平成25年第2回定例会 代表質問

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

市長再選後、初めての議会、ということですので、かねてより市民ネットワークが、課題としてきたことを中心に今後に向けての市長のお考えを確認させていただきます。
2期目に向けては、前回とはまた違い、詳細なマニフェストを公表されていますので、それに沿っていくつかのポイントに絞って行いたいと思いますが、マニフェストに入る前に、市長の基本的な姿勢について、私たちにはとっては欠かせない2点についてお伺いいたします。

1.市長の基本姿勢について

(1)まず、憲法への考え方について

2004年に発足した「九条の会」は「平和を求める世界の市民と手をつなぐため、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたい」とよびかけ、これに応え、全国に7000を超える「九条の会」が結成され、創意あふれる運動が展開されてきました。
再びの改憲議論の高まりの中、全国で新しい「九条の会」の結成が進み、5月には「地方自治に日本国憲法の理念を活かす岩手県市町村長の会」が結成され、会の代表には元奥州市長の相原正明氏、副代表のお一人は、市長も良くご存じの元宮古市長の熊坂義裕氏がつかれています。
結成アピールには、「自治体の最終責任者ともいえる首長は、憲法の掲げる『国民主権』、『恒久平和主義』、『基本的人権』などの基本理念を基礎として、住民の安全安心と福祉の向上に渾身の努力を傾けてきた。憲法96条や9条をはじめとする重要事項に関する改憲論議がたかまっている中、改めて『原点』に立ち返り、これを地方自治に活かす取組みの重要性、首長の責務を痛感し、」そして「みんなで知恵を出し、実践していく」とあります。そして、東北地方の首長9条の会などとの連携を図る、とのことです。

(ア)憲法第九条への市長の見解を伺います。また日本国憲法の理念を地方自治に活かす取り組みについてのお考えを伺います。

(2)二つ目、脱原発について
安倍政権における成長戦略の中では原発の活用が盛り込まれています。前政権時に行われた国民への意見聴取とはいえ、多くの人が「原発ゼロ」の意思表示をしたことを無視する政策で、我々としては許せないと考えております。これに伴い、原発再稼働を目指す申請も行われようとしており、ゆゆしき状況です。

(イ)市長はこれまで「福島第一原子力発電所が事故を起こし、今もなお避難を余儀なくされている方々のことを思えば、原子力発電を推進していくことは難しいと考えております。」と一貫して発言されています。その思いの中で、現在の政権が目指す原発の活用についての考えを伺います。

2.それでは次に、ローカルマニフェストについて、いくつか伺います。

(1)市民の参画について
20年前、私が市民ネットワーク運動と出会い、活動を始めた時のキャッチコピーが「市民が主役のまちづくり」、当時の広報誌に手書きでその言葉を書いたのを覚えています。まちづくりの道具として情報公開をもとめ、さらに情報を取りに行く手段として、仲間を議会に送り出す、というのがネットの手法でした。
今回のマニフェストには「96万人みんなが主役の千葉市づくり」、まちづくりに参加できる仕組みの構築、まちづくりに関する情報を市民に公開する、とあることにシンパシーを感じるものです。以前と比べ、情報の公開度は格段に高まり、情報をとる手段もまた非常に多様になっています。

(ア)どのような仕組みを構築し、どのように情報を公開しようとしているのか、
また道路チェックや草刈りなど、メンテナンスへの参加が、市民参加の入り口として取り上げられているガバメント2.0との関連についても伺います。
(イ)そしてそれは市民一人ひとりが市政に参加するだけでなく、地域の課題を解決するのに必要とされる市民団体やNPOの活動を育む仕組みともなるのか、伺います。

「市民シンクタンク」の設立も掲げられています。市民ネットでも、かつて、行政とは一線を画し、市民目線で調査し、そして継続的に、自治体に政策提言が出来る「まちかどシンクタンク」構想を議論したことがあり、興味を覚えるものです。
(ウ)現在、全国40を超える自治体で「自治体シンクタンク」が設置されていますが、これらとは趣を異にするとのことです。これまでの自治体シンクタンクとはどういった違いがあるのか、千葉市としてどのようなシンクタンクを目指すのか、伺います。 

