平成25年第2回定例会 一般質問

山田 京子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.「公民館の活性化と公民館運営審議会の役割について」

千葉市の公民館は計47館。概ね中学校区に一つ配置されています。このようなきめ細かな配置は千葉市の自慢の一つです。
社会教育の拠点として、地域の拠点として、ますます、活性化が望まれる公民館ですが、
千葉市では区に1か所公民館運営審議会が設置されています。以後、公運審と略させていただきます。
戦後作られた社会教育法では「公運審が必置」とされましたが、1999年に法が改訂され、「置くことができる」となりました。それを機に、公運審を廃止した自治体もある中、千葉市は、各公民館には置かないまでも、1区に一つの中核公民館に公運審を残したことはとても賢明な判断だったと評価しています。
なぜなら、そこが唯一、公的に市民と行政を結ぶ大切な場だからです。

社会教育法によれば、「公運審は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。」とあります。
改訂前の社会教育法では、館長の任命に関して「教育委員会は公運審の意見を聞かなければならない」と、され、公運審にはかなり重い役割を持たせていたことがわかります。
現行の千葉市公民館設置管理条例によれば
「公運審は、それぞれの区に所在する公民館の各種事業の企画実施につき調査審議する。」
となっています。

また、公民館の設置及び運営に関する基準によると、「公民館の設置者は公運審を置くなどの方法により、地域の実情に応じ地域住民の意向を適切に反映した公民館運営がされるよう努めるものとする。さらに各年度の事業の状況について、公運審等の協力を得つつ、自ら点検評価を行い、その結果を地域住民に対して公表するよう努めるものとする」とされています。
地域住民の意向を適切に反映するために公運審があるということだと捉えることができます。

そこで

  1. 千葉市では公運審の役割をどうとらえ、何を期待しているのか。

(2)点検評価の結果はどのように地域住民に公表しているのか 伺います。

私が傍聴して知っている限り、新しい委員さんは、いきなり公運審に参加しているように見えました。
(3)公民館の法的位置づけ、目的、役割、歴史、課題等あらかじめわかっていなければ審議する   のがむずかしいと思いますが、委員に研修の機会はあるのでしょうか。

(4)現在は年2回6月頃と2月頃に公運審が開催されているようですが、この時期では次の年度の事業と予算を決めるための意見を把握することができるのでしょうか。

 

次に、各公民館に設置されている公民館運営懇談会について伺います。

(5)まず公民館運営懇談会の役割は何でしょうか。どんなメンバーで構成されていますか。

(6)懇談会での意見はどのように公民館運営審議会に反映されるのでしょうか

28年度をめどに市は公民館を指定管理にしようと考えています。しかし、公民館が生まれて以来、続いてきた運営審議会、そして、運営懇談会にこの大きな変更についての意見を先ず聞かなくてよいのでしょうか。
知らないうちに決まっていたというのでは、委員さんをないがしろにしているように思えます。

(7)公民館の今後のあり方について公民館運営審議会や懇談会に意見を聞く機会を設ける必要があると思います。館長からの諮問という形が取れればそうしていただきたいし、そうでなくとも、委員からの建議、具申という形でもいいと思います。見解を伺います。

さて、23年度に実施された市民1万人のまちづくりアンケートによると「生涯学習で学んだ知識や技術を社会活動で活かしている」と答えている人はたったの8%。
この1年間に生涯学習施設を利用したことがある人の割合が5割なのに比べ低率です。
そこに、公民館職員の働き掛け、公運審や懇談会の活性化が加われば、この率は上がっていくのではないでしょうか。

(8)地域の人を育てる大きな役割を持つ専門職として社会教育主事は公民館に何人配置されていますか。合計で常勤・非常勤それぞれ何人ですか?

