平成25年第3回定例会 議案質疑(質問)

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

質問1.「議案第87号 平成25年度一般会計補正予算(第2号) 生活困窮者自立促進支援モデル事業費」について

先の国会で廃案となった生活困窮者自立支援法案ですが、今秋の臨時国会に再度提出が予定されています。増加する生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とし、成立すれば2年後の2015年4月から施行され、困難を抱えた人々に対する相談が、法律によって福祉事務所を設置するすべての自治体で実施されることになります。

自治体においては、2年後の法施行に向けて、任意事業のうちどの事業を実施するのか、直営か委託か事業の実施形態をどうするのか、直営で実施する場合の運営体制や人材の確保・養成はどうするのか、また委託する場合は、委託内容や委託先をどうするのか、また類似する事業を実施している場合、その事業をどうするのかなどについて検討していく必要があります。

それらを検討するためのモデル事業に、国では約30億円の予算が計上され、千葉市でもモデル事業を実施するとして、今議会に10分の10国費で44、568、000円が、計上されています。

1.まず、この費用算定の内訳について伺います

2.千葉市では必須事業である自立相談支援事業、任意事業である就労準備支援事業と家計相談支援事業、また就労訓練事業の推進、の4事業を実施することとしていますが、これらを選択した理由は何でしょうか。

3.これまでも国の補助を活用し、さまざまな生活保護受給者に向けた支援策が実施されてきています。類似事業もあるように思いますが、それらとの違いは何でしょう

4.それでは、たとえば、今議会で増設の議案があがっている「自立・就労サポートセンター」との違いは何でしょうか。

対象者などの違い、ということですね。
千葉市では生活保護の相談が年間約6000件、そのうち受理に至らないのが約2800件程度と言われます。その中で、実際に生活保護一歩手前の生活困窮なものは約2000件とのことですから、この方たちが対象となると思われます。
この方たちを、混乱させることなくきちんと相談に結び付けることが大切です。

5.実施方式は民間委託で、実施場所は中央区、稲毛区、とのことですが、イメージがいまひとつ良くわかりません。いったいどういったものになるのか。たとえば相談者はどこに相談に行けばいいのでしょうか。

今回の新たな生活困窮者の支援制度には、縦割り行政の弊害を乗り越え官民協働による総合的な支援であることや、相談を待っているのではなく生活困窮者を発見するアウトリーチの重要性があげられ、また社会福祉法人やNPOなどの社会的企業をはじめとするインフォーマルな支援組織の役割が不可欠といわれますので、今モデル事業でも、そういった事業者が参加することを期待するものです。
また、自立相談支援事業は、市民の相談を受け付け、その方にあったプランを策定する、とのことでした。生活困窮者が対象となっていますが、生活困窮を抱える方は、様々な複合的問題を抱えていることが多く、生活・福祉の総合相談であることが求められると思います。そうであるならば、私たちがこれまで再三再四千葉市での設置を求めてきている千葉県の中核地域生活支援センター的な要素もあるのでは、と感じるもので、その意味では千葉市にとっては大変重要な事業であると言えます。

6.将来的には就労支援の中でも、ことに若年層の生活困窮者の対策は重要だと思われます。ニートや引きこもりなど若年層対策に特化する必要はないのでしょうか

7.もちろん中間的就労含め、就労へいざなうことは重要ですが、それでもなお、保護が必要な方には、生活保護の窓口へ適切に案内していくことも必要と考えますがいかがでしょうか

8.これまでも中間的就労の推進を度々求めてきましたが、受け皿の少なさが問題であったかと思います。今後どのように充実させていくのでしょうか。

この部分は27年度からの本事業では、貧困ビジネス等を排除するなどのため、直営となって、都道府県、政令市が事業者を認定することになります。中間的就労の創出は社会福祉法人に期待されている、とも言われますが、モデル事業では300万円の補助が付いているとのことですので、NPO団体や市民活動団体が、何らかの形で関われる工夫を考えていただきたいと思います。

