平成25年第4回定例会 代表質問

湯浅美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

12月6日深夜、特定秘密保護法が参議院で可決成立しました。審議に掛けられた時間は不十分、各党迷走し、最後は自公が数のちからで押し切った、と言われてもいたしかたない状況で、保護すべき秘密の範囲が恣意的に広がる恐れなど、強い危惧が残されたままです。 私はこれまで、これからの子どもたち世代に安全な環境を残したいと、脱原発や再生可能エネルギー促進の活動を続けてきました。そして豊かでのびやかな市民社会に知る権利は不可欠です。 6日は本会議散会後、国会周辺のデモに参加してきました。法案への反対と、デモをテロという人へ、これはテロではない、という意思表示のためです。 市長も懸念を示しておられるのですから、今後とも、ともに問題を指摘し続けてまいりましょう。

1.市政運営の基本姿勢

(1)予算編成に向けて

来年度予算編成に向けては、収支不足約90億円、市税収入は25年当初予算と比べ約26億円の増、地方消費税・交付金は増えるものの、地方交付税・臨時財政対策債は減ることが予測される、とのことです。
地方財政には国の動きが色濃く反映されるため、最終的な予算の編成は、12月半ば過ぎの国の地方財政計画の決定まち、となりますが、市独自の判断で行う事業も多く、その概要はすでにまとまりつつあるころだと思います。

全国共通の厳しい財政状況の中、市民に満足の行く公共サービスをいかに提供するかが、首長以下市職員の、そして議会の、また市民自身の、深い関心となっています。そのために少しでもよい予算を作る試みが全国で模索されています。
自治体情報の開示が進み、予算においてもその編成過程の公開は、千葉市同様多くの自治体で実施されています。
公共サービスのためにどれだけの財源が必要で、財源として税金を徴収し、それでも足りない部分をどれだけ借金で補うか、ということを予算で決めますが、議会で議決することが、憲法や法律によって定められています。
首長が予算編成の権限を持ち、議会は予算案をチェック。しかしながら議会での修正は、そうそう頻繁にあるものでなく、議会本来の権能の活用に向けての改革が全国で進められています。
また、民主主義の観点からいえば、議会での議論だけではなく、市民も直接予算案について意見が言えることも必要で、予算に対する透明性の確保を進め、編成過程だけでなく行政評価も公開し、市民が予算案への意見を述べやすくし、その内容や市の考え方を公表している自治体もいくつかあります。
これを行っているのは、市民オンブズ予算編成透明度ランキング調査では、2012年度 4県4市。ちなみにこの4市は北九州、名古屋、札幌、新潟です。
新潟市の担当者に話しを聞いてみました。始めるきっかけは、市長の市政の透明度を高めたいという姿勢と、市議会からの要望もあって、とのことで、公開されている予算要求の概要は市の政策の柱にそった市単独のものが中心となっています。
今年度も、これらの市ではすでに11月中に予算要求の概要が公開され、市民意見聴取が始まっています。意見を聞き、それらを編成に反映させていくには、この時期に始めることが必要です。
(ア)千葉市の公表は毎年年末になっていますが、それを早めることは出来ないのか、現在より1か月程度早め、市民意見聴取を行うことを考えないのか、市民意見を聞くことの意味をどう考えるのか、伺います。

にぎわいづくりのための事業者選定について

この夏から秋にかけて、千葉市の魅力作りに直結するかなり重要な事業の公募が矢継ぎ早に行われ、それぞれ12月中、また年明けには事業者が選定されていきます。すでに募集が行われた時点ではありますが、その募集要項に違和感をもち、再確認しておきたく、以下伺います。

●西口再開発B工区の事業協力者募集

人が、集いにぎわう街への提言を求める、というもの。
商業・業務を基本とするが、にぎわいの創出につながるのであれば住宅も可。住宅は賑わいづくりになるのか、そもそもどのようなにぎわいづくりをしようとしているのか、A棟、また、その先の東口との連携、住み分けはどうなのか。同じ形で良いのかなど根本的な問題も事業者からの提案まち

●中央港地区複合施設募集

当初「和モダン」というコンセプトをキーワードとして掲げていたが、選定委員会での議論を経て、募集要項からはそのキーワードは外れた。イメージの良し悪しは別として、キーワードは市の姿勢を示す大変重要なもののはず。どのような議論を経て外すことになったのか。方向性を示すコンセプトも事業者からの提案か

●検見川浜活性化施設整備事業

12月15日に「海辺(稲毛〜検見川〜幕張)のグランドデザイン」ワークショップが行われ、3つの人工海浜とそれらに隣接している稲毛海浜公園と幕張海浜公園の将来像について考えるとのこと。
ただし、千葉市がイニシャティブをもって整備できる部分の事業者公募は終わっており、12月事業予定者決定、26年1月基本協定締結というスケジュール。募集に当たっては、個々の施設の提案とあわせて、検見川地区全体の再整備計画についても提案に含めることとなっており、事業者は、検見川地区全体のコンセプトを定めたうえで、「再整備基本計画平面図」を作成する。市民も参加して考えるグランドデザインがあっての検見川浜地区の再整備計画ではないか、順序が逆。コンセプト提案も事業者任せか

  1. 千葉市の顔をどのようなものにしたいのか、という思いがないまま、事業者募集が行われているように感じられるが、なぜこのような募集となったのか
  2. どのようなにぎわいが必要なのか、どのような人に集まってほしいのか、東京に近接した政令市としてのこれからの千葉市の立ち位置はどうなのか、その将来像を描いて市としての方針を出し、それに基づく顔づくりであるべきだと思いますが、今回の募集は、事業者にコンセプト作りもお任せになってしまっているのでは、と感じるがどうか

2.財政について −自治体のSR(社会責任)についてー

2010年11月、ISO(国際標準化機構)から、企業のみならず行政や市民団体など、社会を構成するあらゆる主体が連携して「持続可能な未来の実現」をめざすための共通の理念と手段としての国際規格「社会的責任に関する手引き」ISO26000が発行されました。自治体は、よりよい地域社会づくりに向けての主要な担い手であり、環境・健康・人権・安全をはじめとする社会責任を果たす取り組みを進めることは当然です。ただし、公共性の高い事業を担っているだけで社会責任を果たしているというのは、配慮すべき社会への影響を浅くしか捉えておらず、自治体行政の日常の業務において実践を進めるだけでなく、地域の企業や団体にも促すことが持続可能な未来の実現には重要です。
市町村の予算の半分・都道府県の予算のほぼ7割は外部への発注・業務委託によって占められているともいわれ、公共調達の市場への影響力は大きいものがあります。その発注先・委託先の選定の際に社会責任の視点が、どの分野でどの程度考慮されているかということが、自治体のSRを追求する上でのポイントとなります。
今後、働く人の多様性(ダイバーシティ)が重要視され、女性経営者や女性管理職の多い企業、女性の就業環境が整備されている企業から優先的に物品などを調達するよう、入札の際などにインセンティブを与えることによって、女性の積極的な登用を促すダイバーシティ購入促進法といった整備も進められようとしているとのことです。
多くの自治体では、事業者に男女共同参画や少子化対策等の推進に取り組むよう求める呼びかけは盛んになってきているものの、呼びかけや表彰制度にとどまり、多くは調達への取り組みまでは至っていないのが現状です。
公共調達において、自治体行政が施策に込めた狙いを実現すべく、社会責任に対応する基本的原則の策定と、対象となる範囲や項目を拡大していくべきではないかと考えます。