前期マニフェストの中で、進展がなかった項目の一つに「自治基本条例の策定」があります。
(エ)今回のマニフェストに掲げられた「私のまちづくり条例」の考えかたについて伺います。条例案作成にあたっては、市民は意見を述べるだけでなく、自らが作成にあたるようしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(2)女性の視点を活かしたまちづくりについて
市民ネットワークちばでは、一期目マニフェストには取り上げられていなかった男女共同参画についての視点を、次期は是非とも盛り込んでいただきたい、女性管理職のさらなる登用や男女共同参画センターが本質的な役割をはたすことなどを市長に提案しました。市長はひょっとすると男女共同参画の視点が弱いのではないか、ということがこれまでも活動をしている人たちからあがっていましたが、今回「女性の視点を活かしたまちづくり」が取り入れられことを評価したいと思います。

さて、現在の社会の流れの中では、政治・公的活動、教育などあらゆる分野で2020年までに指導的女性が占める割合を30%にすることが求められています。千葉市の管理職への女性の登用目標は、行政改革推進プランに掲げられた14%が、新ハーモニープランにおいても目標値として掲げられています。本来は男女共同参画の視点から検討されるべきだと思いますが、いずれにしても千葉市の職員のうち女性は約4割であることを考慮すると、あまりに低い目標とこれまでも指摘してきました。
(ア)マニフェストには自治会など地域団体の役員に女性の参画を働きかける、ともあります。「隗より始めよ」ではありませんが、まずは女性管理職登用30%を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
男女共同参画センターの今期の指定管理者選定については、センターを切り離しての公募にすべきとの意見を申し上げておりましたが、それはかなわなかったものの、前期と同じ指定管理者とはいえ、公募での選定が行われたことは一歩前進と受け止めています。その後、千葉市では外郭団体の見直しが進み、その中で指定管理者制度との整理も行われてきましたが、それでも今期の選定方針より後退することはあってはならないと思っています。

(イ)男女共同参画センターの運営については、本当に必要と感じている人たちが運営して初めて成果が発揮できること、そういった運営能力をもった団体を育てて いくことが必要だと提案してきましたが、どのように考えていくのか。

(ウ)運営のあり方を検討するにも、まず、男女共同参画センターのソフト、ハード両面含めたあり方の検討も必要です。今後へのお考えを伺います

さて、マニフェストでは、女性の防災リーダーの育成も取り上げられています。
仙台では、NPO団体が、防災ボランティアの養成を行う際に、多くの志願者の中から、特に女性リーダーの養成に特化してリーダー養成を行おうと呼びかけたところ、多数の応募があり、直ぐに定員いっぱいになったとのことです。これまで私たちも何度となく取り上げていますが、避難所などで、女性の声が出しにくかったという体験を踏まえてのことです。避難所運営、地域の生活弱者の所在や女性や子どものニーズの把握など、女性の係るべきジャンルは多くあります。これから避難所運営委員会の立ち上げに力を入れていこうとしている千葉市ですので、あえて女性限定のリーダー養成を呼び掛ける講座には意味があると感じます。
(エ)千葉市でも女性の防災リーダーを育成していく必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。

 

(3)資産経営について
財政再建は市長の政治的使命の大きな部分を占めていたかと思います。市民ネットではずいぶん前より「身の丈財政」であることを求めてきましたが、方向性は同じと感じています。人口減少と、これまで建設された公共施設、いわゆるハコモノの老朽化が同時にやってくる中、今年度、公共施設の見直し方針の策定作業が進められ、その中で、資産総量の縮減量が議論されることになります。公共施設がメタボ状態であるなら、それをそぎ落とし「身の丈」状態にすることも考えなければなりません。
神奈川県秦野市は、40年かけてハコモノの総面積を31%減らす、という削減目標数値を独自に算出し、注目を集めています。面積を減らすことでそれまでかかっていた管理運営費が不要となり、この浮いたカネと、維持する箱モノの更新費の不足分が同じになるまで面積を減らしていく、それに基づく施設の再配置計画が2011年からスタートしています。ちなみに、千葉市の状況を、この秦野市方式で計算すると削減目標は28.9%となります。