9.生活保護費は引き下げられ、就労支援が強化されることになります。最後のセーフティーネットである生活保護を取り巻く状況は、ますます厳しくなりつつあるのは事実です。就労支援がセーフティーネットに代わりうるのか、疑問視する声も多いのですが、どのように考えるか、伺います。

新しい生活支援のための制度が始まろうとも、生活保護制度は依然としてセーフティネットの中枢であることをしっかりと認識して事業を進めなくてはならないことは言うまでもない、ということを申しあげておきます。

質問2.「議案第92号 千葉市民活動支援センター設置管理条例の制定」について

現状「市の事務所」である「ちば市民活力創造プラザ」について、平成26年4月より、市民公益活動の拠点施設として設置管理条例に位置付け、「公の施設」とし、指定管理者制度を導入するものです。
あわせて、名称を「千葉市民活動支援センター」に変更するとのことです。

1.市民のボランティア活動やNPO活動を支援していた市民活動センターは、ボランティアズカフェと統合され、24年4月より「ちば市民活力創造プラザ」と名称を変更し、中央コミュニティセンター1階から、現在の千葉中央ツインビル2号館9階に移転しました。移転してからの利用状況の変化とその特徴、市民の声等について伺います。

答弁では、土・日・祝日の利用者が増えた、とのことですので、目的をもってわざわざ出向く方の利用が多い、と推察されます。何かのついでに立ち寄って資料を見てみる、といったすそ野を広げるには、ふさわしくない立地と、移転の時にも指摘されていましたが、それがそのまま数字にも表れているようです。

さて、今回、はれて公の施設となって、指定管理者制度が導入されます。これまで公の施設でなかったがために、年度ごとの委託契約という形を取らざるを得ず、事業者が将来を見据えながら継続的に事業計画が立てられない、と、事業者からも複数年度での契約の希望があったと聞きますので、指定管理者制度導入により、複数年の契約ができるようになる点は評価できます。
ただ、こういった市民活動の支援は、指定管理という形であろうとなかろうと積極的に行うべきものと考えます。

四街道市では、「みんなで地域づくりセンター」を政策推進課の分室として開設し、地域づくりコーディネーター業務を中間支援団体に委託し、市民活動推進室と密接な連絡調整を行いながら進めていっており、「地域づくり」や団体間の交流、情報共有などのコーディネート機能に重きを置いているように見てとれます。

2.指定管理者には、単に、施設の管理にとどまることなく、地域づくり的なソフト部分の充実が望まれますが、千葉市としては何を求めて指定管理者制度を導入するのでしょうか。

まさに複数年にわたる管理で、どう事業内容が拡充するのかが、ポイントだと思います。

3.指定管理者にどのような事業展開を期待しているのかが選定の目安となると思いますが、では、どういう点を重要なポイントとして指定管理者を選定しようと考えているのでしょうか。

自主事業の内容などは、今後の事業者からの提案によるかと思われますが
複数年契約によって可能になるものは何か、それによって千葉市の市民事業はどのように活発になるのか、市民の意識を高めることが出来るのか、そこらあたりをしっかりと千葉市としても考えておく必要があるかと思います。
そうでなければ、市民活動を育てる役割を市は指定管理者に丸投げしている、と言われかねません。

4.市としては市民との協働において市民活動支援センターをどう活用していくのか。市自身はどのような役割を担うと考えているのか、伺います。

5.現在の施設は以前に比べ狭く、ビルの9階なので、最初の質問でもありましたが、何かのついでによるということがあまり期待されないなど、ベストな条件とは言えません。他市では、街中の、人通りの多いところに設置され、通りからも中が見え、「お、なんだろ?」と市民が立ち寄れる施設となっているところも多いのです。現在の場所への移転時、ここを「終のすみか」にしてほしくないとの意見を申し上げ、そうするわけではないと聞いていますが、今、「公の施設」とするに当たって、今後、もっと条件の良いところを探していく考えはあるのか改めて伺っておきます。