 

2.「子宮頸がんワクチンの問題点と性教育の重要性について」

(1)子宮頸がんワクチンについて
ヒトパピローマウイルスワクチンすなわち子宮頸がんワクチンは、ガンを予防できるワクチンとしてここ数年脚光をあび、各自治体でも補助制度を拡充してきました。
千葉市でも、2011年2月から、任意接種として小学6年から高校1年女子が接種を希望すれば、約4〜5万円もかかる費用の全額補助を開始。さらに、国の法改正で今年4月1日から定期接種となり、中学1年を標準年齢として女子に積極的に接種勧奨を始め、千葉市も、5月に学校を通して保護者に定期接種としての通知を出したばかりでした。
ところが、すでに外国でも例があったように、日本でも重篤な副反応が表面化し始めました。
県内でも、市原市で5人の健康被害が報告され、うち1人は重症であるとの報道があったばかりです。

杉並区議会で、生活者ネットの議員が被害者の声を受けて質問したことが発端で、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が生まれ、国の方針を大きく変換させる原動力になりました。

6月14日、厚生労働省第2厚生労働科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会は、「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨は差し控える」との結論に達しました。

症状としては、脳がかき回されるようなとか、スプーンで目をえぐられるような頭痛、手足の痛み、しびれ、疲労感、腹痛、耳鳴り、まぶしさをはじめ、四肢の運動機能低下やギランバレー症候群、自己免疫疾患などの例もあり、車いす生活になったり、学校に行けない方もたくさんいらっしゃいます。
特徴的なことは検査では異常がないため、医師も治療法がわからず、将来に大きな不安を抱いていることです。

すでにご承知の通り、子宮頸がんはおもに性交渉によって、約100種類あるヒトパピローマウイルスすなわちHPVのうち15種類が原因となって発病します。感染からガンになるまで数年から10数年かかりますが、年間約2700人が死亡。発生率・死亡率とも若年層で増加傾向があるため、厚労省は性行動を起こす前の小6〜高1の女子を対象にワクチン接種を推進してきました。

ワクチンの効果があるとされる二つのHPVに日本人女性が感染する割合は16型が0.5%、18型が0.2%で合計0.7%にとどまります。うち9割は自然に排出され、残りの1割の90%も自然治癒されるため、ワクチンの効果が期待される子宮頸がんの初期段階に至るのは0.007%、つまり10万人に7人にすぎません。

厚労省の資料によれば、発売後から25年3月末までに副反応報告は1968件、そのうち、医師が認めた重篤症例は358件。副反応の発生率は100万回接種あたりサーバリックスが43.3件、ガーダシルは33.2件でインフルエンザワクチンの2.3件や不活化ポリオワクチンの5.3件と比べてもけた違いです。
重篤な症例も海外の発生頻度に比べ多いといいます。

一方、子宮頸がんはワクチンだけで予防できるのかというとそうではありません。
15種類のHPVのうち子宮頸がん全体の5割から7割の原因を占めるといわれている16型18型の2つの型にしかワクチンの効果はなく、効果も最長9.4年程度。女子中高生に接種しても確定された効果は20才前半までとなりますが、25歳までに子宮頸がんによる死亡者はほとんどないのが現状です。

さらに、厚労省の統計によると10万人中で子宮頸がんによる死亡者は1950年の19.7人からワクチン販売開始の2009年には8.6人と半減しているといいます。

ワクチンの一つガーダシルの説明書を見てみると、
「予防効果の持続期間は確立していない。前がん病変が予防できることが確認されているが、子宮頸がんに対する予防効果について確認されているわけではない。」と書いてあります。このように予防効果の面でも不完全なワクチンなわけです。

(ア)そこで先ず、千葉市で任意接種に助成を始めて以降の接種者数と接種率、副反応の報告数と、副反応の内容、重篤な例はないか、全国と比べての発生率はどうか伺います。

(イ)6月14日の国の通知を受けた直後、どこに対してどのように千葉市は動いたのでしょうか

(ウ)文部科学省から教育委員会に調査依頼が来たと聞いていますが、どのような内容の調査で、いつまでに調査するのか。そのことを健康部と共有しているのでしょうか

(エ)保護者にはどのような方法を使って新たな情報を届けるのでしょうか

定期接種で万一重篤な副反応が出た場合、法律に基づく救済制度はあるものの、因果関係について、専門家からなる市の調査委員会、次に県の事務組合、次に国の疾病・障がい認定審査会で審査する必要があり、認定は8割台とのこと。審査に通らなければ補償を受けるのは大変困難です。
先駆的に「中学入学お祝いワクチン」と称して積極的に接種を進めた杉並区では、重篤な副反応があったことを知りながら、議会での質問に「副反応はなかった」とうそをついていたことがわかり、その後陳謝し、区独自の補償をすることになったと聞いています。自治体がワクチン接種を勧める際には十分慎重に、かつ誠意を持って行う必要にせまられています。

