平成25年第3回定例会 代表質問

山田京子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.市長の基本姿勢について

(1)24年度決算について

千葉市の決算状況が公表された翌日の新聞各紙は「健全化指標はわずかに改善、ただし依然政令市ワースト。市債管理基金への償還額は、当初予算では20億円を予定していたが5億円にとどめ、また退職手当債30億円を発行して、かろうじて一般会計12億円の黒字を確保」といった論調での報道でした。
これまで何度も「政令市ワースト」という文字が躍り、それに慣れてしまったのか、「依然厳しい」とはいいつつ、いささか緊張感に欠ける、あるいは評価に迷っているような報道だった気がします。こちら読み手側にも「またか」といった気持もあるかもしれませんが、24年度決算を判断するにあたり、実質収支を確保するための財政運営が健全化の観点からはどうなのかを、慎重に判断する必要があります。
市債管理基金は、将来の借金返済のために、一定のルールにのっとって積み立てているものですが、千葉市は財政状況悪化の中で、平成15年度から市債管理基金より借り入れるという臨時的処置で決算の均衡を保ってきました。
これまで市債管理基金からの借入について明確な考え方がなく、借入残高が雪だるま式に増えてきました。ようやく公債費負担適正化計画の中で平成24年度より毎年度20億円を返済することとしたものの、計画返済初年度にあたる24年度決算で、5億円の返済しかできず、借り入れた20億円との差額15億円が借入残高の増となっています。仮に計画どおり返済すれば赤字決算です。
そこで

ア)市債管理基金への償還額を減額したことの健全化判断比率への影響について伺います。

また平成25年度当初予算でも市債管理基金からの借入れについて、20億円の償還を計上したものの、収支不足への対応として50億円の借入れを計上しており、25年度末の借入残高は、前年度比30億円増です。

イ)その影響についても合わせて伺います。

「24年度決算とこれからのまちづくり」をテーマとした市長との対話会が、第3回定例会終了後、10月に、4区で予定されています。昨年も同時期に「平成23年度決算と脱財政危機への展望」と題して3か所で行われました。
自治体財政は圧倒的な予算偏重です。自治体財源の根幹である「税」は公権力をもって先取りされ、それゆえ議会で承認される「予算」によって使い道に統制をかけます。自治体は予算編成に多大な労力をかけ、首長まで幾層にもわたる折衝をして予算案をまとめ上げます。
それに比べて決算は議会の認定にかけられますが、仮に否決されても「長への不信任」という政治的意味はあっても、執行の結果に影響があるものではなく関心も低かったと言えます。それが大きく転換したのが、夕張市での粉飾決算で、その後、決算情報の正確な提供のため財政健全化法が整備され、4つの健全化指標の算定と公表が義務付けられました。自治体の財政運営は「早期健全化基準回避」が第一義となり、千葉市でもそれを意識した財政運営が続いています。

(ウ)市長が対話会で市民に向けて決算状況を説明する意味と、昨年の対話会の効果、そこで得られた意見はどのように反映されたのか、

(エ)また、今年度行うとしている「24年度決算とこれからのまちづくり」はどのような内容となるのか、伺います。

 

自分が払っている税金がどのように使われているかがわかる「税金はどこへ行った?」はオープンデータの一環として英国で始まった取組みです。現在は、千葉市を含め40市以上の情報が「税金はどこへいった?」のサイトで公開されています。千葉市は23年度決算データに基づき作成されていて、決算情報の開示の側面もありますが、他都市を見ると予算データにもとづき作成しているところも多いようです。
マニフェスト工程表で「納税額と行政サービスがわかるシステム」は26年度から一部運用開始となっています。
納税者への情報提供としては画期的と言えますが、どう活用するのかの議論がまだ進んでいないようにも思えます。27年度には自分が負担している公共料金に対して、どのくらいの行政コストがかかっているかを一部提供するとなっています。これも重要ですが、行政コストの多寡がそのまま行政判断となっていいとは思えません。

(オ)こういったシステムを今後どのように活用されていくのか、伺います。

 

(2)債権管理について

市税を除く滞納額が増加傾向にある現状を踏まえ、市は平成23年度に債権管理の状況について市役所内外での調査を行った結果
(1)処理基準が統一されていない
(2)専任職員が不十分
(3)債権回収のノウハウが不十分
という課題が明らかになったことから、24年3月に千葉市債権管理条例を策定し、事務マニュアルに基づき、より効果的効率的な債権管理が始まりました。
その結果、債権放棄を行った債権は、一般会計で市営住宅使用料など3種類290件1億2112万円、特別会計で中央卸売市場使用料など6種類371件7680万円、企業会計で市立病院診療費など3種類2643件1億5832万円、合計3304件で3億5624万円に上りました。
滞納債権は全部で100種類ほどあると聞いていますが、今回はその一部のようです。そこで

(ア)24年度債権放棄した債権以外はどのような状況になっているのか伺います。

(イ)本来債権は全額回収すべきものであるので、今後は債権放棄を防ぐためにどのように取り組んでいくのか伺います。

 

2.総務行政

(1)人材育成について

 
限られた数の職員に精一杯頑張ってもらうためには、研修の中身を濃くしていただくことが重要です。これまでも研修はあったわけですが、時代の変化とともに職員にどんな力を求めるのかのポイントも変わってきます。
23年3月に市は人材育成・活用基本方針を改定しました。

(ア)それに伴い24年度研修はどう変化したか、

(イ)また研修を終えての評価はどうか、今後の課題について伺います。

今や、市民との協働がこれからの市政運営のカギとなっていくと思いますが、

(ウ)市民との協働のための研修についてはどう考えているのか、実際に市民との協働のための研修を行った例はあるのか。今後、市民と共に学ぶ機会を確保することについてはどう考えるか伺います。

人事異動には人材育成の側面もありますので、いつまでも同じところにいてほしいといってもそうはいかないでしょうが、せっかく専門的な研修を受けてもすぐに移動しては勿体ないことになります。また、市民からも、せっかく職員との信頼関係ができ始めたところで異動になるので、また1からやり直しとなり困るという声も聞きます。これは特に福祉の分野では切実です。
また、管理職が1年で動いてしまうなど、私自身のここ数年の経験からも、職員の異動の周期が早いように感じます。

(エ) そこで人事異動についての市の基本的な考え方について伺います。また、指針のようなものがあればお示しください。

(2)防災について

東日本大震災以来、防災についての質問を数々行ってきましたが、避難所運営委員会がたちあがりつつあるなか、災害時要援護者にとって大切な拠点的福祉避難所の指定が進んだかどうかが大変気になるところです。そこで伺います。