6.外からは見えにくい場所である欠点をカバーし、さらに市民活動支援センターを市民に活用してもらうために今後どういうことが大事だと考えているのでしょうか。

あまり熱意の感じられない答弁で、少し残念です。
せっかく設置管理条例に位置付けられる「公の施設」とし、指定管理者制度を導入するのですから、その効果を最大限生かして頂きたいと思います。が、それは、まさに市の取り組み姿勢が問われているわけで、もう少し熱く語っていただきたかったです。

 

質問3.「議案第95号 千葉市保育所設置管理条例の一部改正」について

寒川保育所を、民設民営の手法で建て替えるため、仮設園者への移転とその後の民間移管によって寒川保育所を廃止するための条例改正です。

民間移管は、「公立保育所の民間移管に関する実施基準」の中で
「改修不能な公立保育所を建て替える際に、需要がある地域は定員増を図るとともに、多様な保育ニーズや障害児保育等に対応できる施設に拡充をすることを目的として実施する」とし、「保護者や地域住民等に対しての十分な情報提供」「円滑な移行に向け、引き継ぎや共同保育を実施するなど、十分な準備期間を設ける」「保護者代表・移管先の事業者・市による三者協議会の開催 」「民間移管後のアフターフォローを十分に行う」
の4点に留意して行う、とされています。

寒川保育所が民設民営の手法が取られることとなった理由は、
・将来にわたり十分な保育需要が見込まれる
・機能拡充と多様な保育サービスへの柔軟な対応が求められる
・同じコストで多様な保育サービスの提供ができる
となっています。

1.将来にわたる充分な保育需要が見込まれる、とのことですが、事業者の応募状況はどうであったのか、妥当な状況と考えているか、伺います。

機能拡充と多様な保育サービスへの柔軟な対応が求められるとし、同じコストで多様な保育サービスが提供できるとして、民設民営の判断となっています。
寒川保育所の整備計画にも民設民営と公設公営のコスト比較表がありますが、どう考えても、これは市負担となる施設整備費の多寡に端を発し、すなわち民間では3分の2国費、公設ではなし、という国費のあり方の問題であって、このように書くと民間のほうが多様なサービスができて当たり前、ということになってしまい釈然としません。

2.保育とはそういうものではないはずで、コスト比較を民間移管への条件にするのは、妥当ではないと考えるがどうか

3.民間移管に向けての、保護者・地域住民への充分な情報提供として、この8月までに計5回の保護者説明会を行っている、とのことですが、結果はどのようなものだったでしょうか

4.今後、保護者代表・移管先の事業者・市による三者協議会が開催されるとのことだが、どういった内容となるのでしょうか

5.昨年実施された利用者アンケートには新たな事業者への希望も多く出ている。募集要項と一緒に事業者もこれを手にして了解しているはずだが、市として伝えるだけでなく、利用者の意が出来るだけ取り入れられるよう三者協議会等の場でもしっかり話していくべきだと考えるが、どのように扱われるのか、

6.慣れ親しんだ保育所をでること、慣れ親しんだ保育士と別れることは、子どもにとっても保護者にとっても、大変不安なことです。老朽化という避けがたい理由であるとは言え、行政の都合であることに変わりはありません。今後共同保育や、移管後のアフターフォローも行われる、とのことですが、しっかりと子どもたちに寄り添って対応していただきたいと思いますが、どの程度行われるのか。

7.保育士の処遇はどうか

8.24年7月策定の公立保育所の施設改善に関する基本方針にそって、対象となって    いる6保育所のうち、入所待ち児童が多いことなどで、今回は寒川保育所での建て替えが優先されました。今後の5保育所の建て替えの計画はどうか、またその他の大規模改造・改修が必要とされた34か所の計画はどうか