スクリーン

その自治体の姿勢は説明書などに表れており、一例として多摩市の説明書をご紹介します。ご覧の通り、まず冒頭で、「子宮頸がん予防ワクチンは、定期的な子宮がん検診に変わるものではありません。」と、このワクチンの限界が保護者に伝わるようになっています。説明を読んだかチェックを入れるマスもあり、保護者に大事な情報を届けたいという姿勢が強く表れています。

次が千葉市の予診表ですが、裏面の下の方に小さな字で副反応と救済制度が書かれています。これでは大事なこととは思えません。他市では書かれているようなアナフィラキシーショックやギランバレー症候群等の重篤な副反応も書かれていません。
(オ)また、副反応で治療が必要となった場合、救済制度があるということだけで、その仕組みや限界、相談窓口については触れられていませんでした。今後はこれらもしっかり保護者に情報提供しておくべきではないかと考えます。説明書の改善を望みますがどうでしょうか。

(2)検診について

ワクチンの副反応や効果の問題点、限界が明らかになってきているからこそ、自治体として定期的な検診に力を入れるべきと思いますが、
(ア)千葉市の子宮頸がん検診はどのように進めていますか
(イ)ここ5年間の子宮頸がん検診の年代別受診率の推移。その数字から読み取れる課題は何でしょうか。

子宮頸がんの検診は特に若い女性にとっては受けにくいため、なぜ検診が必要かの理解、受診の動機づけが必要です。

今回、ワクチン接種を受けた女子高校生からは、私たちに何も情報が知らされていなかったことが悔しいとの意見をききました。
受けて効果を得るのも、被害にあうのも本人なのに、女子生徒に十分な情報が提供されていないことは大きな問題です。

(3)性教育の重要性について
厚労省の「予防接種法の一部を改正する法律の施行等について」という通知の中にも「接種に当たっては性感染症予防の重要性についても十分に説明すること」と明記されています。
しかし、保護者向けのお知らせにはこのウイルスは「主に性交渉で感染し」と書いてあるだけです。保護者の中にも、全く知らずに受けさせている人がいることが、私たちの行ったアンケートの中でわかっています。また、子どもにワクチンの説明をすることができたという保護者は少数でした。

年齢に応じた性教育が重要であることは、以前から主張してきました。HPVが性交渉によって感染することは、一連の性教育の中でもおさえるべき項目です。
千葉市では保健体育の授業とは別に、平成9年からふれあい体験学習、11年から思春期教室を中学校で実施しています。
自分の命がどうやってこの世に誕生したのかを知り、男女の違い、心や体のしくみ、将来親になる自分の心構えを学習できる貴重な時間です。

ふれあい体験学習は、本物の赤ちゃんに直に触れあうため、中学生にとっては印象深い体験となっています。
このような学習を積み重ねることが、初交年齢を引き上げ、性感染症、望まない妊娠、子宮頸がんの予防にもつながるのではないでしょうか。

(ア)そこで、ふれあい体験学習の過去5年の実施状況について伺います。体験して卒業できたのは全中学生の何%にあたるのか。思春期教室はどうか。
(イ)これまで、実施校を増やすためにどのようなはたらきかけを行ってきたのか。
(ウ)今後、全校で実施するようにして欲しいと考えるがどうか。課題は何か。
以上伺います。

 