  1. 自治体の社会責任への考え方と、千葉市の現状はどうか
  2. また、公共調達における政策入札についての考え方を伺います。

 

3.市民行政 ―ちばボラの有効活用について−

市のHPの「ちばボラーボランティア情報」のページには、「多くの市民の皆さんが、豊富な知識や経験を生かし、まちづくりの色々な分野にたずさわっています。市では活動しやすい環境づくりやサポート体制の整備に取り組んでいます」との紹介があり、ボランティア募集やボランティア団体の情報が掲載されています。しかしボランティア情報として充分であるとは言い難い状況であり、以下お伺いします。

  1. まずもってボランティアを希望する方の社会貢献の場の提供のあり方や、そういった方たちの市民サービスへの関わり方についてどうしようと考えているのか
  2. 市として、現在の「ちばぼら」で十分と考えているのか、今後どんな工夫をしていこうとしているのか
  3. さらに、活動団体は、会議の場や事務所など会の運営上必要なサポートを望んでいる。市の空きスペースを団体の共同事務所に貸すなど、団体へのヒアリングをおこない、活動がより充実していくような施策をとっていただきたいが、いかがか。
  4. ボランティアは、ちょっとした手助けがほしい人のためにこそあってほしい。
    ボランティアしたい人だけでなく、ボランティアを求める側のニーズをもっと掘り起こしていただきたいがいかがか。

    公表された「ちば市民協働レポート実証実験(ちばレポ)」の評価概要では「市民と市役所が協働して解決を目指す」として「落書消去、草刈り、清掃や、施設の簡易な修理」などの案件について、市民と市役所の協働の可能性が見えてきた。レポート案件だけでなく、市側から積極的に市民協働を呼び掛ける手法も「ちばレポ」の活用方法として検討に値するものとして浮かび上がった。それぞれの実現には、参加する市民、既存の任意グループ、自治会等を活用することが想定される。本格導入に合わせて、市民と市役所が協働できる仕組みを構築する必要がある」とまとめられています。市民協働とは市民自らが課題認識を持ち、その課題解決に向けて行政と対等の立場で解決策を議論し役割分担を果たしていくことだと考えると、「簡易な作業のお願い」とも取れるこの取り組みを「市民協働」と呼ぶには聊か抵抗があります。が、市民への市側からの呼びかけの一つとしては有効性はあると考えます。
  5. 今後の仕組み構築の中で自治会などが協力団体として想定されているようだが、ボランティアをしたい旨登録されている人たちとの連携も可能ではないか、
    ちばぼらの活用も何か検討できるのではないかと考えるが、いかがでしょうか

4.保健福祉行政

(1)第6期介護保険事業計画について

現在国では、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組によって効率的にサービスの提供ができるよう、地域支援事業の形式に見直し、生活支援サービス・介護予防サービスとして充実させる、との検討がされ、 第7期の事業本格実施に向けて中長期的に取り組むが、まず第6期計画期間中には、市町村による自立支援に資する地域マネジメントの強化などを含めて予防給付事業に弾力的に取り組むとされています。
地域の独自性が発揮できるとはいえ、市町村の力量によって地域間格差を生まないか、市町村での体制づくりをどうするのか、受け皿をどうするのか、など多くの問題が指摘されており、現在予防給付を受けている人たちが混乱なく生活できるようさらなる議論が必要です。

  1. 予防給付の見直しに対する千葉市の対応について
  2. 第6期計画策定に向けて、地域資源把握含めたニーズ調査の考え方について
  3. 高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等による生活支援サービスの提供体制を市町村が核として構築することも想定されています。現在も行われている移動支援や配食・見守りなどのインフォーマル資源への支援のあり方をどう考えるか、伺います。

(2)保健福祉センター総合相談窓口の課題と今後への機能強化について 

保健福祉総合相談窓口の最初の構想では、専任主幹、職員2名の3名体制とのことだったようですが、現状は、20年度からは再任用職員4名のローテーション、24年度より所管が保健福祉センター高齢障害支援課高齢支援係となり正規職員1名、市OB嘱託職員の2名体制となっています。
24年度実績は、各区を合計すると42000件ほどの相談を受け付けており、その件数は減少傾向にある、とのことです。本来なら件数は増えるのでは、と思われますが、実際は総合相談窓口という名称になっているものの、実態はそこで相談を受けるというより、適切な相談場所を紹介する受付窓口のような存在であるため、こういった窓口を通過することなく、担当課への相談が増えているとも推察されます。

  1. 総合相談窓口と銘打つならば、そこから本人に寄り添うという機能を発揮させていただきたいと考えます。専門的な職員を配置し、相談がその窓口から始まることを求めたいがいかがでしょうか

5.こども未来行政

放課後児童健育成事業―子どもルームについて

子ども子育て支援新制度が2015年4月から本格的に実施される予定です。
その中でいわゆる学童保育においても様々な変更が行われますが、現在国では、社会保障審議会児童部会「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」で方向性が検討されている、とのことです。
さて、千葉市の子どもルームは、市内全小学校区への設置を目指して整備が進められてきましたが、現在は、量だけない質の確保が問題としてあげられています。

  1. 千葉市の子どもルームの現状の課題をどのようにとらえておられますか
  2. 国が進めるこども子育て新制度によって、こどもルームはどのようになっていくのか
  3. それを受けて千葉市としてはどのように準備をしているのか。 また国の専門委員会の中でも放課後子ども教室との一体的運営への言及もされているようですが、放課後子ども教室のとのあり方の検討含めた全児童対策についてはどのように考えているのか、伺います。

6.環境行政について

ごみ有料化が決定し、現在はその周知期間中です。私たちの周辺でも、なぜ有料化しなければならないのか、その収益が何に使われるのか、あるいは有料化にあたり、排出方法や旧指定袋と新たな袋との交換率などへの疑問も寄せられています。そういった市民の皆さんの声には可能な限り柔軟に対応していただきたくお願いしておきます。

