意見表明

湯浅美和子

 

市民ネットワークを代表し、平成24年度決算議案を認定する立場から意見表明を行います。
私たち市民ネットワークでは 平成24年度の予算案に対し、真に必要な分野について特別枠を設け重点配分していること、防災・減災事業の切れ目ない実施を基本方針として掲げていること、さらに市債管理基金へ毎年20億円の返済を計画していることを評価し、賛成致しました。
しかしながら、決算においては、健全化判断比率はわずかに改善したものの、依然政令市ワーストであることもさりながら、市債管理基金への償還額は5億円にとどまりました。また退職手当債30億円を発行して、かろうじて一般会計12億円の黒字を確保したものです。
24年度決算を判断するにあたっては、こういった実質収支を確保するための財政運営が健全化の観点からはどうなのかを、慎重に検討いたしました。
 財政再建の柱の一つである借金残高の推移を見てみると、全会計の市債・債務負担行為の年度末残高は、前年比196億8600万円減の1兆970億円となっています。人口一人当たりに換算すると利子含めて128万円の借金を背負っていることになりますが、5年前の19年度決算では144万円であったことを考えると、堅実な減少傾向にあると言えます。
 これは建設事業債を毎年190億円にとどめていることに負うところ大ですが、市債残高の中に、資産形成にはあたらず、財源不足を補てんするための、臨時財政対策債の割合が増加していることは注視しなければなりません。
 連結実質赤字比率の発生要因である国民健康保険事業特別会計に関しては、単年度収支が改善されたものの、多額の累積赤字の解消には遠く及ばず、今後の高齢化の進展の中で苦しい収支状況が続くことは必至であり、アクションプランに基づく取り組みを進めるとともに、累積赤字の解消に向け、一般会計からの繰り入れを慎重に検討しなければなりません。
  個々の施策を見ますと、自殺対策や生活保護の自立支援、あんしんケアセンターの増設、こども・若者総合相談窓口の開設、ひとり親支援、避難所備蓄品充実をはじめとする危機管理・防災対策、太陽熱利用含めた再生可能エネルギー導入の促進、また集約型都市構造の検討に着手するなど、現在の社会状況を反映させた対応がなされており、評価出来ると判断致しました。
また、24年4月に施行された債権管理条例に基づく債権放棄による不納欠損処分に関しては、第一義的には債権回収が適切に行われた上で、不公平感のない対応を取っていただきたいと思います。

 昨日の政府の消費税引き上げ決定公表は、低所得者や中小企業などへの重い負担となることが予測され、また地方自治体としても影響が懸念されるところですが、市民の声に真摯に対応し、市民協働を意識した市政運営を進められることを求め、意見表明と致します。
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