2回目の質問

1.公民館について
国立市では公運審を毎月1回やっており、館長は毎年公運審に諮問を行ない、委員側の取り組みも積極的です。視察した際には、職員が公民館事業の現状と課題を法的根拠や、歴史を踏まえ説明する場面があり、お互い良い意味の緊張関係の中で協議が進んでいました。
一方、千葉市では公運審では研修は行われていないようです。
公運審の開催については、毎月が無理でも、
1回目は委員就任直後、
2回目は年度当初に昨年度の実績評価。
3回目は夏から秋にかけて、次年度への要望の検討。そのためには自分の属する団体の意見を聞いてくる。
4回目は予算決定前の12月から1月。公民館側からの翌年度計画の提案を聞き、修正の機会とする。  
(1)以上の最低4回は公運審を開くべきではないかと思いますがどうでしょうか。
無理なら1回目と2回目は一緒に行い、少なくとも年3回は必要ではないと考えますがいかがですか。現在の開催回数で十分だと考えているのでしょうか。
また、年に1回でも研修の機会を設けることは職員の勉強にもなります。
(2)ぜひ、研修の場を設けることを考えていただきたいがどうでしょうか。

公民館の今後のあり方についてですが、市民へのアンケートをとってから公運審委員に意見を聴くとの事です。しかしすでに、教育委員会が、将来どうしたいかは、議会でも答弁されていることでもあり、すでに知っている人もいるわけです。
そのまま、1年ほども何の説明もなしにしておくとすれば、委員に対して失礼ではありませんか?
(3)市民アンケートと並行しながら、公運審委員への諮問または意見聴取は進めていくべきではないかと思いますが見解を伺います。

専門職として公民館に必要な社会教育主事の人数が全市で合計8人と、あまりに少ないので驚きました。これでは、単に入れ物としての公民館の管理だけになってしまわないでしょうか。
社会教育を地域で積み上げていくのはむずかしいのではないでしょうか。
(4)なんとか社会教育主事資格を取る人を増やすことを求めますが、見解を伺います。

 

2.子宮頸がんワクチンについて

HPVワクチンについては副反応の発生率がけた違いに大きく、予防効果が100%でないうえ、持続性も確認されていない。このようなワクチンは接種しなくても、定期的な検診、検査、早期治療によって、子宮頸がんはほぼ100%治癒が可能なのです。

被害者代表者は国に対し「これだけ副作用が起きているのにさらに様子を見て症例を集めようとは、人体実験にほかならず、怒り心頭」と語っています。
過去の薬害事件の教訓が活かされているとは言えません。

野田市では、「積極的な勧奨はしないという表現はわかりにくい」「予防接種の是非を市民に判断させるのは酷だ」として、接種は一時見合わせとし、接種希望者には、保健師が十分説明したうえで、同意書をとり、医療機関に行ってもらう方法に切り替えました。

この接種が自治事務であることからも、千葉市は、市民の安全を確保するために主体的な立場をとるべきではないでしょうか。
(ア)これ以上の被害者を出さないためにも、ワクチンと副反応の因果関係がはっきりし、治療法が見つかるまでは、野田市のように接種は一時見合わせとして市民にお知らせすべきではないでしょうか。

文部科学省の調査はおもに学校や部活を欠席するくらい重篤な症状が出た生徒を拾うものですが、他にも例えば生理不順になったなどの声が出ていると聞いています。
(イ)隠れた副反応の実態を知るためにも、学校でのアンケート以外に「欠席するほどではなかったが何か気になることがあったかどうか、その後体調の変化はないかどうか」等を接種した生徒に聞く健康調査をすべきと思うが見解を伺います。

(2)検診について
スクリーン

子宮がんから女性を守るための研究会が実施した子宮頸がん検診に関する調査報告書2008年によると、受診しない理由は、「時間がない/面倒」、「費用がかかる」、「手続きがわからない」、「検診の方法がわからず不安」 が上位4つでした。また、次のグラフをごらんください。右が自治体の提供方法で左側は女性がどこから情報を得たかです。とくに広報紙やホームページは受け手に認知されていないことがわかります。
こういった現状を踏まえて、検診体制を充実させる必要があると思います。
そこで
(ア)今後の検診についての取り組みの重点をどう考えているのか伺います。

