平成25年第3回定例会 一般質問

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.再生可能エネルギー導入とまちづくりについて

これまでのエネルギーは、電源を火力や原子力など大規模投資が必要な発電方法に依存し、国がエネルギー政策を主導してきましたが、東日本大震災で、私たちは原発への過度な依存のリスクを目の当たりにしました。エネルギー安全保障の観点からも、複数の発電手段、地域分散型のエネルギー構造を目指すことが、今、改めて求められています。
昨年7月に施行された「再生可能エネルギー特措法―固定価格買い取り制度」によって、その後の太陽光発電の急激な需要増が話題となっていますが、昨年は10キロワット以上で、1kwh42円であった買い取り価格は、今年は37.8円となっており、次年度はさらに下がるとも言われ、このままの勢いが続く保証はありません。
しかしながら再生可能エネルギー事業を一過性のバブルに終わらせるのではなく、地域を活性化させる事業に育てていくことが必要で、その役割の一端は自治体が担っているといえます。
千葉市では、本年3月に再生可能エネルギー等導入計画を策定し、7月には小中学校の屋上を活用した太陽光発電事業の事業者募集が公表され、また、今議会には住宅用省エネルギー設備などの設置助成の補助金が組まれるなど、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策が矢継ぎ早に進められており、評価し期待をするものです。

公共施設への再生可能エネルギーの計画的な導入は、私たち市民ネットワークでも、毎年の要望の中で取り上げてきました。今回は「屋根貸し事業」としてではありますが、太陽光発電の設置が進むこととなりました。以下伺います。

屋根貸し事業に関しては、9月12日から19日まで事業者募集が行われていました。
以前「屋根貸しであっても、NPO等の市民発電所の参加は可能か」との質問に対して「一般企業と同等の応募条件で審査」との答弁でした。しかしながら、今回は建物屋上の防水工事を行うことや、本事業同等の施工実績があることが条件となっており、とても市民発電所が手を挙げられるような条件ではなかったかと思います。
(1)応募は何件あり、どのような事業者が応募しているのか。

東京都杉並区では、地域エネルギービジョンに盛り込まれた計画によって、災害時に必要最低限の電気を自給自足できるように避難所となる区内全ての小中学校の体育館に、太陽光発電装置と蓄電池を設置することとし、耐震上問題となる既存の学校では体育館壁面に取り付ける予定とのことです。
(2)千葉市HPで公開されている事業者からの質問と回答では「体育館、あるいは校舎壁面の設置が出来るか」という質問に対し、「校舎以外の建物の屋根は利用できない。また校舎の屋上以外の場所の利用もできない」とのことですが、なぜか。

この杉並区の事業は「屋根貸し制度」ではないようです。枚方市では約7000平方メートルの大型太陽光発電パネルを、市のし尿処理施設に設置し、本年7月から発電を開始しています。発電した電気は、固定価格買い取り制度を利用して関西電力に売却、自治体自らが取り組むことで再生可能エネルギーの普及に寄与したい、とのことです。
(3)千葉市が独自に発電主体とならず、「屋根貸し制度」を選択した理由は何か。

(4)今回の使用料収入はどのように徴収され、使途はどうなるのでしょうか。基金化して次の発電事業に活用する考えはないのか。

(5)再生可能エネルギー等導入計画の数値目標ですが、公共施設の利用可能量に対しての導入目標の割合は、一般住宅や民間事業所への導入目標の割合に比べると低くはないのか。

(6)今回の屋根貸しは小中学校が対象でしたが、その他にも公共施設は多くあります。今後の拡充計画はどうか。その際、屋根貸し・固定価格買い取りでは、次年度以降は事業者にとってあまりメリットがないかもしれません。どのような工夫が考えられるか。

(7)千葉市独自での設置の計画はどうか

2.コミュニティサイクルについて

今回の市長マニフェストには「自転車の街・千葉市の確立」があり、自転車に係る項目が6項目入っています。
かつて、自転車を安全に快適に乗りこなす街にしたい、と「千葉市自転車の安全な利用の促進に関する条例」を提案したものとして、期待するものです。