(ア)平成24年度の指定箇所数はいくつで、どのような協定を結ぶのかについて。

これまで市の説明では災害時要援護者は指定避難所にいったん行ってから、福祉避難所に行くと聞いています。

(イ)しかし、障がい者の家族からは直接福祉避難所に行けるようにしてほしいと要望が出ていますが、そういう方たちへはどのような支援ができるのか伺います。

指定しただけでは実際に災害が発生した場合にすぐ動けるとは思ませんが、

(ウ)運営方法についてどのような協議が進んでいるのでしょうか。また、今後の施策展開についてはどのように考えているのかお聞かせください。

     
東日本大震災では、避難所運営において男女共同参画の視点が欠けているために、女性が、つらい思いをしたり、犯罪に巻き込まれたりする事例が数多く報告されました。
そのことを受けて各地の男女共同参画センターや女性支援団体が、活発に動いた結果、国からもたくさんの通知が出され、その効果が各地の地域防災計画に反映されつつあります。

(エ)千葉市でも 地域防災計画の見直し過程で、男女共同参画の視点を盛り込むようパブコメなどで市民意見が多く届けられましたが、そのことをどう受け止めているでしょうか。

第1回定例会で、新たに、防災会議に女性委員を中心とした部会を設け、「女性の視点」からの災害対策を議論することなども検討して参ります。との答弁がありました。

(オ)女性部会はどのような会議となるのか、その目的やメンバー、メンバーの選出方法、今後の会議の進め方、部会で得られた意見をどう活かすのかについて伺います。

 

3.保健福祉行政

(1)あんしんケアセンターについて

昨年10月より、あんしんケアセンターは、増加を望む声に応え12か所増設され、24か所となりました。増設効果を検証するため、市民ネットでは全てのあんしんケアセンターへの聞き取りを実施し、多くの貴重な意見を伺うことができました。
数が増えて圏域が狭くなり、地域とのかかわりを作りやすくなった、それぞれの相談ケースへの対応がやりやすくなった、などは評価できますが、地域の認識はまだまだです。また、市の事業ではなく法人の事業と思われることもあったようですが、今回センター名が地域の名前になったので、公的な施設ととらえられるようなった、という声も聞ききました。

(ア)市として、増設したことの評価をどのように判断しているのか、伺います。

聞き取りを通して課題もいくつか明らかになりました。

・高齢化がすすみ、困難ケースを抱えることが多くなった

・認知症の傾向が見えだした親と、病気を抱えるパラサイトシングルの子ども、加えて生活困窮というケースを挙げるセンターも多かった

・市長申し立ての成年後見制度の利用が必要となる場合が多くなっているが、その手続きがなかなか進まない

・区の福祉関係部署との関係改善を訴える声も多く、地域ケア会議には高齢障害支援課、健康課、社会援護課などの参加はあるが、職員の経験が浅いことなどもあり、速やかで十分な対応ができないケースもある。
といったことが多くのセンターで共通の課題でした。

(イ)これらの課題への考え方を伺います。

地域との連携については、各センターが創意工夫をし努力していることがうかがえ評価したいと思います。ことに新設センターでは必死に地域に出ていくことを心がけておられました。地域包括ケア、地域ケア会議をすすめるために絶対条件となる地域で活動する市民団体やNPOとの連携は、ようやく進んできた、と感じられたセンターもありましたが、多くのセンターでは今後の課題です。
さて、あんしんケアセンターが地域の中で予防的な活動をするには必須の、独居老人等の情報が、センターにないのはいかがなものかと思います。

(ウ)市が持っている独居等の個人情報や、インフォーマルサービスを行う団体の情報をあんしんケアセンターに提供することについて、現状と今後に向けての考えを伺います。

聞き取りの最後に「直営のセンターの必要性を感じるか」を伺いましたが、
経験や地域性もあるのか、必要性のある・なしで意見が分かれたところです。私たちも近隣の高齢の方に問題があると、あんしんケアセンターに相談、と思いがちですが、市の考え方もそうでいいのでしょうか。すなわち民間への委託であるあんしんケアに丸投げになってはいないでしょうか。
増設された分、区での連携にも直営があったほうが、情報共有、施策への反映もスムーズなのでは、という意見もありましたが、直営よりもまずは区の福祉関連所管の機能の充実が必要なのでは、という声も多くききました。

(エ)今後地域包括ケアの構築に向け、あんしんケアセンターの位置づけと、直営のセンターの必要性をどのように考えているのか、伺います。

4.子ども未来行政

(1)児童虐待、出産期の支援について 

厚労省の調査によると、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、 22年度においては4.8倍に増え、児童養護施設の子どものうち、半数以上は、虐待を受けています。
児童虐待による一時保護総数は 21年度 10682件とのこと。

(ア)千葉市の状況はどうなっているのか伺います。

一時保護は原則として2カ月を超えてはならないとされています。
21年度の児童相談所の一人当たり平均在所日数が69日で非常に長いと問題視されました。全国平均は28.6日でした。その後、24年度の平均在所日数は38.6日と、全国平均よりは高いものの、改善が進んでいます。

(イ)この背景にはどのような変化があったのか伺います。

延べ在所人数は減少傾向にあったものの、24年度は再び増加しており、その中でも、平均在所日数が減少しており、子どもの支援決定を急ぐなかで、

(ウ)子ども達が再保護を受けるなどの問題は生じていないのでしょうか。

複雑な問題を抱えて一時保護されたわけですが、家庭に返すにあたって、家庭を再構築するにはかなりな時間と対応する人材が必要だと考えます。

(エ)児童相談所の人的体制はどうか、またどのようなフォロー体制となっているのか伺います。

児童虐待の増加等に伴い、国では社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどを推進しています。ファミリーホームを含めた里親等委託率を、平成26年度までに16%に引き上げる目標を掲げています。里親委託率は全国平均で13.5%とのことですが、

(オ)福岡市27.9%、新潟県39%と高い割合です。これらの自治体ではどのような工夫がされているのか、また千葉市の状況はどうか伺います。

豊中市立豊中病院では、かつてこの病院で生まれたこどもが母親の虐待で死亡した経験から、妊産婦は必ず病院と接点を持つので、出産前後から妊産婦に寄り添い、院内全体で虐待の兆候を見逃さないため「小児虐待対策委員会」を設けています。
虐待の芽を摘むためには妊娠期から関わることが必要で、産科医と、自治体や児童相談所などとの連携が重要と言われます。
20年の児童福祉法改正法により、市町村単位で子どもを守る地域ネットワーク・要保護児童対策地域協議会の支援対象に、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や、出産前から支援を行うことが特に必要な妊婦も追加されました。

