平成25年第4回定例会 議案質疑

山田京子

議案第126号・千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について 生活困窮者自立促進支援モデル事業費」について

東日本大震災以降、災害時に自分の力で避難できない人や避難に困難を伴う人たちをどう支援するか、市も市民もともに一生懸命対策を考えてきました。 このたび市側としての対策案が示されたのがこの条例案で、災害時の円滑かつ迅速な避難支援等を実施するため、避難行動要支援者の名簿の作成および非難支援等関係者への提供に関し、必要な事項を定めるものとのことです。
まず

1.条例制定の背景について伺います。

(総務局危機管理課)

 

(答弁)
平成16年の新潟・福島豪雨や平成23年の東日本大震災においては、犠牲者に高齢者や障害者の占める割合が大きく、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方に対する避難支援等の強化が急務となっております。
本市では、平成20年から「災害時要援護者名簿」を作成し、災害時における避難支援等にあたることとし、平成22年からは平常時から自主防災組織や町内自治会に個人情報を提供し、地域における避難支援等の体制の構築に努めているところですが、個人情報の提供には、対象者本人の同意が必要であり、個別に同意確認を行っていることから、全市的に情報の提供が進んでいない状況にあります。
そこで、市が保有する「避難行動要支援者」の個人情報を、本人から拒否の意思表示がない限り、避難支援等を主体的に 行うことのできる町内自治会や自主防災組織等に、平常時から提供できるよう条例を制定するものです。


 

 


2.市民へはこの取り組みをどのようにいつ知らせていくのでしょうか

(総務局危機管理課)
(総務局防災対策課)
(保健福祉局保健福祉総務課)
(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(答弁)
 条例制定後、制度の内容について、市政だよりやホームページにより、市民の皆様にお知らせして参りますとともに、千葉市町内自治会連絡協議会、千葉市民生委員児童委員協議会及び障害者団体等へ取組みへの理解をいただくよう説明をして参ります。

その後、来年4月以降、町内自治会や自主防災組織等への説明会を行い、避難行動要支援者に対する取組みの周知に努めて参ります。また、町内自治会等への情報の提供について対象者の方に意思確認を行う際にも、特別の事情を有し、自ら名簿への掲載を求めることのできる、いわゆる手上げ方式も含め、制度の内容について、市政だよりやホームページ等で、改めてお知らせして参ります。

 

 

3.名簿情報を提供する際には、避難支援等関係者と協定を締結し、情報漏えい防止措置を講ずるとの事ですが、協定とはどのようなものでしょうか

(総務局危機管理課)
(総務局防災対策課)

 (答弁)

 既に同様の取組みを行っている都市の協定内容も参考に検討を進めているところですが、適正な管理のための個人情報管理責任者の設置、事故発生時における報告、守秘義務の遵守を求めることや検査の実施、協定に違反した場合の措置などを盛り込むことを考えております。  

 

 


4.検査の実施と協定に違反した場合の措置とはどのようなものか、具体的にお示しください。

(保健福祉局保護課)
(保健福祉局長答弁)

(答弁)
 町内自治会等の避難支援等関係者と締結した協定内容が遵守されているかどうか確認するため必要があると認めるときは、市長は名簿情報の管理の状況を実地に検査することができるとするものであります。また、協定に違反した場合は、直ちに是正を求め、なおも是正されないときは、既に提供した名簿情報の返還を請求できるとするものです。


 

わかりました。

厳しくし過ぎても地域が引いてしまいますし、ゆるすぎてもダメ、個人のプライバシーの保護と、災害時への備えを上手くバランスを取らなければいけません。大変難しい取り組みですが、いずれにしても活発な地域活動が土台にあってこそ活用が図られるものと感じています。


議案第139号・千葉市下水道条例の一部改正について

千葉市では下水道事業中長期経営計画により、4年ごとに下水道使用料算定期間を設け、平成22年度に1.9%改定し、26年度に4.4%の改定を予定していました。算定期間の資金不足については経営改善の取り組みにより解消に努め、不足の場合は使用料改定の必要性を検討することになっていました。資金収支見込みを精査した結果、13億3200万円の資金不足が見込まれることから、平均改定率2.56%の下水道使用料の改定を行うこととなりました。また、消費税率変更に伴う改定も併せて行うとのことです。

1.まず、下水道使用料の基本的な考え方について伺います。

(建設局下水道管理部下水道経営課)

(答弁)
 下水道には、雨水と汚水があり、下水道使用料については、汚水処理に係る経費について算定することとなっており、企業債元金償還金とその支払利息及び下水道施設の維持管理費が基礎となっております。


 

 