項目の中に「コミュニティサイクルの社会実験」があり、幕張新都心で行う、とされています。
コミュニティサイクルは、議会の中でも何度か先進市の紹介もありましたし、私自身も提案してきました。
国土交通省では「これまでに整備が進められた自転車道を活用したコンパクトなまちづくりを支える主な交通手段としての、コミュニティサイクルの導入を進める都市が増加している。導入にあたっては、まちづくりと一 体となって取り組むことが必要」として平成23年度より毎年全国コミュニティサイクル担当者会議を開催しています。
その25年度版資料によると、全国で、すでに40の都市で本格運用されています。
そういった他都市の状況をみると、それぞれ何度かの社会実験を経て、何年間かかけて本格導入となっているところが多く、また目的も、交通拠点と公共施設や中心市街地を結ぶ日常利用への提供であったり、市内の観光拠点をめぐるものであったりと、若干ではありますが趣は異なっています。

(1)千葉市はどのようなコンセプトで社会実験を行うのか
また実験の場所が、千葉市の中心市街地ではなく、幕張新都心である理由は何か

(2)実験の範囲はどのような範囲を想定しているのか。また何を検証するのか

(3)マニフェストでは25年度からの実証実験となっているが、スケジュールはどうか。

(4)先ごろ「ちばチャリ・すいすいプラン」が策定され、その中で自転車レーンの整備計画が明らかにされています。それとの連携はどうなっているのか7

先進他市の実例では、利用料金制では運営の採算性が厳しいという結果が出ています。(5)実施主体や、サイクルポートの設置場所や数、料金体系等は、どうなるのか
また、すでに実施している都市で、千葉市が特に参考としている都市はあるのか

 

3.公会計制度について

国や地方自治体の会計は公会計と言われ、企業会計とは異なり、税金の使い道を明らかにするのが目的で、現行の公会計制度は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていますから、予算の執行や現金収支の把握に適したものとなっています。反面、これまでに資産がどの程度形成されていて、その財源の内訳がどのようになっているのかについての情報、いわゆるストック情報が不十分であると指摘されています。
また、現金主義に基づく公会計制度においては、現金支出以外に発生している、いわゆる原価償却費など含めた行政コスト全体を把握することが出来ません。
それらの問題点を補うために、総務省は、平成18年、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公共団体に対して「資産・債務の適切な管理、世代間負担の衡平、決算情報の予算編成への活用等を推進するとともに、国・民間企業との整合性の確保にも配慮」し、関連団体を含む連結ベースでの財務書類4表を整備することを要請しています。
7月25日に公表された総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の中間とりまとめでは、財務書類の作成状況は、全地方公共団体の96%と着実にすすんでいるものの、行政評価や公共施設の老朽化対策などに係る、資産管理などへの活用は一部団体にとどまっている、とのことです。
また、財務諸表の作成にあたっては、総務省が2つのモデルを示している他、東京都や大阪府は独自方式をとるなど複数の基準が存在しており、今後は地方公共団体間の比較を容易にするためにも資産評価の方法など財務書類の作成の基本になる部分については統一的な取りあつかいとすべきことが求められました。
それを受けて、国では地方自治体の会計方式の一本化にむけて、2013年度中に新たな様式による財務諸表作成マニュアルをしめし、2014年度に全国の自治体に実施を要請するとの報道がされています。

(1)公会計改革が求められたのは、ずいぶん以前になりますが、なかなか進まないのはなぜか、公会計制度改革の課題は何でしょうか。

(2)千葉市においては、平成20年度決算より、基準モデルにしたがって、財務諸表が作成されています。財務諸表はどのように活用されているのでしょうか。

「自治体財政の見える化」へ向け進められている公会計制度改革ではありますが、やはり多くの市民にとっては未だにわかりにくい、という状態ではないでしょうか。
習志野市では毎年度の財務報告書にかなり詳しく市の財政状況がまとめられ、その中に公会計制度への取り組みもわかりやすくまとめられています。
(3)千葉市においてはこういった市民への説明が未だ十分ではないと感じますが、今後に向けての考えはどうでしょうか。

(4)千葉市では今後の資産経営にあたり、独自に公共施設の資産カルテを作成し、今後の有効活用を考える、としていますが、こういった資産カルテの作成と財務諸表の作成はどのようにかかわっているのでしょうか

(5)国は2013年度中に新たな様式による財務諸表マニュアルを示すとの報道もありますが、どのようなものになるのか。また現在千葉市が進めている財務書類作成のためのシステム構築はムダにはならないのか、伺います。

