平成26年第2回定例会 議案質疑(質問)

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

質問1 議案第76号 『専決処分について』

「平成26年度 千葉市一般会計補正予算(第1号)」について

これは、平成26年2月から使用している家庭ごみ指定袋について 想定以上の数量が購入され、平成26年度当初予算の製造費等に不足を生じるため地方自治法第179条第1校に基づく先決処分により、緊急措置として指定袋の追加製造を行う必要があったとのことです。

1.ごみ袋の品不足に関して、市民からどのくらい、どのような問い合わせや苦情が届いたのでしょうか

2.新しいごみ袋の需要見積もりが 過少で、品不足になり混乱が起きたわけですが、当初の想定と、補正のあまりの解離に驚くばかりです。原因をどう分析しているのか、改めて伺います。

3.市民に協力を得て新しいごみ袋を使った排出実験を事前にやってみたことはあったのでしょうか。

ごみ袋のデザインに関しては、「ARIGATO」と印刷したり、色々議論があったように記憶していますが、数量予測にはさほど力を入れなかった、ということでしょうか。モデル的に小さな単位で市民が一定期間新たな袋を使った排出実験をやってみてもよかったのでは、と感じました。

4.いつごろからごみ袋の不足が生じたのか。それはどのようなところから分かったのでしょうか。

5.その不足を補うために昨年度末以降どのような対応を図ったのでしょうか

6、4月以降袋代は値上げしませんでしたが、消費税は袋代の中にどのように含まれているのでしょうか。含まれているとしたら、なぜ値上げしなかったのか伺います。

7.4月以降もごみ袋の価格が変わらないことについて市民への周知はいつどのように行ったのでしょうか。

つい最近、数人の市民の方たちに、ごみ袋は消費税が8パーセントになっても値上げされていないことを知っているか聞いたところ、これだけニュースになったにもかかわらず、ほとんどの方が知りませんでした。
行政が思うほど、情報は市民に届いていないことを実感しました。

市としては精いっぱい周知したつもりかもしれませんが、結果的には時期も遅く、情報が行き渡っていなかったわけです。
ごみ袋価格の中身の理解が市民の中に浸透していなかったことも混乱の一つの要因と考えられます。
また、日ごろより生ごみを堆肥化していたり、乾燥させていれば、あわててごみ袋を買いに走ることも少なくなる。長い目で見て、そういう市民も増やしていくことが大切だと感じました。

8.ゴミ袋についてのくわしい情報提供により市民の理解を得ることや、生ごみの資源化などを通じて、適正なごみ袋の製造、発注をしていく必要があると思いますが、どのような工夫を行っていく考えか伺います。

96万人市民に一度に理解いただくのは容易なことではありません。職員の皆さんのご苦労もいかばかりかと思います。
多角的な市民行動の予測と、丁寧な情報提供の必要性を改めて感じます。

 

質問2 議案第80号 『平成26年度一般会計補正予算』

1.「社会保障・税番号制度に係るシステム整備」について

社会保障・税番号制度に係るシステム整備について、番号管理等の住民情報系システムで共通する機能を、平成25年度当初予算の債務負担行為による複数年契約から単年度契約に変更するものです。

(1)業務共通システム開発が、債務負担行為による複数年度契約から単年度契約になったことの背景について伺います。

(2)共通番号制度導入には今回の補正にあげられた業務共通システム開発のための、1464万円以外にどのようなシステム改修が必要になってくるのでしょうか。

この制度では、90以上の事務に共通番号を利用することができるといわれ、そのための情報連携のシステムの構築が必要なわけですが、いまもってその詳細がわからない、とのこと。すでに動き出しているにもかかわらず、全体像が見えなくていいのか、と危惧するところです。

(3)市民にどういう便益があるのでしょうか

(4)千葉市はこの制度をつかって独自にどういうことを行いたいのか、伺います。

(5)一方で市民の中には次のような懸念があります。
・個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか
・個人番号の不正利用等、たとえば他人の個人番号を用いた成りすましにより財産その他の被害を負うのではないか
・国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか
これらの解決のためにどのような対策が講じられるのか伺います。

(6)法においては共通番号制度の準備開始に当たり、事前に特定個人情報評価保護評価をおこなうことになっているわけです。特定個人情報保護評価のしくみと推進体制について伺います。