(1)再資源化のさらなる推進について

市民ネットワークは、これまでも幾度かあった有料化の議論の中では、更なるリサイクルの受け皿作りなど有料化の前にやるべきことがあるだろう、との立場でした。しかしここにきて、ある程度想定はされていたものの、焼却ごみの削減量が思わしくなく、老朽化した北谷津清掃工場廃止のスケジュールとの兼ね合いの中で、独自アンケートも実施し市民の皆さんのお考えを伺い、その賛同の方向を確かめながら、有料化によるごみ削減の試みも致し方なし、との判断をしました。
しかしそれでも「有料化の前にやるべきこと」は、未だに努力するべきことに違いはなく、生ごみ・剪定枝・プラスチックの分別リサイクル資源化ルートの確立は、喫緊の課題として千葉市にあることをしっかりと認識していくべきであり、その姿勢を市民の皆さんに示していくことが、有料化への市民理解を進めることにもつながると思われます。
剪定枝再資源化については、放射能汚染という特殊事情の中で、実施が待ち状態であるのは一定理解できるものの、生ごみ資源化拡大への試みは特に具体は示されず、またプラスチックにおいては、本年6月に公表された分別収集計画でも、まったく未定のままとなっているのは、市民への約束違反ではないか、との思いがありますが、どのようにお考えでしょうか。

(2)一般廃棄物処理施設の整備について

今後の中長期的なごみ処理のあり方を考えた一般廃棄物処理施設整備計画が25年度末に策定されます。現在そのための調査が行われていると聞きます。
平成38年に稼働30年となる北清掃工場の代替施設の整備、新浜リサイクルセンターの高機能化に向けた更新、最終処分場の将来処分量の確保など、千葉市のこれからのごみ処理の重要な方向性を反映させたものでなければならないのですが、どのような調査が行われているのでしょうか。また今後の施設整備の方針と新清掃工場の整備計画の策定方法について併せて伺います。

7.都市行政について −空き家の「適正管理」から有効活用へ

2020年代は団塊の世代がいわゆる「後期高齢者」と呼ばれる世代に突入し、2030年代は、団塊の世代が平均寿命を超え人生の終末期に至り、団塊ジュニア世代が退職期を迎え、日本全体が社会保障の高止まりと支え手の減少、という重荷を背負うが、そうなっても都市活動の効率を低下させない対策の一つとしての新築抑制と空き家の活用について、これまで何度か議会質問に取り上げてきました。

●その中で、空き家の有効活用を考えるにあたっては、まずは空き家の実態把握が必要、とのことでしたが、今回職員による実態調査が行われたとのことです。どのようなものであったのでしょうか。

現在、住宅政策審議会において市長の諮問を受け「空き家を活用した多世代共生型の地域社会構築に向けた取り組みの方向性について」が審議されています。審議会において審査されていることを評価したく思いますが、現在骨子案が検討されており、今年度中に取り組み方針への答申が出されるとのことです。

●その中で検討されている今後の千葉市の既存ストック(空き家)への対応の方向性はどのようなものか伺います。

●今後、空き家の有効活用、あるいは量的削減などを進めていくに当たっては、空き家へのマイナスイメージの払しょくをはじめとする啓発や、良好な空き家などの中古住宅市場を形成するための、維持管理の補助をはじめとする支援制度なども必要だと考えますが、どうでしょうか。他局にまたがる施策もあり、全庁的な取り組みも必要かとかと思われますが、どのように考えられているのか伺います。

8.教育行政について

(1)いじめ防止対策推進法への千葉市としての対応について

2011年、大津市の中学2年男子がいじめが原因で自死し、その後の教育委員会の対応の問題点が社会の関心を集め、本年6月に議員立法として「いじめ防止対策推進法」が制定、9月28日施行されました。いじめは、どこの学校のどの子にもおこりうるものとして、いじめがおきにくい学級・学校づくりを求めています。これまでの学校の組織的な対応不足、学校と教育以外の専門家との連携不足等を克服して体系的・計画的な防止プログラム策定が義務付けられています。以下伺います。

  1. 法をうけての具体的なとりくみについて
  2. 学校に配置される組織など、学校への支援について
  3. 私たちはこれまで児童・生徒が相談出来る場所としての第三者組織の設置を求めてきました。新たなマニフェストでは「いじめ等に関する第三者調査委員会」の設置がうたわれています。この第三者委員会との関連について伺います。

(2)学校現場の疲弊

文部科学省発表の「公立学校教職員の休職者数の推移」では、平成23年度、病気を理由とする休職者数に於ける精神疾患が占める割合は61.7%。しかも10年間で倍増しており、その深刻さを受け、文科省に教職員のメンタルヘルス対策会議が設置され、本年3月末に復職支援対策などの最終取りまとめが公表されました。
千葉市においても教職員の休職者数と精神疾患の割合は、ほぼ全国統計と同様で60%弱となっています。
これまで精神疾患となった教師の復帰プログラムとして、「千葉県公立学校職員健康診査会」での面接等をへて復職支援が行われているとのことですが、現状はそれでは済まない深刻な状況ということでしょう。
10月末に新聞報道された、都内NPOの全国の小学校教員へのアンケート結果では、非常に多忙な現場の状況が示されていました。

千葉市としても、新たに、教職員の勤務負担軽減や精神疾患への予防対策について考えていく必要があると思われますが、いかがでしょうか

 

<2回目の質問>

●予算編成

基本計画や実施計画で様々な手法を使い市民意見を聞いている
その執行を裏付ける予算配分に関しては、日々業務の中での意見、要望を踏まえ、適切に行っている、とのこと

市民意見を反映した基本計画であっても、それら計画の実施には、予算の裏づけを必要としますが、現在は、予算編成作業が事業計画の優先順位を決定する機能をもっていることが多いのではないでしょうか。その編成作業の決定に市民が参加する、少なくとも意見を言う、ということが、計画策定段階における市民参加をさらに進めるものと考えます。健全なる財政運営への最終的なよりどころは、市民意識であり、様々な参加の手段を持って、予算に対する市民合意を得、財政への責任を持つ市民を育むことも自治体運営の大きな役割の一つではないでしょうか。
千葉市のこれまでの市民参画目指す様々な努力に敬意を表しつつ、
しかし、それでもなお市民意見聴取を行わない理由は何か伺います。

