平成26年第1回定例会 代表質疑

山田 京子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

1.市長の基本姿勢について

(1)新年度予算編成について

市長は、提案理由説明の中で、財政再建路線を堅持しつつも、将来を見据え、本市の成長・発展のために必要な施策に積極的に取り組むと説明がありました。新年度予算案を見てみると、都市アイデンティティ調査やJR千葉駅周辺の活性化、海辺の活性化など、新しい施策展開に向けた調査・研究が多数盛り込まれており、いわゆる種まき的な予算が多いという印象を受けます。これらの事業の新年度予算額はいずれも少額ではありますが、中には、具体的に事業に着手するとなると、多額の費用が想定されるものもあり、これまで進めてきた財政健全化との両立ができるのか、危惧するところです。二兎を追うものは一兎も得ずになっては元も子もなく、事業化に当たっては慎重な検討が必要であると考えます。
ア. いわゆる「種まき予算」への見解を伺うとともに、財政健全化との両立の観点から、今後の事業化に向けての見解をお伺いします。

こうした、いわゆる公共工事と言われる分野への「種まき予算」の一方で、女性や若者の就労支援については、目新しいものが見受けられない印象を受けています。少子高齢化が進行する中、労働力人口の減少が日本の活力を減退させているのではないかとの不安が指摘され、私たちもこれまで、女性が社会に参加し就労していくことの大切さを折に触れ取り上げてきました。また、ニート・ひきこもり300万人と言われる時代、就労が困難な若者の増加も社会問題化されています。 
都市の活力を維持し、将来にわたり持続可能な地域社会を作り上げていくためには、まさに女性、そして若者の就労支援が大切なのは言うまでもありません。
イ. こうした観点から、若者や女性の就労支援については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

(2)教育委員会制度の見直しについて

政府は、今の国会での教育委員会制度の見直しに必要な法律改正を目指し、自民党内では見直し案が了承されました。
教育委員長と実務を取りしきる教育長を兼務する新しいポストを設け、自治体の長に任命や罷免の権限を持たせる。また、自治体の長が主宰する会議で、教育に関する大綱的な方針を策定できるようにするなど、自治体の長の権限が強化され、さらに文部科学大臣が教育委員会に対して是正の要求や指示を出せる要件を緩和し、国の関与を強めることも盛り込まれています。

教育委員会制度は戦前の教育への反省から出発しました。教育が戦争への道を突き進む原動力の一つになったとの認識に立ち、教育の民主化や地方分権を目指した制度でしたが、その後の改変で制度は骨抜きにされ、議論は形骸化し、事務局の追認機関と批判されてきました。最近のいじめや体罰問題でも、機能したとは言い難く、制度を見直す必要があるのは、多くが一致するところです。
しかしながら重要なのはその方向です。今回の見直しの発端ともいえるのは、大津市のいじめ問題での教育委員会の事後のずさんな対応ですが、教育委員会のどこを変えれば子ども達にとってより良い学校へ改善できるかを考えるべきところ、今回の見直しでいじめや体罰がなくなるわけではなく、再活性化の議論がまず先に来るべきであったと思います。
さて、市長は、最初の市長選挙に臨まれるにあたり、私たちが問いかけた教育行政への考え方について「首長は教育現場に直接かかわらないことが大切。首長の仕事は教育環境の整備」とお応えになられたと記憶しています。またその後、議会の中でも「私の教育政策の基本的な信条としては、政治家がやるべきことは教育環境の整備であって、みずからの教育的信条を押しつけるものであってはならない。」と発言されています。

ア、 そのお考えは変わっていないでしょうか?

イ. 今回の見直しの方向に対してはどのようにお考えですか?

 

2.総務行政について

(1)多様な市民のための防災教育について

今、市民向けに行われている防災教育としては、出前講座、防災リーダー研修、防災リーダー養成講座が主なものですが、一般市民の防災意識の向上、地域のリーダーの資質の引き上げ、さらに、専門的知識技術を取得して、一般市民を指導できる人の養成の3つが防災教育の要素ではないかと考えます。

ア. 3.11以前と以降の出前講座、防災リーダー研修、養成講座の開催状況と推移。参加者の特徴、傾向を伺います。

防災リーダー研修や防災リーダー講座は一回きりで終了しています。
それでは力のある防災リーダーを増やしていくことは困難です。
新年度の防災ライセンス講座ではしっかり指導者となれる防災リーダーを育てようとしているのだと期待していましたが、カリキュラム案を見ると、避難所の資器材の取扱いや応急手当訓練、防災マップ作り、避難所運営ゲームなど、土日を使った1回きりで、これまでの防災リーダー養成講座とあまり変わりません。

イ. この講座は何を目的として開催するのか、受講者が地域でどのような役割を担える人材になることをめざしているのか伺います。
また、地域の自主防災組織は自治会の役員から成り立っていることが多く、女性が少ない現状が問題となっています。この講座は地域の女性リーダー育成につながるのでしょうか。

ウ. 女性のリーダーの育成に積極的に取り組む方法を具体的に考えているのか伺います。
また、災害への備えは、その人の立場によって重点は異なります。子ども、高齢者、障害者、乳幼児や食物アレルギーの人を抱える家族、近所に知り合いの少ない単身の若い女性や男性など、

エ. いろいろな立場の人を対象者にした防災教育も必要と考えますがどのように取り組もうと考えているのでしょうか。

横浜市では、男女共同参画センターが中心となって出前講座を行うなど、女性の視点を生かした防災教育が進められています。
2月22日に千葉市男女共同参画センターで、防災に関するフォーラムが行われました。お母さんたちが中心になって出産前のキャリアを活かした防災活動を行っているNPO法人「ママプラグ」の取り組みが紹介され、千葉市でもこのような女性ならではの取り組みが必要と感じました。

オ. これを機に今後も男女共同参画センターにおいて、女性の視点を活かした地域の防災意識を高める取り組みを継続して欲しいがいかがでしょうか。

 

3.財政について

(1)千葉市公共施設見直し方針・総合評価について

千葉市公民館は中学校区1館を基本として配置され、これは千葉市の特色であり評価すべきものと考えています。
総合評価の対象となった公民館33館のうち、2館が見直し、2館が計画的保全対象、残り29館が当面継続、すなわち将来的には見直しが必要とされました。今後改修等のタイミングで見直しが検討されていくこととなっています。
これまでの公民館が、本来の社会教育施設としての役割を十二分に果たしてきたか、という問題はありますが、これからの地域づくりの拠点としての役割が期待されていること、また東日本大震災では防災の拠点としても大きな役割を果たしたこと等を考えると、その見直しは非常に慎重に行う必要があるのは言うまでもありません。
学校施設については、学校適正配置に関しての基本的な方針を作り、それに基づき対象の地域では数年をかけ、地域合意が図られてきました。公民館においても、資産経営の観点の前に、まずは市民にとって公民館の役割は何かを検討することが必要ではないかと考えます。

ア. 公共施設見直し方針(素案)の中で、公民館はコミュニティ系施設と社会教育施設両方に位置付けられています。なぜでしょうか。

総合評価(案)において、当面継続となり、改修等のタイミングで見直しを検討する施設の中に29館の公民館が含まれますが

イ. 千葉市の公民館は、中学校区1館を基本として配置してきたことと、どのように整合を図るのか伺います。

 

4.市民行政について

(1)地域運営組織について

2014年度より、地域のことは地域全体で考え、地域全体で活動する組織づくりとして「地域運営委員会」の設立が予定されています。「自治する市民になりましょう」というのが私たち市民ネットワークの活動の原点ですので、この方向は歓迎したいと思います。しかし、一体だれが責任を持ち、何をするのか、そしてそれがどう回っていくのか、どのような効果があるのか、等、不確かな部分もあるように思います。
そこで

ア. この施策の最終目標はなにか伺います。

これまで地域全体をマネージメントするような組織がなかったので、今回それにあたる地域運営組織の構築を目指すこととなった、とのことですが

イ.「地域マネージメント」とはどのようなことを想定しているのでしょうか

今後「地域運営委員会」を立ち上げ、「地域運営交付金」を創設し、「地域担当職員」を配置し「活動拠点確保」の支援も考えられています。地域での住民自らの活動を継続させるには「人」「場所」「カネ」が必要なのはいうまでもありませんが、いつまでもそれが行政から与えられるものでいいはずはありません。

ウ. 地域が自ら活動継続のための費用を捻出していくことも大切であり、地域が地域資源を活用しながら事業を生みだし、あるいは寄付を受けるなどしながら活動を継続させるそのための後方支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか

 

5.保健福祉行政について

 (1)次期介護保険事業計画に向けての対応について

第5期計画の重点事業は、地域包括ケアの確立にむけて定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスなど地域密着型サービスでした。地域包括ケアは「住まい」、「生活支援」、「介護」、「医療」、「予防」の5つを対応すべき分野としています。介護保険制度だけで解決することは難しく、インフォーマルサービスを含めた地域資源の活用が必要です。また、後期高齢者の増加による認知症への対応も避けて通れません。
こうした中、第6期介護保険事業計画策定にむけて大きな変更が行われようとしています。要支援者へのサービスを市町村事業に移すこと、一定の収入がある高齢者の利用料の2割負担などです。
そこで

ア. 市は第6期介護保険事業計画策定に向けてどのような調査を行ったのか。どのようなことを把握しようとしているのか。

イ. 定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービス事業所の整備が進まない理由についてどう分析しているのか。

ウ. 要支援者へのサービスについて市はどのような準備を行おうとしているのか伺います。

(2)高齢者の住まいについて

特に最近急増している、サービス付き高齢者向け住宅については市民の関心も高くなっています。サービス付き高齢者向け住宅を建てる際には、国からは新築の住宅では100万円を限度に10分の1の建設費補助など、多額の補助金がでています。事業者は住宅政策課に申請しますが、サービスについては本人と事業者の契約になります。

ア. 現在千葉市には何か所あり、何人が入居しているのか。

イ.入居後サービス内容に不満があるなど第3者に相談したい場合、どこが市民の窓口となるのか。

ウ. また、不適正なサービスを提供する事業者がいないよう、どこがどのようにチェック機能を果たすのか。

地域包括ケアの対応すべき5つの分野の中でも、住まいは重要な課題です。

エ. 市は高齢者の住まいの確保をどうしようと考えているのか。
以上伺います。

(3)ことぶき大学校について

ことぶき大学校は、高齢者等が、変化する社会環境の中で必要とされる知識・技能を自ら習得し、日頃の学習の成果をボランティア活動に生かすなど、生きがいづくりや地域の活性化を図るとされ、これまでもコースの見直しが行われてきました。来年度も美術・陶芸コースを縮小させ、ボランティア実践コースの健康福祉学科が1クラス増える見直しが計画されています。
こうして改善した効果はどうであったのか検証が必要です。

ア. これまでボランティア実践コースではどれだけの方が学び、卒業後どのような活動・活躍をされているのでしょうか

イ. 一方地域でも、地域の課題を解決しようとNPOや市民団体の立ち上がりが進んでいますが、多くの団体では人材不足・担い手不足が問題となっています。こういった地域の団体の情報を集め、人材として送り出すなどのマッチングを行うことなどがあってもよいと思いますが、ご見解を伺います。