(7)今回の業務共通システムに関する特定個人情報保護評価はいつ行うのでしょうか。

(8)千葉市で個人情報流出の被害が発生した場合、誰が責任を持つのでしょうか

(9)DV被害者など住民基本台帳ネットの住所と実際の住所が違っている人々には個人番号はどのように通知されるのか伺います。

国が示すのを待っている状態との事ですが、DV被害者等が隙間に取り残されることのないような仕組みになることが大切です。
いずれにしても、
市のすべての職員が、個人情報の取り扱いの重大性にについて、きちんと認識する必要があるとおもいます

(10)共通番号制度と住民基本台帳ネットワークとの関連性はどうなるのでしょうか

(11)これまで住基カードの不正な取得や利用はなかったのか伺います。

やはり、なりすましや改ざんの事例が住基カードであったとのことです。
今後の個人番号制度運用上でも悪用防止や情報の流出防止対策が重要なことに変わりはありません          

 

質問2 議案第80号 『千葉市一般会計補正予算』

2.「最終処分場水処理能力改善事業費」について

5月7日の新聞報道に「千葉市若葉区の最終処分場の汚水処理に使用していた鉱物「ゼオライト」3・5トンから、国の基準値(1キロ当たり8千ベクレル)を超す 8490ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゼオライトのセシウム吸着効果が市の想定を上回ったことが要因。処理水の放流を一時止めていたことから、周辺への汚染の心配はない、と千葉市が発表」とありました。
2011年の福島原発事故から3年、今もなお、原子炉からは放射性物質の放出と汚染水の流出が続き、事故の終息が予測できない現状ですが、その事故の影響がここにもあるのか、との思いを持った方は多いのではないかと思います。
ことに周辺の方たちの不安は無視できず、しっかりした対応が求められるところです。
今回の補正予算では、処分場における水処理能力の改善のための経費があげられています。

(1)現状では、処理場内における汚染水の貯水量はおそらく4万㎥程度、とのことで、通常よりかなり多い量だと推察されますが、このようになった経緯と、現在の処理状況について伺います。

(2)これまでも、放流前の処分場内の浸出水の中には放射性物質が溶出していたと思われますが、どの程度であったのか、それはどのような形で処理され、放流水から除去されていたのか

(3)このように、最終処分場の汚水から放射性物質が検出される前提には、3清掃工場から毎日85トンの焼却灰が搬入されていることがあります。焼却灰等に含まれる放射性物質も毎月検査され結果が公表されていますが、こちらも震災後、基準を上回る高濃度の放射性物質が検出され、埋め立てできない4.2トンの溶融飛灰固化物が新港清掃工場に保管されたままになっています。
含有される放射性物質の濃度は、本年4月の公表結果をみると全般的に低くなってきてはいますが、まだまだムラがあるようです。
最終処分場への焼却灰などの搬入時における粉塵対策はどうなっているのでしょうか。
作業員の吸入などへの対策はどうでしょうか。

(4)基準値を下回っているゼオライトは、現在はフレコンバックにつめて、処理場内に保管しているとのことですが、今後ゼオライトの処分は、どうなるのでしょうか

(5)指定廃棄物の最終処分場については、国が、宮城、栃木、千葉、茨城、群馬の5県に建設する計画とのことですが、千葉県内でも1か所を選ぶこととされました。大量の指定廃棄物を抱える千葉県内東葛5市の市長が最終処分場の早期確保の要望を環境省に出す一方、安全性の充分な検証がない中で候補地が選定されていかないか、危惧する声もあり、最終処分の問題は1地域だけの問題ではなく、国全体で考えることの重要性を改めて感じます。

今回のゼオライトですが「地方公共団体が処理」ということは、最終的に最終処分場に入れることになるのでしょうか

(6)いかに基準値以下といえども、放射性物質を吸着している処理物を埋めたて処分場に埋めることには抵抗があります。とはいえ、よそにもっていくこともできません。
現在でも、基準値以下とはいえ、放射性物質を含む焼却灰を埋め立てており、その埋め立てに際しては、以前よりも覆土が大量に使用されており、最終処分場の残余年数が気になるところです。
仮にゼオライトを処分場に埋め立てることになった場合、処分場の残余年数に影響はないのか伺います。