●総合相談窓口

現在の人員体制では、専門職を窓口に配置することは困難、とのことです。
我々の全あんしんケアセンターへの聞き取り調査の結果からも、また保健福祉センターへ寄せられる相談状況からも、困難事例、例えば親が認知症や障害、一緒に住むパラサイトの子どもに障害、生活的に困窮している、といった複合的な問題を抱える例が、増えていることが見て取れます。こういった事例は、高齢化が急速に進む中で、今後急増することは必至であり、少しでも早く事例を察知し、適切な支援の手を差し伸べていくことが自治体の役割です。
今後福祉の分野では相当困難な事例にあたっていかなくてはならない場面が増えてきます。そういった問題を、あんしんケアであれ、またこれから始まる生活困難者対応の相談窓口であれ、民間委託するにしても、事業者を指導する立場にある行政マンの能力が問われます。これまでも、あまりに頻繁な人事異動について、
それで専門性が養えるのか、といったことを度々問題視してきましたが、そういった事態に対応できるような職員の養成がなされているといえるでしょうか、伺います。

答弁では、今後開始される生活困窮者自立支援のモデル事業等の検証の中で、より効果的な相談窓口のあり方を検討していく、とのことです。
このモデル事業は生活困窮者自立支援対策のために、国の方針によって全国に設置をされるものですが、総合相談窓口的な機能を持たせることも、実施のあり方によっては可能ではないかと考えられます。千葉市としても、機能統合も視野に検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

●教育現場の疲弊

先のNPOの調査でも「保護者対応」の困難さをあげる例も多かったようです。
保護者対応の手引書的なものを作成している自治体もあると聞きますが、大切なのは教師一人で抱え込まず、心理士や弁護士など専門家も含めたチームでの対応だとのことです。
そういった体制を取ることへの考えはどうか、また、それとともに教師間での同僚性・信頼感の向上が不可欠だと思われますが、お考えを伺います。

 

<3回目 意見・要望>

予算編成過程への意見聴取については
「やらない」とのご判断でした。個々の施策を計画し、すすめるに当たって、予算編成の前から市民意見を把握しておくのは当たり前とのことでしたが、それはその通りで、反論はいたしませんし、さらに進めていただきたく思います。誘導でないアンケートのようなものも、どんどんやっていただきたい。
ただし、施策をゴーとするか否かの最終判断が、予算への賛否として問われます。
議会にはその機会が与えられています。しかし市民は関与できません。市長が示した最終の案を、議員として市民の皆さんのご意見を必死に伺いならが、判断をしていますが、本当に市民の立場はそれでいいのか、直接民主主義は厳しくても、できるだけそれに近いものをめざすべきではないか、ということからの指摘です。
市長とは、これからも市民参加のあり方について、議論をしていきたいと思っています。

 

賑わいづくりのための種々の事業者選定についてですが、官民パートナーシップや民間活力の活用を否定しているわけではありません。そのほうが、きっといい提案もでるであろう、というのはそのとおりだと思います。
しかし、そこに「丸投げ感」であったり、「ちぐはく感」が否めず
事業者公募がすでに始まっていたり、もう終了していたりする段階ですので、どうかとは思いましたが、
ウォーターフロントの活用は、市長2期目のマニフェストの中でも、目玉であろうと思い、ぜひとも成功させてほしいものですから、あえて確認をさせていただきました。
西口B工区の建設については、これまでも「A棟の供用開始時期に、建設については見極めたい」といった判断が示されてきました。現在のA棟の状況については、かなり健闘していると判断していいのか、評価をつけるには未だ難しいところではないかと感じています。
多額の費用をかけ取得した土地なので、何らかの形で費用回収すべきとの判断もあるでしょうが、今回示されている案では、自らは建設しないので建設費負担はなく、借地料や固定資産税を得ることができる、というものですが、それでも年間4千数100万程度、B工区の用地取得には63億円程度かかっていますので、これで費用回収など100年以上かかる計算で、焼け石に水、とまではいいませんが、それに近いものを感じます。
そうであるならば、賑わいづくりにつながるかどうか、はなはだ判断の難しい高層ビルをたて、しゅうけい広場といった中途半端な広場をつくるのではなく、中心市街地活性化の中で他都市で注目されているような、市民がいつでも、たとえ雨天でも活用できるいこいの広場として、空間を確保しておくほうが、東口との「賑わい」の住み分けや、また防災の面からも有効で、市民サービスの向上のつながるのではないでしょうか、
ということを申し上げておきます。

自治体のSR−社会責任について
これまでも頻繁に、男女共同参画の視点などを加味した政策入札を行っていただきたいと求めてきていますが、例えばその男女共同参画に関していうと
内閣府男女共同参画局が公表している「地方公共団体の公共調達等における男女共同参画等の推進に関する取組事例集」を見ると、他の政令市においては、公共工事の競争参加資格審査や総合評価落札方式における項目設定の事例や、その他の公共調達における項目設定の事例もいくつかでており、ご答弁にあった「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業者行動計画を策定している事業者への加点のみという千葉市の状況はかなり貧弱です。
自治体がもつ社会責任を、公共調達という具体によって、さらに進めていかれることを強く求めておきます。

子どもルームに関してですが
現在でも待機が出、また詰めこみではないか、とおもわれる状況もある中、どうやって6年生まで拡大するのか、不安です。
ただし、子どもルームは留守家庭児童、放課後こどもは全児童と、事業の違いをきちんと認識されていることは確認できました。今後ともその違いに留意しつつ拡大を図っていただきたく思います。
これまで千葉市は「子どもルームの整備・運営に関する方針」によって基準等が定められていましたが、今後は拘束力のある条例によって定められることになり、大変重要です。今後とも当事者保護者の意見を聞きながら作業を進めていただきたく思います。

いじめに関してですが

法律はできましたが、それを活かせるかどうかは学校現場や地域での積極的な取り組みがすべてです。いじめ防止対策推進法の付帯決議に「いじめ被害者によりそった対策を講じること、いじめ防止に児童が主体的積極的に関与できるようにすること」また「いじめには様々な要因があるので、懲罰を加える際には教育的配慮を」とあります。これらを十分留意しつつ進めていただきたく思います。
とくに予算措置はないようですので、既存体制に工夫を加えていくしかないことは理解しますが、答弁のなかでも重要性が指摘されたスクールソーシャルワーカーは、早急に充実させていくことが必要でその拡充を求めます。
教育現場の問題に関して、教師間の同僚性や信頼感についても伺いました。これはいじめの問題にも言えることです。
教育委員会と学校現場の間にも同様なことが言えます。学校だけが、校長だけが受けとめるのではなく、教育現場全体で受け止めて下さい。
市長もマニフェストの中で、学校が抱えるいじめなどの重大事案に心を砕いておられたわけですので、教育委員会としてもしっかりと対応をして頂きたく思います。