(ア)すでに資産総量の縮減に取り組んでいる他政令市では、どのような縮減量を、どのような考え方により、設定しているのでしょうか。

(イ)また千葉市では、どのような考え方に基づき縮減量を設定していこうとしているのか、伺います。

(4)助けを必要とする方々に適切な支援の手を について
在宅医療・在宅介護の強化、そのうち認知症関連について伺います。

認知症になった時「おい・めいまでを含む親族の誰か」が承諾すれば、たやすく精神科病院に入れる事ができる、という安易な強制入院の増加が懸念される精神保健福祉法改正が6月13日に成立しました。これから必要なのは、こんな認知症高齢者の強制入院ではなく、介護サービスの量・質の両面の充実です。
厚生労働省が昨年9月公表した認知症施策推進5カ年計画・オレンジプランでは、これまでの病院・施設を中心とした認知症ケア施策を、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられる在宅中心の認知症施策へシフトするとし、地域で医療や介護、見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供する体制づくりとして、標準的な認知症ケアパス構築を図ることを基本目標としています。
(ア)千葉市において、標準的な認知症ケアパスの構築をどのように進めていくのか
(イ)早期対応を担う「認知症初期集中支援チーム」の設置についてはどのように考えているのか
(ウ)地域での日常生活や家族の支援についてはどのように強化していくのか、伺います。

 

認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は高まり、その需要はさらに増大することが見込まれる、として、昨年改正された老人福祉法には「後見等に係る体制の整備」が加えられました。成年後見制度の諸課題に対応するために、専門職後見人以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要があるとして、市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成や活用を図るため、研修の実施や、研修修了者を登録する名簿の作成、市町村長が推薦した後見人等を支援することなどもあげられています。
千葉市でも市民後見人養成が実施されていますが、研修終了者72人のうち、社会福祉協議会が受ける法人後見の支援員として活動されている方も、まだ6人とのことで、活用が進んでいるとは言えない状態です。
まずもって、認知症高齢者数に比して、成年後見の申し立て数が少ないのが現実です。
(エ)あんしんケアセンターや社協、民生委員などのネットワークを活用し、周知を進める活動を検討してはどうか。また今後、市民後見人の活躍の場をどのように広げていくのか、伺います。

(5)子どもを生み育てたいまち
様々な保育施策により、待機児童が減少したことを評価しています。ただ、施設が増えた分、保育の質の向上や保育士の確保が懸念されます。施設充実策として小規模保育所も建設され、非難もある中、園庭がない、あるいは鉄道高架下にも設置されてきました。そういった保育園の質が問題だと非難されると、そこに入所させなければ立ちいかない保護者もいるわけで、後ろめたい思いをもつ保護者もいるのではないでしょうか。ただ、保育園の質はハードだけではありません。保育士に様々助けられながら日々を送っている保護者も多く、ハード部分を補ってもあまりあるような質の高い保育士を確保していただきたいものです。
(ア)子どもと、そして親に寄り添う保育士を育て確保していくことをどのように考えているのか。
(イ)また第三者評価に代わる保育所の自己評価の状況はどうか。
(ウ)保育者が悩みや苦情を園に相談できる体制はどうか、伺います。

(6)東日本大震災を受けて、安心・安全なまちづくり

周囲の市民の方から「500億円かけて市役所を建て直すんだって? 千葉市っておカネなかったんじゃないの?」と何度か聞かれました。
「千葉市本庁舎のあり方に関する基礎調査報告」が公表されていますが、どうなるかは今後の検討です。しかし東日本大震災の被害が大きかった地域では、役所機能そのものが甚大な被害を受け、しばらくは機能せず、復旧もままならなかったことに私たちは思いを致さなくてはなりません。

