討論

湯浅 美和子

今定例会に、市長より提案されました平成26年度千葉市一般会計予算案を初めとする議案のうち、議案第21号市街地再開発事業特別会計予算については反対の、その他全ての議案については委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

発議第1号「千葉市福祉の心に基づくプログラム検討委員会設置条例の制定」に関しては、私たちとしては、生活保護受給者に対して、また生活困窮者に対してもそれぞれの方が置かれた状況を把握・理解し、寄り添う形での中長期の自立支援が必要であると認識しています。しかしながら今回提案されている委員会では生活保護受給者の自立に限られていること、また委員会の動きと、現在市が行っている生活保護受給者や生活困窮者の支援策とどのように連携がとられるのかが定かではないため、残念ながら賛成しかねると判断致しました。
ただし、条例提案の趣旨にそって、現状の市の施策については、今後ともしっかりとその方向性を見守っていく必要があると考えます。
また「議案第11号平成26年度千葉市一般会計予算」等の組み替えを求める動議については、納得できる部分もあるものの、意見を異にする内容もあり、賛成することはできません。

新年度予算について

金融政策・財政政策への期待感もあり景気は回復基調にある、と言われています。しかし内閣府の発表する国内総生産をみると、2013年第3四半期10月〜12月の成長は0.7%でしたが、そのうち0.5%は整備投資や輸出に寄るものではなく、民間消費支出の伸びがしめている、とのことです。
また3月7日発表の1月の景気動向指数は、消費税増税前の駆け込み需要が指数を押し上げ改善している、とのことですが、これでますます消費税率引き上げ後の反動減の影響とダメージがどうなるのか、予断は許せません。
しかしながら多くの自治体では積極予算が組まれ、千葉市においても市税収入が昨年度比約50億円増と見込まれ、扶助費とともに市営住宅の建て替えや区画整理事業、液状化対策費等の土木費が大幅に増加し新年度予算案は過去最高額となっています。
代表質疑における市長答弁では「財政再建はまだ道半ばであるが健全化への取り組みの効果が徐々に表れており、2期目最初となる新年度予算は、未来を見据え、飛躍につながる取り組みも必要との認識」で編成したとあり、その思いがみちあふれた予算案であると感じます。

ただし、これまで同様、昨年10月の予算編成方針策定時の財政推計では、93億円の収支不足が見込まれ、市有財産の売り払い約40億円による歳入確保対策や、その他歳出削減対策をとったものの、昨年に引き続き再び退職手当債35億円の発行、また平成15年度最初に手を付けて以来、我々がずっとその問題点を指摘続けている市債管理基金からの借り入れは、初めてその残高をマイナスにできたとは言え15億円の借入、そして臨時財政対策債213億円を計上し、なんとか収支を均衡させることができました。苦しい台所事情です。
臨時財政対策債は、これまたいつも指摘していることですが、ほぼ発行可能額全額の計上であり、平成26年度末の全会計ベースでの市債残高見込み1兆506億円のうち17.6%、1852億円が臨時財政対策債で、前年度より約152億円の増、今後の国の地方財政対策が不透明であることを考えると、不安を感じます。
臨時財政対策債は、一般財源として活用することができますが、臨財債の年間の元金償還額が61億円となっており、今後その償還額が増えていくことを考えますと、臨時財政対策債の償還を、臨時財政対策債を発行することによって行うという悪循環に陥るのではないかとの懸念するものです。あくまでも自治体の責任において行う借金であることを認識し、抑制する努力が必要です。
しかし、千葉市の財政再建の一つの指標である市債残高の削減は、平成26年度末予測では、全会計ベースで前年比89億円減となる見込みであり、減少傾向は揺るいでいないこと、またそれぞれの施策もこれからのまちづくりへの布石として理解できるものと判断し、評価するものです。

代表質疑では、新年度予算を概観し重要であると思われる2点について市長のお考えを伺いました。
その一つが、都市アイデンティティ調査やJR千葉駅周辺や海辺の活性化など、新しい施策展開に向けた調査・研究、いわゆる「種まき的な予算」が多いことです。これらの事業の新年度予算額はいずれも少額ですが、具体的に事業に着手するとなると、多額の費用が想定されます。事業推進にあたっては、実施計画の中で経費の精査を行い、いっときの財政負担が巨大化しないよう充分配慮されることを再度強く求めておきます。