 

回答

 

質問1 市政運営の基本姿勢について

(1)予算編成過程の公開について

予算要求の概要について、千葉市の公表は毎年年末になっているが、
ア それを早めることはできないのか。
イ 現在より1か月程度早め、市民意見聴取を行うことを考えないのか。
ウ 市民意見を聞くことの意味をどう考えるのか。

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)

 ただいま、市民ネットワークを代表されまして、湯浅美和子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  はじめに、予算編成過程の公開についてお答えします。
  まず、予算要求概要の公表時期を早めることについてですが、公表資料の作成期間の短縮などにより、できる限り公表時期を早められるよう、努めて参ります。
次に、市民意見聴取の実施と、意見を聞くことの意味をどう考えるかについてですが、
税金の使い方に関し、市民のご意見をお聞きすることは、大変重要であると認識しており、市の進むべき方向である基本計画や具体的な実施計画を策定する過程において、様々な手法を通じ、伺ったご意見を計画に反映するとともに、日々業務を遂行する中でのご意見、ご要望等も踏まえ、施策・事業に反映しているところです。それらを受け、毎年度の予算編成においては、適切な予算配分に努めているところです。

(2)賑わいづくりのための事業者選定について

ア.このたびの事業者募集について

(都市局都市部まちづくり推進課)

(都市局公園緑地部緑政課)

(徳永副市長答弁)

はじめに、賑わいづくりのための事業者選定についてお答えします。
まず、このたびの事業者募集についてですが、これまでのまちづくりにおける拠点開発は、公共が主体となって施設整備を行って参りましたが、結果として、機能は整備されたものの、賑わいが生まれないケースも見受けられます。
  そこで、近年になって民間の優れた経営ノウハウや資本を公共施設の整備に活かすため、官民が協力して施設整備を行う「官民パートナーシップ」の手法がとられるようになってきております。
  今回、民間からの提案を受けることとした千葉駅西口地区では、臨海部への玄関口として土地の有効活用を図る必要があること、中央港地区においては、旅客船桟橋の供用開始を見据え、ターミナル機能が必要となったこと、また、稲毛海浜公園検見川浜地区では老朽化した公園施設の更新が必要となったことから、機能の整備や更新に合わせて賑わいを創出し活性化するため、「官民パートナーシップ」の手法を採用することとしたものであります。
  民間の活力を利用するにあたっては、都市計画や法律、経済などの各専門家から組織する「千葉市公園等活用事業者選定委員会」において、募集内容や事業者選定基準の審議と、応募いただいた企画提案についての評価を行ったうえで、事業者を選定することとしております。

イ. 事業者にコンセプトづくりも任せてしまっているのではないかについて

(都市局都市部まちづくり推進課)

(都市局公園緑地部緑政課)

(徳永副市長答弁)

次に、事業者にコンセプトづくりも任せてしまっているのではないかとのことですが、今回の事業者募集の目的は、公園やターミナル機能の整備に合わせて、賑わいの拠点を作り出すことであります。それぞれの事業を民間の資本で推進していくことから、より多くの民間事業者から自由な発想の優れた提案をいただけるようにするため、募集に当たっては、なるべく制限や要件を設けずに、市は基本的な考え方のみを示すこととし、コンセプトについては提案に含めていただくように しました。
  すでに、11月に募集を締め切った、稲毛海浜公園検見川地区は、地区の持つポテンシャルを最大限に活かすための提案を期待したところであり、現在募集中の中央港地区の活用においては、海のイメージをもった複合施設の企画・計画などの提案を、また、西口地区では、今の社会情勢の中で、民間ならではの活用方法などの提案を期待しているところであります。
  今後、それぞれの地区において、民間事業者からの優れた提案に基づいたまちづくりを進めることで、本市の魅力が 向上し、より多くの人々から支持される都市としてのさらなる発展につながるものと考えております。

質問2 財政について

(1)自治体のSRについて

ア. 自治体の社会責任への考え方と、千葉市の現状について

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(市長答弁)

 次に、自治体のSRについてお答えします。
まず、自治体の社会責任への考え方と、本市の現状についてですが、 自治体が、持続可能な社会への貢献のため、ISO26000の中核主題として提示されている人権、労働慣行、環境問題等への取組みに関し、説明責任、透明性の確保、法令の遵守、人権の尊重などの社会責任を果たすことは、市政運営の指針である基本構想に掲げる基本理念「人間尊重・市民生活優先」に不可欠な施策を推進する上での基本的な考え方であるものと考えております。
  本市におきましても、社会責任への取組みについて、公共調達、人権の尊重や環境負荷削減など各種施策の推進やその啓発・指導及び地域の様々な主体のコミュニティへの参画などにおいて、本市自らの実践を進めることはもとより、市域全体での効果を高めるため、様々な主体に対する働きかけを行っているところであります。

イ. 公共調達における政策入札についての考え方を伺う
  (財政局資産経営部契約課)

(建設局土木部技術管理課)

(市長答弁)

次に、公共調達における政策入札の考え方についてですが、
  本市では、建設工事等の入札における企業の社会責任の評価として、障害者法定雇用率を達成している事業者はもとより、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する特例子会社との取引がある事業者や、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定している事業者等を、入札参加者の資格審査において加点しております。
また、環境配慮や市内における災害活動などの社会活動に取り組んでいる事業者を、総合評価落札方式の入札においても評価しているところです。
  引き続き、入札事務における企業の社会責任の評価について、公平性や競争性の確保、公共調達への有効性を踏まえ、研究して参ります。

 

質問3 市民行政について

(1)ちばぼら(ボランティア)の有効活用について

ア.ボランティアを希望する方の社会貢献の場の提供のあり方やそういった方たちの市民サービスへの関わり方についてどうしようと考えているのか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(藤代副市長答弁)

 市長答弁以外の所管についてお答えします。
  はじめに、千葉市ボランティア情報「ちばぼら」の有効活用についてお答えします。
  まず、ボランティア希望者への社会貢献の場の提供のあり方や市民サービスへの関わり方についてですが、ボランティア活動は、市民主体のまちづくりを進める上で重要な役割を果たすものであるとともに、活動する方の社会参加と生きがいづくりにもつながるものであり、その活動を市として積極的に支援する必要があると考えております。
そこで、市民が希望するボランティア活動に出会えるよう、市民活力創造プラザやボランティアセンター、生涯学習センター、国際交流協会の4機関におけるボランティア情報を「ちばぼら」に集約し、タイムリーに提供するとともに、団体の活動内容を紹介するフェアや、地域活動を始めたい方へのセミナーの開催など、ボランティア情報の提供や機会の充実に努めて
おります。