(4)老人クラブについて

こちらは地域に住む方々が集まり、健康増進や地域社会との交流を深める等、高齢者の日常生活を健全で豊かなものにする自主的な組織です。
第2次大戦後、高齢者の自主組織として千葉県で初めて結成され、1963年には公的補助がスタートしました。
千葉市では来年度、この老人クラブの活動助成の変更が検討されています。
近年「老人クラブは年寄りの社交場。自分とは無縁」と考える当事者が多く、全国的に加入率は減少傾向です。背景には個を重んじる風潮やライフスタイルの変化があるようですが、老人クラブはどんな役割を果たし、担えるのか考えてみる必要があります。

ア. 千葉市でも会員数、クラブ数とも減少しているようだが、その原因をどのように分析しているのか。

イ. 今回提案されている活動助成の見直しの方向は、その改善につながると考えられるのかどうか

ウ. 大きな規模のクラブを作るだけでなく、ごく少数であっても気心の知れた仲間でつくる小さな集まりをたくさん育てていくことも大切だと考えるがどうか。以上伺います

(5) 障害者施設での虐待防止について

昨年11月末、千葉県袖ケ浦福祉センター養育園でおきた重い知的障害のある19歳の少年の不審死事件は、警察の捜査で日常的な暴行があったことが判明し、衝撃が広がりました。
もともと、弱い立場の人たちを支援する福祉現場で、なぜこのような痛ましい事件が起こったのか、検証し、今後二度と同じようなことが起こらないようにしなければいけません。
そこで

ア. 千葉市には養育園のような障害者の入所施設にはどのようなものがあるのか。

イ. その施設の入所者や家族からの訴えや相談を第3者が受ける体制はどのようになっているのか。

ウ. 施設の運営状況、職員の処遇の状況をチェックする体制はどのようになっているのか。

エ. また、今後の障害者施設での虐待防止対策についてどう考えるか。
以上うかがいます。

 

6.子ども未来行政について

(1)病児・病後児保育

病児・病後児保育の認定NPOフローレンスという名前を聞かれた方は多いでしょう。「子育てと仕事の両立が当たり前の社会」を目指し、病児保育スタッフとしての研修を受けた子育て経験者が、在宅で病気の子どもを看るという会員制の非・施設型病児保育を2005年から東京都中央区・江東区で開始。現在は東京23区から横浜市、川崎市、浦安市、市川市など首都圏近郊でサービスを展開し、2600世帯の子育てと仕事の両立を支えています。その成長の裏には、「こどもが急に熱を出したが、保育園ではあずかってもらえない。でも今日は外せない仕事がある・・・」という現実があります。
子どもが病気の時は親が仕事を休み面倒を見るのが一番なのは言うまでもありません。しかし欠勤が続き仕事を辞めざるを得なかった、変わらざるを得なかった人は少なくありません。責任ある立場の女性を増やしていくことを日本は求められており、子育て中でも仕事を中断することなく続けていくために、病児保育は避けては通れない問題です。
千葉市の病児・病後児保育は、病状の進行変化に即対応できる安全・安心を最優先し、医療機関併設型施設で実施されています。現在市内に8カ所。25年度新規参入のための施設改装費が計上されましたが9か所目のオープンはありませんでした。

新規に手をあげる施設がないのは、経営上無理があるからではないか、と言われます。現在開設中の医療機関では、医師の方たちの献身的な思いがあってこその事業となっていますが、非常に高いにニーズがあるにも関わらず、増えないのは問題です。

ア. (ア)補助の状況はどうなっているのか
        (イ)現状の経営状況をどう見ているのか
        (ウ)実施施設からの要望はないのか
        (エ)利用者からの要望はどうか伺います。

  1. 他市の状況を見ると、全てが千葉市と同じ形ではなく、保育所併設や単独施設としての開設もあります。市独自でのさらなる支援も検討できるかと思うがいかがでしょうか。

 

(2)小規模保育

同じNPOフローレンスの事業に、待機児童対策としての小規模保育「おうち保育園」があります。マンションの空き部屋や空き家などを保育園に転換する手法で、待機児童が集中するエリアに迅速に、低コストで開園できます。3人の子どもに1人の保育スタッフとする人員配置で「小規模保育」を行ってきました。これをモデルとし、国は「こども・子育て支援法」の中で全国に小規模保育を地域型保育事業として展開していくとしています。
私たちも、これまで、施設型の保育だけでなく、非施設型の小規模な保育の検討も必要としてきましたので、この傾向は今後の対策として有効だと感じています。
ただし今後の制度の中では一定の要件を満たせば認可され、その認可基準は国基準を踏まえ、市町村が条例として策定することになります。人員配置など条件緩和の部分もあり、いかに保育の質を保つかは市町村が決める認可基準によることになります。

ア. 千葉市としてはこれまでも小規模保育の充実に向け、先取り保育事業やグループ型小規模保育を進めてきたところですが、今後どのような形で小規模保育事業を進め、その中で保育の質を高めようとしているのか伺います。

 

7.環境行政について

(1)谷津田の保全について

谷津田は、豊かな湧水などの自然条件により多様な動植物の生息地としても重要な環境です。
私たちの暮らしは、生物多様性に支えられているにもかかわらず、今では様々な理由から生物多様性は失われつつあります。
平成15年に指針を作り、他市に先駆けて取り組んできた本市の谷津田保全は、生物多様性保全の視点からも重要な施策であると考えます。
新年度の計画にも谷津田保全地区の拡大も盛り込まれています。
そこで伺います。

ア. 谷津田保全区域全体の面積、土地所有者と市が協定を結んでいる谷津田保全協定地区数と面積、そして保全活動団体と土地所有者と市の3者で協定を結んでいる保全活動協定地区数と面積について過去3年の動きをお示しください。

イ. 谷津田の貴重な動植物を保全していくためには、二次的自然すなわち水田作りや樹林地の下草刈りなど、環境に対して人の手が適度に加わることが大切です。谷津田の保全地区のうち保全協定締結地において、こうした耕作や手入れは十分行われているのでしょうか。

ウ.谷津田保全事業をすすめるにあたってどのような課題がありますか。またどのような対策を考えていますか。

エ.生物多様性保全の視点からも重要な谷津田は、将来にわたって保全されるよう努めていかなければなりません。谷津田自然公園や特別緑地保全地区の指定等、良好な谷津田環境の保全が担保されるよう、市として将来像をどう描いているのか、お尋ねします。

 

8.農政について

 (1)新規就農対策について

農林水産省統計によると、平成24年の全国の新規就農者は56,480人で前年比1640人2.8%減。年齢別で39歳以下は前年比5.7%増、40〜59歳は4.1%の減、60歳以上は6.1%の減です。
また、親の農地ではなく、新たに土地を調達し農業経営を始めた新規参入者は3010人で43.3%の増です。力を入れるべき対象は、若い世代と、新規参入者ではないでしょうか。

静岡県伊豆の国農協管内では就農の研修を受けた若者のほぼ100パーセントが新規就農者として定着しています。
その定着率の高さには、行政やJAなどの関係機関や受け入れ農家が、研修時から独立後までトータルで支援していること、研修希望者をシビアに面接し選考していることが要因としてあげられます。
農地の確保のため、研修受け入れ農家が仲介役となって地主やJAと折衝し、独立後も受け入れ農家の近くで就農させます。また、研修期間を2年から1年に短縮。その結果、リタイアする者はほとんどいなくなったと言います。

伊豆の国市では受け入れ農家、市、JA、農林事務所等に働きかけニューファーマー地域連絡会を立ち上げました。研修生や新規就農者の問題点を聞き出し、提案やアドバイスをあたえ、一緒に解決策を探るようになりました。特に受け入れ農家の尽力が定着率の向上に貢献しているといいます。

ア. 千葉市の新規就農者の状況と推移はどうなっていますか。

イ. 新規就農者は土地と家を求めることが難しいと聞きますが、その理由についてどう分析していますか。また、土地と家を求めやすくするため、たとえば、農地所有者が土地を提供したくなるようインセンティブを与えるなど、対策についてどう考えているのでしょうか。

定着率を上げるためには、本当に農業に取り組みたい人、取り組む条件の整った人を絞り込むことも大事です。
JA伊豆の国では、受け入れ農家、作物、家族の理解、初期投資資金及び当面の生活費の有無を面接して確認するなど、研修生受け入れの入り口を厳しくすることにしているといいます。

ウ. 千葉市の研修生選考の現状と課題を伺います。

エ.研修生受け入れ農家に尽力してもらえるかが新規就農者を増加、定着させる大きなカギとなりますが、 受け入れ農家の確保と育成の現状はどうか。

オ.また、特に研修後半、研修生が受け入れ農家の単なる労働力になってしまわないよう、農家任せでなくカリキュラムを用意するなど工夫すべきと思いますがどうか。

カ. 新規就農者と、関係機関、研修受け入れ農家等でつくる連絡会のようなものは千葉市にはあるのか。ないとしたら、今後そのようなつながりを作っていくとよいと思うがどうか。

以上伺います。

 

9.都市行政について

(1)千葉駅周辺活性化グランドデザインについて

千葉駅建てかえに続き、西銀座やJR千葉支社などの再開発の動きがある中、千葉駅周辺の活性化と、さらには、周辺商店街が寂れることの無いよう、JR・商工会議所との三者協議による周辺との連携施策の推進などが、うたわれています。グランドデザインを描いていくにあたっては、各商店街のあり方も深くかかわり、どのように進んでいくかは注意深く見る必要があります。

ア. 今回の検討では、どこまでを千葉駅周辺ととらえるのか

イ. そのなかでも一番力を入れるべきはどこと考えているか

ウ. 千葉市としての独自性が打ちだせるところはどこか

エ. 結果いかんでは非常に大きな長期にわたる計画を誘導することにもなりかねないが、財政的な担保はどうなるのか

オ .市民意見聴取ついてはどう考えているか伺います。

(2)千葉駅西口B工区整備

千葉駅西口B工区整備については、2月末に事業協力者の募集が終わり、これから選定作業となります。
昨年竣工したウェストリオの稼働状況は、ホテルが入っている1棟は90%、ただしこの中には、当初だれも想定せず、この議会の中でも各会派から遺憾の意が示されたパチンコ店の入居があります。もちろん市民ネットワークとしてもあるべからざることと考えています。2棟は66%、3棟は40%となっており、素人目にはとても良いとは言えない状況ですが、

ア. どう判断しているか

イ. この上どのような賑わいを作ろうとしているのか

ウ.空き地のまま放置できない、それでは資金回収ができないといわれますが、
B棟建設によって、どれだけの資金回収が見込まれているのか伺います。

大森 彌(わたる)東大名誉教授をして「行政と市民の協働の結晶であり、奇跡のような
存在」と言わしめた、グランドプラザという広場が富山市総曲輪(そうがわ)地区にあります。市街地再開発事業に合わせて何本かの道路を一か所に集約し広場とし、使用の制限をできるだけなくす方針のもと、道路認定も外し、公園や広場としての都市計画決定もなく、設置条例のみで自由に使える公共空間となっています。2007年の開業以降、休日の稼働率はほぼ100%、年間100件以上のイベントが実施されています。
B工区とは置かれた条件は違いますが、賑わいとは何かを考えるには、一つの参考になる
と思います。