そして後一つが、いわゆる公共工事的な「種まき予算」の一方で、女性や若者の就労支援について目新しいものが見受けられないことです。千葉市には様々な就労に向けての支援があることは承知していますが、これまでの枠を超えるような発想はありませんでした。若者や女性、あるいは障害を持つ人、生活に困窮する人たちの雇用、といったソフトの部分でも千葉市は独自性を打ち出してほしいと思います。

生活保護予備軍と言われるニート・引きこもりが300万人とも言われる時代、生活困窮者自立支援法もその対策の一つであると認識しています。
生活困窮者自立支援法は、生活保護法ではほとんどの自治体がカバーできてこなかった生活全般を見渡したワンストップ型の生活支援相談事業を、すべての福祉事務所設置市町村に義務付け、また、就労支援の多様な展開をあわせて求めています。自立の概念は、経済的自立だけでなく、日常生活自立、社会生活自立も含めており、先進的自治体と言われる豊中市や釧路市、そして滋賀県野洲市が取り組んできた自立支援のモデルを、どこまで展開できるかがカギとなっています。
本年1月、市民ネットワークでも大阪府豊中市を訪問しました。全国の中で注目されている豊中市の手法とは、千葉市をはじめほとんどの自治体では、このモデル事業を「福祉部門」が所管していますが、豊中市では「雇用労働課」が担当する地域就労支援センターと無料職業紹介所がベースとなって開設されています。以前より福祉事務所と雇用労働課が「生活保護受給者等地域就労支援事業」に取り組み様々な困難を抱える方の中長期的な支援を進めてきたことが土台としてあり、その取り組みの中で、就労の場を発掘するだけでなく、国からの補助等を集め、働く場づくりも行っています。
これからの生活困窮者支援には中間的就労の重要性が大きいと言われていますが、それにも結びつく事業を行ってきているのです。
この議場で豊中市の取り組みが取り上げられた時、保健福祉局長が答弁されていました。先進的な取り組みとするならば、「労働部門」がとってかわることも必要ではないでしょうか。若者ならリンク、生活保護なら「自立就労・サポートセンター」、生活困窮者なら「生活自立・仕事相談センター」、女性なら、障害者なら、と縦割りではなく、こと「就労支援」に関しては就労阻害要件を抱える人たちも、社会にとって必要な労働を担うことができる存在として認め「雇用・労働」として全庁的に取り組んでいただきたく思います。

それでは各施策について、評価とともに意見を申し上げます。

まず防災対策について

新年度、避難行動要支援者名簿が作られ、平時から対策に取り組むことが可能となります。地域での防災への関心が高まることを期待します。
これまでの防災リーダー養成講座は、自治会等の役員層の参加が多く、女性の参画が少ないこと、過去の大震災での女性や障がい者等災害時に弱い立場となる人たちの実態の伝え方が不足していたこと、リーダー養成講座と言っても、単発で、地域で指導できるほどの知識・技術が身についてはいないこと等の問題がありました。
新年度、防災ライセンス講座がはじまりますが、今までの課題を解決できるような講座であるよう求めます。また、自治会や防災会以外にも、様々な立場、たとえば高齢女性や、乳幼児の親、障害者、子ども、学生、若い世代、マイノリティ、民間事業者の人たちなど、それぞれの立場での防災教育が進めるよう、市民の力も活用し取り組んでいただきたいと思います。
特に男女共同参画センターはその立場をしっかり認識し、女性をはじめとする弱い立場の人たちの防災をどうするのか、まさにリーダーとなって進めていただきたく思います。

市庁舎整備について

東日本大震災の教訓として、災害からの復旧・復興には市役所の業務継続性が重要であることを私たちは学びました。耐震性に問題があり、狭隘化分散化が進む本庁舎の再整備は避けて通れない課題です。
ただし、単に建て替えだけの問題ではなく、市民会館をはじめとする公共施設の今後のあり方とも深くかかわり、また敷地の活用をどうするか等も、検討されなければなりません。
様々な要素を含む庁舎建て替え問題ですが、常に市民・議会に情報を開示し、一方的に市側が先走ることなく、説明を尽くすことを求めます。