かつての「公立保育所のあり方」が公表された時も、内容がかなり強引、かつ雑駁であったため、多くの批判があったもので、白紙にもどされよかったと思っています。
かといって、今回のように建て替えの都度民間移管を検討するやり方でいいのだろうか。一つずつ公立から民間へとひきはがしていくようなやり方では、反感をもたれるのではないでしょうか。

9.公立保育所と民間保育園の差異はない、とのことですが、それぞれの役割等、今一度検討する必要があるのではと考えるがどうか

 

質問4.「議案第99号 指定管理者の指定について(千葉アイススケート場)」について

千葉市アイススケート場の指定管理者の指定が26年3月末で終了することに伴い、千葉市アイススケート場設置管理条例に基づき、次期指定管理の予定候補者として選定された株式会社パティネレジャーの指定を諮るものです。
今期指定期間8年6カ月、次期は10年間の指定となります。

指定管理者制度は公募の中で、民間の競争性を活かして、その能力を発揮させることに意義があると思われますが、今回の公募はこの1者のみの申請でした。
前回の公募では2者、といっても、その時の応募者であるパティネ商会は、この間の指定管理者であったレジャーインダストリに吸収され、パティネレジャーとなったもので、それからしても、あまり競争性のない業界なのでは、と推察されますが、

1.公募原則である指定管理の意味合いから、競争性を発揮させるための工夫は何かあったのか、伺います。

選定評価委員会の選定理由は

とのことです。

東日本大震災による被害によって23年度の利用者数は前年度をしたまわったものの、24年度は震災前の状態に回復しています。
ただし、この数字、利用者数は、開館直後の2年ほどは好調であったものの、その後は下降し横ばい状態となっています。しかしながら企業としての経営的は、選定評価委員会の委員からも超優良企業といえる、と評価されています。

2.利用者数については、この間常に利用者増を求められて来ていますが、この間の努力はどのようなものがあったのでしょうか

3.利用目標値は毎年13万人となっています。実績と比べるとかなり低く抑えられているわけですが、どうでしょうか。

収支状況を見ると、この7年間で赤字が計上されたのは22年度のみ、その他の年度は黒字経営となっており、大震災で休業を余儀なくされた23年度も決算は黒字でした。

4.決算が赤字となった22年度の収支状況が、評価シートを見ただけではわかりづらいのですが、なぜ赤字となったのでしょうか5.この7年間での累積の利益はどうなっているのでしょか、当初計画された利益と比べてはどうでしょうか 6.この施設の総建設費は 7.東日本大震災で受けた被害について、修繕に要した費用はどの程度だったでしょうか

選定評価委員会の、総合評価では、次期指定管理者の選定に向けての意見として

8.毎年度のように市民からは「利用料金が高い」との苦情が寄せられているようですが、どのように考えているのでしょうか

9.市への利益還元については仮協定の中で、どのようになっているのか、またその根拠は何でしょうか

10.過去、今回の協定に盛られたような条件にあった利益をあげた年はあったのでしょうか

11.今後の利用者数を増やすための提案もあるようです。想定以上に利用者数が増えた場合(たとえば、オリンピックでのスケート人気の高まりなど)、利益還元に関して、10年間の協定であるが、中途での変更は可能なのでしょうか

12.千葉市のように屋内通年型のアイススケートリンクを所有している自治体あまりないと聞くが他市の状況はどうなっているのでしょうか

13.自治体がアイススケートリンクを所有する意味は何でしょうか

スポーツとしてアイススケートは大好きですし、私自身大学時代、ホンの短い間でしたがアイススケート部に身を置き、スケートリンクに通った経験がありますので、身近にリンクがあることは大変よろこばしいことだと思います。ただし、かつて学生だった時は、そこが民間であるのか、公営であるのか、など気にはしませんでした。
ただし、今は立場として、非常に厳しい財政状況の中、多大な税金を使って建設されたことに釈然としない思いがあります。それ自体は過去のことではありますが、現状の指定管理は、大規模修繕以外の管理運営費は独立採算で事業者の負担であり、経営的なリスクは負っているとはいえ、税金で建設されたものから利益を挙げていることから、今後の千葉市への還元がこれでいいのかどうか見極める必要があります。