(カ)千葉市における妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備についてはどうか。

(キ)また医療機関との連携の状況はどうかお聞かせください。

 

(2)障がいのある子が就学前に地域の中で育つことについて  
小さいうちから、障害のある子もない子も地域の中でいっしょに育つことで、自分と違うタイプの人への偏見や差別を持つことなく、人権意識を自然な形ではぐくむことができるのではないかと私たちは考えています。
平成18年から千葉市の保育所・保育園すべてで障がいのある子を受け入れていることについては、障がいのある子の保護者から「千葉市で子育てできてよかった。」との声もあり、私たちも評価するところですが、「保育に欠ける」つまり、両親とも働いていないと利用できないところが残念です。かつてあるお子さんは、軽い障がいのために幼稚園ではなく、保育所入所をすすめられ、わざわざ、お母さんはパートの仕事を探して、保育所に入所させました。とても不自然だと感じたものです。
一方幼稚園では、地域の子どもの一員として障がいのある子どもも以前から熱心に受け入れている園もある一方、障がいがあるために入園を断られたり、きょうだいと同じ幼稚園に入れないケースもあるといいます。千葉市では平成21年から県の補助金に上乗せする形で、特別支援教育への支援を始めました。県からは年間子ども一人当たり39万2000円、市からは一人当たり10万円が幼稚園に補助されています。補助対象者は21年26園89人から24年は31園110人と増える傾向にあります。
ただし、スクリーンをみてわかるように補助を受けている園の数は横ばいで、24年度は92園中31園と約3分の1の状況。私立の幼稚園はいわゆる私塾だということで、市の指導ができるわけではないと聞きますが、幼稚園協会からも、専門家によるアドバイスや助成の増額など、特別支援教育推進のための支援の充実が要望されています。
また、市長のマニフェストでは幼稚園教育の充実の中で市内大学との連携による特別支援教育の充実が盛り込まれています。
障がいのある子を受け入れるとは、その子のためだけではなく、周囲の子どもや大人の育ちや学びに大いに貢献することもわすれてはいけないと思います。
そこで

(ア)就学前の障がいのある子の地域の中での育ちと学びに関する市の見解について

子どもは地域の中で育てたい、障がいがある子も希望すれば地域の幼稚園に入りたいという声をうけ、

(イ)さらに幼稚園への受け入れを進めるためには市も何らかのはたらきかけが必要と思うが、課題は何か

仮に幼稚園に希望者全部が入れるようになるまでに時間がかかるとしたら、親が働いていなくても保育所・園に障がいのある子が入れるようになれば、一つ選択肢が増えることになります。

(ウ)大阪市のように、親が働いていなくても保育所に、障がいのある子が入れるようにしてはどうかと思うが、市としてどう考えるか、以上伺います

5.環境行政

(1)市内に飛散する粉じん対策について

粉じんについては23年12月議会で私が質問させていただいて以来、他の会派の議員からも数々の質問が市に投げかけられ、粉じん問題の対応が進み始めたことは喜ばしく思います。
これには、過去の公害問題にあったような市民と、事業者の対決では解決できない、息の長い取り組みが必要だと考えています。事業者には事業者として製品の生産という使命があり、公害防止対策にも一定の努力をしていることも聞いています。一方、千葉市に明るい生活を求めて移り住んだ新住民は、黒い粉じんと暮らしていかなければならないことが分かった時点で、高いお金を出して引っ越してきたのに、なんということだと暗い気持ちになっていると思います。
こういった両者の関係性を良好な方向にもっていきつつ、課題解決に向かうやり方が新しい地域パートナーシップによる公害防止の取り組みです。

(ア)24年度の粉じん調査の結果から見えてきたものについて伺います。

今年3月議会の岡田議員への答弁で「国が策定した新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針の考え方を踏まえ、市民、事業者、行政の三者による情報共有とコミュニケーションを通じた効果的な対策について検討を進めてまいります。」と、新しい角度から粉じん対策に取り組むことを表明されたことは評価したいと思います。
その後、粉じんに係る地域コミュニティを実施したと聞いています。

(イ)地域パートナーシップによる公害防止取り組み指針といってもどんなことかわからない人がほとんどです。今後事業者や市民にその新しい手法を理解してもらい千葉市が先進事例となるためにはどのようなアプローチが必要だと考えているのかお聞かせください。

(ウ)また、8月に環境審議会環境保全推進計画部会大気環境保全専門委員会を立ち上げたと聞きますが、その目的、会議においての委員からの意見、それを受けての市の今後の取り組みについて伺います。

6.教育行政

(1)放課後子ども教室について

千葉市の放課後子ども教室事業は、児童が地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを進めるために平成16年度、地域子ども教室事業という名称で各区1校ずつ始まりました。18年度に市内全校に拡大。19年には文科省補助事業の放課後子ども教室という名称に変わり、学習アドバイザー制度も導入され、その後、丸6年たちました。
そこで

(ア)24年度までの事業の進捗状況はどうか伺います。

担い手がいない、申し込む児童がいないなどで、活動が低迷している学校もあると聞きます。
地域の人材確保が進まず、毎回の企画立案に疲れてしまったコーディネーターもいるのではないかと推測されます。

(イ)以前、コーディネーターやボランティア同士の情報共有、横のつながりが必要だと申し上げましたが、その後どのような場を設けているのかおきかせください。

子どもには3つの間すなわち、時間、空間、仲間が大事といわれます。いまや学校でも、家庭でも、子どもは一日中大人の管理下に置かれているため、子どもだけで自ら遊びを考え、工夫していく力が不足しているのではないかと危惧します。放課後子ども教室は、企画作りより子どもの遊ぶ環境を整え、遊ぶちからを引き出すことに重点を置くべきはないでしょうか。また、地域の中でコーディネーターやボランティアが見つからず事業の継続が難しい場合、どのように支えていくのかが課題となりますが、

(ウ)千葉市としてはこの放課後子ども教室の今後についてどのように考えているのか見解を伺います。

 

2回目 意見・要望

■財政運営について

市民生活を守るためにどうしても必要な財源を確保する「緊急措置」として市債管理基金からの借入も排除すべきではない、という考え方もあります。しかし、一方で財政規律の確保にも務めるべきであり、公債費負担適正化計画で定めた償還計画を実行できなかったことは重く受け止める必要があります。
また市債残高が減少していることは評価しますが、残高の中に、交付税措置があるとは言え、俗に赤字地方債ともいわれる臨時財政対策債の割合が高くなっていることも注視すべきです。
厳しい財政運営が続いていることが感じられる決算状況ですが、今後とも厳しい中ではありますが、適切に市民要望に応えていっていただきたく思います。