2回目

1.再生エネルギー導入とまちづくりについて 

屋根貸し事業の応募者は4件とのことです。間もなく事業者選定が行われるようですが、どのような提案なのか、興味のあるところです。
屋根貸し事業は、他自治体でも試みられてきています。昨年の固定価格買い取り制度実施によるところ大なのですが、ただしこの制度、買い取り価格と期間だけが定められていて、地域への利益還元がセットになっていない、あらたな地域事業として充分に活用できていない、との指摘もあります。
千葉市では太陽光発電設置に対して市内事業者を活用した場合の補助の優遇措置もとってきていますので、そういった工夫を今後も続けていただきたく思います。
今後の拡充に関しては、今回の状況をみて検討、とのことです。
他市の、これはあくまでもシミュレーションですが、屋根貸し事業が施設コストマネジメントに及ぼす影響を測った例があります。公民館を対象とし、使用料収入の原単位は平米あたり156円の試算で、これは神奈川県の公募事業の現単価を利用したものです。当然屋根貸し事業施設が小規模になればなるほど使用料収入が小さくなり、売電収益のスケールメリットは発揮しづらくなりますが、ただし小規模施設であっても対光熱水費の割合は一定の向上がみられた、とのことです。

今回の募集は、教育環境に資する方策も評価の対象となっています。昨年、神奈川県が県立高校を対象におこなった募集では「教育環境に資する提案」として、ICT教育に関する事業を行う事業者と連携し、高等学校にタブレット型端末を提供し、生徒同士が学び合える「協働学習」を推進する環境整備、さらに、県立特別支援学校にもタブレット型端末を提供し、「障がいのある児童生徒の学習支援」を実現するための環境を整備する、といった提案がありました。
こういったICTを活用した提案は、公民館での地域事業にも可能であり、検討に値すると思います。

今回防水工事の実施を条件としていることは、市にとって大変大きなメリットと考えられますが、それは小さな事業者にとっては過大な負担でもあります。
地域資本が参加し、地域に売電収入が入るよう、たとえ少額であっても、そうした循環モデルの構築を期待していますが、要は使用料収入と売電収益のバランスを考え、それをどのような行政事業に充当していくのか、綿密な戦略を立てることが必要なのでは、と感じました。

さて、住宅用太陽光発電設置には国補助が1kwあたり最大2万円、市補助は最大4万円があります。
ソーラーパネルから周辺機器までの設置には200万円から300万円の初期費用が必要となり、これが市民レベルでの本格的な普及を阻む要因とも言われています。
エネルギーの地産地消を掲げる長野県飯田市では、2009年より、市と飯田信金の後押しで「おひさまエネルギーファンド株式会社」を設立し、市の補助金と住民参加型ファイナンススキーム(市民ファンド)を組み合わせ、個人住宅所有者に0円で太陽光発電装置を設置できる仕組みを構築しています。
こうした仕組みは住宅用太陽光発電だけでなく、工場の屋根や遊休地を活用した太陽光発電事業や個人住宅の屋根をかりた太陽光発電事業にも応用可能、とのことです。
(1)こういった初期投資を限りなく0に近付ける工夫も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

飯田市は、本年3月に「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を策定し、注目を集めています。
地域に降り注ぐ太陽の光、流れる水や風はすべて地域の資源であり、そこから生まれる利益の多くは本来ならその地域に還元されるべきである、との考え方で、地域環境権の保障がうたわれ、それに基づき、積極的に再生可能エネルギーを活用し、持続可能な地域づくりに資する、とされています。
千葉市で再生可能エネルギー等導入計画を策定したことは評価しますが、この計画で全庁的に再エネ推進に関する全体合意がされている、と、言えるでしょうか。
(2)再生可能エネルギー事業の推進の実効性を高めるためには、再生可能エネルギーに対する自治体の基本的なスタンス、市や事業者、市民の関わり方、支援制度、組織の設置など、まちづくりと連携した条例制定が必要だとかんじますが、いかがでしょうか。

 