2.今回の改定率が4.4%から2.56%に下がることになった要因についてご説明ください。

(建設局下水道管理部下水道経営課)

(答弁)
 主な要因としては、企業債の借り換えを実施し、企業債利息の削減を図ることができたことや、施設の長寿命化を図り、建設改良事業のコストを縮減したことなどにより、現行の下水道事業中長期経営計画で見込まれた収支不足額22億9,000万円を、13億3,200万円に縮減できたものです。


 

 

3.下水道管の老朽化対策、維持管理や、企業債償還のピークなどを踏まえた今後の収支見通しと料金改定の見込みについてのご見解を伺います。

(建設局下水道管理部下水道経営課)

(答弁)
 現行の下水道事業中長期経営計画では、今後も収支不足が見込まれることから、平成30年度に、4.8パーセントの改定を予定しておりますが、引き続き経営改善に取り組み、改定率の縮減に努めて参ります。


 

議案第135号・千葉市農業集落排水処理施設条例の一部改正について

農業集落排水処理施設使用料は下水道使用料の改定に併せて改定しており、平成26年度に下水道使用料の改定が行われることから条例の一部を改正しようとするものです。 改定率は下水道と同じ2.56%とし、消費税率が引き上げられることから税負担を使用料に転嫁するとのことです。
まず

 

1.農業集落排水の目的について伺います。

(経済農政局農政部農業環境整備課)

(答弁)
 農業集落排水事業は、生活排水等により汚染されていた河川などの水質の改善を図ること、及び農村地域の生活環境の向上を目的に行われている事業です。


 

2.農業集落排水使用料の料金体系の下水道使用料との違いについてはどのようになっているのかお聞かせください。

(経済農政局農政部農業環境整備課)

(答弁)
 下水道使用料は、基本使用料と水道使用量に応じた従量料金制となっており、一方、農業集落排水処理施設使用料は、基本使用料と、その使用人数に応じた人員割料金制となっております。


 

3.また、経費回収率、つまり維持管理費に占める使用料の割合はどのくらいでしょうか。

(経済農政局農政部農業環境整備課)

(答弁)
平成25年度予算では、62.8%となっておりますが、今回の料金改定により、64.5%になる見込みです。


 

経費の3分の2くらいを市民から徴収しているということですね。
では、

 

4.農業集落排水使用料の改定率を下水道使用料の改定時期、改定率と同じにした理由を伺います

(経済農政局農政部農業環境整備課)

(答弁)

  農業集落排水処理施設使用料は、農村の下水道としての生活排水処理施設の使用料金であることから、維持管理経費に占める使用料の割合、いわゆる経費回収率や市民負担の公平性などの観点から、下水道使用料と同時期に同率で改正しております。


 

5.下水道と同じような機能を持つ農業集落排水が下水道事業と別体系になっていることを踏まえ、今後の農業集落排水事業の展開を市としてどう考えているのか伺います。

 

(経済農政局農政部農業環境整備課)

(答弁)
農業集落排水事業は、昭和63年度にその整備に着手し、平成19年度に完了しております。
全面供用開始後6年を経過していることから、今後の農業集落排水事業のあり方や方向性について、関係部局と協議を進めております。

 

 

議案第136号・千葉市中央卸売市場設置条例の全部改正について
議案第137号・千葉市中央卸売市場開設運営協議会設置条例の全部改正について
議案第138号・千葉市中央卸売市場業務規程の全部改正について

以上、3つの議案は関連がありますので合わせて伺います。

卸売市場は流通形態の変化、生鮮食料品の消費低下などにより全国的に取り扱い高が低調となり、厳しい状況となっているため、次々と中央卸売市場から地方卸売市場へ転換する市場が増えています。県内では船橋市場も同時に地方市場に転換すると聞いています。 千葉市中央卸売市場は農林水産省が策定する第9次卸売市場整備基本方針の再編成基準である取扱い数量などに水産物部が該当したため、再編措置として地方卸売市場への転換を決定し、本年3月に農林水産省へ報告したとのことです。 千葉市場と、船橋市場が地方市場となると県内はすべて地方卸売市場となり市場間競争も厳しくなると予想されます。地方卸売市場は県知事の許可により開設されるものであるので、県条例に沿って条例改正を行うことになります。そこで

 

1.中央卸売市場から地方卸売市場への転換及び条例や規定の改正により何がどのように変わるのかお聞かせください。

(経済農政局中央卸売市場業務課)