 

3回目 意見・要望

1.公民館について

公運審を公民館の活性化につながるような協議の場にしてほしいと、研修の場を求めましたが、考えていないということで、大変残念です。過去には千葉市も他市への研修があったときいていますので、できないわけではないはずです。しかし、さまざまな情報提供などに努めるということなので、せめて委員さんたちの自主的な研修につなげることや、公民館のあり方についての議論ができるよう、公運審の充実を図っていただきたいと思います。
また、公運審の回数を増やせるための予算、社会教育主事育成のための予算の確保も財政当局にお願いしておきます。

2.子宮頸がんワクチンについて
先ほどのご答弁で、千葉市では今のところ重い症例は報告がないと聞きほっとしています。
接種者の保護者に行ったアンケートで全員が同じ答えだったのは、もし任意で、4〜5万円かかるなら受けなかったということです。
経済的に困難な人でも受ける権利が保障されるべきと私も思っていましたが、無料になり、受ける年令が限られたために、「今受けなきゃ損」という意識が働き、このワクチンの効果とリスクをよく考えないで受けてしまった人が少なからずいたと推察できました。

予防接種にはリスクが付きものということを保護者も自覚すべきではありますが、国のお墨付きがあれば大丈夫と思うのはあたりまえです。
この病気は飛沫感染のように知らないうちに人にうつるわけではありません。このワクチンはあくまで自分のためだけに打つものですから、副作用で健康を害するとしたら本末転倒。打つと判断した保護者は悔やんでも悔やみきれません。

ワクチンと副反応の関係がわかり、治療法が確立するまでは、市はワクチンの定期接種の中止をぜひ国に求めていただきたいと思います。
市民の命を守る自治体が、今、子宮頸がん予防においてなすべきことは、今後、副反応で、苦しむ人がいないように情報をしっかり届けること、同時に、検診率をあげるために、受けやすい工夫をすること、さらに、年齢に応じた性教育で、この病気にかかるリスクを減らしていくことの3つです。

また、国が定期接種を中止しない以上、希望すれば接種できるため、希望者には保健師などから副反応や効果について十分な説明を行ってください。
また、もし、重篤な副反応が見つかった場合には、親身になって相談にのり、治療や補償につなげてほしいと思います。
健康調査は考えていないということでしたが、生徒に何かおかしい兆候があった場合に、本人も保護者も気軽に相談できる体制を整えていただくよう求めておきます。
ちょうど今日の新聞で市町村のHPV検査に国が1億5千万円の予算を付けたことがわかりました。市はこうした国の動きに適確に対応していただきたいと思います。

中学でのふれあい体験学習・思春期教室などの性教育は関係者のご努力で増加傾向にはありますが、まだまだ足りません。生徒の感想文を全校長先生に読んでいただくなどして、理解を広げながら、実施校を増やすことを求めます。

スクリーン

最後にスクリーンを見てください。被害者本人が厚生労働大臣にあてた手紙です。

一日も早く歩きたい。遊びに行きたい。早くなんとかして。
この苦しい思いを国も自治体も心に刻んで対応していただくことを求め、一般質問を終わります。

 

 

 

回答

 

質問1 公民館の活性化と公民館運営審議会の役割について

(1)教育委員会では公民館運営審議会(こううんしん)の役割をどうとらえ、何を期待しているのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 はじめに、公民館の活性化と公民館運営審議会の役割についてお答えします。
  まず、公民館運営審議会の役割をどう捉え、何を期待しているのかとのことですが、各区に設置している公民館運営審議会は、学校教育や社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する者、学識経験者によって構成され、各委員がそれぞれの立場から、各区内の公民館全体の事業のあり方等について調査審議する役割を担っており、市民の意見や専門的知識を事業の企画実施に反映させることを目的に設置しております。

 