(ア)非常時においても市役所は拠点機能を維持できることが必要です。市民の命と暮らしを守る視点から、市庁舎整備についてどう考えるのか伺います。
(イ)今後、調査結果に基づき方向性が定められていくわけですが、どのような方向にせよ、市民に理解と納得をいただくような、審議会等オープンな場での議論が必要だと考えます。今後の検討はどう進めていくのか、伺います。

(7)循環型社会の推進

ア まず、再生可能エネルギーについてです
今年3月策定された再生可能エネルギー等導入計画には、これまで市民ネットで要望してきた更なる公共施設への太陽光発電の設置に、市有施設の屋根貸し制度の導入や、また市民公募債を充てることなどの検討も盛り込まれ期待するところです。

他自治体で進められている「公共施設の屋根貸し」は事業者を対象とするビジネスモデルとして注目されていますが、

(ア)今後の公共施設への太陽光発電の更なる導入については、事業者への屋根貸しだけでなく、市が直接導入する際にミニ市場公募債を活用することや、

(イ)NPOなどが運営する地域の市民発電所に対しても公共施設の場の提供など、市民も参加できる仕組みを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか

また、昨年度から始まった、太陽熱利用への補助金のさらなる活用に向け、一般住宅だけでなく、

(ウ)お湯を多く利用する民間事業所も対象にしていくことや、面的に融通して活用する方法を取り入れることなども導入を検討してほしいがいかがでしょうか

イ 省エネ対策について

以前市民ネットで行った「自治体として省エネの目標を定めるべきでは」との議会質問への答弁では、「二酸化炭素削減量の目標が省エネルギーの目標に繋がっている」とのことでした。地球温暖化対策実行計画で2014年度における温室効果ガス排出量を2007年度比10%削減というのが「千葉市の目標」ということになります。
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー構想」を策定し、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」の取組を総合的に進めており、「省エネ」に関しては、2013年夏で、県内の電力需要ピークを2010年度比10.5%以上落とす、電力消費量を9%以上抑制、が努力目標とされています。
こういった目標を定めることが、自治体自らの率先した省エネ・節電の取り組みを推進させ、事業所などと連携した地域における継続的な節電対策を後押しすることになるのでは、と考えます。何よりも市民にとってわかりやすいのではないでしょうか。
千葉市としても、
(ア)削減目標など、何らかの形で省エネ目標を掲げてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

美浜区役所でLED照明がリース方式によって設置され、評価するものです。昨年9月の議会で、大阪府が街路灯の節電機器更新をリース方式で行うことを紹介し、同様の試みを提案しました。横浜市では全小中学校の照明を高効率蛍光管に順次切り替え、また防犯街灯を、リース方式で一括切り替える自治体もあります。省エネ機器への切り替えは、まだまだ余力と可能性を残しています。
(イ)千葉市での今後へ向けての取り組みを伺います。

ウ スマートシティ
電力使用の可視化、節電のための機器制御、ソーラー発電機などの再生可能エネルギーや蓄電機の制御をおこなうシステムなど、スマートシティを実現する動きが進んでいます。千葉市として、こういったスマートシティへの取り組みを打ち出していくことは、今後の千葉市の価値を高めることになるのでは、と考えます。
(ア)予定されている小学校跡地にスマートハウスを導入し、地区全体をスマートタウンとしてエネルギーを管理し、CO2排出量削減などの「環境負荷の最小化」やコミュニティでの効率的なエネルギーの利用をすすめることも、事業者選択方法によっては可能かと思いますが、お考えを伺います。

(8)みどり豊かな環境を守る

都市化の進んだ千葉市ですが、いまでも多くの田んぼや畑、樹林地が残っていることは大きな誇りであり、これまで特別緑地保全地区のか所数の拡充や、千葉の原風景といわれる谷津田の保全も推進されており、担当者の方たちのご努力を評価いたします。こういった場所は、生産の場としてだけでなく、貴重な動植物の生息場所、雨水の涵養、ヒートアイランド現象の緩和など多面的な機能をもっています。しかし手入れされず荒れ放題になった田畑や森も多く見られるのも事実です。むやみな開発によってみどりをこれ以上減らすことなく、美しい景観を守るために市民が手入れに加われる仕組みをもっと広げていって欲しいと思います。