エ. B工区に、広場など「人が出あう」ことをテーマとしたにぎわいづくりの検討はできないかと考えますが、いかがでしょうか。

(3)千葉駅バス停留所等の管理運営体制について

千葉駅西口再開発にともない、千葉駅ロータリーのバス停の配置などが一部変更されることが、1月16日の地域公共交通会議で承認されました。
そのさい、千葉駅バス停留所の管理運営について、交通政策課より、今後は市が一括管理を行うという意向が示されました。
東口は千葉市の顔ともいえますが、バスやタクシー、自家用車の出入りでいつもごちゃごちゃしており、望ましい状態とは言えません。
また、タクシー乗り場が、駅を出てすぐのところになく、高齢者や街に不慣れな観光客などにとって、大変不親切な作りとなっています。
さらに、ロータリーにはバスを待つためのベンチもなく、ある高齢者からは、乗りたいバスがすぐに来ない時にはベンチのあるバス停まで別のバスに乗り、乗り換えて帰っているという話も聞きました。
今回の、バスロータリーの管理体制の変更が、そうした市民の利便性の向上にも資することを望みます。

そこで、

ア. 今回、交通政策課が東口西口北口バス停留所の一括管理運営を行おうとしている背景、現在の課題について

イ. どのような管理運営体制をいつから実施する予定か

ウ. 管理運営体制の変更を機に高齢者・障がい者や観光客など、弱い立場の人にも親切なバスロータリーを目指して欲しいが、どのように考えているのか伺います。

 

10.病院行政について

(1)看護師の確保対策

近年、市立病院の看護師不足がなかなか解消されないと聞いています。

ア. 青葉病院と海浜病院の離職率はどのくらいで、その数字をどう分析しているのでしょうか。

人材確保に努力しているとは聞いていますが、いくら人を引っ張ってきても定着しなくては苦労も水の泡。
働きやすい職場作りが、遠回りでも一番効果が高いと思われます。
女性が働く場としてのポイントは、
・出産育児がしやすいこと
・時間外労働の負担が少ないこと
・休みがとりやすいこと
・深夜に帰ったりすることもあるで、通勤に負担やストレスがないこと。とくに駐車場が、無料又は安価で用意されていること
・セクハラ、パワハラがないこと
・看護師としてのステップアップ例えば認定看護師の資格取得がしやすく、取った後の処遇に満足感があること
・研修に積極的に行かせてもらえること
・給与が他の病院と比べて遜色ないこと

イ. 以上のようなことが、定着促進のためには考えられますが、市立病院における労働環境の現状はどうなっているのか。また、病院局としてどのように自己評価しているのか。評価の低い点についてはどう改善していくのか伺います。

(2)医療事故防止について

医療事故は、小さいミスの積み重ねだともいわれ、日常的に業務の中で経験したミスを隠さず、集めて、分析することが求められています。

ア.両市立病院では事故には至らなかったがヒヤリハットした事例の把握はどのように行っているのか。

イ.また、ヒヤリハット事例を活用してどのような組織でどのような方法で事故防止策をとっているのか。

ウ.その効果についてはどのように検証しているのか伺います。

 

11.教育行政について

(1)いじめ防止対策について 

子ども時代は未完成で、悪いこともよいことも行きつ、戻りつ、成長していくもの。しかし、自殺という最悪の形でいじめが発覚する事件が起きたことをきっかけに、昨年いじめ防止対策推進法ができました。
法には学校の役割として懲戒、出席停止の適切な運用が含まれていますが、まだ、発育発達途上である子どもたちに懲戒、出席停止を求めることは、大人の側の敗北ではないかと考えます。
学校は教育機関であり、どんな子でも見捨てず育てていくのが使命であり、捕まえて罰を与える警察とは全く役割が違います。この法律に子どもへの懲罰が明記されたこと自体大きな違和感があります。

ア. 千葉市の教育委員会は懲戒や出席停止についてどのような見解を持っているのでしょうか。

新年度予算では、「千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会」が、またいじめ防止対策推進法および市長マニフェストによって、市長部局に「千葉市いじめ等調査委員会」を置く提案がされています。
それらは、重大ないじめが発覚してから機能を発揮する組織で、子どもや保護者がいじめの事実を訴えないと始まりません。今のこどもたちの状況は、いじめを表に出せないところに問題があります。いくら相談機関・調査機関を設けるとしても、いじめが潜伏して見えなかったら、対処できません。
以前、有識者の話で、「SOSを出せるようになるのが自立だ」と聞いたことがあります。

イ. 子どものありのままを受け止め、勇気づけ、安心してSOSを出せるようにするために、教育委員会はどんなプログラムを考えてるでしょうか?

国立教育政策研究所の平成16年から6年間の追跡調査によれば小4から中3までの6年間にいじめと無関係でいられる子どもは1割しかいないとのこと。すなわちいじめはどの子にも起こり、今日は加害者でも明日は被害者になるかもしれないということです。また、いじめと意地悪、いたずら、悪口の境目などはっきりしていません。
法律では学校は被害者には支援といい、加害者には指導、保護者には助言となっています。しかし、指導の前に、いじめる側の子の人的・物的環境はどうなっているのか、しっかり調べ、向き合って、きめ細かく対処しなければ、また、同じようなことが繰り返されます。いじめそのものはいけないことではありますが、いじめなければならなかった状況に何らかの背景や原因はあるのだと思います。

ウ .教育委員会はいじめる側の子の対応についてはどう考えているのか伺います。

(2)スクールセクハラ調査について

平成21年に、私がスクールセクハラの質問した時には本市での調査は難しいというお答えでした。
しかし、千葉県では高校が平成16年度から生徒と教職員に実施、千葉市以外の中学校には17年から県が実施を依頼、23年度には全中学校と全小学校の5,6年が実施。25年度には、県内すべての小中学生と教職員が対象となりました。
アンケート調査をきっかけにセクハラが見つかり、教員が懲戒処分に至った事例もあったとのこと。数は少なくても、本人にとっては、一生に係るかも知れない大きな傷であり、見逃すことはできません。
県の話では、アンケートを行うことによって、教師も生徒も、こういうことがセクハラなんだという意識が定着し、啓発につながっているとの話でした。
千葉市はどうしてやらないのかと思っていたところ、2月下旬に実施したと聞きました
ので、以下伺います。

ア.市がセクハラ調査を行うことにした経緯や目的。なぜ、これまで県の調査と一緒に実施しなかったのか

イ. 調査の概要たとえば、対象、項目、回収方法、配慮したことなどについて

ウ. たとえば、セクハラが見つかった場合どのような流れで対処するのかなどを含め、今後、調査結果をどのように生かすのか。

(3)加曽利貝塚の特別史跡指定に向けて市民を巻き込んだ取り組みについて

今後、特別史跡指定に向けてキャンペーン実行委員会のようなものができると聞いていますが、町内会、商店街、民間企業、商工会議所等がテーブルにつくとのこと。そこでア. その団体に所属しない強い関心のある市民も、公募して選考し、一緒に企画や運営に携わってもらうとよいと思いますがどうでしょうか。

また、その活動の様子を他の市民に見える形にしないと、内輪でこっそりやっているだけで、地元の盛り上がりに欠けることにもなります。

イ. どのような広報活動を想定しているのか伺います。

先ずは市民が加曽利貝塚を知り、外から来た人にも加曽利貝塚の説明をできるようになるといいと思いますが、

ウ. 若葉区の小中学校に通う子どもたちにどんな学習指導を行うのでしょうか。また、大人向けの学習の機会はどのように作っていくのか伺います。

2回目の質問

※防災教育について

新年度予定されている防災ライセンス講座は、ライセンスと言っても、高度なレベルに到達しているものではなく、受講をきっかけに、地域の中でリーダーシップを発揮するきっかけになって欲しいという願いを込めた、入口の段階のものであることがわかりました。

そうであるなら、各地域に出向いて指導できるようなレベルの高いリーダー層の養成についてはどう考えているのでしょうか。

また、地域の中でリーダーシップを発揮するためには、地域の防災意識を高め人をどう動かすか、さらに、多様な人たちの視点を持って防災に取り組むことができるかが肝心と思うが、防災ライセンス講座の中にその内容をどう盛り込むのか伺います。

※いじめ対策について

1問目で子どもが安心してSOSを出せるようにするための取り組みを聞きましたが、ご答弁では教師側がクラス経営の視点から全体としてとりくむプログラムをお答えいただいたように思います。
それぞれの子どもに直接働きかけるようなプログラムについては、含まれていなかったように思いますが、どうでしょうか。

 

3回目 意見要望

●新年度予算編成について

将来の種まき予算についての見解を伺いました。将来の飛躍にむけて、新しい仕掛けを作ることは重要であり、理解するものです。
しかしながら千葉市の財政状況が厳しいことは言うまでもなく、種まきの中には将来多額な費用を伴うことが予想されるものもあることを考えますと、慎重にも慎重を期す必要があります。そして、同時にこういった公共事業的なイメージの強いものだけでなく、若者や女性、あるいは障害を持つ人、生活に困窮する人たちの雇用、といったソフトの部分でも千葉市は独自性を打ち出してほしいと思っています。

●教育委員会制度への見解について

 教育への考え方について、政治家としての初心を忘れることなくおられることに共感を覚えます。今回示されている与党案では、ご懸念の教育行政における責任の所在の明確化は図れず、かえって曖昧にし混乱を招くものです。
民意を反映させ、そして子ども達にとってよりよい教育とは何なのか、丁寧な議論を重ねる必要性を、市長も市長のお立場で、また我々もそれぞれの立場で訴えていきたいと思います。

●防災教育について

 地域のリーダーを育てることはそう簡単ではありません。遠回りのようでも、学習を積み重ねられるようなプログラムを用意し、男女双方が参加することを前提とした研修や講座を提案します。また、男女共同参画センターとの積極的な連携を求めます。

●高齢者施策について

現在老人クラブが抱える問題点と今回の見直しの関わりを伺いましたが、今回の見直しは人数による補助額の公平化と多数の方に参加していただくインセンティブ、とのことです。しかしながら現在の問題点は、ご答弁にもあったように老人クラブとしての魅力が薄れたことにあり、これからの該当年代の方の思考方向を考えると大人数の老人クラブに魅力を感じるとは思われません。現在老人クラブの全国組織でも改善の方向がありますが、そういった動きを注視しつつ、該当者の思いに寄り添った支援を充実させていただきたく思います。

