意見表明

山田京子

市民ネットワークの山田京子です。
会派を代表し、平成26年度予算案のうち、議案第21号「市街地再開発事業特別会計」に反対の立場から、その他のすべての予算案に賛成の立場から意見表明を行います。
議案第21号「市街地再開発事業特別会計」は、千葉駅西口地区市街地再開発B工区に再開発ビル建設を前提とした都市計画変更などを行うものです。しかし、B棟建設予定地を取得した費用は、回収不可能であり、あえて今ここに再開発ビルを建てることが必要なのか、どのようなにぎわいを作りだしたいのか、今一度しっかりと市民意見を聴くなどして検討すべきと考えることから反対するものです。
以下、その他の予算案について申し上げます。

昨年秋に見込まれた93億円の収支不足については、市有財産の売り払いその他歳出削減対策をとったものの、昨年に引き続き再び退職手当債の発行、市債管理基金からの借り入れ、そして臨時財政対策債発行でなんとか収支を均衡させることができました。
臨時財政対策債は、平成26年度末の全会計ベースでの市債残高見込みのうち17.6%で、前年度より増え、今後の国の地方財政対策が不透明であることを考えると、あくまでも自治体の借金であることを認識し、抑制する努力が必要です。
しかし、市債残高は、平成26年度末では、前年比89億円減となる見込みで減少傾向にあり、各種施策もこれからのまちづくりへの布石として理解できるものと判断し、評価するものです。

新規拡充では、避難行動要支援者名簿作成、帰宅困難者対策、こども医療費助成の中3までの拡大、検診未受診家庭訪問、認知症初期集中支援チーム運営、生活困窮者学習支援など、弱い立場の市民を支えるような評価できる事業が多く盛り込まれています。
また、本庁舎整備のための予算もつきましたが、今後の取り組みに当たっては、市民に向けて、しっかり情報開示し、意見を十分反映するよう求めるものです。

さらに、都市アイデンティティ調査やJR千葉駅周辺・海辺の活性化など新しい施策展開となる、いわゆる種まき的な予算が多いことが特徴的です。これらの中には、具体化すると多額の費用が想定されるものもあることから、事業推進に当たっては経費の精査を行い、いっときの財政負担が巨大化しないよう十分配慮されることを求め、市民ネットワークの意見表明といたします。

 

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