2.コミュニティサイクルについて

かつてコミュニティサイクルの導入を求めた時は、どちらかというと、引き気味だったのですが、それが少し導入に向けての動きが出てきたわけで、それは評価しています。ただ、あくまでも「社会実験の開始」ですから、具体はこれからだということはわかりますが、それにしても千葉市のやる気度はどうなのか、少しお寒い答弁であったと思います。
12月にはイオンモール幕張新都心がオープンします。
以前、イオンに、幕張新都心での出店計画について話しを聞く機会があり、その際見せていただいたデモビデオの中で、サイクルライフへの提案がかなり大きく取り上げられていました。
先日の報道では、イオンと千葉市が連携し、臨海部にランニングコースが整備される、とのことです。幕張新都心でのコミュニティサイクルの導入社会実験もイオンモールとの連携はあって当然だと思います。

さて、1回目のご答弁では、観光的な側面が強いように感じられました。自転車利用の促進にはそういった部分も大いにあるのでしょうが、環境面、健康面、経済面等からみて、まずは日常生活への利用こそを、支えてほしい、という思いがあります。
(1)日常的な利用促進に向けての検証は考えられているのでしょうか

(2)事業採算性の低い事業ではありますが、それぞれの都市でも工夫を重ねながらの導入です。千葉市では、是非とも地域の活性化に結び付けるような工夫があってほしいと思います。地域の団体がこういった事業に参加できる可能性はあるのでしょうか

岡山市が、3回の社会実験を経て、この7月末からコミュニティサイクルを本格導入しています。以前数年間すんでいたので、概ねの土地勘があり、担当者の方にお話しを伺いました。
1回目でも触れましたが、多くの都市がコミュニティサイクルを導入していますが、それぞれの地域性があり、自転車利用の状況も違っています。
コミュニティサイクルはトータルな自転車利用の促進の中の1事業です。
岡山市は「自転車先進都市おかやま実行戦略」を昨年8月に策定しており、その中で
5つの施策分野を設け、それぞれの施策間の相互連携を図りながら戦略を進めていく、とのことです。
これらのかじ取りをするのが本年4月に設置された自転車先進都市推進室です。

(3)1回目のご答弁で、今回の実験の実施主体は市と民間団体との共同事業、とのことです。千葉市でもこれまでも自転車対策課を中心とした走行環境の整備や駐輪対策、市民局を中心としたマナーアップが行われてきています。自転車関連の事業を担ってきた、各所管課との関わりはどうなっているのでしょうか。

岡山市の「自転車先進都市推進室」は都市整備局内に設置されています。自転車のトータルな利用を考えるのは「まちづくり」の一環であると考えれば、こういった局内に設置するのが、私自身は妥当であると感じます。
今回質問をさせていただくにあたっては、幕張新都心での社会実験ということもあり窓口となっていただいたのは、幕張新都心室でした。今後、千葉市としての本格運用をどうするのか考えていくのは幕張新都心室の所管すべき範囲を超えることになります。
(4)いくつかの所管にまたがる事業のかじ取りをする部署を設置し、コミュニティサイクルもしっかりとした街づくりの一環として進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか

意見・要望

1.再生可能エネルギー導入とまちづくりについて

導入計画ができたことは本当に評価しているのですが、この計画はボリュームのあるものではありません。これのみで導入目標が担保できるとは到底思えず、計画の中でも記載されているように、条例の整備を本気で検討いただきたく思います。

2.コミュニティサイクルについて

社会実験が実施されることは評価いたします。
が、どこでもいわれているように、これもまちづくりの一環ですから、一体千葉市が自転車施策をどうしていきたいのか、という方向性をもち、その上で、民間なりと共同で実施、ならいいのですが、指令を発する頭なしで、実験を、ましてや本格導入などできるわけもなく、早急にかじ取り役をどうするのか検討下さい。

3.公会計制度について

これまでも議場において、ご専門の立場からの質問も何度かありましたし、また昨日の先輩議員の質問でも、まさに千葉市が作成した財務諸表に基づく質疑のやり取りもありました。
しかしながらどうも一般市民には「わからん!」という感があり、取り上げました。
質問の中で触れました習志野市の財務報告書はかなりボリュームがありますが、中には複数の公認会計士による意見書や財政分析があり、丁寧な説明がなされています。使用されている分析ツールは、現在千葉市が構築を目指しているものと同種とのことですので、同様な分析が可能であるとすれば、様々な分析評価の可能性が広がると考えられます。とはいえ、市民への分かりやすさ、とっつきやすさへの工夫を進めて下さい。
さきの習志野市の報告書には、「習志野市の家計簿チェック」という座談会の報告も掲載されています。ファイナンシャルプラン―が財務諸表に基づくデータで資産や負債を盛り込んだ市の会計簿を作成しチェックするもので、それに公募市民が加わり市のライフプランについて話し合う、というものです。
かつて市民ネットワークが提案し、千葉市の財政状況を一つの会計簿にたとえた「ちはな家の家計簿」というものをつくっていただきました。
項目がちょっと普通の家庭にしてはいびつであったかと思いますが、こういった分かりやすい工夫を今後もしていただきたいと思います。