●高齢者の住まいについて

 サービス付き高齢者住宅は、これから急激に増え、サービスの面で入居者と事業者間の行き違いやトラブルが発生するのではないかと予想されます。
また、一定以上の収入がないと入居が継続できないことも課題です。
福祉の施設ではなくても、弱い立場の高齢者が利用する住居ですから、しっかり市もサービス内容のチェックなど指導監督を行ってトラブルを防止していただきたいと思います。

●谷津田の保全について

平成15年以来他市に先駆けて谷津田の保全に取り組んできた市の姿勢を高く評価します。事業継続には土地所有者や市民による農業の継続や手入れとさらなる市の支援が必要です。また今後市で制定予定の生物多様性保全地域戦略の推進の為にも、谷津田だけでなく、市民緑地や里山を含めた総合的な保全策の検討と適正な予算配分を望むものです。

●新規就農対策について

研修体制については概ねしっかりやってくださっているとわかりました。
今後は横のつながりや、新規就農者の販路の確保、研修を希望する若者を増やす方策について、力を入れていただきたいと思います。

●市立病院の看護師の確保について

人が足りないと労働がきつくなり、せっかく入ってもやめてしまうと言う負の連鎖が止まりません。夜勤を伴うという特徴を持った看護師の労働環境の向上を図り、募集の工夫も考えていただき、好循環になることを願うものです。

●病院内での事故防止について

国会では医療版病院事故調査委員会を法政化する動きがあるとのことです。
患者が予期せずして死亡した場合医療機関は第3者機関への届け出と院内調査が義務付けられます。今後は病院側も厳しい立場におかれることが予想されます。そうならないためにも、日ごろのヒヤリハットの分析・対応は重要と考えます。

●いじめとセクハラについて

どちらも人権が侵害されるものですが、子どもをありのまま受け止め、子どもが安心してSOSを出せるようになるプログラムが必要です。例えば、以前からおすすめしている子どもの暴力防止プログラムCAPは外部の講師だからこそ、子どもが声を出しやすいという利点もあります。引き続き導入をご検討ください。また、3月1日の新聞によれば、調査票を担任が開封したと報道されました。まさにこういうことが起きないかと心配して、先ほど配慮について質問したわけですが、子どもと保護者の信頼を裏切ることのないよう回収については慎重に慎重を期すように要望します。

●加曽利貝塚について

キャラクターはたくさんの応募があったと聞いていますが、専門家がいくつかに絞った後、最終は市民による投票で選ばせて欲しかったと思います。それがさらに加曽利貝塚のPRにつながるからです。今後もいかに市民を巻き込むかを常に考えながら取り組みをすすめてほしいものです。

 

 

回答

 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)新年度予算編成について

ア. いわゆる「種まき予算」への見解を伺うとともに、財政健全化との両立の観点から、今後の事業化に向けての見解を伺う。

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)

 ただいま、市民ネットワークを代表されまして、山田京子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  はじめに、新年度予算編成についてお答えします。
  まず、「種まき予算」と、その事業化に向けての見解についてですが、私は市長に就任以来、政令市最悪となった本市財政の再建を喫緊の課題として、市民の皆様や議会のご理解とご協力を  いただきながら、様々な取組みを推進して参りました。この  結果、徐々にではありますが、これまでの財政健全化に向けた取組みの効果が表れてきており、就任当時の危機的な状況は 脱したものと考えております。
  このような状況を踏まえ、2期目の最初となる新年度予算は、これまでの取組みをより確実にするとともに、未来を見据え、飛躍につながるような取組みも必要であるという認識のもと、本市の魅力を引き出し、固有の都市イメージを確立するための都市アイデンティティ調査や、本市の特性である海辺の資源を活かすための活性化方策の検討のほか、大きな変化が予想  されるJR千葉駅周辺のグランドデザインの策定などに予算を配分したところであり、本市の価値の向上に向けた調査や研究などの実施により「新しい仕掛け」をつくることができるものと考えております。
  しかしながら、健全化判断比率は依然として高い水準であるなど、財政再建は未だ道半ばであることから、新たに「第2期財政健全化プラン」を策定し、健全化への取組みを着実に推進していく所存であり、これらの事業の推進に当たっては、財政に与える影響を十分配慮しつつ、事業内容や経費の精査を行った上で、しっかりと結実させて参りたいと考えております。

イ. 若者や女性の就労支援について

(経済農政局経済部経済企画課)

(市長答弁)

次に、若者や女性の就労支援についてですが、経済のグローバル化や少子高齢化が進む中、持続的な経済 成長を実現するためには、若者や女性の力を最大限に引き出すことが不可欠であります。
そのためには、職業訓練の充実、就業支援などの若者の活躍を促進する取組みや、仕事と子育ての両立、再就職、能力開発  などの女性の活躍を促進する取組みの強化が、大変重要であると考えております。
次世代を担う若者や女性や高齢者など頑張る人たちの雇用を拡大するため、本市では、「ふるさとハローワーク」を活用した就職支援をはじめとして、様々な事業を実施しておりますが、国や県、関係機関などにおいてもそれぞれの役割のもと、様々な人材育成や雇用拡大のための事業が実施されており、これらと連携しつつ、地域と一体となって若者や女性の就労支援に取り組んでいるところです。
今後は、さらなる連携の強化を図るとともに、若者や女性  のみならず、高齢者や生活困窮者、障害者の方々が、それぞれのニーズに最適な就労支援メニューを利用できるよう、就労支援情報を一元化し、市のホームページなどの広報媒体を通じて、わかりやすく発信して参ります。

(2)教育委員会制度の見直しについて

ア. 首長の関与に関して、市長の見解は変わっていないのか

(教育委員会教育総務部総務課)

(市長答弁)

次に、教育委員会制度の見直しについてお答えします。
まず、首長の教育行政への関わり方についてですが、教育については、公平性・中立性が確保されるべきであり、首長の個人的な価値判断によって、その方針等が左右されることのないようにしなければならないという考えは、現在も変わってはおりません。

イ. 今回の見直しの方向に対する見解について

(教育委員会教育総務部総務課)

(市長答弁)

次に、国における見直しの方向に対する見解についてですが、
現行の教育委員会制度においては、これまで教育長をトップとする事務局中心の運営実態と制度との間に乖離があり、教育行政の責任の所在が不明確であったことが指摘されております。
この教育行政の責任の所在については、明確にすべきと考えますが、抜本的な制度改革については、慎重かつ丁寧な議論を経たうえで、今後の教育委員会のあるべき制度を決めるべきと考えております。

 

質問2.総務行政について

(1)多様な市民のための防災教育について

ア. 3.11以前と以降の出前講座、防災リーダー研修、養成講座の開催状況と推移、参加者の特徴、傾向は

(総務局防災対策課)

(総務局危機管理課)

(藤代副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、多様な市民のための防災教育についてお答えします。
まず、3.11以前と以降の出前講座、防災リーダー研修及び養成講座の開催状況等についてですが、出前講座は、3.11以降の3年間で合計125回開催し、参加者数は4,605人で、3.11以前の3年間との比較では、開催回数が25回、参加人数が820人増加し、防災リーダー研修会は、毎年1回の開催で、3.11以降の3年間では、今年度の見込みを含め合計約2,650人で、  3.11以前との比較で、980人増加しております。
また、防災リーダー養成講座は、3.11以降の3年間では合計8回開催し、250人が参加しており、3.11以前との比較では、開催回数が2回、参加人数が65人の増加で、いずれも参加者数は大幅に増加しており、市民の皆様の防災に対する関心が高まっていることが伺えます。
次に、参加者につきましては、町内自治会や自主防災組織の皆様の参加が多く、中高年の方が多く見受けられますが、確認が取れている防災リーダー養成講座では、過去3年間で平均年齢は63歳で、女性の参加者は、3.11以前の3年間との比較では10人から18人に増加しております。

 

イ. この講座は何を目的として開催するのか、受講者が
地域でどのような役割を担える人材になることをめざしているのか

(総務局防災対策課)

(藤代副市長答弁)

次に、新年度の防災ライセンスの講座の目的等についてですが、
自助、共助や男女共同参画などの多様な視点を踏まえた、より実効性のある防災や減災に必要な知識や技術を持った リーダーを養成し、習得した知識、技術を地域での自主防災活動に活かすことで、地域防災力の向上をめざして参ります。
また、ライセンス取得者に対し、新たな知識の普及や技術の確認などを目的に「更新講習」を定期的に行っていくことも検討しております。

ウ. 女性のリーダーの育成に積極的に取り組む方法を具体的に考えているのか

(総務局防災対策課)

(藤代副市長答弁)

次に、女性の防災リーダーの育成についてですが、防災ライセンスの講座では、女性リーダー育成のため、特に女性限定の開催や参加しやすい日程を設けるなど、受講しやすい環境を整えるほか、女性や子供に配慮した避難所 運営や女性用備蓄品の整備の考え方など、多様な視点を取り入れたカリキュラムとすることが重要であると考えております。
現在、市の防災会議の男女共同参画の視点を取り入れる 部会において、この講座について様々な意見交換が行われておりますので、今後、これらの意見も反映し、女性リーダーの育成に取り組んで参ります。

エ. いろいろな立場の人を対象者にした防災教育も必要と考えるがどのように取り組もうと考えているのか。

(総務局防災対策課)

(藤代副市長答弁)

次に、いろいろな立場の人を対象者にした防災教育についてですが、現在、大規模災害などに対して、市民の皆様が正しい知識を持ち、自ら考え行動する力を身につけるなど、自助・共助の取組みを理解していただくため、市政だよりやホームページなどにより普及啓発を図っており、一例として出前 講座では、参加者の年齢や男女別等の構成に応じて、アレルギー対策の備蓄食や避難行動要支援者対策について重点を置いた説明を行って、理解を深めております。
今後も引き続き、いろいろな立場の市民を対象とした、きめ細かい防災教育の効果的な方策の充実に取り組んで参ります。

オ. 今後も、男女共同参画センターで継続して、女性の視点を活かした地域の防災意識を高めることについて

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(総務局防災対策課)

(藤代副市長答弁)

 次に、男女共同参画センターで継続して、女性の視点を活かした地域の防災意識を高めることについてですが、男女共同参画センターとして、防災における男女共同参画の視点の重要性を啓発していくことは、必要であると認識しておりますので、今後も防災担当部局との連携の下、女性の視点を取り入れた防災講座の実施や、自主防災組織等に参画する女性の育成などに努めて参ります。

 

質問3 財政について

(1)公共施設見直し方針・総合評価について

ア. 公共施設見直し方針(素案)の中で、公民館はコミュニティ系施設と社会教育施設両方に位置づけられているがなぜか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(藤代副市長答弁)

次に、公共施設見直し方針・総合評価についてお答えします。
まず、公共施設見直し方針(素案)において、公民館をコミュニティ系施設と社会教育施設の両方に位置づけた理由についてですが、
公共施設見直し方針(素案)では、施設の再配置を進めるための手法として、集約化や複合化、類似機能の統合などを位置付けるとともに、これらの手法を踏まえた、主要な施設グループにかかる見直しの方向性を示しております。
公民館につきましては、地域コミュニティに密着した社会教育施設として、同じく地域コミュニティの中心としての学校との複合化を検討することとしました。
また、コミュニティセンターなどと同様に、「諸室の貸し出し」を行っているため、コミュニティ系施設として機能が類似した施設との機能統合も検討することとして、両グループに位置づけたものです。