市民自治の推進について

地域運営委員会が動き出します。自治する市民を目指す市民ネットワークとしては期待するところですが、その目的が2025年問題、すなわち人口減少・少子超高齢化、市収入は減るのに扶助費は増加、多様化する市民ニーズに行政だけでは応えられない。そこで市民の出番です、行政と市民の役割分担、市民同士の助け合い支えあいで地域課題解決を、というお決まりのパタンで来られると、ちょっと待てよ?これって市民自治と言えるのか?と思ってしまいます。市民自治はあくまでも主体的な動きのはずですが、今の説明では、行政から押し付けられたレールの上を走らされるのでは?という感が無きにしも非ずです。
今後、制度をきちんと設計していく中で地域運営交付金や地域担当職員制度が創られていく、とのことですが、地域運営交付金に関しては、縦割りを如何に排除するかが重要で、また場合によっては、地域が継続的に自らの運営資金を捻出することができるよう事業性をもたせることも必要ではないか、など課題はありますが、市民自治への第一歩として評価したく思います。

高齢者施策について

認知症初期集中支援チームの設置や介護支援ボランティアの活動範囲の拡充など評価できますが、介護保険事業において要支援者が地域支援事業に移行するに当たっては、まさに市の力量が問われます。サービス提供に支障が生じないよう、専門性のあるサービス提供の確保に努めるだけでなく、市民団体によるサービスも用意する必要があります。

しかしこれまで何度も申し上げてきましたが、生活支援サービスを地域で細々と続けている団体は、公的支援で埋まらないサービスを埋める重要な担い手であるにもかかわらず、運営そのものが、厳しい状況にあります。
自治会など地域組織のボランンティア活動をうながすだけでなく、地域を外したNPO等の団体も育成し、また有償ボランティアという考え方も取り入れ、必要な経費については適度な負担で活動が継続できるよう、市が支えていくことを検討下さい。

高齢者の住まいは街づくりの観点から考えることが必要です
現在サービス付き高齢者住宅が、急増していますが、営利のみを目的とした事業者が参入し、充分なサービス受けられないこと等ないように目を光らせるのは自治体の役割です。
介護施設をどうするか、住み慣れた自宅で暮らし続けることを支えるサービス事業所の配置はどうか、1人住まいの高齢者が暮らしやすい家に移るにはどういう制度が必要か、若い世代の力を借りてどう共存するか、高齢者の外出を公共交通を中心にどう支えるか、高齢者が使わなくなった空き家の活用をどうするか、高齢者が地域で暮らすための医療機関の配置は適正かなど、一定地域の範囲での街づくりの検討が必要です。そのための横断的な組織も視野に、高齢者のすまいを考えていただきたいと思います。

これまで市民ネットで取り上げてきた盲ろう者向け事業については
障害者総合支援法の施行に伴い、新年度から障害者の地域生活支援事業の中で盲ろう者の通訳・介助員派遣および養成、また、手話通訳者養成を政令市である千葉市は必須の事業として行うことになります。
市の事業となることで、今まで、家庭に居て、支援を受ける機会に恵まれなかった盲ろう者の掘り起こしが進むことが期待されます。二つの障害があっても、一つの障害だけで申請して支援が行きとどいていなかったり、家族が当事者を表に出すことをためらったりしているような方々を見つけ、そしてできるだけ、健常者の社会生活に近付けるよう支援の手が行き届くことを求めます。

 