 

 

 

回答

 

 

質問1 再生可能エネルギー導入とまちづくりについて

(1)屋根貸し事業について、企画提案の応募件数とどのような事業者が応募したのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 再生可能エネルギー導入とまちづくりについてお答えします。
まず、屋根貸し事業の応募件数とどのような事業者が応募したのかについてですが、9月12日から19日まで、企画提案書の受付けを行ったところ、4社から提案書が提出されました。
事業者の業種については、すべて太陽光発電設備の販売施工を行っている事業者であり、うち2社については、他県での屋根貸し事業に参画している事業者となっております。

 

(2)校舎以外の屋根や屋上以外の場所も利用できない理由はなにか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、校舎以外の屋根や屋上以外の場所も利用できない理由についてですが、体育館は屋根の形状が平坦でないこと、重量物を載せることによる強度不足になることが考えられることから対象外としたところです。
また、屋上以外の利用につきましては、太陽光パネルによる発電効率が劣ることから今回は対象外としました。

 

(3)千葉市が独自に発電主体とならず、「屋根貸し制度」を選択した理由はなにか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局答弁)

次に、千葉市が独自に発電主体とならず、「屋根貸し制度」を選択した理由についてですが、本市が発電事業を行うことは、売電収入による歳入が見込めますが、設備投資や維持管理に 多額な費用を要することから、民間活力の活用により再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的に、今回、屋根貸し制度を選択しました。

 

(4)今回の事業に伴う使用料はどのように徴収され、その使途はどうなるのか、また、基金化して次の発電事業に活用する考えはあるのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(環境局長答弁)

 次に、今回の事業に伴う使用料はどのように徴収され、その 使途はどうなるのか、また、基金化して次の発電事業に活用する考えはあるのかについてですが、この屋根貸し事業による使用料は、教育財産の行政財産目的外使用料として徴収し、自主財源として有効に活用して参ります。
なお、基金化をして、本市が独自に発電事業を行うことは考えておりません。

 

(5)再生可能エネルギー等導入計画の目標は公共施設の目標が民間施設に比べ低いがなぜか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 次に、再生可能エネルギー等導入計画の目標は公共施設の 目標が民間施設に比べ低いとのことですが、太陽光発電の住宅用の導入量は基準年度である平成22年度の約13万2,000ギガジュールから目標年度である32年度は、約132万9,000ギガジュールで約10倍、これに対し、市有施設は、約4,300ギガジュールから約4万4,000ギガジュールで約10倍、太陽熱利用で住宅用が約5万2,000ギガジュールから約65万1,000ギガジュールで約12倍、市有施設は7ギガジュールから174ギガジュールで約10倍となっており、太陽光、太陽熱ともにほぼ同等の比率により目標値を設定しております。

 

(6)屋根貸し事業の今後の拡充計画、次年度以降の工夫について

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 次に、屋根貸し事業の今後の拡充計画についてですが、平成26年度以降は、国の固定価格買取制度の買取価格の 状況を考慮するとともに、今回の屋根貸し事業の状況などを 検証した上で、対象施設を選定し、事業を進めていきたいと考えております。
  また、応募条件の見直しなどの工夫も行って参りたいと考えております。

 

(7)千葉市独自での設置計画はどうか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 最後に、千葉市独自での設置計画についてですが、再生可能  エネルギーの導入量は、個人を含め民間の普及を多く設定しており、民間活力により再生可能エネルギーの比率を高めていきたいと考えており、初期投資をすることなく再生可能エネルギーの導入促進が図れることから、現在のところ本市が独自に設置することは予定しておりません。

 以上でございます。

 

質問2 コミュニティサイクルについて

(1)幕張新都心で社会実験を行う目的と理由は。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 コミュニティサイクルについてお答えします。
  まず、幕張新都心で社会実験を行う目的と理由についてですが、
  幕張新都心は、来街者が多く、埋め立てによる平坦な地形であり、自然豊かな海辺や、幕張メッセ、QVCマリンフィールド、更には、12月オープンのイオンモール幕張新都心などの観光集客施設が点在していることから、新都心の回遊性の向上などを図るとともに、コミュニティサイクルの施策としての有効性を検証するための適地であると考えております。