■防災について

拠点的福祉避難所の指定が進んだことは評価しますが、施設を決めただけなので、早急に、双方で運営方法を協議してほしいものです。また、要援護者の方たちには、災害時にはどういう動きをすべきか、事前の啓発にも力を入れていただきたいと思います。
防災体制の確立における男女共同参画の視点については何度もとりあげさせていただき、市が最も重要な課題の一つと認識してくださったことは評価したいと思います。
今後は、それをいかに地域に下ろしていくかです。

■児童虐待について
まだ千葉市にはファミリーホームが2か所ですが、今後のすみやかな拡充を願うものです。しかし現状は設置して下さる方の奇特な思いに追うているところも多く、もう少し公的な支援の検討が必要なのではないかと感じました。児童相談所への里親専門の係の設置とともにご検討下さい。

■障がいのある子の就学前の育ちについて

千葉市幼稚園協会では特別支援教育体制整備状況に関するアンケート調査を20年から行っています。
24年に回答のあった61園の中で「障がいのある子」の在籍は8割弱、「気になる子」の在籍は9割に達し、先ほどグラフで示した、補助金を使っている幼稚園がいかに少ないかわかります。
この差はどうして出てくるかというと、千葉市は、障がい者手帳を持っているなど、県と同じ条件でないと、補助金を出していないからです。これだけ気になる子が多く、先生たちの仕事が増えているにもかかわらず、補助金の対象とならない点は改善していくべきです。
手帳がなくても補助が受けられる他政令市もありますし、手帳を持たない子の補助金の審査をする機関を持つ市もあるとのことです。大学との連携も図りながら、いわゆる「気になる子」にも補助が出せるようにしていただきたい。
また、アンケートで分かったことは、現場の先生がたは、専門家の巡回指導・相談を強く求めていることです。その子にどんな支援が必要かを相談できるよう、療育センターなどからの巡回指導員を幼稚園に派遣していただきたいと思います。それが障がいのある子の入園希望にこたえる後押しとなります。また、その受け入れに当たっては専門家の力も借りて保護者の理解を求める働きかけも必要です。

■粉じん対策について

国の指針の内容を関係者で議論し理解を深めるためのワークショップを開くこと、また、市民参加によるモニタリングのネットワークをつくり、データを積極的に活用することを提案します。また、他の製鉄所を抱える地域同士で情報交換を行い、国の指針を軸とした粉じんへの取り組みを進められるとよいと考えています。

■放課後子ども教室について

今回の答弁で、ようやく支援体制が始まったと感じます。
現在、この事業は教育委員会の生涯学習振興課が担当なのですが、放課後の子どもの居場所作りの一環と考えるならば、子ども未来局の事業と関連しあって、総合的に事業展開すべき時期に来ているのではないかと考えます。ご検討ください。

■あんしんケアセンターについて

聞き取りの中で感じたのは、区の福祉関連部署とのかかわりの大きさ、重要さでした。区の職員の体制が今一つなので、あんしんケアセンターからの問いかけに十分こたえられるような体制をとっていただきたく思います。
市が直接あんしんケアセンターと連携し、その運営能力を高めていく、とのことですが、あんしんケアセンター増設、人員配置体制の見直しとともに、市としても直営センターの設置に関しても引き続き検討いただきたく思います。

以上、様々な意見を申し上げましたが、明日から決算審査の分科会も始まりますのでより詳細な審査を行っていきたいと思います。これで市民ネットワークの代表質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

回答

 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)平成24年度決算について

ア 市債管理基金への償還額を減額したことによる健全化判断比率への影響について

(財政局財政部資金課)

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)            

 ただいま、市民ネットワークを代表されまして、
山田京子議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、平成24年度決算についてお答えします。
まず、市債管理基金への償還額を減額したことによる健全化判断比率への影響についてですが、20億円予定していた償還を5億円にとどめたことにより、健全化判断比率のうち、実質公債費比率と将来負担比率において、比率を引き上げる影響が生じることとなります。
実質公債費比率では、翌年度以降に影響が生じることとなり、25年度以降、単年度の比率が0.1〜0.2ポイント程度の影響が見込まれます。また、将来負担比率では、24年度に
0.8ポイントの影響が生じております。

イ 平成25年度予算では、市債管理基金から50億円借入れ、20億円を返済することとしているが、借入残高が30億円増えることによる健全化判断比率への影響はどの程度か。

(財政局財政部資金課)

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)  

次に、25年度予算で、市債管理基金からの借入額が30億円増えることによる健全化判断比率への影響についてですが、
実質公債費比率では、26年度以降、単年度の比率に0.4ポイント程度の影響が、また、将来負担比率では、25年度以降に1.7ポイント程度の影響が見込まれております。                        
なお、市債管理基金は、将来的な市債償還に備えるためのものであり、また、借入れは、財政指標を押し上げる要因となることから、財政健全化プランに基づき、極力抑制を図って参りたいと考えております。

ウ. 市長が市長との対話会で市民に向けて決算状況を説明する意味と、昨年の対話会の効果、そこで得られた意見はどのように反映されたのか。

(財政局財政部財政課)

(市民局市民自治推進部広聴課)

(市長答弁)

次に、決算の見方についてお答えします。
まず、市長との対話会で私が決算状況を説明する意味と、昨年の効果及び意見の反映状況についてですが、
私は市長就任以来、政令市最悪となった本市の財政再建を最重要課題に掲げ、議会や市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事務事業の見直しや公共料金の改定、市債発行の抑制など、財政健全化に向けた取組みを推進して参りました。このような取組みの内容と財政健全化の進捗状況を、私自身が市民の皆様に直接ご説明し、意見交換を行うことにより、市政への興味・関心や信頼、また税金の使われ方への理解が高まると考え、市長との対話会のテーマとしたところです。
昨年開催した中央区など3区では、合わせて86人の方に参加いただき、対話会終了後に実施したアンケートでは、市政への興味・関心を「大変持てた」または「持てた」とお答えいただいた方が97%であったほか、「市財政全般への理解が高まった」「市の財政健全化に協力したい」などの感想も寄せられております。
また、「医療費を抑制するため、市民の健康づくりに関する取組みをすべき」、「市へ寄附しやすいような制度の充実を」などのいただいたご意見を踏まえ、新たに地区組織や事業所の健康づくりの取組みの支援制度を、本年7月から開始したほか、一定額以上の寄附者への特典を充実させるなど、各種施策に市民の声を反映でき、対話会で決算を説明した意義は大きかったものと考えております。