それぞれの議案について、今後の常任委員会での審査も参考に判断してまいります。


 

回答

 

 

質問1.「議案第87号 平成25年度一般会計補正予算(第2号) 生活困窮者自立促進支援モデル事業費」について

1.費用算定の内訳について伺います。
(保健福祉局保護課)
(保健福祉局長答弁)

事業別では、
自立相談支援事業が、約2,100万円、
就労準備支援事業が、約1,100万円、
就労訓練事業の推進が、 約300万円、
家計相談支援事業が、   約900万円となっております。
区別では、
中央区が、約2,300万円、
稲毛区が、約1,800万円、
その他共通経費が、 約300万円となっております。

2.千葉市では必須事業である自立相談支援事業と、任意事業である就労準備支援事業と家計相談支援事業、また、就労訓練事業の推進の4事業実施することとしているが、これらを選択した理由は

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

本市では、モデル事業の趣旨に則り、平成27年度の本格実施に向け、地域の社会資源や課題等を早期に把握するため、国のモデル事業に位置付けられているメニューのうち、学習支援事業以外の全ての事業を選択しております。
なお、学習支援事業については、その目的が高校進学のための学習の場を提供することであることから、12月からの実施では十分な効果が期待できないものと判断し、今年度のモデル事業として見送ったものです。

 

3.これまでも国の補助を活用し、さまざまな生活保護受給者に向けた支援策が実施されている、類似事業もあるように思うが、それらとの違いは何か

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

本事業では、主に、生活保護に至る一歩手前の困窮した方々を対象としており、一部を除き生活保護受給者はその対象としておりません。

 

4.それでは、今議会でも増設議案があがっている「自立・就労サポートセンター」との違いは何か

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

本モデル事業では、主に、生活保護に至る一歩手前の困窮した方々を対象としております。
一方、自立・就労サポートセンターは、生活保護受給者及び申請・相談中の方等を対象としております。
また、自立・就労サポートセンターでは、基本的に一般就労につくための支援を行うのに対し、生活困窮者制度では、一般就労の前段階として、生活習慣や社会参加能力の形成のための援助や一般就労に向けての訓練などの支援を中心に行います。
このように、対象者や支援の内容によって棲み分けがなされることとなります。

 

5.実施方式は民間委託で、実施場所は中央区、稲毛区とのことだが、イメージが良くわからないが、いったいどういったものになるのか、たとえば相談者はどこに相談にいくのか

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

まず、実施方式ですが、効率性などを考慮し民間委託とし、事業者は企画提案方式で決定いたします。現段階では、社会福祉法人、NPO、社会福祉協議会などを想定しております。
次に、実施場所ですが、市民からの相談を受け付け、その方にあったプランを策定する相談支援事業については、生活保護との関係を考慮し、両区とも保健福祉センター内の社会援護課と同じフロアを予定しております。
なお、対象者は、策定されたプランにそって就労準備支援事業や家計相談支援事業に振り分けられることとなりますが、これらの実施場所は必ずしも、保健福祉センター内に設置する必要はありませんので、当該事業者が現に使用している事業所を活用することも可能です。

 

6.将来的には就労支援でも、ことに若年層の生活困窮者の対策が求められていると思われる。ニートや引きこもりなど若年層対策に特化する必要はないのか

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

昨今、働けるのに働く場所がないために、生活保護を受給する「その他世帯」の増加も顕著となってきていますが、今後はこれに加えて、いわゆるニートやひきこもりといった方たちも親の高齢化によって、生活困窮に陥ることが十分に想定されることから、平成27年度からの本格施行に向けて、そういった方たちへの支援について強化していくことが重要であると考えております。