 

イ. 総合評価(案)において、当面継続となり、改修等のタイミングで見直しを検討する施設の中に29館の公民館が含まれるが、千葉市の公民館を中学校区1館を基本として配置してきたこととどのように整合を図るのか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(藤代副市長答弁)

次に、公民館の見直しにあたり、中学校区1館を基本として配置してきたこととどのように整合を図るのかについてですが、中学校区に1館を基本として公民館を設置していることにつきましては、本市の生涯学習環境の充実を図る上で重要な役割を果たしていることから、維持すべきものと考えております。

 

質問4 市民行政について

(1)地域運営組織について

ア. この施策の最終目標は何か。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市長答弁)

次に、地域運営組織についてお答えします。
  この施策の最終目標についてですが、少子超高齢化や人口減少など社会構造の大きな転換期を迎え、今後、税収の減少、社会福祉・社会保障費の増加とともに、住民ニーズの更なる複雑多様化が見込まれ、地域のニーズに即した個別・柔軟な対応が必要な分野は、地域が主体となって取り組むようになることが予想されます。
  そこで、地域の人々のコミュニティをより良好なものとし、地域の多様な主体がまちづくりに参画し、自分たちのまちを自分たちで良くしたいと思い、考え、行動し、地域全体を運営できる仕組みを構築して、地域に根付かせることを最終目標としております。

 

イ.「地域マネジメント」とはどのようなことを想定しているのか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市長答弁)

次に、「地域マネジメント」についてですが 地域では、これまで、防災、防犯、高齢者福祉、子どもの健全育成などの分野を個別の団体が取り組んできましたが、「地域運営委員会」では、
・地域の課題を共有し、「誰が」「何を」「どのように」行うかを決定するとともに、
・課題解決に必要な「担い手」「お金」「情報」などの地域資源
を、地域全体で活用できるように調整するといった各地区の実情に合った地域運営ができるよう、地域全体をマネジメントすることを目指しております。
そのため、市民サービスへの影響に配慮しつつ、地域コミュニティの中心としての学校との複合化や、コミュニティセンター、いきいきプラザなどの利用実態や機能が類似している施設との機能統合について検討するとともに、検討にあたっては実態としての公民館機能を残して参ります。

ウ. 地域が自ら地域資源を活用しながら事業を生み出したり、寄附を受けるなどして、活動を継続させられるようにするための支援が必要だと考えるが、どうか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市長答弁)

次に、地域が自ら活動を継続させられるようにするための支援についてですが、 現在も各地域においては、活動を継続していくため、市の補助金等のほか、会費を集めたり、資源回収、バザーなどを
実施して、資金を確保しています。
地域がさらに活性化し、自立的な運営を行うため、収入の確保に資する事業を実施することについても、積極的に取り組むことが必要であると考えており、市としても、相談・アドバイス等の支援を行って参ります。

 

質問5 保健福祉行政について

(1)次期介護保険事業経過うに向けての対応について

ア. 第6期介護保険事業計画策定に向けてどのような調査を行ったのか。また、どのようなことを把握しようとしているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、次期介護保険事業計画についてお答えします。
まず、第6期介護保険事業計画策定に向けた調査についてですが、
高齢者の日常生活の全体像を把握するため、在宅の高齢者を対象に身体機能、閉じこもり、認知症や社会参加の状況を調査するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、特に重要とされる医療と介護の連携や、在宅での生活を支えるサービスの課題を掘り起こすための調査を実施しました。
また、今後の制度改正を見据えた要支援者へのサービスや、代替サービスの提供体制などの調査のほか、家族介護者への支援を検討するため、その実態について調査したところです。

 

イ. 定期巡回・随時対応サービスや複合型サービス事業所の整備が進まない理由についてどう分析しているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) 

(藤代副市長答弁)

次に、定期巡回・随時対応サービスや複合型サービス事業所の整備が進まない理由についてですが、夜間訪問における介護、看護職員の確保や、対象者が既存の訪問介護や訪問看護事業所と競合するなど、経営が難しいと思われていることが、事業者の参入を低調にしているものと考えております。
このため、新年度における公募にあたっては、介護事業者の連絡会議などを通じ、補助制度や既存事業所の成功事例を紹介するなど、事業者の制度に対する理解を深めることで参入を促すとともに、本サービスのメリットについて、ケアマネージャーの認識を高めるほか、市民にも更に周知を図りサービスの利用に繋げて参ります。

 

ウ. 要支援者へのサービスについて市はどのような準備を行おうとしているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(藤代副市長答弁)

次に、要支援者へのサービスについてですが、 要支援者のうち、現在、「訪問介護」や「通所介護」を利用されていて、今後、地域支援事業へ移行が予定されている方へのサービス提供に支障が生じないようにすることが重要であり、地域での自主的な取組みやNPO等によるサービスを確保していく必要があると認識しております。
  そのため、介護保険サービスだけでなく、生活支援サービスを
含めたサービスへのニーズを把握する一方で、保健福祉センターやあんしんケアセンター、社会福祉協議会などが把握しているインフォーマルサービスについて情報を集約・分析し、それを基にサービス提供体制を整備して参ります。

 

(2)高齢者の住まいについて

ア. サービス付き高齢者向け住宅は現在千葉市には何か所あり、何人が入居しているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(都市局建築部住宅政策課)

(藤代副市長答弁)

次に、高齢者の住まいについてお答えします。
まず、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数等についてですが、
本年2月1日時点で、入居可能なサービス付き高齢者向け住宅は、21カ所、785戸で、入居している人数は482人となっています。

イ. サービス付き高齢者向け住宅の入居後、サービスに不満があるなど第3者に相談したい場合、どこが市民の窓口となるのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(都市局建築部住宅政策課)

(藤代副市長答弁)

次に、サービス付き高齢者向け住宅への苦情などの窓口についてですが、住宅の基準・構造など住宅管理に関する事項については、住宅政策課が、また、安否確認・生活相談などのサービスに関する事項については、高齢福祉課が相談を受けるほか、「サービス付き高齢者向け住宅協会」の相談窓口でも受け付けております。

 

ウ. 不適正なサービスを提供する事業者がいないよう、どこがどのようにチェック機能を果たすのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(都市局建築部住宅政策課)

(藤代副市長答弁)

次に、事業者に対するチェック機能についてですが、住宅管理やサービス内容等について、高齢福祉課と住宅政策課が登録申請時に審査するとともに、登録後は事業者に対して、定期的な報告を求め必要に応じて立入調査を行うなど、必要な指導を行うこととしております。

 

エ. 高齢者の住まいの確保をどうしようと考えているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)  

(都市局建築部住宅政策課)

(藤代副市長答弁)

 次に、高齢者の住まいの確保についてですが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増えている中で、住み慣れた地域で安心して生活できる住まいの環境を実現するためには、住宅施策と福祉施策の一体的な取組みが重要であると認識しており、「高齢者居住安定確保計画」に目標値を掲げ、推進しているところです。
  具体的には、平成32年度までにサービス付き高齢者向け
住宅や要介護者向けの有料老人ホーム等を、高齢者人口の3%から5%確保することとしております。
  今後とも、住宅・福祉施策の両面から、利用者ニーズに応じた高齢者の住まいの確保に努めて参ります。

 

 (3)ことぶき大学校について

ア. これまでボランティア実践コースではどれだけの方が学び、卒業後どのような活動・活躍をされているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、ことぶき大学校についてお答えします。
まず、ことぶき大学校のボランティア実践コースを卒業した方の活動状況についてですが、平成23年度から2か年の卒業生は205人となっており、卒業後は学科ごとにOB会を設立するなど自主的にボランティア活動が行われております。
活動内容の主なものは、社会福祉施設でのイベントや介助の手伝い、地域における防犯パトロールや公園等の清掃活動のほか、高齢者宅への配食ボランティアなどとなっております。

イ. NPOや市民団体の多くの団体では人材不足・担い手不足が問題となっている。こういった地域の団体の情報を集め、人材として送り出すなどのマッチングを行うことなどがあってもよいと思うがどうか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、地域の団体の情報を集め、人材を送り出すなどのマッチングを行うことについてですが、今後、市民主体のまちづくりが求められる中で、豊富な知識、技能、経験を持つ高齢者がさらに増加することから、高齢者が生きがいをもって、積極的に地域活動に参加していただくことが重要と考えております。
そのきっかけづくりとして、ボランティアを必要とする団体に卒業生の得意分野や関心事項について情報提供を行うなど、ことぶき大学校で習得した知識や経験を地域社会に還元する仕組みを充実させて参ります。

 

(4)老人クラブについて

ア. 会員数、クラブ数とも減少しているようだが、その原因をどのように分析しているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、老人クラブについてお答えします。
まず、老人クラブが減少している原因についてですが、老人クラブや会員数の減少は、全国的な傾向でありますが、この主な原因としては「会員の高齢化やクラブ活動のマンネリ化など老人クラブの魅力が薄れていること」や「地域とのつながりの希薄化、趣味などのグループ志向、役員負担への敬遠など、特に60歳代の加入が進まないこと」などが考えられます。

イ. 今回提案されている活動助成の見直しの方向は、その改善につながると考えられるか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課) 

(藤代副市長答弁)

次に、老人クラブ補助金についてですが、現行では、会員数30人から50人のクラブに対する補助額が一律であるため、この人数枠のクラブでは会員を増やす意欲が希薄になるなどの問題が生じております。
そこで、補助金額算定の基準となる会員数を50人から30人に、基準額を57,600円から50,000円に引き下げる一方で、30人を超えた場合の加算額を一人当たり200円から500円に増額することで会員を増やすことへのインセンティブが働く仕組みに改めたものです。

ウ. 小さな集まりをたくさん育てていくことも大切ではないのかと考えるがどうか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、小さな集まりを育成することについてですが、家族形態が変化し地域のつながりが希薄になっている一方で、高齢者や生活困窮者といった方への支援のニーズが高まっており、地域の支え合いを再構築していく必要があります。
この観点から、地域の実情に応じた住民による活動は、大変重要であると認識しております。
このため、引き続き、社会福祉協議会地区部会などの協力を得ながら、こうした地域住民の状況と課題について把握に努めて参ります。

 

(5)障害者施設での虐待防止について

ア.千葉市には養育園のような障害者の入所施設には どのようなものがあるのか

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)

(藤代副市長答弁)

次に、障害者施設での虐待防止についてお答えします。
まず、市内の障害者の入所施設についてですが、市立施設が桜木園の1か所、民間施設が12か所、独立行政法人や県が設置した施設が3か所、の計16か所となっております。

 

イ 施設の入所者や家族からの訴えや相談を第三者が受ける体制はどのようになっているのか

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(藤代副市長答弁)

次に、入所者や家族からの訴えや相談を第三者が受ける体制についてですが、県の障害者相談センターの相談窓口や県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会において、利用者等からの相談や訴えを受け付けているほか、本市の取り組みとして、各区に設置した障害者虐待防止センター等において、虐待に関する相談や通報を24時間体制で受け付けております。