(2)点検評価の結果はどのように地域住民に公表しているのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、点検評価結果の地域住民への公表についてですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき行う事務点検・評価において、公民館事業についても、包括的、総合的な点検、評価を毎年度実施し、教育委員会事務点検・評価報告書として取りまとめ、ホームページ等で市民に公表しております。

(3)公民館の法的位置づけ、目的、役割、歴史、課題等を把握していなければ、審議は難しいと思うが、委員に研修の機会はあるのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、公民館運営審議会委員の研修の機会についてですが、研修の機会は設けておりませんが、専門的知見を有する委員で構成されている公民館運営審議会の活動がより充実するよう、委員の就任に当たり、公民館の役割、公民館と審議会との関係等について個別に説明しております。
また、必要に応じて審議会活動に資する各種情報提供を行っております。

(4)6月と2月に審議会が開催されているようだが、この時期で、次年度の事業と予算を決めるための意見を把握できるのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、6月と2月に開催される審議会で、次年度の事業と予算を決めるための意見を把握できるのかとのことですが、6月または7月の審議会では、前年度の事業報告を行い、いただいた意見について、次年度事業の企画等に反映するよう努めております。
また、2月または3月の審議会では、次年度の事業計画の説明を行い、各委員からの意見を具体的な管理運営や事業展開等に生かしております。

(5)公民館運営懇談会の役割は何か。どんなメンバーで構成されているのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、公民館運営懇談会の役割とメンバー構成についてですが、47の公民館毎に設置している公民館運営懇談会は、それぞれの公民館の事業や管理運営に対し、地域の学習ニーズや課題等に基づくご意見やご協力をいただいており、地域における学校教育及び社会教育の関係者並びに社会教育活動に熱意のある方などで構成されております。

(6)懇談会での意見はどのように公民館運営審議会に反映されているのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、懇談会での意見はどのように公民館運営審議会に反映されているのかとのことですが、各公民館運営懇談会の代表者が、所在する区の運営審議会の委員に就任しており、懇談会での意見は、委員を通して、運営審議会に反映されております。

(7)公民館の今後のあり方について公民館運営審議会や懇談会に意見を聞く機会が必要と思う。館長から諮問あるいは委員からの建議、具申についての見解は。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、公民館の今後のあり方についての公民館運営審議会や懇談会への諮問等についてですが、現在、公民館が将来にわたり、安定的、持続的かつ、効果的、効率的な管理運営ができるよう、あり方について、社会教育委員会議のご意見を伺いながら、総合的な検討を行っているところです。
今後は、公民館利用者とともに、公民館を利用していない方々も含め、今後の公民館のあり方についてアンケート調査を実施する予定であり、アンケート結果等を踏まえ、適正な時期に公民館運営審議会の意見を伺いたいと考えております。

(8)社会教育主事は公民館に何人配置されているか。
常勤、非常勤それぞれ何人か。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、社会教育主事の公民館への配置状況ですが、常勤職員7人、非常勤嘱託職員1人です。

 

質問2 子宮頸がんワクチン接種の問題点と性教育の重要性について

(1)子宮頸がんワクチンについて

(ア) 任意接種助成以降の接種者数と接種率、副反応などの状況はどうか。また、全国と比べて発症率はどうか

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局次長答弁)

 子宮頸がんワクチン接種の問題点と性教育の重要性についてのうち、所管についてお答えします。
  まず、本市における子宮頸がんワクチンの接種状況についてですが、
接種者数は、昨年度までで、延べ5万4,543人、接種率は68.9%となっております。
次に、副反応の報告者数は、平成22年度が1人、23年度が6人で、その後の報告はありません。
副反応の症状としては、接種後の気分不快、発熱などで、重篤化した例はありません。
なお、副反応の発生率は、全国が100万件あたり、227.6に対し、本市では、128.3となっております。

 

(イ) 国の通知を受けた直後、どのような対応をしたのか

(エ) 保護者にはどのような方法で、新たな情報を届けるのか

(保健福祉局健康部健康企画課)