大きな影響はない、とのことですが、これまで処分場をいかに延命するか、ごみの分別からごみの削減など、市民・職員も懸命に努力してきたわけで、たとえわずかでも、がっかりの思いもあります。

(7)今回の補正は、ゼオライト交換や分析等の委託料1億3616万3000円、吸着塔増設工事費5383万7000円ですが、
次年度当初予算の想定はどれほどで、また何年ほど続くのか、伺います。

(8)今回の事案は、昨年10月の豪雨がもたらした結果でもありますが、これからも雨は降るわけで、今後、処理水への放射性物質の負荷を低くするための対策は、どのようなことを考えておられるのでしょうか。

 

(9)今回の費用ですが、きちんと東電に求償していくべきと考えます。
これまでの東電への求償の状況はどうなっているのか、
今後のこの事案も求償の対象とすべきと考えるが、いかがでしょうか

原発は一旦事故を起こすと、こんなところまでおカネがかかるのだ、ということを、
皆が認識するためにも、しっかりと求償していくべきです。

 

質問2 議案第80号 『一般会計補正予算』

3.「ふるさとハローワーク事業費」について

ふるさとハローワークは、地方自治体とハローワークの協定に基づき、一体的に実施される事業で、千葉市では平成22年6月に、稲毛区役所内に一か所目のふるさとハロ―ワークが設置されています。今回、2か所目として緑区役所内への設置が計画され、240万円の補正予算が計上されています。

(1)240万円の内訳について伺います。

(2)この事業そのものは国との一体的な実施、とのことですが、国はどういった部分を負担することになるのでしょうか

(3)緑区役所内への設置が計画されているようですが、なぜ緑区への設置となるのでしょうか

(4)緑区で見込まれる利用者、需要はどの程度あると考えられているのでしょうか

(5)稲毛区でのこれまでの実績と、その評価について伺います。

(6) 稲毛区での当初実施するにあたっての説明では、確かに区役所で実施することで、福祉部門の連携し、失業中で生活に困窮している方たちへの生活支援も一体的におこなうことができる、とのことだったわけですが、
市が行う就労及び生活支援へのワンストップの相談はどのような状況だったのでしょうか

(7)他市でも「地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施」として、ふるさとハローワークが実施されていると聞きますが、どのような形で行われているのでしょうか。

各市、それぞれの自治体の状況に合わせた努力・工夫の余地もあるのだと思います。

(8)千葉市では、ふるさとハローワークが設置されたこともあり、平成21年度末に無料職業紹介所が廃止されています。
この議場において、現在千葉市がモデル事業として実施している「生活自立・仕事相談センター」事業で、全国的に注目されている豊中市の事例を何度か取り上げさせていただきました。多くの自治体が福祉分野での展開となっている中、豊中市では「雇用労働課」が担当する地域就労支援センターと無料職業紹介所がベースとなって開設されています。その前提に、福祉事務所と雇用労働課が、生活保護受給者対策に取り組み様々な困難を抱える方の中長期的な支援を進めてきたことが土台としてあり、その取り組みの中で、就労の場を発掘するだけでなく、働く場づくりも行ってきており、それが現在の生活困窮者自立支援事業としておこなわれている「くらし再建パーソナルサポート」事業での就職支援にも繋がっています。
かつて、ふるさとハローワークを設置するにあたり、市の無料職業紹介より国のハローワークの方がデータが豊富、として市はその事業より撤退した訳ですが、そうではない選択もあったのではないか、自ら就労の場を開拓してきたのか、働く場づくりの努力をしてきたのか、ということです。
これからますます、地域・自治体がしっかりと雇用対策にむきあっていかなくてはならないわけですが、ハローワークのこれからのあり方について、どのように考えているのか伺います。

質問3 議案第83号 『千葉市市税条例の一部改正について』

地方消費税の税率引き上げにより、地方公共団体の税収格差が拡大することから、地域間の税源の偏在性の格差を是正し、財政力の格差の縮小を図る、として法人住民税の一部・税率4.4%相当を国税とし、地方交付税の原資とする、とのことです。この税率4.4%の国税化を行うために、法人住民税の税率が引き下げられます。法人市民税では2.6%引き下げられることとなります