 

ウ. 施設の運営状況や職員の処遇の状況をチェックする体制はどのようになっているのか

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)

(藤代副市長答弁)

次に、施設の状況をチェックする体制についてですが、障害者総合支援法や児童福祉法に基づく実地指導として、本市職員が定期的に施設に立ち入り、事業の運営状況等の確認を行っているほか、障害福祉サービス利用計画を策定した相談支援事業所においても、定期的に利用者本人の状況について確認しております。
また、市立施設の場合には、これらに加えて、指定管理者に対するモニタリングを行う中で、市職員が施設に立ち入って運営状況等のチェックを行っております。

エ. 今後の障害者施設での虐待防止対策についてどう考えるか

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(藤代副市長答弁)

次に、今後の障害者施設における虐待防止対策についてですが、
各区の虐待防止センターにおいて相談や通報に対応し、施設への実地指導を行うほか、施設職員を対象に適切な支援方法の習得や虐待に関する正しい理解の定着を目的とした研修会を開催する等の取り組みを引き続き実施するとともに、施設による虐待防止マニュアルやチェックシート等の作成に必要な支援等も行って参ります。
さらに、今回の事件に関する県による検証作業の動向についても注視し、より有効な対策について検討して参ります。

質問6 こども未来行政について

(1)病児・病後児保育

ア. 補助の状況はどうなっているか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(藤代副所長答弁)

 次に、病児・病後児保育についてお答えします。
まず、補助の状況についてですが、運営委託料として、国の補助基準と同じく、1施設あたり、240万円を基本額とし、200人預かるごとに、年額で、概ね200万円を上乗せするとともに、市単独事業として、家賃や施設管理費として、月額13万8千円の補助を行っております。
なお、平成25年度からは、新規開設に係る施設整備に対し、利用定員4人あたり、約300万円の補助を制度化しております。

 

イ. 現状の経営状況をどう見ているか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(藤代副市長答弁)

 次に、現状の経営状況についてですが、本事業は、日によって大きく変化する児童の体調に応じ、利用される事業であるため、結果として、利用児童が一人も来ない日であっても、受け入れ態勢を整えることにより、保育士への給料等の経費が生じる場合があることや、夜間の急な予約や、当日朝のキャンセルといった利用調整など、経営には、大変ご苦労される部分もあると認識しております。

ウ. 実施施設並びに利用者からの要望はないのか。

 (こども未来局こども未来部保育支援課)

 (藤代副市長答弁)

 次に、実施施設並びに利用者からの要望についてですが、
現在、年に2回、実施施設との「連絡会議」を開催しているほか、今年度から、所管課において各施設を訪問し、個別に問題点等の聞き取りを行うことを実施しております。
そのような機会においては、保育士や看護師の雇用確保、キャンセルへの対応等の利用調整、委託料などのコストや 収支などについて、ご意見を伺っております。
また、利用者からは、「利用したいときに利用できない  場合があり、大変困る。」など、電話等により、ご意見を頂戴  することがあり、箇所数の増加など、量的拡大を図る必要があると認識しております。
なお、今年度は、子ども・子育て支援新制度の施行に向け、病児・病後児保育の利用意向も含めた「ニーズ調査」を行っており、今後は、その結果も踏まえ、計画的に量の拡充を行って参ります。

エ. 他市の状況を見ると、全てが本市と同じ状況ではなく、保育所併設や単独施設もある。市独自のさらなる支援も検討できると思うがどうか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(藤代副市長答弁)

 次に、医療機関併設型以外の、市独自の支援についてですが、本市におきましては、平成11年の事業開始以来、病状等の変化が顕著な児童の安全・安心を最優先するといった観点から、医師会の協力も得て、すべて医療機関併設型で実施しております。
今後も、現行の実施方法を基本に、施設の拡充を図って 参りますが、実施施設の確保が難しい場合には、児童の安全を最優先としつつ、医師会のご理解を頂きながら、定員を拡充することや、事業の実施方法について、あわせて、調査・研究を行って参ります。

(2)小規模保育事業について

ア. 今後、どのような形で小規模保育事業を進め、その中で保育の質を高めようとしているのか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(藤代副市長答弁)

 最後に、小規模保育事業についてお答えします。
小規模保育事業は、子ども・子育て支援新制度の地域型 保育給付に位置付けられ、既存の幼稚園、保育所等と連携し、3歳未満児を少人数で保育する事業であり、今後増加すると予想される保育需要に適切に対応するとともに、既存施設を有効に活用する方策として、新年度予算では、平成27年4月の新制度施行に向け、6施設の整備事業費を予算化しております。
また、保育の質につきましては、今後国が定める認可基準では、幼児教育・保育のノウハウを持った、既存の幼稚園・保育所等と、日々の保育、給食、嘱託医による健康管理など、様々な面で連携することや、原則として、自園調理とそれに伴う調理員の配置が義務付けられる見込みであり、これまで以上に高い質を保つことが期待されます。
さらに、本市としましても、研修や監査・指導などを通じ、保育の質の確保・向上に努めて参ります。

質問7 環境行政について

(1)谷津田の保全について

ア. 保全区域全体の面積、保全協定地区数と面積、保全活動協定地区数と面積の過去3年間の動きについて

 (環境局環境保全部環境保全課)

 (徳永副市長答弁)

 はじめに、谷津田の保全についてお答えします。
まず、保全区域全体の面積など過去3年間の動きについてですが、「谷津田の自然の保全施策指針」等に基づき15地区、対象面積414haと「農業振興の整備に関する法律」等他の制度により10地区、対象面積402ha、合計25地区816haで保全に取り組んでおります。
取組みの状況は、谷津田の保全要綱に基づき、15地区で保全協定を締結し、保全協定面積は、23年度40.4ha、24年度44.1ha、25年度45.2haです。
また、保全の活動団体、土地所有者、千葉市の3者で締結する保全活動協定数は、23年度から1地区で面積0.6haです。

イ. 保全協定締結地で、耕作や手入れは行われているのかについて

 (環境局環境保全部環境保全課)

 (徳永副市長答弁)

次に、保全協定締結地で、耕作や手入れは行われているのかについてですが、保全協定締結地のうち、緑区下大和田町の猿橋地区ではNPO団体が月5、6回の樹林地や水田の管理作業を行っております。
また、若葉区谷当町では別のNPO団体が毎週1回、水田作りや湧水の保全、樹林地の管理作業などを行っております。
さらに、緑区越智町の大藪池地区では、地元自治会と市の協働で湧水や水路の保全などの手入れを行い、良好な自然環境を保持しております。

ウ. 谷津田保全事業を進めるにあたっての、課題と対策について

 (環境局環境保全部環境保全課)

 (徳永副市長答弁) 

次に、谷津田保全事業を進めるに当たっての、課題と対策についてですが、活動を行う団体が少ないことや、また、水田の放棄地が拡大し、谷津田の機能が十分発揮されない状況が発生しております。
今後、自然の再生に向け保全活動を担う団体の育成や、湿地が継続的に保たれる整備手法などの検討を進めて参ります。

エ. 良好な谷津田環境の保全が担保されるよう、市として将来像をどう描いているか

 (環境局環境保全部環境保全課)

 (徳永副市長答弁)

次に、良好な谷津田環境の保全が担保されるよう、将来像をどう描いているかについてですが、様々な生き物が生息・生育し、千葉市の原風景が残る谷津田が保全されることで、人々が地域を訪れることによる交流や動植物に出会える学びの場として利用・活用されることにより、人のつながりや地域の広がりが形成されるものと考えております。
千葉のふるさとの原風景として次世代に伝えるため、谷津田の持つ持続可能な生態系や生き物の生息環境を、地域の住民や農家、専門家、愛好家などの様々な立場の人々の協働により、保持して参りたいと考えております。

質問8 農政について

(1)新規就農対策について

 ア. 千葉市の新規就農者の状況と推移について

 (経済農政局農政部農業経営支援課) 

 (徳永副市長答弁)

次に、新規就農対策についてお答えします。
まず、千葉市の新規就農者の状況と推移についてですが、
平成20年度から24年度の5年間における本市での新規 就農者数は、20年度6人、21年度7人、22年度6人、23年度7人、24年度11人、合計37人です。このうち、本市が実施している新規就農希望者研修を受講し、就農した方は、16人で、全体の43.2%を占めております。
また、就農した16人のうち、現在まで経営を継続している方は14人で、残念ながら2人の方は、経済的理由などから離農しております。
なお、新規就農にかかる相談件数は、年間に約30件ほど あり、農業以外の分野から新たに就農を目指す方は、増加傾向にあると考えております。

 イ. 新規就農者は土地と家を求めることが難しいと聞くが、その理由の分析と対策について

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(徳永副市長答弁)

次に、新規就農者が土地と家を求めることが難しい理由の 分析と対策についてですが、農地所有者は、先祖から受け継いだ農地を守りたいと考えておりますので、これまで農業経験もなく、他の地域から参入 しようとする方への農地貸し付けには、不安な思いがあり、 信頼関係が充分でない中で、合意に結びつかないケースが多いものと考えております。
さらに、住居については、こうした傾向が一層強いものと 考えております。
対策としては、千葉みらい農業協同組合の農地利用集積円滑化事業や、千葉市農業委員会の農地銀行制度、及び新規就農希望者研修で研修生を受け入れていただいた指導農家などからの 紹介により、できるだけ新規就農者の希望に沿う農地を確保 できるよう支援しておりますので、関係機関や地域の方々からの空き家情報の収集と合わせて、新規就農者への情報提供に努めて参りたいと考えております。

 ウ. 研修生選考の現状と課題について

 (経済農政局農政部農業経営支援課) 

 (徳永副市長答弁)

次に、研修生選考の現状と課題についてですが、 まず、現状については、選考は農政部長を委員長とした選考委員会で、第一次と第二次に分けて実施しており、第一次選考では、履歴書、質問票、作文などにより、就農に対する意欲が充分あるか、また、生産物で収入を得るまでの間、生計を維持できる資金があるかなどの点について審査します。
  そして、第二次選考では、面接により、農業経営の目標や協調性などの視点から、本市の農家としての定着性を審査するとともに、就農に対する思いを直接本人からお聞きして、経営に向けた将来性などを判断することとしております。
また、課題については、相談は増えているものの、研修応募者数が年々減少しており、今後、応募者の増加のための方策が課題であると考えております。


  エ. 受け入れる農家確保と育成の現状について

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(徳永副市長答弁)

次に、受け入れる農家確保と育成の現状についてですが、
  受け入れ農家については、市政だよりや農業委員会だより等で募集するほか、受け入れ農家として一定の条件を満たしている指導農業士、農業士及び認定農業者の方に直接依頼し、確保しております。
現在、ネギやニンジンなどの露地野菜農家、トマトやイチゴなどの施設野菜農家、並びに、花き農家の合わせて13戸が、受け入れ農家となっております。
また、受け入れ農家の育成については、既にそれぞれの地域で指導的立場にある方を選定しておりますので、特に独自の育成はしておりません。  