 

 

7.それでもなお、保護が必要な方には、生活保護の窓口へ適切に案内していくことも必要と考えるがどうか

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

生活保護が必要な方には、確実に保護につなげていくなど、引き続き適切な対応を図って参ります。

 

8.これまでも、中間的就労の推進を度々求めてきたが、受け皿の少なさが問題であったかと思う、今後、どのように充実させていくのか

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

中間的就労は、あくまでも実施する法人等の自主事業であることから、基本的には自助努力が必要な分野であると認識しております。
しかしながら、中間的就労は、生活困窮者制度の重要な役割を担っていく事業であることから、既に先進的な取組みを行っている事業者との積極的な連携を図るとともに、モデル事業の一つである「就労訓練事業の推進」を十分活用し、制度の周知はもとより、新たな事業者の育成や研修を適切に行って参ります。

 

9.生活保護費は引き下げられ、就労支援という形が強化されることになるが、最後のセーフティーネットである生活保護を取り巻く状況は、ますます厳しくなりつつあるのではないか、就労支援がセーフティーネットに代わりうるのか、疑問視する声も多いが、どのように考えるか

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局長答弁)

平成27年度からの生活困窮者制度の本格的実施に向け、就労支援を含め、事業全体の課題等を早期に把握し、セーフティーネットとして十分に機能するよう、適切にモデル事業を実施して参ります。

 

質問2.「議案第92号 千葉市民活動支援センター設置管理条例の制定」について

 

1.利用状況の変化とその特徴、市民の声等について伺う。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

平成24年度の利用者数は約1万6,600人で、移転前の前年度と比べて約8%減少している一方、登録団体数は603団体で、約11%増加し、会議室の利用は509件で、約6%増加しています。
利用状況の特徴ですが、23年度までは、月曜日・水曜日の利用が多かったものの、移転後の24年度は、土・日・祝日の利用が増えています。
利用者からは「周辺の駐車料金が高い」といった声がある
一方、公共交通機関を利用する市民からは「場所が便利になった」という声もあります。

 

2.千葉市としては何を求めて指定管理者制度を導入するのか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

現在も、場所や資機材の提供だけでなく、各種相談への対応、ボランティア情報の提供、ニュースやメルマガの発行、
マッチングの場の開催など、ソフト事業は充実しておりますが、今後、指定管理者が複数年にわたり管理することで、事業内容の拡充など、更なるサービスの質の向上が図られることを
期待しています。

まさに複数年にわたる管理で、どう事業内容が拡充するのかが、ポイントだと思います。

3.どういう点を重要なポイントとして指定管理者を選定しようと考えているのか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

指定管理者の選定にあたっては、市民公益活動を支援するという目的が最大限に発揮されるよう、施設利用者への支援、施設の利用促進の方策、自主事業の内容などを重要なポイントと考えております。

4.市民活動支援センターをどう活用していくのか。市自身はどのような役割を担おうと考えているのか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

市民公益活動の一層の促進のため、その魅力を高められるよう、市と指定管理者が密接な連絡調整を行い、力を合わせながら取り組んで参ります。

 

5.今後、もっと条件の良いところを探していく考えはあるのか改めて伺う。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

今後、施設の利用状況や利用者の意見、市が所有する資産の利活用状況なども勘案して、必要に応じて検討して参ります。

 

6.外からは見えにくい場所である欠点をカバーし、さらに市民活動支援センターを市民に活用してもらうために今後どういうことが大事だと考えているか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

ソフト事業の充実など、施設の魅力向上と、市民への周知・広報に努めることが大事であると考えております。

 

質問3.「議案第95号 千葉市保育所設置管理条例の一部改正」について

1.事業者の応募状況はどうであったのか、妥当な状況と考えているか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局長答弁)