1.法人市民税が引き下げられることによる、千葉市の減収額はどの程度となるのでしょうか

2.全国の法人住民税の減収額についてはどうでしょうか

3.千葉市の減収額も、かなり大きな額だと思われますが、減収分の補てんはどうなるのでしょうか。

4.税率の引き下げによる地方の減収分が交付税の財源となる保証はあるのでしょうか

法人住民税率引き下げによる地方の減収分が、交付税特別会計に直接繰り入れられ、交付税の原資とされる、との今回の制度は理解しましたが、
26年度地方財政計画の中で確保されている地方交付税は16兆8855億円で、その中で、地方交付税の原資とする、といわれても平年度ベースの推計で5000億円程度ですので、交付税総枠の中ではホンの一部でしかありません。
また、自治体間で税源を移す今回の改正は、真の財源確保ではなく、国税5税の法定率の見直しを始め、地方が仕事量にみあった収入を得ることができるようすることも必要ではないかと考えます。
また、地方交付税の額は、時の政権の思惑や、また国の経済状況により、変動しています。いつまでも現状のような総額が確保される保証はない、ということも考えておかねばなりません。

5.今回の改正目的は 自治体間の税源偏在の是正、要するに財政が豊かな都市部からの税収を、財政的に困窮している地方の自治体へ回す、地方財政調整ということですから、それ自体を否定するものではありません。地方財政調整は国としての責務であろうとは思いますが、地方税の国税化は、別の意味で非常に重大なことです。
法人住民税の国税化・交付税財源に繰り入れての偏在是正ですが、市町村にとって、財源となれば、税金であっても交付金であってもどちらでも同じ、という発想は問題ではないでしょうか。
これまでの自主財源の確保という方向から、依存財源増大への転換ではないかと思われますが、見解を伺います。

6.今後の対策について伺います。

地方の自治を進めるためには財源が必要なこと、自主財源として持つことが必要なことを改めて考えていきたいと思います。

今後、常任委員会で引き続き精査し、判断して参ります。

 


 

回答

 

質問1.議案第76号『専決処分について』

「平成26年度 千葉市一般会計補正予算(第1号)について

(1)ごみ袋の品不足に対して、市民からどのくらい、どのような問い合わせや苦情があったのか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

近所の販売店で「可燃ごみ45l袋が品切れになっている」という苦情や、「近くで売っている店舗はないか」という問い合わせの電話が、3月上旬以降、1日に10件以上ありました。

 

(2)新しいごみ袋の需要見積もりが過少で、品薄となり、混乱が起きた原因をどう分析するか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

旧指定袋の45lが割安であったため、習慣で同サイズを購入される方が多く、45l袋の不足を生じたことや、消費税率の引き上げに伴う「ついで買い」等でまとめ買いして備蓄する方が増えたこと、ごみの詰め込みが少なく袋の使用枚数が多くなったことなど、市民の購入動向を予測できなかったことが 挙げられます。
また、平成26年度の可燃ごみ・不燃ごみの収集量の計画値を基に、年間の消費枚数や家庭内ストック、販売店における店頭在庫の数量から指定袋の製造枚数を積算したところですが、一時期、指定袋の数量に不足を生じたことから、店舗の発注状況等について、市として見通しが甘かったものと考えております。

 

(3)市民に協力を得て、新しいごみ袋を使った排出実験を事前にやってみたのか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

他市におけるごみ袋の種類、サイズ別の販売実績等を参考にするとともに、ごみ排出量を袋の容積で割りかえして必要な枚数等を積算し、指定袋の製造枚数を決定しており、排出実験は実施しておりません。

 

(4)いつごろからごみ袋の不足が生じたのか。それは、どのようなところから分かったのか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

取扱店舗の指定袋の発注数量を日々管理しておりましたが、3月上旬に取扱店舗の一部で、可燃ごみ45l袋が店頭欠品となったとの情報が寄せられると同時に、在庫数が少なくなり、各店舗への十分な供給ができなくなる状態となったところであります。

 

(5)その不足分を補うために、昨年度末以降どのような対応を図ったのか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