子ども達を育む施策について

数多くの新規の施策があり、「子どもを生み育てたいまち」「未来への投資」を重要施策として掲げる市長の基本姿勢が強く表れていると感じます。

これまでの懸案であった子ども医療費助成の対象年齢拡大は、通院を小学校3年生までから中学卒業までとし、ただし拡大部分の負担額を500円とする、という絶妙のバランスでの決着です。私たちが周囲のママさんたちに聞き取りをして得た要望にも沿ったものでした。
行き場のない10代後半の被虐待児の緊急避難先として「子どもシェルター」が民間委託で開設されます。社会的養護を必要とする子ども達が増えているという悲しい現実の中では必要な施設です。今後は自立援助ホームの開設に向けても尽力いただきたく思います。
検診未受診家庭の訪問体制も強化されます。虐待の芽を早く見つけ対策につながることを願っています。
またデートDV予防啓発リーフレットが作成されます。前回のリーフレットも好評だったと聞いており期待するものです。早いうちから「デートDV」の存在に気づき、自分を大切にすること相手を大切にすることを知ることは、将来のDV予防につながります。DV家庭の連鎖を断ち切るためにも、リーフレットの配布だけでなく、中学校でのデートDV予防講座の拡充を求めます。
そして生活困窮者世帯の学習支援も始まります。貧困の連鎖を断ち切るための施策です。
これら一連の施策は、後手後手に回っていた対策を、初期の段階で食い止めていこうとするものです。それぞれに関連があることを理解し連携をとって進めていただきたく思います。
病時・病後児保育は千葉市が医師会との協力体制のもと、子ども達の安全を第一に進めておられるのは理解しますが、募集しても医療機関が手を上げないのはなぜか、検討し対処下さい。昨日は、ネットを介して情報を得たベビーシッターのところで、2歳の男の子がなくなっているのが発見されるという痛ましい事件の報道がありました。詳細な状況はわかりません。様々な事情もあるかと思います。しかしながらその背景にはどこにも預けることころがなく、途方に暮れている親がいるという現実があります。その受け皿を作っていくことも行政としての役割ではないでしょうか。
インフルエンザやノロが流行するこの時期、今、この時間も、子育てしながら働いている親たちは、いつ保育園から呼び出しの電話がかかってくるか、びくびくしながらいることを、皆さんご存知でしょうか。両親がいても、結局は母親がキャリアをあきらめざるを得ないことが多い、それは女性の社会参加を阻む大きな要因であり、日本の社会にとって決してプラスではないことをはっきりと申し上げておきます。

環境行政について

谷津田の保全については保全区域を3ヘクタール拡大するとのことで、ご努力を大いに評価します。
今後、活動団体の育成や、湿地が継続的に保たれる整備手法を検討するとのことなので期待しています。

今回の予算で、都市アイデンティティ調査が行われますが、こうした谷津田の保全を、地道に行っていることも、市民に正当に評価されることが必要で、図書館や公民館など社会教育の分野や市民活動の分野との連携ももっと密にあるべきと考えます。
そして将来的に谷津田をどう保全していくかのビジョンも必要です。貴重な谷津田は、市の特別緑地保全地区に指定して、将来にわたって保全していくこともぜひ検討いただきたいものです。

再生可能エネルギーの導入については、住宅用の省エネ設備への補助が拡充されます。今後は再エネ・省エネ設助成に関しては、戸建て住宅だけでなく集合住宅への導入もさらに進むよう配慮下さい。昨年は太陽光発電への公共施設の屋根貸しやビジネスマッチング事業も始まりました。またリース契約による公共施設照明のLED化も進んでいますが、まだ学校施設などは未着手です。更なる導入を求めます。

都市行政について

こちらも海辺の活用を中心に新規施策が目白押しです。海辺の活用は熊谷市長2期目の目玉であり、大いに期待しているのですが、これまで指摘したように、グランドデザインとそれぞれの施策との関係は、今議会でのやり取りを見ても、やはりなお、ちぐはぐ感が否めません。20年後30年後の稲毛から幕張の海岸線を見据えたグランドデザインと、そして新年度予定されている海辺の資源を生かす活性化方策の検討、稲毛海浜公園のゾーニングの見直しなどなど、いくつかの海辺の事業は、どれも関連があり、関連づけた形での提案が望ましかったのでは、と感じます。今後は、それらの関連がわかるような形での情報提供と、また住民意見の聴取も行い進めていただきたく思います。

そして千葉駅周辺の活性化に向けてもグランドデザインが策定されます。グランドデザインばやりで、2期目最初の予算とはいえ、少し飛躍を目論み過ぎか、とも思えます。が、冒頭でも申し上げましたが、今後の事業の進展によって財政へ過重な負担とならないよう、そして市民から納得が得られる形で進めて下さい。

液状化対策については、3月16日に行われた磯辺4丁目の自治会の臨時総会で「地下水低下工法」での事業計画策定が了承された、とのことで、新年度より、いよいよ工事着手となります。ただしこの地区はかなり条件にめぐまれていたこともありのスタートです。その他の地区に関しては、合意はほど遠い状態です。重くのしかかる個人負担をどうするか、打開策を検討下さい。

病院運営について

看護師の確保に関して「市立病院看護師等修学資金貸与制度」が始まります。
先ずは数の確保が先行しないと、好循環は始まらないということで募集の工夫や子育て中の職員への配慮も進んできたと評価しています。一方、駐車場の優遇策など、夜勤のある職場としてさらなる労働環境改善の余地はあるのではないかと思います。
今や、看護師は売り手市場であり、職場の雰囲気がとても重要です。やりがいがあり、やめたくないと思えるような職場作りに知恵を絞っていただきたいとおもいます。