募集に際し、施設長の要件を「認可保育所の施設長の経験があること、又は、認可保育所における勤務経験がおおむね10年以上であること」とするなど、厳しい公募条件を付していたにもかかわらず、3事業者から応募がありました。
さらに、この中から、保育の専門家や学識経験者などの外部委員で構成する千葉市社会福祉法人設立等審査委員会 児童福祉部会において高い評価を得た事業者を選定したことから、妥当な結果であったと考えております。

2.コスト比較を民間移管への条件にするのは、妥当ではないと考えるがどうか

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局長答弁)

公立保育所の建替えの際に、その整備・運営手法を、リース方式による公設公営とするか、民設民営とするかについては、平成24年7月に策定した「公立保育所の施設改善に関する基本方針」に基づき、保育所ごとに、就学前児童数、保育需要、立地条件、費用対効果等を総合的に勘案し、決定したものであります。

3.保護者説明会の結果はどのようなものであったか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局長答弁)

説明会は、5回開催し、延べ96人の保護者に参加いただいており、建替えの方針等について、丁寧に説明・質疑応答を行い、その結果、民設民営の整備・運営手法等について、十分ご理解いただいているものと認識しております。

4.三者協議会はどういった内容となるのか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(子ども未来局長答弁)

10月から、保護者、事業者、千葉市で構成する三者協議会を2〜3か月ごとに開催し、年間行事・給食・保護者との連絡体制など、移管に伴う諸事項について協議し、合意形成を図っていくこととしております。

5.昨年実施された保護者アンケートは、どのように扱われるか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局長答弁)

アンケート結果については、例えば、木材を多く使用した保育室とすることや、出入口ゲートに電子ロックを使用することなど、既に応募の時点で事業者が取り入れているものもあります。
今後も、施設の建設・運営において、いただいたアンケートの結果を参考に、円滑な移管に向け、協議を進めて参ります。

 

6.今後共同保育や、移管後のアフターフォローは、どの程度行われるのか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

まず、新園が開設する1年前から、新しい施設長と主任保育士が、保育所や地域の行事に参加するなど、寒川保育所の保育内容を理解するために、月に数回程度引継ぎを行います。
さらに、移管前後の6か月間は、寒川保育所と新設園の保育士が共同で保育を行い、環境の変化による子どもたちへの影響を極力少なくするよう、しっかりと子どもたちに寄り添い、万全の態勢で臨んで参ります。


7.保育士の処遇はどうか

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(子ども未来局長答弁)

現在、寒川保育所に勤務している職員のうち、正規職員については、本人の意向を踏まえ、他の公立保育所に再配置 することとしており、また、非常勤職員については、新しい運営法人による継続雇用や、他の公立保育所での雇用など、本人の希望を尊重しながら対応して参ります。
なお、新しい事業者は、これまでの経験を尊重し、継続希望の職員については、ぜひ雇用をしたいとの意向を示しております。

 

8.寒川保育所以外の保育所の建替えと、大規模改造・改修を必要とする保育所の計画はどうか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局長答弁)

建替えを必要とする5か所の保育所については、寒川保育所の民営化の状況を踏まえ、「公立保育所の施設改善に関する基本方針」に基づき、建替え場所、仮設用地などの条件の整った保育所から、整備・運営手法を検討のうえ、順次、「改築整備計画」を策定し、建替えに着手して参ります。
  また、大規模改造・改修を必要とする34か所の保育所については、緊急性に応じ、計画的に改修を進めて参ります。

 

9.民間移管のやり方は、建替えの都度検討する方法で良いのか。また、公立保育所と民間保育園の役割等、今一度検討する必要があるのではないか。

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局長答弁)

公立保育所の建替えについては、「公立保育所の施設改善に関する基本方針」の中で、30年以上経過した木造保育所  6か所について、条件が整った保育所から、順次、公設公営又は民設民営のいずれかの整備・運営手法で実施することとしております。
  なお、平成27年度から本格施行となる「子ども・子育て支援新制度」では、「質の高い幼児教育・保育の総合的な提供」を推進することとしており、その対応も含め、保育所等の  役割や設置形態等、そのあり方について、検討して参ります。