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、国の通知を受けた直後の対応と保護者への情報提供についてですが、関連がありますので、一括してお答えします。
  まず、国の通知を受けた直後の対応としては、国から通知があったのは6月14日の夜ですが、翌日、速やかにホームページへ掲載するとともに、協力医療機関にできるだけ早く、周知を図る必要があることから、医師会に
協力をいただき、通知文をFAXにより送付しました。
また、各学校を通じて、中学1年女子に個別通知文を配布するとともに、それ以外の生徒には保健だより等を活用し、各学校において適宜対応しております。

(ウ) 国から教育委員会に調査依頼が来たと聞いているが、どのような内容の調査で、いつまでに調査するのか、そのことを健康部と共有しているのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(保健福祉局健康部健康企画課)

(教育次長答弁)

次に、子宮頸がんワクチン接種の問題点と性教育の重要性についてのうち、所管についてお答えします。
まず、国から教育委員会へ依頼のあった調査の内容及び期限並びに健康部との共有についてですが、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した、欠席や教育活動の制限があった生徒の状況等について、各学校が把握している範囲で調査し、その結果を教育委員会が取りまとめ、7月31日までに、文部科学省に報告することとなっております。
なお、これまでも健康部との情報共有を行っておりますが、今後、速やかな情報の共有化に努めて参ります。

 

(オ) 救済制度の仕組みや相談窓口について保護者に情報提供すべきではないか。また、説明書の改善を望むがどうか

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局次長答弁)

 次に、救済制度の情報提供についてですが、制度の周知については、保護者あての通知文において、副反応により医療機関での治療が必要な場合は、健康被害救済制度の対象になること及び問い合わせ先を案内しております。
  また、医師や保護者から副反応報告があった場合、担当者が詳細な内容を聞き取り、申請方法などについて、丁寧に説明を行っております。
予防接種を受ける場合は、リスクや効果等を理解していただくことが大切であり、分かりやすい説明になるよう心がけておりますが、今後、他都市の事例も参考とし、必要に応じて改善を検討して参ります。

 

(2)検診について

(ア) 千葉市の子宮頸がん検診はどのように進めているか

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、子宮頸がん検診についてですが、国の指針に基づき、20歳以上の女性を対象に、2年に1回、集団検診と個別検診を行っており、検診項目は問診、視診、細胞診及び内診となっております。
市民に広く周知するため、市政だより、ホームページへ掲載しているほか、過去に受診歴のある方、20歳、30歳以上、5歳刻みの年齢の方、65歳以上の方へ個別に通知し、受診勧奨を行っております。

 

(イ) ここ5年間の子宮頸がん検診の年代別受診率の推移。その数字から読み取れる課題。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、年代別受診率等についてですが、
平成20年度と24年度を比較しますと、
20歳代は、20ポイント増え、26.9%、
30歳代は、20ポイント増え、50.1%、
40歳代は、10ポイント増え、54.3%、
50歳代は、 6ポイント増え、42.5%、
60歳以上は、2ポイント増え、16.8%、
全体では、  7ポイント増え、29.3%、
となっております。
20歳代は罹患率が増加している一方で、依然として受診率は低く、目標の50%に達していないことから、その向上が課題であると考えております。

 

(3)性教育について

(ア) ふれあい体験学習の過去5年の実施状況について、体験して卒業できたのは全中学生の何%か。また、思春期教室はどうか。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、ふれあい体験学習等の実施状況についてですが、
平成20年度は5校で実施し、卒業生に対する割合は6.8%
21年度は、 3校で、 5.1%
22年度は、 3校で、 3.8%
23年度は、 2校で、 4.4%
24年度は、 4校で、 7.6% となっております。
  思春期教室では、
    20年度は、 6校で、15.9%
    21年度は、14校で、10.4%
    22年度は、10校で、18.8%
    23年度は、 8校で、17.3%
    24年度は、 8校で、17.0% です。

(イ) 実施校をふやすためのはたらきかけについて

(保健福祉局健康部健康支援課)

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(保健福祉局次長答弁)

最後に、実施校を増やすためのはたらきかけについてですが、各区の学校保健連絡会において、ふれあい体験学習や、思春期教室の実績報告や次年度計画を検討する中で、各学校に協力をお願いしております。
また、教育委員会においても、養護教諭研修会で、意見交換等を行い、事業の拡大に努めております。
 