エ.今年度行う「24年度決算とこれからのまちづくり」の内容について 
 

(市民局市民自治推進部広聴課)

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)

 次に、今年度実施する市長との対話会における「24年度決算とこれからのまちづくり」の内容についてですが、
  市長との対話会は、来る10月12日から26日までの土曜日と日曜日に、公民館・商業施設等において4回実施する予定です。
  その内容としては、平成24年度決算の特徴、24年度に実施した主な事業、脱・財政危機の今後の見通し、また、本市の目指す都市像などを予定しており、本市の財政状況を 市民の皆さまにご理解いただくとともに、ご意見をいただければと考えております。

オ.納税額と行政サービスが分かるシステムをどのように活用するのか

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)

次に、納税額と行政サービスが分かるシステムをどのように活用するのかについてですが、システムは、行政の透明性の向上を図り、税金の使い道に対し市民に信頼を持っていただくこと、自身が受けている行政サービスについて、負担している公共料金以外にどのくらい 他の財源が充てられているかを明らかにして、納得感のある 市政の推進につなげることを主な目的とするものです。
また、市民の皆様に税金の使われ方を分かりやすくお示しすることにより、市政についての認識を深めていただくとともに、少子超高齢社会において、限られた財源をどのような施策に配分するか、また、公共サービスにおける受益と負担について、主体的に考えていただくようになることも期待して おります。
このような観点から、まずは、広く市民にシステムを利用していただき、身近な税金の使われ方についての意識を持っていただくことが重要と考えております。

 

(2)債権管理について

ア. 平成24年度に放棄した債権以外の債権の状況について

(財政局資産経営部債権管理課) 

(市長答弁)

次に、債権管理についてお答えします。
まず、平成24年度に放棄した債権以外の債権の状況についてですが、本市の保有する全ての債権について、財政健全化及び市民負担の公平性の確保のため、債権管理に関する基本方針や債権管理条例に基づき、適正な債権管理を進めており、平成 24年度に放棄した債権以外の債権についても、現在、徴収に向けた努力を継続しているところであります。
その結果、時効期間の満了や破産などにより実質的に回収の見込みがないことが判明した場合には、債権管理条例に基づき、債権放棄を行って参ります。

イ. 債権放棄を防ぐため、どのように取り組んでいくのか。

(財政局資産経営部債権管理課)

(市長答弁)

次に、債権放棄を防ぐための取組みについてですが、非強制徴収債権については、滞納整理のノウハウのある部署が少なく、滞納額が高額で推移していることから、平成 24年度から、弁護士を講師として、私債権を含めた非強制徴収債権の管理に関する研修を実施し、職員の資質向上に努めております。
また、平成25年度から、新たに設置された債権管理課で、債権管理に関する総合調整及び指導を行うとともに、滞納額が大きい、母子寡婦福祉資金貸付金などの非強制徴収債権の一部について、高額・徴収困難案件を引き継ぎ、徴収事務を行っております。
今後は、効率的かつ効果的な滞納整理を図るため、現在、実施しているコールセンターや債権回収会社への委託の拡大や、新たに弁護士や司法書士を活用した民間委託の導入を推進するなど、債権管理の適正化を進めて参ります。

 

質問2 総務行政

(1)人材育成について

ア. 平成23年3月に改定された人材育成・活用基本方針により、24年度の研修はどう変化したか

(総務局総務部人材育成課)

(藤代副市長答弁)

はじめに、人材育成についてお答えします。
まず、人材育成・活用基本方針の改定による24年度の研修の変更点についてですが、職員に必要とされる能力を、マネジメント能力、判断・決断能力、課題解決・企画能力、説明・調整能力及び業務遂行能力の5つと考え、これらの5つの能力の向上に努め、高度で専門的な知識が身につくよう研修体系を再構築しました。
これにより、具体的には、幹部職員としてのマネジメント能力を養成するため「局部長研修」を新設するとともに、業務改善研修、リーダーシップ研修などを新設しました。
また、職務に必要な資格の取得を促進するために受験料等を助成する「資格取得支援」などを新設したほか、勤務時間外に自主的に参加する「夜間講座」の講座数を増設したところであります。

 

イ. 平成24年度研修の評価と今後の課題について

(総務局総務部人材育成課)

(藤代副市長答弁)

次に、平成24年度研修の評価と今後の課題についてですが、合計232課程、延べ6,183人が受講し、平成23年度と比較して1,566人の増となりました。中でも、選択研修受講者が約240人の増加、派遣研修が約70人の増加、夜間講座が約400人の増加など、職員が自ら希望し、又は、勤務時間外に自主的に参加する研修への参加が増加 しているもので、職員の自主性、積極性が高まってきているものと考えております。
  一方で、研修は、具体的な効果が外からは見えにくく、測定することの難しさがあり、課題と考えておりますが、研修担当者による講義内容の確認や、一部の研修で研修生に実施している確認テスト、また、研修生と所属長に対し研修内容が身についたかを調査することにより、効果を測定しております。
今後も、職員として求められる能力や意識を高めるため、時代の流れや受講者ニーズの把握にも努めながら、科目や内容を見直すなど、より効果的な研修の実施に努めて参ります。

ウ. 市民との協働のための研修についてどう考えているか、実施例はあるのか、今後市民とともに学ぶ機会を確保することについてどう考えるか

(総務局総務部人材育成課)

(藤代副市長答弁)

次に、市民との協働のための研修についてですが、人材育成・活用基本方針では、本市に求められる人材像の一つに、「市民との信頼関係・協力関係を築く人材」を掲げております。
こうした人材を育成するため、折衝力強化研修、ファシリテーション研修などを実施しているほか、夜間講座等においても、ミーティングの手法や、地域と行政の新たな関係づくりをテーマとした講座を実施しております。
また、職員は、各職場において、日々の様々な業務を遂行する中で、市民とのコミュニケーションや、共に協力してまちづくりを行うことの大切さを、学んでおります。
今後とも、市民との良好な信頼関係を築くことのできる人材の育成に努めて参ります。

エ. 人事異動についての市の基本的な考え方について伺う、また、指針のようなものがあればお示しいただきたい。

(総務局総務部人事課)

(藤代副市長答弁)