 オ. 受け入れカリキュラム作成などの工夫について

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(徳永副市長答弁)

次に、受け入れカリキュラム作成などの工夫についてですが、
  受け入れ農家は、独自の栽培技術と知識に基づき安定経営をされておりますので、受け入れ農家の手順を基本にしながら、研修生が希望する作物の年間計画書をもとに指導していただくようお願いしております。
また、農政センター職員が、毎月1回受け入れ農家を巡回し、指導状況の確認を行っております。

 カ. 新規就農者と関係機関、研修受け入れ農家等でつくる連絡会について

 (経済農政局農政部農業経営支援課) 

 (徳永副市長答弁)

次に、新規就農者と関係機関、研修受け入れ農家等でつくる連絡会についてですが、平成25年度から、新規就農者と農業後継者などで組織する「あととりネットワーク」を立ち上げ、外部講師による講演会や指導農業士等による研修会を開催するなど、新規就農者を含む青年農業者間におけるネットワーク作りに取り組んでおり、 さらに、組織の強化に努めて参ります。

質問9 都市行政について

(1)千葉駅周辺グランドデザインについて

 ア どこまでを千葉駅周辺ととらえるのか

 (都市局都市部まちづくり推進課) 

 (市長答弁)

次に、千葉駅周辺グランドデザインについてお答えします。
まず、千葉駅周辺の範囲についてですが、検討にあたっては、JR千葉駅を中心に、従来からの中心市街地である中央、富士見、栄町を含めた範囲を考えております。

 イ. 一番力を入れるべきはどこと考えているか

 (都市局都市部まちづくり推進課)

 (市長答弁)

次に、一番力を入れるべきはどこかとのことですが、千葉駅の建替えや西口地区再開発A棟の完成、東口地区 再開発が具体化するのに加え、JR千葉支社の移転も進む など、駅及び駅周辺が大きく変わろうとしており、東口、西口、北口それぞれ、エリアごとの役割分担・方向性を明確にするとともに、回遊性を高めていくことが重要と考えております。
  一方、東口から中央公園にかけては、人の流れは多くあるものの、街を楽しみながら歩く空間や緑など、憩いのスペースが不足しているとともに、老朽化が進んでいるビルが多くみられ、全体的な再編が必要であることから、重点的に検討して参ります。

 ウ. 独自性が打ち出せるところはどこか

 (都市局都市部まちづくり推進課)

 (市長答弁) 

次に、独自性を打ち出せるところについてですが、1 房総の玄関口であり県都のシンボルとなる千葉駅の建替えを踏まえ、現在の千葉駅周辺の商圏を含む商業状況や、駅周辺に必要とされる施設などを調査・分析した上で、どのように街の特色、魅力を引き出していくのか、検討して参ります。
また、従来からの市街地では、千葉神社や蓮池などの千葉の歴史・文化を支えてきた地域資源を活用する街づくりについても検討することとしております。

 エ. 財政的な担保はどうなるのか

 (都市局都市部まちづくり推進課)

 (市長答弁)

次に、財政的な担保についてですが、グランドデザインは、どのようにすれば駅周辺の魅力が 向上するかの将来像を描くものと捉えています。
このグランドデザインの実現については、民間が、主体となる取組みと考えておりますが、全体的な街並みの 形成や、歩行者や車の動線など、行政が担うべき取り組みについても検討し、両者が相まって少ない投資で最大の効果が発揮できるよう進めて参ります。

 オ. 市民意見の聴取についてどのように考えているのか

 (都市局都市部まちづくり推進課) 

 (市長答弁)

最後に、市民意見の聴取についてですが、
検討に当たっては、意見募集などの方法により市民意見を聴取するとともに、随時、検討内容について、市民の皆様へ情報を提供して参ります。

(2)千葉駅西口B工区の整備について

 ア. A棟の稼働状況をどう判断しているのか

(都市局都市部まちづくり推進課) 

(徳永副市長答弁) 

次に、千葉駅西口B工区の整備についてお答えします。
まず、A棟の稼働状況についてですが、各棟とも複数の企業と交渉を継続中で、徐々に入居者も 増えてきており、引き続き積極的にテナントの誘致活動を行って参ります。
また、4月からは、西口の駅前広場に路線バスが乗り入れることから、テナント誘致にも有利に働くことを期待しております。

 イ. どのような賑わいを作ろうとしているのか

 (都市局都市部まちづくり推進課) 

 (徳永副市長答弁)

次に、賑わい作りについてですが、現在、民間のノウハウや資金力を活用することとし、今年度末に行う事業協力者選定に向け、手続きを行っております。
  この募集では、まちの賑わいを創出することを第一の条件としており、本市としても、駅前にふさわしい提案が民間から出されることを期待しております。

 ウ. B棟建設はどれだけの資金回収が見込まれるのか

 (都市局都市部まちづくり推進課)

 (徳永副市長答弁)

次に、B棟建設の資金回収見込みについてですが、B棟建設用地は、原則定期借地により事業者に貸出すことを前提としており、その賃借代金や建物の固定資産税による資金回収を見込んでおりますが、現在、事業協力者の選定に向け手続きを進めている段階であり、 その額は未定であります。

 エ. 広場など「人が出あう」ことをテーマとした賑わいづくりの検討はできないのか

 (都市局都市部まちづくり推進課)

 (徳永副市長答弁)

 次に、「人が出あう」ことをテーマとした賑わいづくりについてですが、現在、西口駅前広場内に、駅前広場の機能の一つである  待ち合わせ場所としての利用や、地域のイベント開催場所など、多目的に活用できるよう、広さ約1,000平方メートルの修景広場の整備を進めております。

 (3)千葉駅バス停留所等の管理運営体制について

 ア. 千葉駅東口・北口・西口の駅前広場バス停留所の一括管理・運営を行う背景と現在の課題について

(都市局都市部交通政策課)

(徳永副市長答弁)

次に、千葉駅バス停留所などの管理運営体制について、お答えします。
   まず、千葉駅の3つの駅前広場におけるバス停留所の一括管理・運営の背景と課題についてですが、平成24年5月に策定した「千葉市総合交通政策」で、公共交通の利便性を一層向上させるため、本市が主体となった「公共交通の一元的な計画と運行」を位置付けております。
  千葉駅のバス停留所の一括管理・運営は、この施策に基づいたものでありますが、東口広場のバス停留所は平成8年からバス事業者の意向により、事業者別での形態で配置されており、必ずしも利用者にとってわかりやすい配置にはなっておりません。
  そこで、これらを関係者間で協議調整の上、方面別に再編する必要があると考えております。

 イ. どのような管理・運営体制をいつから実施する予定か

 (都市局都市部交通政策課)

 (徳永副市長答弁)

 次に、管理・運営体制と実施時期についてですが、西口と北口の駅前広場については、本年4月からバス停留所の標柱の管理、バス路線の変更や増便の調整などを、本市が 主体となって実施する予定であります。
  東口について、同様の管理運営形態で実施するためには、バス事業者との協議、合意形成に時間を要することから、当面は現状での管理運営となりますが、将来的には西口と 北口と同様の管理運営を実施できるよう継続して取り組む 方針であります。

 ウ. 管理体制の変更を機に、高齢者・障がい者や観光客など、弱い立場の人にも親切なバス停留所を目指して欲しいがどう考えるか

 (都市局都市部交通政策課)

 (徳永副市長答弁)

 最後に、弱い立場の人にも親切なバス停留所を目指すことについてですが、千葉駅にはJR各線、千葉都市モノレール及び京成電鉄が 乗入れており、路線バスが1日あたり約3,000台発着する公共交通の要衝となっております。
  一方、東口駅前広場は非常に限られた空間であり、バス、タクシーや自家用車の乗り場を効率よく配置することは、大変困難な状況であります。
  今後は、JR千葉駅ビルの建て替えなどを勘案した上で、本市が主体となったバス停留所の再編に併せ、ベンチ、案内板など交通利便施設について、バリアフリーやユニバーサルデザインなどに配慮し、利用者の視点に立った検討を行って参ります。

質問10 病院行政について

(1)看護師の確保対策について

ア.離職率をどう分析しているのか

 (病院局経営管理部経営企画課)

 (病院局長答弁)

 はじめに、看護師の確保対策についてお答えいたします。
まず、両市立病院の離職率についてですが、昨年度は、青葉病院が
28人で10.2%、海浜病院が24人で8.8%となっております。
  日本看護協会の調査では、平成23年度離職率の全国平均が10.9%
、千葉県の平均が12.5%であることから、両市立病院の離職率が
他の病院に比べて特に高い状況ではありませんが、今後も看護師が
定着するよう努めて参ります。
  なお、全国的な看護師不足は、これまでの診療報酬の改定などにより、急性期病院へ移行した病院が増加したことも一つの要因と考えています。

 イ.両市立病院の労働環境の現状と評価について

 (病院局経営管理部経営企画課)

 (病院局長答弁)

 次に、両市立病院の労働環境の現状と評価等についてですが、 育児等については、昨年度は両病院合わせて60人以上が育児休業を取得し、50人以上が育児短時間勤務や部分休業を取得していることに加え、夜勤の免除や、両病院に設けた院内保育所の24時間保育の実施日に合わせた勤務シフトとするなど、可能な限り育児と業務の両立ができるように努めています。
  また、勤務形態等については、すべての看護師を対象にアンケート調査を行い、2交替・3交替の選択制を試行しているほか、深夜の出勤・帰宅に際しては、タクシー券を支給するなどの対応をしております。
  さらに、キャリアアップについては、研究研修費の活用による認定看護師等の資格取得を促進するとともに、取得後は専門性を発揮できるような配置を行うなどの支援を行っているほか、各種の研修にも積極的に派遣するなど、新改革プランに基づく人材育成を推進しています。
  なお、給与などの基本的な労働条件については、離職率が全国平均を下回っていることから、他の病院に比較して特に劣っているとは考えておりません。
  しかしながら、看護師が不足している青葉病院と、ほぼ充足した海浜病院を比較すると、青葉病院では一人当たりの夜勤回数や、時間外労働が多いなどの実態もあることから、青葉病院の看護師の確保を図るため、引き続き採用活動を進めて参ります。

(2)医療事故防止について

 ア.ヒヤリハット事例の把握について

 (病院局経営管理部経営企画課)

 (病院局長答弁)

 次に、医療事故防止についてお答えいたします。
まず、ヒヤリハット事例の把握についてですが、両市立病院では、すべての職員が利用している電子カルテのシステムを利用して、ヒヤリハット事例などを報告する体制を整備しており、入力された内容は、事例ごとに分類、集計をしています。
  また、入力された内容は個人が特定できないよう、管理職や、リスクマネージャーなど権限のある職員が確認するシステムであり、報告しやすい環境となっております。
  このようにして報告されたレポートから、発生件数の多い事例や、重大な事故につながる可能性の高い事例を把握し、病院全体での医療事故の防止に活用しています。

 