この間気になっていました医療事故の防止についてですが、従事者自身がヒヤリハット事例を、電子カルテを使って速やかに入力したものを集積し改善に活かしているとのことで、評価するものです。今後も、事例検討を重ね、医療事故の予防に努めていただきたいと思います。

教育行政について

いじめ防止対策推進法に基づき、学校においていじめ防止の対策がとられ、また重大事態が発生した場合の調査・解決のための「いじめ等の対策及び調査委員会」が設置されます。法ができても、その成果は自治体のやる気に関わっている、と言われます。
そう思うとスクールソーシャルワーカーの拡充が行われなかったことは残念です。
警察OBの学校生活支援員の配置と言う、どちらかというと「抑え込み」ともとられるような雰囲気作りではない、対策を望みます。いじめという行為は決して許してはならないことですが、いじめることになった原因は何なのか、複雑な状況をもつことが多い加害の子どもたちに寄り添い、その状況から如何に解き放つことができるかを考えることがとても大切です。

「加曽利貝塚について」

縄文文化は、学術的には大変意味があっても、イメージとして若干地味でメディアにものりにくく、特別史跡指定に向けての取り組みには、市民も盛り上がるよう積極的に巻き込んでのPRに力を注いでいただくよう求めます。

代表質疑でのご答弁ではより多くの児童生徒が加曽利貝塚を訪問する機会を設けるとの事でした。若葉区をはじめとして市内の子どもたちが順次計画的に加曽利貝塚を訪問できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
また大人向けの学習は、公民館こそが担い手としてふさわしく、地元の宝を知る講座を積極的に展開してください

議案第21号市街地再開発事業特別会計について

千葉駅西口地区市街地再開発については、新年度予算においてB工区における再開発ビル建設を前提とした都市計画変更などが行われることになっています。
西口B工区の建設については、これまでも「A棟の供用開始時期に、建設について見極めたい」という判断が示されてきました。現在のA棟ウェストリオの状況は、当初の想定と違い、パチンコ店が入居する等、これが千葉駅の賑わいかと首をかしげるような状況で、かなり苦戦していると言えるのではないでしょうか。
B棟建設予定地を取得するために費やした63億円は、千葉市が現在想定している特定建築者による定期借地という手法では回収は不可能であり、あえて今ここに再開発ビルを建てることが必要なのか、それでどのようなにぎわいを作りだしたいのか、今一度しっかりと住民意見を聴くなどして検討すべきだと考えます。

先日の代表質疑では、賑わいを創出するために「人と人が出会う広場」として富山市のグランドプラザを紹介しました。広場は防災の観点からも有効性があると思われます。
西口には待ち合わせとして利用できる修景広場が用意されている、とのことですが、ただ広場があるだけでは、にぎわいとはならず、そこには仕掛けが必要です。それを込めた提案だったのですが、ご理解いただけなかったようで残念です。

昨年度から小学校で行われている模擬選挙では、弁護士会の協力のもと、3人の弁護士さんが候補者となり、近くに空き地があると想定して、そこに何を作ればいいか、というテーマで選挙演説を行い、それを聞いて子ども達が投票する、という活動が行われています。選挙に関心を持ってもらうことが目的ではありますが、見学させていただき、ちょっと驚いたことがありました。3人が熱弁をふるった、公園、ショッピングセンター、スポーツセンターのうち、最も票を獲得したのは、公園でした。一番地味だと思っていたのに意外でしたが、聞いてみると「公園」はその他の学校でも人気があり、24年度は9戦7勝、25年度は12戦7勝とダントツです。
感想を聞かれた少女が「人と出会える公園って素晴らしい」と意見を述べていたのが印象的でした。
市民の求めるサービスとは何なのか、にぎわいとは何なのか、再考することを求め、市街地再開発事業特別会計に反対いたします。

以上意見を述べてまいりましたが、財政状況が苦しい中予算案を編成された職員の方々のご努力の敬意をはらいつつ、新年度予算執行にあたりましては、私たちも注意深く見守ってまいります。以上をもちまして市民ネットワークの討論といたします。ありがとうございました。

 

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