次に、人事異動の考え方についてですが、職員の異動につきましては、職員の育成、活用や組織の活性化を図る観点から、一般職員については通常おおむね3年から4年を目安に、能力、知識及び適性を総合的に判断した上で、本人の意向等も参考にしながら実施しております。
特に、若手職員に関しましては、必要な能力を身につけ、自身の適性を見出すため、採用後、市民応対部門や内部事務部門など、性質の異なる業務を二つ以上経験できるよう人事 異動の原則を示した「ジョブローテーション指針」を平成23年度に策定し、職員に周知しております。
また、管理職につきましては、退職等によるポスト補充の必要性などから、一般職員に比べ異動の年数が短くなり、1年での異動となる場合もありますが、他の職員も含めた組織的な対応により、市民との信頼関係や業務の継続性が保たれるよう、今後も十分配慮して参ります。

 

(2)防災について

― 拠点的福祉避難所について―

ア.平成24年度末の指定箇所数は。また、指定する際にはどのような協定を結ぶのか。

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(総務局危機管理課)

(総務局防災対策課)

(市長答弁)

次に、防災についてお答えします。
まず、拠点的福祉避難所の指定数についてですが、
平成24年度末時点で、高齢者施設87か所、障害者施設29か所、合わせて116か所となっております。
また、指定に際して締結する協定書には、市が指定施設に対して拠点的福祉避難所の開設を要請できること、指定施設は可能な範囲でこれを受け入れること、拠点的福祉避難所の開設及び運営に関する経費は本市が負担すること、等を定めております。

 

イ.指定避難所での避難生活が困難な要援護者からは拠点的福祉避難所に直接避難できるようにしてほしいという要望があるが、どういった支援を行うのか。

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(総務局危機管理課)

(総務局防災対策課)

(市長答弁)

次に、指定避難所での避難生活が困難な要援護者に対する支援についてですが、
要援護者がそれぞれ拠点的福祉避難所へ直接避難することは、当該施設が被災により開設できない場合や、特定の施設に要援護者が集中する場合が想定されるなど、適切な要援護者支援に支障をきたすおそれがあることから、まずは、情報や物資が集まる指定避難所への避難をお願いしております。
一方、障害の特性などの事情により指定避難所での生活が困難なため自宅等に残っている方に対する支援としては、状況に応じて、区の担当職員等が安否確認等を行うほか、すでに開設された拠点的福祉避難所に関する情報提供や連絡調整など必要な支援を行うこととしております。

 

ウ.指定だけではなく、具体的な運営方法についても協議を進めるなど、今後はどのように施策を進めていくのか。

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(総務局危機管理課)

(総務局防災対策課)

(市長答弁)

次に、今後の施策展開についてですが、拠点的福祉避難所に指定した施設が災害で被災するおそれもあることから、高齢者施設や障害者施設を中心にできるだけ指定施設を増やしていく必要があると認識しております。
また、拠点的福祉避難所の運営に関しては、原則として指定施設において実施していただきますが、指定施設への支援の具体的な内容などについて、引き続き、検討を進めて参ります。

 

―地域防災計画策定過程において生じた男女共同参画に関  する課題の認識について―

エ.地域防災計画の見直し過程で、男女共同参画の視点を盛り込むようパブコメなどで市民意見が多く届けられたが、そのことをどう受け止めているか

(総務局危機管理課)

(市長答弁)

次に、地域防災計画策定過程において生じた男女共同参画に関する課題の認識についてお答えします。
まず、男女共同参画の視点を盛り込むべきとの市民意見が多く届けられたことをどう受け止めているかについてですが、地域の防災力を向上させていくためには、地域における市民の多様な視点を反映した防災対策の実施が不可欠であり、とりわけ、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立は、最も重要な課題の一つであると認識しております。

オ.女性部会はどのような会議となるのか、その目的やメンバー、メンバーの選出方法、今後の会議の進め方、部会で得られた意見をどう活かすのか

(総務局危機管理課)

(市長答弁)

最後に、女性部会についてですが、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立のため、防災会議に「男女共同参画の視点を取り入れる部会」を本年9月1日に設置したところであります。部会は、9名の委員から成り、委員の人選にあたっては、多様な意見を反映できるよう幅広い分野からの構成となるよう配慮しました。具体的には、防災会議の委員である市女性団体連絡会、県看護協会、自主防災組織、市社会福祉協議会及び災害ボランティア団体の代表者、社会福祉を専門分野とする大学の准教授の6名、さらに専門委員である地域防災等を専門 分野とする大学の研究員、市国際交流協会の代表者及び市の女性管理職の3名から構成されております。
なお、女性委員は7名で、男女共同参画の視点から、活発なご議論をしていただけるものと考えております。
今後、市の防災対策の現状を分析した上で、課題を抽出し、その対応策について具体的に提言として、来年度中を目途に取りまとめていただき、地域防災計画や避難所開設・運営の手引き等に反映して参ります。

 

質問3 保健福祉行政

(1)あんしんケアセンターについて

ア. 市として、増設したことの評価をどのように判断しているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、あんしんケアセンターについてお答えします。
まず、あんしんケアセンター増設の評価についてですが、虐待や認知症などの相談や、地域のケアマネジャーからの相談が増えていること、訪問相談や地域行事への参加にも積極的に取り組んでいることなどから、担当圏域縮小により、きめ細かに活動できる体制ができ、身近で専門的な相談窓口として機能しているものと考えております。
また、民生委員などと連携して孤立死を防いだ事例があるなど、地域ケア会議を通じたネットワーク構築が進んでいるものと考えております。
一方で、ケアマネジャーへの支援や虐待への対応など、ノウハウの蓄積の違いによりセンター間で差が生じている課題があるため、管理者会議などを通じてより良い取組みを共有するなど、支援に反映できるようさらに努めて参ります。

 

イ. 課題への考え方について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、課題への考え方についてですが、虐待や生活保護など、行政の支援が必要な困難事例は増加しており、あんしんケアセンターが、保健福祉センターをはじめ関係機関と連携し、速やかに適切な対応をとることが重要であると考えております。
このため、あんしんケアセンターでは、地域ケア会議等を通じて行政や地域の関係者と情報を共有するとともに、必要に応じて成年後見支援センターや認知症疾患医療センターなどとも連携しております。
さらに、市本庁としても、保健福祉センターとあんしんケアセンターが緊密に連携して困難事例に対応できるよう、合同事例検討会や成年後見制度の研修会を開催し、職員のスキルアップを図っております。

 

ウ. 市が持っている独居等の高齢者の個人情報やインフォーマルサービスを行う団体の情報提供についての現状と今後

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、市が持っている一人暮らし等の個人情報やインフォーマルサービスを行う団体の情報提供についてですが、他市の例では、行政が持つ個人情報について、地域包括支援センターに提供しているものもあることから、本市においても実施に向けて検討して参ります。
また、地域で行われている家事援助や買い物支援などの生活支援サービスの状況については、各センターがそれぞれ独自に把握を行っているところですが、今後は、市で持つ情報についてもセンターに提供して参ります。