(ウ) 今後、全校で実施するようにしてほしいがどうか。実施するための課題は何か。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(保健福祉局健康部健康支援課)

(教育次長答弁)

  最後に、今後、ふれあい体験学習や思春期教室を全校で実施することと、全校実施するための課題についてですが、ふれあい体験学習及び思春期教室の二つの事業は、いずれも性に関する教育の有効な取組みであると考えておりますので、引き続き各種研修会等において、実施の働きかけを行って参ります。
なお、全校実施するための課題としては、学校において、事前の準備や打ち合わせ等に要する時間や、教育課程の中での時間の確保、また、事業の実施に欠かせない助産師及び母親等ゲストティーチャーの確保の難しさなどの課題があると考えております。

質問 2回目

質問1 公民館の活性化と公民館運営審議会の役割について

(1)公民館運営審議会の開催は少なくとも3回は必要と考えるがいかがか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 2回目のご質問にお答えします。
  公民館の活性化と公民館運営審議会の役割についてお答えします。
  まず、公民館運営審議会の開催回数についてですが、必要に応じて回数を増やすこともありますが、基本的には現在の開催を前提にしつつ、更に委員の意見が公民館事業の企画実施に活かされるよう、開催時期や事前説明等の工夫を行って参ります。

(2)公民館運営審議会の委員に研修の場を設けることについて

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、公民館運営審議会の委員に研修の場を設けることについてですが、
審議会の委員は、学校教育や社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する者、学識経験者によって構成され、それぞれ専門的知見を有しており、就任時に、審議会の役割、目的等を説明していることから、研修の場を設けることは考えておりませんが、公民館運営等への理解を深めていただくため、社会教育に係る情報や先進事例など、様々な情報提供等に努めて参ります。

(3)市民アンケートと並行しながら、公民館のあり方を公民館運営審議会委員へ諮問または意見聴取を進めるべきと考えるが見解は。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、公民館運営審議会への諮問等についてですが、
現在、公民館が将来にわたり、安定的、持続的かつ、効果的、効率的な管理運営ができるよう、そのあり方について、総合的な検討を行っているところであり、適正な時期に公民館運営審議会の意見を伺いたいと考えております。

(4)社会教育主事資格を取る人を増やすことを求めますが見解は。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 最後に、社会教育主事有資格者を増やすことについてですが、公民館活動をより充実させていくためには、職員の専門性が重要であるため、今後も職員研修を積極的に行うとともに、国の動向や他市事例等について情報共有を図るなど、人材育成を一層進めて参ります。

 

質問2 子宮頸がんワクチン接種の問題点と性教育の重要性について

(1)子宮頸がんワクチンについて

(ア) 市として安全を確保するため、主体的な立場を取るべきではないか。また、野田市のように接種を一時見合わせたらどうか

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局次長答弁)

 子宮頸がんワクチンについてお答えします。
  まず、一時見合わせることについてですが、予防接種については、安全性、有効性、リスクなどの専門的評価が必要であることから、国の審議会での検討状況を注視して参ります。
  また、積極的な勧奨をしないことについては、保護者に周知しているところであり、協力医療機関へも、接種を希望される方へは有効性及び安全性等について十分説明いただくよう依頼しているところです。

 

(イ) 学校でのアンケート以外に接種した生徒に聞く健康調査をすべきではないか

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、学校でのアンケート以外に健康調査をすることについてですが、
  市では、副反応について、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱い」に基づき、軽微な症例についても報告をいただくこととなっており、調査することは考えておりません。

(2)検診について

(ア)今後の検診についての取組みの重点をどのように考えているのか伺う

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

最後に、子宮頸がん検診の取組みの重点についてですが、特に受診率が低い20歳代の女性を対象に、若いうちから検診を受けるよう促すための啓発や、未受診者への受診勧奨を重点的に取り組んで参りたいと考えております。

以上でございます。

 

 

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