前年度末と平成26年4月に緊急措置として指定袋の追加製造を行い、納品分を可能な限り取扱店舗へ配送するとともに、製造数量をさらに増加させたことにより、在庫に余裕ができ、5月上旬には品薄を解消することができたところであります。
さらに、WTO一般競争入札を行い、当初予算にて製造委託した指定袋が6月末から納品されるまでの間、大規模店舗からの大量発注等により在庫不足となる恐れがあることから、専決処分により、緊急措置として指定袋の追加製造等を行ったものであります。

 

(6)4月以降、袋代は値上げしなかったが、消費税は袋代の中に含まれているか。含まれているとしたら、なぜ値上げしなかったのか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

指定袋の価格は、消費税を含んでおりますが、家庭ごみ手数料徴収制度を2月に導入した直後であり、市民の混乱を避けるため、値上げをせず、本体価格を調整し対応しております。

 

(7)4月以降もごみ袋の値上がりしないことについて、市民への周知はいつ、どのように行ったのか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

家庭ごみ手数料徴収制度開始前の市民説明会で随時説明を行ったほか、3月には、市政だよりやホームページに掲載するとともに、「消費税率の引き上げによる価格の変更はありません」というチラシを指定袋取扱店舗へ掲示するよう依頼して、市民に周知しました。

 

(8)ごみ袋についてのくわしい情報提供により市民の理解を得ることや、生ごみの資源化などを通じて、適正なごみ袋の製造、発注をしていく必要があると思うが、どのような工夫を行っていく考えか。

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

ごみの詰め込みが少なく、まだ余裕がある状態で排出しているケースも多く見受けられるので、適正なサイズの指定袋を使用することを、市ホームページ等で呼びかけるほか、生活の中で更なる分別やごみ減量の機会を見つけ、使用しているごみ袋のサイズをより小さいものにしていただけるよう、市政だより8月1日号に特集記事を掲載するなど、今後、広報する内容や手段等を検討し、市民へ広く周知してまいります。
また、指定袋の需要や在庫量を見極めた上で、今後、数回に分けて必要量分を発注し、製造量を調整していきたいと考えております。

 

質問2 議案第80号 平成26年度千葉市一般会計補正
予算(第2号)

1.『社会保障・税番号制度対応システム整備費』について

(1)業務共通システムの一部機能を複数年度契約から、単年度契約に変更する理由について

(総務局情報経営部情報システム課)

(総務局長答弁)

住民情報系システムの再構築において、業務共通システムは、税務や介護保険等の各業務システムの基盤となるシステムです。したがって、その開発に当たっては、各業務システムに先行して着手する必要があることから、制度開始時に共通的に利用する番号管理機能を含めた開発を平成25年8月から開始しました。
この開発費につきましては、債務負担行為によりシステム利用期間の10年間で平準化して支払うこととしておりましたが、平成26年2月に総務省より示された補助金交付の要件が、単年度事業を対象としていることから、当該機能のみ別契約とするものです。

 

(2)制度導入には今回の1,464万円以外にどのようなシステム改修が必要になってくるのか

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(総務局長答弁)

法律に定められた事務を確実に実施するため、今後、税務、介護保険などの福祉等の各業務システムの改修が必要となりますが、主務省令で定められる個人番号を利用することができる事務が示されていないことや、国や他自治体との情報連携のためのシステムの仕様が定まっていないことから、国が必要な仕様を示した段階で、必要経費を積算する予定です。

 

(3)市民にどういう便益があるのか。

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(総務局長答弁)

社会保障、税、防災の各分野で、マイナンバーを活用した、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平性及び被災者など真に手を差し伸べるべき方への積極的な支援が図られるものと考えております。
また、雇用保険に関する手続や公営住宅の入居申込みなど、申請、届出等における所得証明書や住民票等の添付が不要となるほか、個人番号カードへ各種行政サービスに関する機能を集約することなどにより、市民の利便性が向上すると考えて おります。

 

(4)市はこの制度を使って独自にどういうことをやりたいのか

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(総務局長答弁)

まずは法律に定められた事務を確実に実施した上で、「市民の利便性の向上」と「行政運営の効率化」を図る仕組みの重要な基盤として、積極的に制度を活用したいと考えております。
具体的には、個人番号カードの利便性向上を図る取組みを進めるとともに、行政手続において市民に求めている住民票や税関係証明書などの添付の省略、各個人専用のホームページである「マイ・ポータル」を活用した市民が自らを対象とする行政サービス等のお知らせを受けられるようになる仕組みや電子申請などの取組み、さらには法人番号を利用した事業者向け行政手続の簡素化などに活用したいと考えております。