イ. 市として、現在の「ちばぼら」で十分と考えているのか、今後どんな工夫をしていこうとしているのか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(藤代副市長答弁)

 次に、「ちばぼら」の工夫についてですが、現在、「ちばぼら」のボランティア団体情報ページについては、市政情報提供システムを活用しており、掲載情報の作成・更新に一定の制約があるため、今後、システムの改善を図り、検索機能を加えて利便性を向上するなど、「ちばぼら」の機能強化に努めて参ります。

ウ. 市の空きスペースを団体の共同事務所に貸すなど、 団体へのヒアリングを行い、活動がより充実していくような施策をとっていただきたいが、いかがか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(藤代副市長答弁)

 次に、ボランティア活動を充実させる施策についてですが、
現在、市民活力創造プラザや各区保健福祉センター内の区ボランティアセンターなどにおいて、ボランティア活動のための会議・活動の場の提供を行っております。
また、団体用の共同事務所の貸し出しについては、市民活動支援施設の現状等から課題があるものと考えており、団体の意見や、市が所有する資産の利活用状況などを勘案して、今後、検討して参ります。

エ. ボランティアしたい人だけでなく、ボランティアを求める側のニーズをもっと掘り起こしていただきたいが、いかがか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(藤代副市長答弁)

 次に、ボランティアを求める側のニーズへの対応についてですが、 現在、各施設において、ボランティアを求める団体等に対し、募集方法の案内や相談を行い、募集情報を収集するとともに、収集した募集情報を「ちばぼら」や施設でボランティアをしたい人に提供しており、今後、これらの窓口の一層の周知に努めて参ります。

オ. ちばレポの本格導入における協働の仕組みの構築については、自治会などが協力団体として想定されているようだが、ボランティアをしたい旨登録されている人たちとの連携も可能ではないか。
ちばぼらの活用も何か検討できるのではないかと考えるが、どうか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(藤代副市長答弁)

 次に、ちば市民協働レポート「ちばレポ」の本格導入における協働の仕組みの構築についてですが、現在、広く市民の協力・参画を求めていきたいと考えており、「ちばレポ」と「ちばぼら」の連携・活用についても検討して参ります。

質問4 保健福祉行政について

(1)第6期介護保険事業計画について

ア. 予防給付の見直しに対する千葉市の対応について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(藤代副市長答弁)

次に、次期介護保険事業計画に向けての本市の取組みについてお答えします。
まず、予防給付の見直しへの対応についてですが、現在、国で検討している見直しの方向性は、生活支援のニーズが、今後、高まることに対して、国が一律の基準で行っている要支援1及び2の方への予防給付のうち、「訪問介護」・「通所介護」を地域支援事業の形式に見直し、市町村の判断でサービスの種類・人員基準・単価等の設定を可能にするとともに、住民主体によるサービス等を加えることで、地域支援事業の充実を図るものであると認識しております。
本市では、多様な主体による柔軟なサービスが提供される基盤を整えるため、地域支援事業の担い手となるような地域での自主的な取組みやNPO等によるサービスについて、現状としての内容や提供エリア等を把握し、不足している場合には、サービス提供主体の誘致や育成に努めるとともに、高齢者の主体的な社会参加の場を充実させ、支え合いの仕組みを整備するなど、地域力の強化に取組むことが必要と考えております。

イ. 第6期計画策定に向けての地域資源把握を含めたニーズ調査の考え方について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(藤代副市長答弁)

次に、次期計画策定に向けたニーズ調査の考え方についてですが、
介護保険制度の円滑な運営と地域包括ケアの推進を基本に、国で検討されている見直し内容等も踏まえ、ニーズの把握を 行って参ります。
具体的には、介護保険サービスだけでなく、生活支援サービスを含めたサービスへのニーズを把握するとともに、介護保険のサービス提供事業者に対し、人材の確保や医療・介護連携の状況などについて調査を行う予定であります。
併せて、保健福祉センターやあんしんケアセンター、社会福祉協議会などが把握しているインフォーマルサービスについて、情報の集約を行って参ります。 

ウ. インフォーマル資源への支援のあり方をどう考えるか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(藤代副市長答弁)

次に、インフォーマル資源への支援についてですが、見守りや配食等、生活支援のニーズとサービス提供の現状を把握・分析したうえで、サービス量の確保、介護保険料への影響などにも配慮しつつ、次期計画を策定する中で支援のあり方を検討して参ります。

(2)保健福祉センター総合相談窓口の課題と今後への機能強化について

ア. 専門的な職員を配置し、相談がその窓口から始まることを求めたいがどうか

(保健福祉局保健福祉総務課)

(藤代副市長答弁)

次に、保健福祉センター総合相談窓口の課題と今後への機能強化についてお答えします。
総合相談窓口に専門的な職員を配置し、相談がその窓口から始まることを求める、とのことですが、総合相談窓口の職員が高齢者、障害者、こどもなど各分野の制度に精通し、関係課や関係機関と調整を行うこととすると、総合的な知識と経験を有する職員が相当数必要であり、現在の限られた人員体制を考慮すると難しい面があります。
現在、複合的、横断的な相談については、保健福祉センターにおいて、主たる担当課が関係課と調整し、必要に応じて、保健師等の専門職やケースワーカー、専門相談員が訪問・同行するほか、あんしんケアセンターや児童相談所等の相談機関とも連携しながら、問題解決に向けた対応を行っております。
なお、相談窓口の体制等については、現在、業務プロセス改革において区役所窓口のあり方について検討を行っているほか、今月から生活困窮者の自立促進支援においてモデル事業を開始したところです。
今後、これらの検証を行い、限りある人材の中で、より効果的な相談窓口のあり方を検討して参ります。

5.子ども来行政について

(1)放課後児童健全育成事業について

ア. 現状での課題について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(藤代副市長答弁)

次に、放課後児童健全育成事業についてお答えします。
まず、現状での課題についてですが、近年、共働き家庭の増加などにより、利用者ニーズが高まりを見せていることから、施設を整備し、平成24年度で60人、25年度で101人の受け入れ枠を拡大しておりますが、待機児童数が増加傾向であることから、地域の状況を踏まえ、増設や受入枠の拡充を伴う校内への移設など、施設改善の促進が課題であると考えております。

イ. 新制度の中で、子どもルームはどうなるのか。 

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(藤代副市長答弁)

次に、子ども・子育て支援新制度における子どもルームについてですが、新制度では、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることを目的に、子どもルームの利用対象を、現行の小学校3年生までから、平成27年度以降は、6年生まで拡大すること、また、これまで、市町村が要綱及びガイドラインで定めていた子どもルームの設備、運営の内容について、国が検討を進めている「従うべき基準」と「参酌すべき基準」を基に、条例を制定することなどが主な改正点であります。