ア 市民緑地・谷津田・里山では市民による保全活動がすすめられており、活動団体
も年々増加し、今や市民による手入れが大きな力となっています。市内でどのくらいの団体がどのような活動しているのか

イ 市民緑地・谷津田・里山団体がネットワークをつくり、年1回程度の意見交換会をおこない、活動上の困りごとや工夫など、対話を重ねることで活動がより活性化してくるのではと思われるがいかがか

ウ マニフェストにもありますが、子どもたちにとって、緑や水辺での体験は命に触れる大切な機会であると思います。緑地・谷津田・里山の生物多様性豊かな緑や水辺は子どもたちへの最高の贈り物です。
子どもたちに、そういった緑や水辺に触れる機会を充実させることについてのお考えをお伺います。

(9)農業政策

市長マニフェストには、「そこそこ都会でそこそこ田舎の魅力を最大限に活かす」として、「観光農園の広報PR、観光ルートの開拓支援、市民農園のさらなる活用により農村の多面的な魅力を引き出す」とあります。
千葉市の農業振興地域の面積は13,638ヘクタール。千葉市面積の約半分。
県庁所在地であり、東京にも近い千葉市は、都会と農村のよさを合わせて味わえる都市として、農村の活用は大きな可能性を秘めていると私たちも考え、これまでも遊休地を活用した市民農園開設への支援など提案してきており、期待をするものです。

 若葉区で始まった3か所の都市農業交流センターは都市住民と農村住民との交流を進める施設として、指定管理者としても富田は7年目、下田は6年目、中田は4年目となります。利用客も年々増加していると聞きますが、農村の多面的な魅力を引き出すためにも、これら施設をより効果的に活用する必要があると考えます。

(ア)市としては、現在この事業をどう評価しているのか。

(イ)また、今後の課題としてどのようなことと考えているのか、伺います。

 3つのセンターとも、日帰りで短時間での滞在しかできない施設です。
市長選挙前の市長と大前研一さんとの対談で「ウイークエンドハウス」が取り上げられていました。これは金曜日から月曜朝までの一週間の7分の3を千葉で過ごす人たちをゲットしおカネが落ちることを考えよう、といった意味で語られていたのですが、働きながら田舎暮らしが出来る千葉市の魅力を最大限有効活用していっていただきたいと思います。
もちろん今後、リタイア組が増えてくると、週末に野菜などを作りに来て、1〜2泊する、という都市住民のニーズも予想されます。

(ウ)今は、農村地域に宿泊施設はありませんが、今後、民泊も含め宿泊が可能になれば、観光・レジャー的な農村部の活用の可能性が生まれてくるのではないかと考えますが、見解を伺います。

(エ)また、観光・レジャー的な農村部の活用を進めるとしたら、集客観光課との連携をどう考えているのか、伺います。

2回目・雑感です

今回は時間の関係で、何点かに絞って質問をさせていただきました。
今後は、これらを含め、他の分野に関しても継続的な意見交換を続けていただきたいと思っています。そして応援するところは応援する、異議がある場合は意見を述べる、という関係を維持していきたいと思っております。