(2)社会実験の範囲はどのような範囲を想定しているのか。
また、実験では、何を検証するのか。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 次に、社会実験の範囲及び何を検証するのかについてですが、
  社会実験では、まず幕張新都心を実験の範囲と考えており、コミュニティサイクルの利用目的や利用率などの把握、サイクルポート配置場所の妥当性、事業の採算性などについて検証して参りたいと考えております。

 


(3)社会実験のスケジュールはどうなっているのか。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 次に、社会実験のスケジュールについてですが、今年度、関係者との協議が整い、また、ポートの整備や使用する自転車の確保などの準備が出来次第、社会実験を始め、まずは、2年程度を目安に検証を行いたいと考えております。

(4)「ちばチャリ・すいすいプラン」の整備計画との連携は。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(建設局土木部自転車対策課)

(総合政策局長答弁)

 次に、「ちばチャリ・すいすいプラン」の整備計画との連携についてですが、「ちばチャリ・すいすいプラン」は、本市における概ね30年後の自転車ネットワークを見据え、平成35年までに優先的に整備する路線を抽出し整備手法を示すものです。
社会実験は、幕張新都心におけるコミュニティサイクルの 施策としての有効性を検証するもので、直接的な連携はありませんが、利用者には、「千葉市自転車走りやすさマップ」の周知に努めるとともに、整備計画に基づき、走りやすい走行環境が整うことで、コミュニティサイクルの利用促進が図れるものと考えております。

(5)実施主体、サイクルポートの設置場所と箇所数、料金体系はどうなるのか。また、特に参考としている都市はあるのか。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 最後に、実施主体、サイクルポートの設置場所と箇所数、料金体系及び、特に参考としている都市についてですが、実施主体としては、民間で構成する協議会で、社会実験は市と協議会の協働で実施することを考えておりますが、サイクルポートの設置場所など具体的な内容については、中心市街地での回遊性の向上を目的としてシステムを導入している高崎市を参考に、現在、検討を進めております。

 以上でございます。

 

質問3 公会計制度について

(1)公会計改革が求められたのは、ずいぶん以前になるが、なかなか進まないのはなぜか、公会計制度改革の課題は何か、伺う。

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁) 
           
公会計制度について、お答えします。
まず、公会計制度改革の課題についてですが、財務書類の作成においては、保有資産の時価評価を基本とする固定資産台帳を整備して、複式仕訳により財務書類を作成する「基準モデル」と、既存の決算統計情報を活用し、簡便に作成する「総務省方式改訂モデル」の2つのモデルが総務省より示されております。
現在、多くの地方公共団体では、事務負担等が軽減される「総務省方式改訂モデル」を採用しており、平成24年度末時点における固定資産台帳の整備済み団体は、全体の2割にも満たない状況です。
この結果、現状では団体間で、作成する財務書類の内容や精度にばらつきが生じており、比較検証するのが困難であるという課題があるほか、市民には複雑でわかりにくいといった課題があると認識しております。

 

(2)千葉市においては、平成20年度決算より、基準モデルにしたがって、財務諸表が作成されているが、どのように活用されているのか、伺う。

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁) 
           
次に、財務諸表の活用についてですが、市全体の財務状況について、経年推移の把握などにより財政運営上の資料として活用しております。
しかしながら、評価を実施するに当たっては、作成方法の相違などにより比較可能な他団体が少ないことや、事業別の分析が困難であるという課題があり、今後予定されている国の統一様式の作成や、現在進めている公会計システムの構築により、他団体との比較や事業別の分析を行うことで、より有効な活用が図れるものと考えております。

 

(3)「自治体財政の見える化」へ向け進められている公会計制度改革ではあるが、やはり多くの市民にとっては未だにわかりにくい、という状態ではないか。
習志野市では、毎年度の財務報告書にかなり詳しく市の財政状況がまとまり、公会計制度への取組みもわかりやすくまとめられている。
千葉市では、こういった市民への説明が未だ十分ではないと感じるが、今後に向けての考え方を伺う。

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁)