 イ.ヒヤリハット事例はどのような組織、方法で事故防止策をとっているのか

 (病院局経営管理部経営企画課)

 (病院局長答弁)

 次に、ヒヤリハット事例に基づく事故防止策についてですが、新改革プランでは、病院局の使命として「安全・安心な医療」の提供を掲げており、このための取組みとして平成24年度に医療安全管理指針を策定するとともに、両市立病院に医療安全室を設置しました。
  医療安全室では事例の収集、分析等のほか、院内の各部署と連携して事故防止の検討を行うとともに、必要に応じて各種マニュアルを見直し、また、医療安全意識を高める取組みを推進するために院内での職員研修を実施するなど、事故防止に努めています。

 ウ. 事故防止策の効果をどのように検証しているのか

 (病院局経営管理部経営企画課)

 (病院局長答弁)

 最後に、事故防止策の効果の検証ですが、リスク管理に関する研修を積んだ各部署のリスクマネージャーなどが現場の状況を確認しているほか、様々な職種で構成するセーフティー・マネジメント組織が院内の巡回やアンケートなども実施し、事故防止のための改善策が適切に行われているか、確認・検証を行っております。

質問11 教育行政について

(1)いじめ対策について

 ア. 教育委員会は懲戒や出席停止についてどのような 見解を持っているのか。

 (教育委員会学校教育部指導課)

 (教育長答弁)

はじめに、いじめ対策についてお答えします。
まず、懲戒や出席停止に対する教育委員会の見解についてですが、
  国の「いじめ防止基本方針」では、「事案の重大性を踏まえ、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。」と示されております。
  本市では、これまでも、被害、加害双方の児童生徒の気持ちや保護者の考えに配慮し、必要に応じて別室指導や転校などの弾力的な措置を講じて参りました。
  なお、懲戒、出席停止の処置については、いじめの背景や指導経過等を把握した上で、教育的配慮のもと、一人一人の児童生徒の実情に応じた指導方針に基づき、慎重に判断する必要があるものと捉えております。

 イ. 子どものありのままを受け止め、勇気づけ、安心してSOSを出せるようにするために、教育委員会はどんなプログラムを考えているか。

 (教育委員会学校教育部教育センター)

 (教育長答弁)

 次に、子どもが安心してSOSを出せるようにするために、教育委員会はどのようなプログラムを考えているのかについてですが、
本市では、子どもの理解と支援という視点から、人間関係 能力を高める手法や、学級における所属感についての検査法など、多角的な方法による演習を取り入れた教職員研修を 実施しています。
特に、いじめ等につながる兆候を未然に防ぐには、よりよい学級経営と人間関係づくりが何より基本であることから、人間関係能力を高めるために、「グループエンカウンター」や「プロジェクトアドベンチャー」などの演習を行っています。
また、楽しい学校生活を送るためのアンケート「Q−U」や、本市独自に作成した学級集団をアセスメントするための「シグナルU」を活用し、客観的なデータにより学級内で不適応になっている子どもを把握するためのプログラムを導入しております。

 ウ. 教育委員会はいじめる側の子の対応についてはどう考えているのか。

(教育委員会学校教育部指導課) 

(教育長答弁)

 次に、いじめる側の子の対応についてですが、いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうるものであるという認識のもと、人間関係の醸成や信頼関係を築く学級経営の充実を図ることが、いじめの防止に向けて重要であると捉えております。
  誰もが被害者にも加害者にもなりうることから、単に罰を与えるのではなく、「からかう」、「無視する」、「インターネット等で誹謗・中傷する」などの行為は、深刻な人権侵害になりうるなどの予防的な生徒指導を行っております。
また、心理的孤立感、疎外感を与えないよう、担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどによる教育相談体制を充実させるとともに、互いに協力し合い、思いやりを持った心を育てる指導を推進し、いじめの再発防止に努めて参ります。

(2)スクールセクハラ調査について

 ア. セクハラ調査を行うこととなった経緯や目的及び県の調査と一緒に実施しなかったことについて

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育長答弁)

 次に、スクールセクハラ調査についてお答えします。
  まず、本市がセクハラ調査を行うこととなった経緯や目的及び県の調査と一緒に実施にしなかったことについてですが、学校におけるセクハラ行為は、相手の人格を深く傷つけるものであり、学校教育への信頼を揺るがすものとして、絶対にあってはならないものと認識しております。
本市では、これまでも学習指導や生徒指導等の在り方について、管理職を通して周知徹底を図るとともに、風通しのよい学校づくりに取り組んで参りました。
なお、平成23年度末に千葉県が小・中・特別支援学校に対して調査を実施した経緯や項目を精査した上で、本市の実態に応じた調査を実施する必要があることから、本市独自の調査方法について検討して参りました。
今回、本市が実施する「体罰及びセクハラ調査」は、これらの検討を踏まえ、実態把握及び不祥事の未然防止や、より良い人間関係の再構築を図ることをねらいとして実施するものであります。

 イ. 調査の対象者および調査項目、また回収方法を含めどのような点に配慮したかについて

 (教育委員会学校教育部教職員課)

 (教育長答弁)

 次に、調査の対象者及び調査項目、また回収方法を含めどのような点に配慮したかについてですが、本調査は、小・中・高・特別支援学校の児童生徒及び教職員を対象としております。
児童生徒用の調査項目は、「性的な話や冗談を言われ、不快であった」などの4項目で、また、教職員用は、より具体的に「携帯電話の番号を聞かれ不快であった」などの11項目で構成してあります。
なお、小・中・特別支援学校の児童生徒の回収方法については、保護者あて文書を添えて自宅に持ち帰り、保護者が確認の上、厳封し担任へ提出することとし、また、高等学校の生徒については、机に伏せて置いた上で担任が回収、さらに教職員については、管理職へ直接提出することとなっております。

 ウ. 調査結果をどのように生かしていくのかについて

 (教育委員会学校教育部教職員課)

 (教育長答弁)

 次に、調査結果をどのように生かしていくのかについてですが、
調査項目に該当する事案があった場合には、教育委員会と学校が連携を密にし、本人や保護者の心情を十分配慮した上で、その解消を図って参ります。
また、セクハラ行為に関する正しい認識を、児童生徒に指導するとともに、教育相談体制のより一層の充実を図ることで、未然防止や早期解消に努めて参ります。

(3)加曽利貝塚の特別史跡指定に向けて市民を巻き込んだ取り組みについて

 ア. 強い関心のある市民も、公募して選考し、一緒に企画や運営に携わってもらうとよいと思うが。

 イ. どのような広報活動を想定しているのか。

 (教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

 (教育長答弁)

 次に、加曽利貝塚の特別史跡指定に向けての市民を巻き込んだ取組みについてお答えします。
まず、キャンペーン実行委員会に市民を公募し、企画や運営に携わってもらってはどうかについてですが、庁外の応援組織については、商工会議所、観光協会、町内自治会連絡協議会、博物館友の会など多くの機関・団体の参加により設立していただき、市民の声を十分反映できるものと考えております。
そのため準備会を立ち上げ、組織のあり方や運営・事業内容について、個人会員の公募なども含め総合的に検討していただくことになります。

次に、広報活動についてですが、市が作成するポスター・チラシ等を活用したキャンペーンを行うとともに、応援組織が独自に企画した事業を市と連携して実施するなど、特別史跡指定に向けて市民等の気運を高める活動を行っていただきたいと考えております。

 ウ. 若葉区内の小中学校に通う子どもたちに、どんな学習指導を行うのか。 また、大人向けの学習の機会はどのように作っていくのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(学校教育部指導課)

(教育長答弁)

 最後に、若葉区内の小中学校での学習指導及び大人向けの学習の機会についてですが、加曽利貝塚については、これまでも、本市が独自に作成した社会科副読本「わたしたちの千葉市」や「伸びゆく千葉市」などで取り上げ、各学校の実態に応じて学習できるよう努めて参りました。
  また、より多くの児童生徒が国の特別史跡を目指している加曽利貝塚を訪問する機会を設け、博物館、竪穴式住居復原集落等の見学や、火おこし、土器づくり体験などを通して学びを深めるよう努めて参ります。
   大人向けの学習の機会については、現在博物館で開催している考古学講座、郷土史講座などの内容を更に充実させ、回数を増やして参ります。
さらに、加曽利貝塚出土資料や再整理事業で得られた新発見資料、新たな知見などを活用した出張展示や講演会、市内外で開催されるイベントでの縄文体験の実施など、広く加曽利貝塚の周知やPRを図って参ります。

 

======== 2回目の質問 ========

 ※ 総務行政について

(1)多様な市民のための防災教育について

 ア. 各地域に出向いて指導できるようなレベルの高いリーダー層の養成についてはどう考えているのか

 (総務局防災対策課)

 (藤代副市長答弁)

 2回目の御質問についてお答えします。
多様な市民のための防災教育についてお答えします。
まず、レベルの高いリーダー層の養成について、どう考えているのかについてですが、今回、防災ライセンスの講座で養成していくリーダーには、地域において防災マップ作りや避難所運営ゲームなどへの指導・支援を行っていただくことを考えており、このような地域における活動を通して経験を積み重ね、各自の技量を 高めていただき、よりレベルの高いリーダー養成に繋がるよう働きかけて参ります。

 イ. 地域の中でリーダーシップを発揮するためには、地域の防災意識を高め人をどう動かすか、さらに、多様な人たちの視点を持って防災に取り組むことが できるかが肝心と思うが、防災ライセンス講座の中に その内容をどう盛り込むのか

 (総務局防災対策課)

 (藤代副市長答弁)

 次に、防災意識を高め人をどう動かすか、さらに、多様な人たちの視点を防災ライセンス講座の中にどう盛り込むのかについてですが、防災ライセンスの受講者には、地域におけるリーダー的な役割の自覚を強く促すとともに、自宅での家具転倒防止対策や地域での安否確認など、自助・共助の取組みを自ら進んで実践していただくよう講座の中で働きかけて参ります。
また、多様な方々の視点に関しましては、男女共同参画の考え方や避難行動要支援者の具体例を講義に取り入れるとともに地域で防災ボランティアリーダーとして活躍されている方を講師としてお迎えするなど、効果的な内容を盛り込むよう検討しております。

 ※ 教育行政について

(1)いじめ対策について

 ア. 子どもに直接働きかけるようなプログラムについては、含まれていなかったように思うが、どうか。

 (教育委員会学校教育部教育センター・指導課)

 (教育長答弁)

いじめ対策についてお答えします。
子どもに直接働きかけるようなプログラムについてですが、
各学校では、教育センターの研修講座で「グループエンカウンター」等のいじめ防止に役立つ手法を習得した教職員が、学級指導において、子ども同士で行う「ワークショップ」等に取り組んでおります。
また、定期的な教育相談週間を設け、担任だけでなく全教職員に相談できる体制をつくり、悩みや困り感を身近な大人に伝えられるようにもしています。
今後も児童生徒が安全で安心な学校生活を送るために、教職員研修の一層の充実を図るとともに、必要に応じて、関係団体との連携に向けた検討をして参ります。

 

 

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