 

質問4.「議案第99号 指定管理者の指定について(千葉アイススケート場)」について

1.アイススケート場の指定管理者公募に当たり、競争性を発揮するための工夫はあったのか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

設備投資の回収期間を考慮し、指定期間を10年間にすることで多くの企業が参入しやすくするとともに、現指定管理者に対しては、冷凍設備機器の法定耐用年数を考慮した次期指定期間内での設備機器の更新及びその更新に要する期間の休業を条件とすることで、現指定管理者が有利とならないよう工夫しました。

2.利用者増を求められてきているが、努力はどのようなものがあったのか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

路線バスへのラッピング広告や新聞販売店への無料招待券配布、インターネットクーポンサイトでの半額利用券の販売のほか、市民の日や県民の日の無料開放によるPRなどの取組みを行ってきたところです。

 

3.利用目標値は13万人で、実績と比べて低く抑えられていると思われるがどうか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

13万人という利用目標値は、平成17年度の指定管理者選定時に、現事業者が計画した個人使用の利用者見込み数であり、この数字は指定期間において変更することはできません。
なお、実績としては、19年度以降、震災の影響を受けた23年度を除き、個人使用については、年間約16万人から17万人、専用使用等については、年間約4万人から5万人が利用しています。

 

4.決算が赤字となった平成22年度の収支状況の説明を。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

平成22年度は、1,100万円の赤字でしたが、これは、23年3月11日の東日本大震災により、利用者の多い3月に20日間の利用を休止したことが主な要因です。

 

5.この7年間での累積の利益はどうか、当初計画された利益と比べてどうか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

累積の利益は、平成17年度から24年度までで約2億3,300万円であり、一方、当初計画では、約5,000万円となっています。

 

6.この施設の総建設費は

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

総事業費は、約20億4,000万円です。

 

7.東日本大震災で受けた被害について修繕に要した費用は。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

地盤沈下被害による外構の復旧や給排水設備など、合計で約6,500万円です。

 

8.市民から料金が高いとの苦情が寄せられているようだがどのように考えているのか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

本施設は、収益型施設として受益者負担率100%と設定している施設であり、その利用料金は、条例上、大人1,400円と規定しているところを、指定管理者は、これより低廉な1,000円という料金設定としています。
  また、関東地区における他のスケートリンクの貸靴代を 含めた利用料金との比較では、300円から500円程度 安くなっており、高いとは考えておりません。

 

9.市への利益還元については仮協定の中でどうなっているのか、また、その根拠は。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

利益の還元については、余剰金、いわゆる利益が総収入の10%を超えた場合は、その超えた額の2分の1に当たる金額を市に還元することとしており、これは、市の指定管理者制度事務処理に基づく還元方法を採用したものです。

 

10.過去、今回の協定に盛られたような条件に合った利益を上げた年はあったか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

平成17年度から19年度までの3年間は、総収入の10%を超える額の余剰金が発生しています。

 

11.想定以上に利用者数が増えた場合、利益還元に関して10年間の協定の中途での変更は可能なのか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

指定管理者募集の際に、募集要項に記載している内容であり、指定期間中の中途での変更はできません。

 

12.屋内通年型のアイススケート場を所有している自治体はあまりないと聞くがどうか。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

現在、千葉市を含め9自治体、10施設を把握しており、平成26年に新潟市が新たに設置する予定と聞いております。

 

13.自治体がアイススケートリンクを所有する意味は何か。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

市民が様々なスポーツに触れることができ、実際に体験する場を提供することは、スポーツの振興に資するとともに、アイススケートには、レジャー的な要素もあることから、市民生活の質的向上に意義あるものと考えております。

 

 

 

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