 

(5)市民の懸念解決のためにどのような対策が講じられるのか

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(総務局長答弁)

法令による対策として、マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止するほか、特定個人情報保護委員会による監視・監督、特定個人情報保護評価及び罰則の強化があります。また、マイ・ポータルを通じて、行政機関の間の特定個人情報の提供等に関する記録を市民自ら確認できるようにすることなどがあります。
さらに、システム面の対策として、個人情報を一元的に管理せずに、各行政機関において分散管理すること、行政機関の間の情報連携においては、個人番号を直接使わず符号を使って情報を提供するとともに、提供する情報は行政機関から求めのあった特定の情報に限られること、さらには、特定個人情報へのアクセス制御などがあります。

 

(6)特定個人情報保護評価の仕組みと推進体制について

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(総務局長答弁)

特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関等が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、軽減するための適切な措置を講じていることを確認して、国民に公表するものです。
評価の進め方は、取り扱う対象が多い事務の場合、行政機関等が評価書を作成し、市民への意見聴取を行った上で、情報公開・個人情報保護審議会による第三者点検を経て、特定個人情報保護委員会に提出し、公表するものです。

 

(7) 業務共通システムに対する評価時期について

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(総務局長答弁)

特定個人情報保護評価は、国の指針により、税務や介護保険等の各事務を単位として実施することとされております。
したがって、各業務システムの基盤である業務共通システムについては、それぞれの業務システムの評価の際に、一体で評価を行います。
具体的には、各業務システムの制度対応が来年度当初を予定していることから、評価については平成27年2月頃を予定しております。

(8)千葉市で個人情報流出の被害が発生した場合誰が責任を持つのか

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(総務局長答弁)

本市の事務執行の過程で、個人情報が漏えい等した場合には、本市が責任を有することとなると考えます。

 

(9)DV被害者など、住民基本台帳ネットの住所と実際の住所が違っている人々に対し、個人番号はどのように通知されるのか

(市民局市民自治推進部市民サービス課)

(市民局長答弁)

その様な方への個人番号の通知については、現在、国においてその方法等が検討されているところです

 

(10)共通番号制度と住民基本台帳ネットワークとの関連性はどうなるのか

(市民局市民自治推進部市民サービス課)

(市民局長答弁)

住民基本台帳ネットワークは、引き続き現行の住民基本台帳事務に利用されるとともに、番号制度で使用される個人番号の付番及び個人番号を利用して事務を処理する際に、当該個人番号が正しいかどうかを確認することなどに利用されます。

(11) 住基カードの不正な取得や利用は無かったのか

(市民局市民自治推進部市民サービス課)

(市民局長答弁)

住基カードは、平成15年8月に運用が開始されておりますが、本市においては、記録が残っている19年度以降、他人になりすましての取得、カードの記載事項の改ざんなどの不正が14件あり、携帯電話会社や金融機関に不正に提示されたことが判明しています。

 

質問2 議案第80号 「平成26年度千葉市一般会計補正
予算(第2号)」中

2.『新内陸最終処分場水処理能力改善事業費』について

(1)現状の貯水量4万立方メートルとなった経緯と現在の処理状況について

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

昨年10月に発生した、台風26号の影響による記録的な豪雨により、処分場内に降雨がたまり、通常では汚水に接触しないように埋立していた焼却灰にまで汚水が冠水したため、汚水処理場の処理水に放射性セシウムが溶出したものです。
この濃度は国の基準値を超えるものではありませんが、震災後初めて放流水から検出されたことから、安全対策に万全を期すため放流を停止しました。
現在は、汚水処理施設の吸着塔に放射性セシウムの吸着に 有効とされるゼオライトを充填し通水することで、処理水は 不検出となり、本年4月から放流を再開しております。
しかしながら、降雨量が少なかったとはいえ、5か月間放流を停止していため、処分場内に汚水が貯水される状況となったものです。

 

(2)これまでも汚水の中に放射性物質が溶出していたと思われるが、どの程度であったか。それはどのような形で処理され、放流水から除去されていたのか。

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

東日本大震災以降、処分場汚水処理施設の処理水について放射性物質の濃度測定を実施しており、浸出水について過去に検出されたこともありますが、濃度が低いため、通常の処理過程において除去され、放流水では不検出となっております。