(答弁)
1つ目として、卸売業者及び仲卸業者が、場外において届出をしないで販売できるよう、区域規制を廃止します。
2つ目として、卸売業者が場内で行う卸売について、集荷・販売の動向を見極め、品目ごとに定められたせり売りや、相対取引などの売買取引方法を見直し、柔軟に選択できるよう、弾力化を図ります。
3つ目として、卸売業者が、出荷奨励金及び完納奨励金を交付する際、市への承認申請を、報告に変更します。
4つ目として、卸売市場における仲卸業者間の連携を推進するため、場内の仲卸業者の役員若しくは使用人である者でも、新たに仲卸業務を行う場合、許可できるものとし、合併や分割など、業務の多角化を図れるようにします。
5つ目として、卸売業者の販売委託の引受けに伴う受託契約約款は、事務負担の軽減を図るため、市への承認申請を、届出に変更するとともに、掲示の義務付けを廃止します。

 

2.それによりどのような効果があるのか伺います。

(経済農政局中央卸売市場業務課)

(答弁)
業務規程を改正することにより、今まで以上に場内事業者の売買取引が、円滑かつ活発に行われるようになると考えております。

 

 

今後はますます消費のあり方、生産流通のあり方の変化が進むと思われます。

3.地方卸売市場となった後、市場のあり方については市としてどのように考えていくのか伺います。

(経済農政局中央卸売市場業務課)

(答弁)
厳しい市場間競争や、他市場との連携に対応するための、中長期的な施設整備を踏まえた今後の市場のあり方について、市民に、より親しまれる市場となるよう、場内事業者とともに検討を行って参ります。

 

 

あまり熱意の感じられない答弁で、少し残念です。
せっかく設置管理条例に位置付けられる「公の施設」とし、指定管理者制度を導入するのですから、その効果を最大限生かして頂きたいと思います。が、それは、まさに市の取り組み姿勢が問われているわけで、もう少し熱く語っていただきたかったです 。

 

 

議案第124号 平成25年度一般会計補正予算について
議案第143号 千葉市蘇我勤労市民プラザ 指定管理者の指定について
議案第144号 千葉市長沼原・幕張勤労市民プラザ 指定管理者の指定について
以上の3つの議案について合わせて伺います。

蘇我勤労市民プラザは、現在の蘇我コミュニティセンターが移転し開設されることとなったため、平成28年3月31日で廃止されます。そのために指定管理の期間が2年となるため、利用者の利便性確保や指定管理者の運営効率を勘案し、現在の指定管理者を対象に非公募による選定となったものです。
蘇我勤労市民プラザは、平成3年4月(1991年)にオープンした施設で、基本コンセプトは「勤労市民の文化・リクリエーション/ふれあい・交流」の場とのことです。

1.そもそも勤労市民プラザが担っている役割とは何でしょうか。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
勤労者福祉サービスの中核的施設の役割を担っており、勤労市民の方々の福祉の増進、文化、スポーツ・レクリエーション活動の場として、多くの勤労者や市民の皆様に、ご利用いただいております。

 

 

機能拡充と多様な保育サービスへの柔軟な対応が求められるとし、同じコストで多様な保育サービスが提供できるとして、民設民営の判断となっています。

寒川保育所の整備計画にも民設民営と公設公営のコスト比較表がありますが、どう考えても、これは市負担となる施設整備費の多寡に端を発し、すなわち民間では3分の2国費、公設ではなし、という国費のあり方の問題であって、このように書くと民間のほうが多様なサービスができて当たり前、ということになってしまい釈然としません。

 

2.蘇我勤労市民プラザの利用に関してはその特性から、申し込み登録団体として勤労者団体と一般団体があります。実際に現状の企業などの利用はどのようになっているのでしょうか

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
 平成24年度の体育施設を除く会議室等の利用総件数が、7,673件のうち、企業などの利用件数は、3,999件となっております。

 

3.これまで蘇我勤労市民プラザが担っていた役割はどこにどのように引き継がれるのでしょうか。

(経済農政局経済部経済企画課)

 

(答弁)
勤労者福祉サービスの中核的施設としての役割は、長沼原 及び幕張勤労市民プラザに集約されますが、実際の施設利用にあたっては、勤労者団体や企業が、引き続き蘇我コミュニティセンターで活動できるよう検討して参ります。

 また、営利を目的とした活動につきましては、長沼原及び幕張勤労市民プラザを利用いただけるほか、近隣では、ビジネス支援センターや生涯学習センターなども利用いただけます。

 

 

4.蘇我勤労市民プラザと蘇我コミュニティセンターの施設統合について利用者の方に向けた説明会が行われたようですが、どのような意見があったのでしょうか

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
 利用者説明会においては、「現在の利用形態が継続できる ようにしてほしい」という意見が、特に多くありました。 また、利用ができなくなる、営利を目的とする利用者の方々からは、代替施設についての質問がありました。