 

エ. 今後、地域包括ケアの構築に向け、あんしんケアセンターの位置づけと直営のセンターの必要性をどのように考えているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、あんしんケアセンターの位置づけと直営のセンターの必要性についてですが、あんしんケアセンターは、地域ケア会議の推進や在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進、個別事例の検討、地域ニーズや社会資源の把握などを行う地域包括ケアの要と位置づけております。
現在、市本庁としてセンターの運営能力の向上に力を入れており、具体的には、人材育成、情報交換の場の設定、困難事例に関する助言指導などのほか、実地指導や管理者への面接を通じた指導・評価を行っております。
今後も、市本庁があんしんケアセンターと直接連携してその運営能力の向上に取り組んでいく方針であり、現時点において直営のセンターを設置することは考えておりません。

 

4.こども未来行政

(1)児童虐待、出産期の支援

ア. 千葉市の状況について

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(藤代副市長答弁)

次に、児童虐待、出産期の支援についてお答えします。
まず、本市の児童虐待の状況についてですが、児童虐待通告対応件数は、平成11年度から22年度までの12年間で6.4倍と、全国平均を大きく上回っており、直近の24年度は、815件で、前年度に比べて42%の 増となっております。
また、児童虐待により、一時保護した児童数は、24年度で77人となっております。
なお、本市が児童養護施設に措置している被虐待児童数は、平成25年9月1日現在で39人、全措置児童の約3割となっております。

 

イ 一時保護日数が減少した背景について

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(藤代副市長答弁)

次に、一時保護日数が減少した背景についてですが、児童虐待が増加し、複雑な家庭環境の下、家庭に戻す時期を慎重に見極める必要があり、一方で、児童養護施設等が慢性的に満員状態にあること等により、一時保護日数が長期化する 状況が生じました。
そこで、一時保護児童の最善の利益を最優先に考え、迅速かつ的確な対応を行うことができるよう、ケースの進行管理を見直し、関係職員が共通認識のもと、より早く方針決定できる体制を整備したほか、養育者の家庭に児童を迎え入れて養育を行う「ファミリーホーム」を開設し、定員増を図ったことなどから、一時保護日数の短縮につながったものと考えております。

 

ウ. 子どもが再保護されるなどの問題は生じていないのか

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(藤代副市長答弁)

次に、子どもが再保護されることについてですが、一時保護所を退所する場合、児童が家庭復帰した際の  家族間での約束や、その後の見守り体制などの調整を済ませたうえで、一時保護を解除していることから、問題は生じて おりません。
しかしながら、家庭復帰の前提条件が著しく崩れ、生命・身体に危害が及ぶ恐れがある場合は、速やかに再度 保護しております。
なお、平成24年度に一時保護した児童のうち、その年度に再び保護した児童は、全体の1割程度にとどまっております。

 

エ 児童相談所の人員・フォロー体制について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(藤代副市長答弁)

次に、児童相談所の人員・フォロー体制についてですが、虐待対応件数や、複雑・困難な事例の増加により、過去5年間で5人の正規職員を増やすとともに、警察官OBや 相談・虐待対策担当課長を配置するなど、人員体制の強化を継続しております。
また、フォローが必要なケースについては、児童福祉司と心理判定員が、児童の自宅や児童相談所などにおいて、それぞれのケースに応じた適切な相談・指導を行っているほか、外部の関係機関との必要な情報の交換や、支援内容の協議を行う「千葉市要保護児童対策及びDV防止地域協議会」において、関係機関相互の連携を強化し、関係機関が一体となってケース指導にあたっております。

 

オ. 里親委託率の高い自治体の工夫、千葉市の状況について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(藤代副市長答弁)

次に、里親委託率の高い自治体の工夫と本市の状況についてですが、里親委託率の高い福岡市では、里親専門の係を設置するほか、里親サロンなどの里親支援などを推進し、また、新潟県では、里親委託を念頭に置いたケースワークなどを推進した結果、里親委託率が増加したものと聞いております。
次に、本市の状況ですが、里親委託率は本年8月末現在で19.3%と、国の平均値13.5%を上回っております。
今後も里親の委託を拡大・推進するため、これまでの里親支援や広報活動に加え、今年度からは、新たに、児童養護施設に里親支援専門相談員を1名配置したほか、10月の里親月間に合わせて、ミニコミ紙への広報掲載等を拡充することとしております。

 

カ.妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について

(保健福祉局健康部健康支援課)

(藤代副市長答弁)

次に、妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備についてですが、出産前については、母子健康手帳交付時に、保健師の面接において児童虐待につながるようなことがないか把握に努め、必要な相談や助言を行っております。
出産後は、保健師や助産師による新生児訪問や、地域保健推進員による2か月児訪問を通して、母子(ぼし)の心身の状況や養育環境の把握・相談を行うほか、乳幼児健診時にも、育児相談を実施し、育児不安や育児ストレスの軽減に努めております。
なお、望まない妊娠や若年者の妊娠など、支援が必要と思われる妊婦については、家庭訪問を実施し、生活環境を把握するとともに、必要に応じて、関係機関と情報を共有し、妊婦の不安軽減を図るための連携した支援を実施しております。

キ.医療機関との連携の状況について

(保健福祉局健康部健康支援課)

(藤代副市長答弁)

次に、医療機関との連携についてですが、支援の必要があると思われる妊婦や子どもについて、地域の医療機関と情報共有を図っており、必要に応じて、訪問指導を行うなど、継続した支援を実施しております。
また、市内の産科を有する病院とは、「未熟児医療等に関わる看護連絡会」を開催し、課題や取組みを共有することで、連携に努めております。
  引き続き、関係医療機関との連携強化を図るなど、虐待の予防に努めて参ります。

 

(2)障害のある子が就学前に地域の中で育つことについて

ア. 就学前の障害のある子の地域での育ちと学びに関する市の見解について

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(藤代副市長答弁)

次に、障害のある子の就学前の育ちについてお答えします。
まず、就学前の障害のある子の地域での育ちと学びに関する市の見解ですが、子どもたちの健やかな成長のためには、児童一人ひとりの状況を十分に理解した上で、その発達を促し、援助していく必要があると認識しており、とりわけ、障害のある児童に 対しては、個々の障害の状況や程度、家庭環境等に応じ、きめ細かな支援を行うことが重要であると考えております。
一方で、障害の早期発見・早期療育の観点から、相談、指導、診断等の専門的な対応により、それぞれの児童の状況に応じた成長・発達を促すことも重要であると考えております。
このような認識のもと、障害のある児童が、地域の方々と日常的に関わり合うことができるよう、様々な交流の機会を提供するほか、保育所の障害児保育や幼稚園の特別支援教育を推進することにより、障害のある子の地域での育ちと学びの実現につながる環境づくりに取り組んでおります。