 

(3) 焼却灰の搬入時における粉じん対策はどうなっているのか。

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

焼却灰のうち、主灰については清掃工場からの搬出前に湿潤状態とし、飛灰については薬剤で固化され、飛散しないよう処分場に搬入されます。
さらに、処分場の作業員については、防塵マスク等を着用し、安全に作業を行うよう指導しております。

 

(4) 処分場内に保管しているゼオライトの処分はどうなるのか。

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

放射性物質汚染対処特別措置法では、8,000ベクレルを超える廃棄物で国の指定を受けた廃棄物は、国が設置する最終処分場で処分することとなっており、基準値以下の廃棄物については、地方公共団体が処理することとなっております。

 

(5) 最終的に最終処分場に入れるのか。

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

現在、国の基準値内の使用済みのゼオライトは、処分場内で安全に保管しておりますが、この最終的な処分については国と協議のうえ、検討してまいります。

 

(7) 処分場の残余年数に影響はないのか。

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

補正予算の対策により発生するゼオライトの量は、約343トン、体積にすると約500立方メートルと推定しており、年間の埋立量の2パーセント程度であることから、大きな影響はないものと考えております。

 

(8)次年度当初予算の想定は。また、いつまで続くのか。

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

現在の改善計画では、来年度中に収束する見込みですが 今後の降雨量や降雨による汚水の放射性物質の濃度の変化も予想されることから、来年度の対策及び事業費については、汚水処理を進めつつ検証を継続し、検討してまいります。

 

(9) 今後の処理水への放射性物質の負荷を低くするための対策は。

(環境局資源循環部施設課)

(環境局長答弁)

まずは、早期に処分場内の汚水処理を実施し、貯留している汚水を無くすことが第一と考えております。
今後、未使用の第3工区の雨水排水のほか、埋立終了後、雨水の浸透を防ぐため、表層に粘土層を敷設するキャッピングなどについて検討してまいります。

 

(9) これまでの東京電力への求償の状況は。また、本事案も求償の対象と考えるがいかがか。

(環境局資源循環部施設課)

(総務局危機管理課)

(環境局長答弁)

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染に起因する費用については、原因者負担の原則のもと、国が定める基準に従い請求を行っております。
平成26年5月20日現在で、本市が賠償金を請求した総額は約1億8,200万円であり、入金済みの額は約1億2,700万円となっております。
なお、環境局につきましては、これまで約6,500万円の請求をおこないましたが、現在のところ約1,100万円の入金となっております。
今後、協議が整わないものや本事案に関する求償を含め、さらに東京電力と協議を進めてまいります。

 

質問2 議案第80号 「平成26年度千葉市一般会計補正
予算(第2号)」中

3.『ふるさとハローワーク事業費』について

(1) ふるさとハローワークを緑区に設置する補正予算
     240万円の内訳について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

予算の主な内訳ですが、非常勤嘱託員1人の雇用にかかる人件費84万5,000円、パーティション設置、電気配線等にかかる需用費136万9,000円、ファクシミリ等の備品購入費10万円となっております。

 

(2)ふるさとハローワーク設置に際しての、国の費用負担部分について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

国において配置する職員3人の人件費、求人情報検索機6台の
設置及び維持管理経費、設置する緑区役所の国使用部分にかかる備品購入費、光熱水費、パーティションの設置費用等となっております。

 

(3)ふるさとハローワークを緑区に設置する理由について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

現在、市内には、国のハローワークが中央区と美浜区に、ふるさとハローワークが稲毛区に設置されております。
今回、ふるさとハローワークを緑区に設置することで、中央区・花見川区・若葉区に設置されている、自立・就労サポートセンターにおける生活保護受給者等の就労支援とあわせて、市内全区において、職業紹介等のサービスを提供できる体制が整備できるものと考えております。

 

(4)緑区に設置するふるさとハローワークで見込まれる利用者数について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

稲毛区における利用実績を基に、年間来所者約1万5,800人、就職相談・職業紹介者約3,740人、就職者約540人を見込んでおります

 

(5)稲毛区に設置したふるさとハローワークの実績とこれに対する評価について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