5.蘇我コミュニティセンターが勤労市民プラザに移行するにあたってのスケジュールはどのようになるのでしょうか

(経済農政局経済部経済企画課)
(市民局市民自治推進部市民総務課)

 

(答弁)
 平成28年4月の移行に伴う、改修工事につきましては、26年度に実施設計を行い、27年度には、改修工事を行うこととしております。
また、施設利用条件や移行後の施設運営につきましては、26年度中に、千葉市コミュニティセンター設置管理条例の改正を行い、27年度に、指定管理者の選定を行う予定です。


6.どのような機能を残し、どのような施設を移行することになるのでしょうか。

(経済農政局経済部経済企画課)
(市民局市民自治推進部市民総務課)

(答弁)
 基本的には、蘇我勤労市民プラザの建物を、そのまま利用しますが、図書室などコミュニティセンターとして不足している一部の機能を整備します。
具体的には、1階のキャリアカウンセリングセンターを図書室に、3階の特別会議室を音楽室に、2つの講習室を大広間に改修する予定です。


 

これまでは3館合わせての指定管理だったわけですが、今回は非公募での蘇我1館と公募での長沼原、幕張2館にわけての指定となります。

 

7.蘇我勤労市民プラザの指定管理に関しては2年間で、1億800万円の債務負担行為限度額が設定されています。その考え方について伺います。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
債務負担行為限度額は、過去の実績額を勘案したうえで、現指定管理者の提案額と同額で設定しております。



8.長沼原・幕張は、5年間で、2館で3億870万円の限度額が設定されていますが、その考え方について伺います。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
債務負担行為限度額は、今回委託する指定管理期間と同年数の過去5年間の委託料の合計額を勘案したうえで、指定管理 予定候補者の提案額と同額で設定しております。


 

9.長沼原、幕張の利用状況についてはどのようになっているでしょうか。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
平成24年度の長沼原勤労市民プラザの利用者は、10万6,185人で、稼働率は、47.2%となっております。 
また、幕張勤労市民プラザの利用者は、11万2,820人で、稼働率は、57.4%となっております。


 

10.2つの館の課題は何と考えているか、また今後期待するものは何か、伺います。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
蘇我勤労市民プラザ廃止後は、長沼原及び幕張勤労市民プラザの2施設が、本市における勤労者福祉サービスの中核施設となることが求められております。
このため、市内企業や事業所等への積極的な情報発信を行い、企業や社員グループ、労働組合などの利用促進を図るとともに、積極的な自主事業の企画・実施などにより、利用者ニーズに 応えることを期待しております。


 

11.公募された長沼原、幕張の選定評価委員会における指定の基準は6項目、審査項目は25項目あり、配点が定められています。これは市の指定管理者選定の共通の基準なのでしょうか。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
 市の共通項目・基準をもとに、施設の目的や特性などを考慮しながら審査項目案及び配点案を作成し、指定管理者選定評価委員会の審議を経て、決定したものであります。

 

12.採点結果をみると、「市長が定める基準」のうち「障がい者雇用の確保」では配点が5点となっています。結果をみますと応募した5者のうち4者が「−2点」、1者が「3点」となっています。これはどのような考え方に基づく結果なのかご説明ください。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
 障がい者の法定雇用率の達成状況や、指定管理施設従事者の障害者雇用の状況などに応じて、加点・減点することとしております。

 

13.結果として「−2点」であっても指定管理予定候補者として決定されています。それについての見解を伺います。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)

 今回選定された指定管理予定候補者は、「障がい者雇用の確保」の項目において、マイナス2点の評価がされておりますが、従業員200人を超える事業者で、法定雇用率を達成できなかったものの、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める障害者雇用納付金の納付を行っている事業者が、減点されるものであります。

なお、法に違反していることではないことから、指定管理者選定評価委員会で、選定除外としておりません。

 

14.よりよい地域社会づくりに向けて、地方公共団体が公共調達で果たす社会的な役割も求められていると思います。
そういった社会作りへの積極的な姿勢を示すために、審査項目に、「障がい者雇用の確保」だけでなく、環境への配慮や男女共同参画への視点などを加えることは可能だと考えますが、いかがでしょうか。

(経済農政局経済部経済企画課)

(答弁)
 市の共通項目・基準をもとに、事業の特性に応じて評価項目及び配点等を定めておりますので、今後は、他の指定管理者選定評価委員会などの審査項目を参考に検討して参ります。

 

ご答弁ありがとうございました。
細かい部分については明日からの常任委員会等で精査してまいります。
以上で、市民ネットワークの議案質疑を終わります。