ウ. 子ども・子育て支援新制度に向けての千葉市の対応。また、放課後子ども教室とのあり方の検討を含めた全児童対策について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(藤代副市長答弁)

次に、子ども・子育て支援新制度に向けての対応について ですが、新制度では、利用対象児童が6年生まで拡大され、利用児童の大幅な増加も見込まれることから、現在、設置場所や運営主体を含めた適切な事業展開の手法について検討するとともに、 設備、運営に関する基準の条例化に向け、国の動向を注視しているところであります。
最後に、放課後子ども教室とのあり方の検討を含めた全児童対策についてですが、子どもルームは留守家庭児童を、また、放課後子ども教室は全児童を対象とするなど対象や事業形態が異なっておりますが、いずれも学校などを中心に事業を展開していることから、 2つ事業のあり方を検討することは、今後の課題であると 認識しており、国の動向や他市の事例等を注視して参ります。
以上でございます。

平成25年第4回定例会 代表質問

コ永副市長答弁

湯浅 美和子議員(市民ネットワーク)質問6 環境行政について

(1)再資源化のさらなる推進について

ア 生ごみ・プラスチックの資源化ルートの確立について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(答弁)

次に、再資源化のさらなる推進についてお答えします。
生ごみ・プラスチックの資源化ルートの確立についてですが、
平成24年3月に策定した千葉市一般廃棄物(ごみ)処理  基本計画において、生ごみ及びプラスチック製容器包装の  再資源化の推進を、計画事業として位置付けております。
生ごみ分別収集特別地区事業については、民間施設の処理能力の残余容量は年間1,000トン弱であることから、生ごみの搬入量を大幅に増やすことは、現状では難しい状況にあります。
また、その他プラスチック製容器包装の分別資源化については、現在、国において容器包装リサイクル法の改正が検討されていることから、同法の改正内容を見極める必要があります。
これらの事業は、ごみ減量に有効な施策であると考えておりますが、国の動向や費用対効果などを見極めた上で、検討して参りたいと考えております。

質問6 環境行政について

(1)再資源化のさらなる推進について

ア. 生ごみ・プラスチックの資源化ルートの確立について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(徳永副市長答弁)

次に、再資源化のさらなる推進についてお答えします。
生ごみ・プラスチックの資源化ルートの確立についてですが、平成24年3月に策定した千葉市一般廃棄物(ごみ)処理  基本計画において、生ごみ及びプラスチック製容器包装の再資源化の推進を、計画事業として位置付けております。
生ごみ分別収集特別地区事業については、民間施設の処理能力の残余容量は年間1,000トン弱であることから、生ごみの搬入量を大幅に増やすことは、現状では難しい状況にあります。
また、その他プラスチック製容器包装の分別資源化については、現在、国において容器包装リサイクル法の改正が検討されていることから、同法の改正内容を見極める必要があります。
これらの事業は、ごみ減量に有効な施策であると考えておりますが、国の動向や費用対効果などを見極めた上で、検討して参りたいと考えております。

(2)一般廃棄物処理施設の整備について

ア. 一般廃棄物処理施設整備計画の調査内容について

(環境局資源循環部施設課)

(徳永副市長答弁)

 次に、一般廃棄物処理施設の整備についてお答えします。
まず、一般廃棄物処理施設整備計画の調査内容についてですが、清掃工場については、概ね平成40年頃までを視野に入れ、北清掃工場代替施設の整備について検討しており、建設年次のごみ量を 考慮した施設の処理能力を算定するほか、北谷津清掃工場跡地の利用可能性や建設スケジュールなどについて、調査を行っております。
リサイクル施設については、より高度な資源化や減容化が 可能となる設備の導入のほか、ビン、缶、ペットボトルの効率的な収集・資源化処理などについて調査をしております。
最終処分場については、焼却灰や不燃物の埋立量の減量手法のほか、新内陸最終処分場の構造的な容量の増など、延命化の手法や、埋立が完了した最終処分場の埋立物の再資源化による再整備の可能性について調査しております。

イ 今後の整備方針と新清掃工場の整備計画の策定方法について

(環境局資源循環部施設課)

(徳永副市長答弁)

 次に、今後の施設整備の方針についてですが、現在、実施している調査の結果を踏まえ、将来にわたり安定的なごみ処理体制を構築するため、清掃工場については、現在稼働中の施設の処理能力や耐用年数を考慮しつつ、中長期的に必要な 処理能力を確保するとともに、計画的に施設整備を進めていきたいと考えております。
また、リサイクル施設については、循環型社会の実現のため、新浜リサイクルセンターの更新時に、より高度な資源化技術を導入し、資源の有効利用を推進するとともに、最終処分場については、長期的には新規の最終処分場の整備が必要となりますが、次期整備計画期間内は、現在、唯一稼働している新内陸最終処分場のさらなる延命化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、新清掃工場の整備計画の策定方法については、来年度、新清掃工場整備計画策定調査を実施する中で、学識経験者の 意見を伺うとともに、庁内で組織する塵芥焼却施設建設委員会において審議を行い、施設の規模、処理方式、建設場所、工期などについてまとめた、新清掃工場施設整備基本計画を策定する予定です。

7.都市行政について

(1)空き家の有効活用について

ア. 今回の職員による実態調査はどのようなものであったのか

(都市局建築部住宅政策課)

(徳永副市長答弁)

次に、空き家の有効活用についてお答えします。
まず、空き家実態調査についてですが、本年5月から9月にかけて、若葉区と花見川区の戸建て 住宅団地において、自治会のご協力をいただき、モデル的に調査を実施しました。
  調査の概要ですが、調査対象戸数約5,300戸のうち、空き家と思われる戸数が、約190戸あり、この住宅の所有者にアンケートを行いました。
  その結果ですが、空き家となっている理由として、約3分の1の方が「転居した」、約4分の1の方が「施設や病院に入っているため、一時的に不在にしている」と回答しています。
  また、有効活用にあたっての要望事項として、空き家の維持管理の代行、賃貸住宅として活用する場合の相談窓口の設置や、空き家の登録などの情報提供に関する要望が多くありました。

イ. 既存ストック、空き家への対応の方向性について

(都市局建築部住宅政策課)

(徳永副市長答弁)