 

イ. 障害のある子の幼稚園への受入れを進めるための課題について

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(藤代副市長答弁)

次に、障害のある子の幼稚園への受入れを進めるための 課題についてですが、市内の私立幼稚園の多くが加盟する、公益社団法人・ 千葉市幼稚園協会からの要望では、特別支援教育を推進するため、特別な支援を要する園児・保護者や現場の保育者に対して、定期的に、専門知識を有する講師から指導を受けられるようにすることや、人件費等の負担軽減につながる助成の拡充など、対応の充実が求められております。
そこで、本市では、それぞれの幼稚園の自主性を尊重しつつ、特別支援教育の経費に対する助成や、幼稚園協会が主催する特別支援教育に関する研修への助成、また、保育所対象の障害児研修へ、幼稚園教諭等の参加を働きかけるなど、幼稚園における障害のある児童の受入れについて、様々な 支援を行っております。
今後は、こうした取り組みに加え、市内大学と連携を図り、大学の専門性を活かした、幼稚園教諭に対する研修の実施や保護者等への専門的な指導・助言の拡充など、障害のある 児童の受入れが促進されるよう取り組んで参ります。

 

ウ. 親が働いていなくとも、障害のある子が保育所に入れるようにすることについて

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(藤代副市長答弁)

次に、親が働いていなくとも、障害のある子が保育所に入れるようにすることについてですが、市町村は、法令等により、保護者の労働、疾病等のため、児童を保育することができないと認められる場合等に保育を実施しなければならないとされており、児童に障害のあることのみでは、この要件に該当しないことになります。
なお、保護者の労働等により入所要件を満たしている場合であって、児童に障害のあるケースにつきましては、保育の必要性等の観点から、入所に係る選考基準の中で加点を行っております。
現在、平成27年4月から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」に向けて、国の子ども子育て会議の中で様々な議論が行われておりますが、保育の必要性の認定についても、国の動向を注視し適切に対応して参ります。

 

5 環境行政

(1)市内に飛散する粉じん対策について

ア. 24年度の粉じん調査の結果から見えてきたものについて

(環境局環境保全部環境規制課)

(コ永副市長答弁)

 市長答弁以外の所管についてお答えします。
  市内に飛散する粉じん対策についてお答えします。
  まず、平成24年度の粉じん調査の結果についてですが 問屋町方面の測定地点において比較的多くの粉じん量が確認され、炭素や鉄、カルシウムなどが主要成分であることが明らかとなりました。
  しかしながら、原因特定などのためには更に多くのデータの蓄積が必要と考えており、今後、苦情者宅の試料分析問屋町方面の建物における高さ方向や、水平方向への広がりについて、影響調査を実施して参ります。

 

イ. 地域パートナーシップによる公害防止取組指針について先進事例となるためのアプローチについて

(環境局環境保全部環境規制課)

(徳永副市長答弁)

 次に、地域パートナーシップによる公害防止取組指針の先進事例となるためのアプローチについてですが、本年6月に開催された「粉じんに係る地域コミュニティ」を中心として地域住民、事業者、自治体それぞれが指針の基本的な考え方を理解し、これを踏まえた活動に取り組む必要があります。
そのためには、互いに相手の立場を尊重し、情報交換や個別の協議、共同作業などを通じて信頼関係を構築することが重要であります。
本市としては、地域の実情に合わせた工夫を行いながら、先進的な事例となるよう取り組んで参ります。

 

ウ. 大気環境保全専門委員会の目的、委員意見、市の今後の取組みについて

(環境局環境保全部環境規制課)

(徳永副市長答弁)

最後に、大気環境保全専門委員会の目的、委員意見、市の今後の取組みについてですが、設置目的は、粉じん対策を効果的に推進するための調査研究と、市への提言を頂くことです。
また、本年8月に開催した同専門委員会において、調査地点等における気象状況の把握や、分析項目、試料の採取方法等に関するご意見を頂いております。
今後は、自治会関係者等のご協力を頂きながら、専門委員会の意見を踏まえた粉じん調査を実施するとともに、新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針の考え方を活かした、効果的な粉じん対策について検討して参ります。

 

6 教育行政

(1)放課後子ども教室について

ア. 平成24年度までの事業の進捗状況は。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)

 放課後子ども教室についてお答えします。
   まず、事業の進捗状況についてですが、平成19年度の事業開始以来、全小学校で実施し、地域の子どもは地域で守り育てるという視点のもと、地域の方々により体験活動や学習支援、地域交流の場等が提供されており、毎年、6,500人以上の児童が登録し、事業に参加しております。
  参加児童からは、「放課後子ども教室に参加してから地域の人と話をするようになった」、「違うクラスや学年の友達と仲良くなれて嬉しかった」等の感想が数多く寄せられています。

イ. コーディネーターやボランティア同士の情報共有や連携を図るためにどのような場を設けているのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)

 次に、コーディネーターやボランティア同士の情報共有や連携を図るための取組みについてですが、昨年度に事業の中心を担うコーディネーターで構成する「放課後子ども教室連絡協議会」を全小学校参加のもと立ち上げました。
連絡協議会では、放課後子ども教室で抱える様々な悩みや課題を解決し、事業の充実につなげるため、研修会の開催や事業内容についての情報共有等を行っております。
  また、活動内容等を検討しているボランティアの方々の
一助となるよう、市のホームページにおいて各校の特色ある取組事例の紹介などを行っております。

 

ウ. 放課後子ども教室の今後についてどのように考えているのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)

最後に、放課後子ども教室の今後についてですが、地域のボランティアが事業の中心を担う本市の運営方法を大切にしながら、実施回数や参加児童数を今以上に増やしていく必要があるものと認識しております。
そのため、区別の情報交換会の開催やコーディネーターが活動内容等を気軽に相談できる組織の整備など、一層きめ細かなボランティア支援を行うほか、低学年のみを対象とする日を設けること等について検討して参ります。
  更に、体験活動とともに子どもの自立性が育まれる自由遊びを積極的に取り入れるなど、柔軟で多様なプログラムを提供できる環境を整え、平成28年度までに、全小学校が長期休暇期間等を除き、原則として週1回は事業を実施し、年間の開催日が1校あたり30日となることを目指します。

 

 

 

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