次に、市民への説明についてですが、現在、公表している財務書類においても、用語の解説や市民一人当たりの数値を掲載するなど、わかりやすいものとなるよう努めているところでありますが、今後も他市の事例などを研究し、よりわかりやすいものとなるよう、努めて参ります。

(4)千葉市では、今後の資産経営にあたり、独自に公共施設の資産カルテを作成し、今後の有効活用を考えるとしているが、この資産カルテの作成と財務諸表の作成はどのようにかかわっているのか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁)

次に、資産カルテと財務諸表の関連についてですが、資産カルテの簿価や減価償却費などについて、財務諸表の固定資産に係るデータを活用しているところです。

 

(5)2013年度中に新たな様式による財務諸表マニュアルが示されるとの報道があるが、どのようなものになるのか。また、現在千葉市が進めている財務書類作成のためのシステム構築は無駄にならないのか伺う。

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁) 

最後に、新たな財務諸表マニュアルとシステム構築への影響についてですが、現在、国の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」において、新たな統一様式による財務諸表の作成と、その作成基準について検討されており、自治体の財務状況を横並びで比較できるようにするとのことでありますので、作業の推移を注視しているところです。
なお、研究会の中間報告において、新たな基準の導入に当たっては、財務書類の作成が一定程度進んでいる状況を踏まえ、地方公共団体に配慮する必要があるとの報告がなされていることから、現在進めているシステム構築が無駄になることはないと認識しております。
以上でございます。

 

-------2回目---------------

質問1 再生可能エネルギー導入とまちづくりについて

(1)市民ファンドなどを組み合わせ、住宅用太陽光発電設備の初期投資をゼロに近付ける工夫が必要と考えるがいかがか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 2回目のご質問にお答えします。
  再生可能エネルギー導入とまちづくりについてお答えします。
まず、市民ファンドなどを組み合わせ、初期投資をゼロに  近付ける工夫についてですが、発電設備の初期投資を軽減するには、初期投資を回収する要件である固定価格買取制度の状況も見据えながら対応していく必要があると考えております。
現在も、国の補助、市の補助及び固定価格買取制度の活用により、再生可能エネルギー等の導入に際し、負担軽減を図っておりますが、今後も費用軽減などについて、先行事例を参考に、市民、地域に還元できるような制度の研究をして参ります。

 

(2)市や事業者、市民の関わり方、支援制度、組織の設置など、まちづくりと連携した条例制定が必要と考えるがいかがか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 次に、まちづくりと連携した条例制定の必要性についてですが、再生可能エネルギー等導入計画では再生可能エネルギー等の 普及を図る条例等の整備について検討項目の一つとしている ところであり、今後、先行事例を参考に研究して参ります。

 

質問2 コミュニティサイクルについて

(1)日常的な利用の促進に向けての検証は考えている
のか。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 コミュニティサイクルについてお答えします。
  日常的な利用の促進に向けての検証は考えているのかについてですが、 社会実験は、幕張新都心の観光施設を活用し、回遊性の向上などを図ることを目的としていることから、通勤、通学などでの利用の促進に向けての検証は考えておりません。

(2)地域の団体が事業に参加できる可能性はあるのか。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 次に、地域の団体が事業に参加できる可能性があるのかに ついてですが、
  社会実験は、単独の地域団体との協働ではなく、社会実験の趣旨に賛同いただける地域企業や団体などで構成する協議会 との協働を考えておりますので、地域団体がこの協議会へ参加 することは可能と考えております。

(3)自転車関連の事業を担ってきた各所管課との関わりは
どうなっているのか。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 次に、自転車関連の事業を担ってきた各所管課との関わりについてですが、
社会実験の実施にあたりましては、関係部局との連携を図り ながら進めていきたいと考えております。

 

(4)所管をまたがる自転車関係の事業のかじ取りをする部署を設置し、コミュニティサイクルもしっかりとした街づくりの一環として進めていくべき。

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

最後に、自転車関連事業のかじ取りをする部署を設置し、
コミュニティサイクルも街づくりの一環として進めることに
ついてですが、
平坦な地形、豊かな緑と水辺環境などの自転車に関する本市の都市資源を更に活用し、安全で快適な自転車走行環境や
コミュニティサイクルを利用した街の回遊性の向上など、幅広い 要素を含めた一体的なまちづくりに向けて、そのコンセプト 及び推進体制など検討して参ります。

 以上でございます。

 

 

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