次に、既存ストック、空き家への対応の方向性についてですが、
  地域の自治会や、NPOなどの居住支援団体などと連携、協働しながら、空き家の適正管理に向けた所有者意識の醸成や、空き家化の未然防止のための取り組みと貸したい方と借りたい方をコーディネートすることなどの 空き家活用に向けた取り組み、また、高齢者の多い地域で、子育て世帯などの流入を促進し、年齢構成のバランスのとれた地域コミュニティを形成することなどを検討して  おります。

ウ. 空き家の有効活用・量的削減のための啓発や支援制度について

(都市局建築部住宅政策課)

(徳永副市長答弁)

最後に、空き家の有効活用・量的削減のための啓発や   支援制度についてですが、空き家などを地域の資産として有効活用するために、相談窓口の設置、空き家などの登録、適正に維持管理された優良な住宅ストックを形成するためのセミナー開催などを 検討しております。
  また、子育て世帯などの方が、空き家などを活用していただくために必要となる様々な支援や、活用した場合に、千葉市の豊かな自然を享受する、海辺の暮らしや、田舎暮らしの魅力について、情報発信していただくような 制度などについて、検討して参ります。
3 なお、空き家の活用などにあたっては、関係部局が広範にまたがることから、全庁的に連携を図り、取り組んで参りたいと考えております。
以上でございます。

質問8 教育行政について

(1)いじめ防止対策推進法への対応について

ア. 具体的な取組みについて

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育長答弁)

はじめに、いじめ防止対策推進法への対応についてお答えします。
まず、具体的な取組みについてですが、同法では、各学校において、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織を置くことが義務付けられています。
本市としては、国及び県の「いじめ防止基本方針」に基づき、学校の実情に即した「学校いじめ防止基本方針」の策定ができるよう、積極的な情報提供に努めるとともに、本市独自の「いじめ早期発見・早期対応マニュアル」を同法の趣旨に沿って改定することで、いじめ防止に向けた組織等の強化に努めて参ります。

イ. 学校への支援について

(教育委員会学校教育部指導課)

(こども未来局こども未来部青少年サポートセンター・児童相談所)

(教育長答弁)

  次に、学校への支援についてですが、 学校では、「いじめ防止等の対策のための組織」を設置することが義務になることから、現在配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の役割を明確にし、一層の活用を図っていく必要があります。
なお、重大事態等に対しては、スーパーバイザーやスクールカウンセラーを効果的に活用するとともに、警察、青少年サポートセンター、児童相談所等との連携を密にし、子どもの命を守ることを最優先とした対処が迅速かつ適切にできるよう、支援して参ります。

(2)学校現場の疲弊について

ア. 教職員の勤務負担軽減及び精神疾患への予防対策について

(教育委員会学校教育部教職員課・保健体育課)

(教育長答弁)

  最後に、学校現場の疲弊についてお答えします。
教職員の勤務負担軽減及び精神疾患への予防対策についてですが、
  教職員の勤務負担軽減の取組みについては、内部事務の見直しによる調査・照会等の削減を行うとともに、学校行事の削減、会議や研修の効率化などを図って参りました。
また、平成24年度からは、各学校においても校務システムの活用やデ−タの共有化、長期休業中における職員会議の実施など、教職員の勤務負担軽減に向けた取組みを強化しております。
  精神疾患への予防対策としては、教職員のメンタルヘルス向上を図ることを目的として、メンタルヘルス研修会や巡回訪問等の教職員ヘルシーシステムを実施するとともに、必要に応じて医師の面接指導を実施しております。
   以上でございます。

***** 2回目の質問 ******

 

質問1 市政運営の基本姿勢について

(1)予算編成過程の公開について

ア. 予算編成過程において、市民意見の聴取を実施すべきと考えるが、実施しない理由は何か。

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)

 2回目のご質問にお答えします。
  予算編成過程において、市民意見の聴取を実施しない理由についてですが、 予算編成作業が短期間であることや、資料作成などの事務量を考慮すると、予算編成時に広く市民の意見を聴取することは、事務負担が大きいことに加え、予算に修正を加えることも容易ではありません。市民のご意見を予算に的確に反映していくためには、予算編成作業を行う前から、ご意見、ご要望を把握し、各局の要望段階で反映すべきと考えており、重要な案件についてはパブリック・コメントの前に市民意見募集を行うなど、広聴を充実するとともに、私自身も、「市長との対話会」や「市長出前講座」などを通じ、直接、市民の皆様のご意見を伺うよう、努めて参ります。
  以上でございます。

 

質問4 保健福祉行政について

(1)保健福祉センター総合相談窓口の課題と今後への機能強化について

ア. 保健福祉分野における困難事例等に対応できるような職員の養成がなされているといえるのか

(保健福祉局保健福祉総務課)

(総務局総務部人事課)

(藤代副市長答弁)

 保健福祉センター総合相談窓口の課題と今後への機能強化についてお答えします。
まず、保健福祉分野における困難事例等に対応できるような職員の養成がなされているといえるのか、とのことですが、
平成19年度から、主に福祉分野における相談・援助や、企画・事業推進業務に従事する「福祉職」の採用を始め、福祉行政の需要増大や専門性の高まりに対応できる職員の養成に努めているところです。
また、保健福祉部門においては、短期間で専門的な業務知識や対応能力の習得ができるよう、職員研修の充実・強化が必要不可欠と考えており、これまでも、一般の職員研修やOJTに加え、社会福祉協議会が実施する専門研修や、本庁各課と各区が連携し、テーマを定めた研修などを実施しているところであります。

イ. 生活困窮者自立促進支援モデル事業等の検証の中で、機能統合も視野に検討すべきではないか

(保健福祉局保健福祉総務課)

(藤代副市長答弁)

次に、生活困窮者自立促進支援モデル事業等の検証の中で、機能統合も視野に検討すべき、とのことですが、保健福祉センターにおける業務は多岐にわたっており、市民サービスの向上の観点を最優先に、より効果的な相談窓口のあり方について、機能統合や分担も含め、様々な角度から検討して参ります。

 

質問8 教育行政について

(1)学校現場の疲弊について

ア. 心理士や弁護士など専門家も含めた体制を取ることへの考えはどうか、また、それとともに教師間での同僚性・信頼感の向上が不可欠だと思われるが、考えを伺う。

(教育委員会学校教育部教職員課・指導課)

(教育長答弁)

学校現場の疲弊についてお答えします。
専門家も含めた体制づくりと教師間での同僚性、信頼感の向上についてですが、 本市では、校長のリーダーシップのもと、一人で問題を抱え込むことがないよう、組織で対応するとともに、教師個々の力をチームとして活かすことで疲弊感を緩和できるよう、風通しのよい職場環境づくりに努めております。
   今後は、相談内容が多様化していることから、医師や専門家と相談する体制の充実に向け、検討して参ります。

 

 

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