平成25年度の実績で、来所者数が1万9,605人、就職相談・職業紹介数が4,636人、就職者数が685人となっております。
就職相談・職業紹介数に対する就職者数の比率である、就職決定率では14.78%となっており、所管労働局管内全体の就職決定率13.37%に比較して、1.4ポイント程度上回っております。
区役所に設置することで福祉部門等との連携が図れるため、職業紹介と就労・生活支援相談についてのサービスを、ワンストップで提供できることから、利用者にとっての利便性が 高まっているものと考えております。

 

(6)国と市が共同で実施するワンストップの就職支援において、市が実施する就労・生活支援相談の実績について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

ふるさとハローワークにおいて、市が実施する就労・生活支援相談の平成25年度の実績は、505件となっております。 
その主な内容としましては、求職相談が421件、生活資金に関することが24件、他機関に関する情報提供が22件となっております。

(7)地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の、他市における事例について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

本市における自立・就労サポートセンターと同様の、支援対象者を生活保護受給者・住宅支援給付受給者・児童扶養手当受給者とした就労支援施設は、全政令指定都市に設置されております。
その他の事例としましては、若者・高齢者・女性等を支援対象とした施設が、さいたま市、相模原市、堺市、北九州市に設置されております。
また、本市のふるさとハローワークと同様に支援対象者に制限を設けない施設が、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市に設置されております。

 

(8) ふるさとハローワークの今後のあり方について

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

ふるさとハローワークにおいては、ハローワークが持つ職業紹介と、市が実施する就労・生活支援相談を一体的に実施しておりますが、今後は、ふるさとハローワークのメリットを最大限に活かして就労支援を効果的・効率的に実施するため、国や関係部門との連携をさらに強化するとともに、市が配置する就労・生活支援相談員については、相談スキルや各種制度に関する知識等のさらなる向上を図り、求職等の相談に来所 される方の個別の状況にあわせた、よりきめ細かなサービスを提供できるよう、努めて参ります。
なお、職業紹介をはじめとした、国のハローワーク事務については、地方自治体が担っている事務・権限との一元化により、住民の利便性がより向上することから、指定都市市長会等において、事務・権限および財源の移譲を国に求めており、今後も引き続き、他指定都市等と連携した取組みを進めて参ります。

 

質問3 議案第83号 「千葉市市税条例の一部改正について」
法人市民税の税率の改正について

(1)税率の引下げによる本市の減収額について

(財政局税務部税制課)

(財政局税務部課税管理課)

(財政局長答弁)

法人市民税の税率の引下げは、本年10月1日以後に開始する事業年度分から適用されるため、影響は平成27年度からとなります。
本市における減収額は、27年度が約16億円、28年度以降は約26億円になる見込みです。

 

(2)全国の法人住民税の減収額について

(財政局税務部税制課)

(財政局税務部課税管理課)

(財政局長答弁)

全国的な法人住民税の減収額は、平年度ベースで4,908億円になります。

 

(3)減収分の補填はどうなるのか。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

法人市民税の税率引き下げによる減収分は、基準財政収入額の算定に反映され、地方交付税により補填されることとなります。

 

(4)地方の減収分が交付税の財源となる保障はあるのか。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

今般の地方交付税法の改正により、法人市民税の税率引き下げ相当分の全額が交付税特別会計に直接繰り入れられ、地方交付税の原資となるものとされております。

 

(5)今回の改正は自主財源から依存財源への転換と思われるが、見解は。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

法人市民税の税率引き下げは、その減収分が地方交付税により補填されるものの、地方自治の基盤となる自主財源の減につながるものであり、地方税財源の拡充を求めている中で、大変残念な結果であると考えております。

 

(6)自主財源の減に対する対策は。

(財政局税務部税制課)

(財政局長答弁)

法人住民税の一部国税化については、いわゆる「骨太の方針2014」に対する提案として、真の分権型社会の実現の趣旨にも反することから、地方公共団体間の財政力格差の是正は、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うことを、今月4日に、指定都市市長会から国に対し要請したところであります。
また、平成26年度税制改正大綱では、消費税率10パーセント段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めるとされていることから、今後の国の動向に注視し、適宜、国に対し指定都市市長会等を通じて要請していく必要があるものと認識しております。

 

 

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