これはどこかでも話したことですが
選挙期間中、市長は市民との対話を大切に進めてこられました。そういったおりに、市長に大変親しく話しかける若い人たち、若いパパやママを多く見かけました。ブログ読んでます、こういった意見を述べたものです、といった感じです。
小さな町や村の首長さんならともかく、96万市民の政令市で、このように親近感を持たれる、しかもこれまであまり政治には興味がないと言われていた人たちから、親しげに話しかけられる市長は、本当に素晴らしく、こういった市長と市民との信頼関係から、例えば市長への手紙を含め、市民からの提案で制度の見直しにも至った例もあり、この4年間の成果そのものだと敬意を表します。
今後も、こういったソーシャルネットワーキングサービスを活用し、新たな取り組みが始まろうとしていますが、一つ申し上げておきたいことがあります。
もちろんすでに充分考慮されていることだとは思いますが、これまでどちらかと言うと市長と市民という一対一の関係に終わっているキライはないでしょうか。
しかしこれで地域が良くなるわけではありません。民主主義は、共同体の中で、共通の課題に対して様々な意見・価値観がある中、いかに相手の状況を思いやり、自らの意見をそぎ落とし、という作業をへて、皆で作り上げたルールを守っていく、という作業が必要です。そういった場の提供できる地域の団体の育成も大切なことだと思っています。

私たち市民ネットワークは「自治する市民になりましょう」というのが活動の柱ですが、「自治」一人で出来るものではなく、社会という存在のなかで初めて可能になる理念です。私たちはこの思いの中で、これからも活動を続けていきます。

 

回答

 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)憲法への考え方について

ア 憲法第9条への市長の見解、また、日本国憲法の
  理念を地方自治に活かす取組みについての考え

(総務局市長公室秘書課)

(市長答弁)

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、湯浅 美和子議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えします。
まず、憲法第9条への見解、また、日本国憲法の理念を地方自治に活かす取組みについての考えですが、
自衛隊の保持が、第2項に規定する「戦力の不保持」に反するとの課題もあることから、この点については、国民的議論の余地があるものと考えております。
しかし、平和憲法を遵守する精神は、尊重されるべきであり、また、国民主権、基本的人権の尊重など、憲法の基本理念を地方自治に活かすことは、当然の責務と考えます。

 

(2)脱原発について

イ 市長の考えと現在の政権が目指す原発の活用について

(環境局環境保全部環境保全課)

(市長答弁)

 次に、脱原発についてお答えします。
私自身の原発への考え方についてですが、従前より、福島第一原子力発電所の事故に起因し、今なお避難を余儀なくされている方々のことを思えば、原子力発電を推進していくことは困難であると申し上げておりました。
しかし、一方でエネルギー政策は、市民生活や経済活動に深く関わっているため、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て、原子力発電の依存度を低減させていくことも重要であると考えております。
今回、我が国経済の再生に向けた「成長戦略」における、エネルギーの低廉かつ安定的供給の実現のための原子力の活用についても、同様の趣旨に基づくものと認識しております。
今後も国の動向に注視し、情報の収集に努めて参ります。

 

質問2 ローカルマニフェストについて

(1)市民の参画について

ア 市民の参画の仕組みについて

(ア)どのような仕組みを構築し、どのように情報を
   公開するのか。道路チェックや草刈りなど、メン
   テナンスへの参加が、市民参加の入口として取り上
   げられているガバメント2.0との関連についても
   伺う。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(市長答弁)

 次に、市民の参画についてお答えします。
  まず、市民の参画の仕組みの構築についてですが、
まちづくりに関する情報を共有する「オープンデータの推進」などに努め、市民と行政の関係をフラットにするとともに、
地域で活動する市民や団体、企業など多様な主体がまちづくりの目的を共有し、連携して考え、課題解決に向けて取り組んでいける仕組みを構築し、情報公開ナンバー1、日本で一番市民の英知が活かされるまちづくりを進めていきたいと考えております。
  「ガバメント2.0」に関する取組みとしては、市民から、公共施設の不具合などの情報について、スマートフォンを活用して写真レポート等を投稿していただく「ちば市民協働レポート・ちばレポ」の実証実験に着手したところであり、今後は、投稿をもとに、ICTを活用して市民との協働による地域課題解決の仕組みづくりを行って参りたいと考えております。

 

(イ)市民の参画の仕組みは、市民一人ひとりが市政に参加するだけでなく、地域の課題を解決するのに必要とされる市民団体やNPOの活動を育む仕組みともなるのか。
 

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市長答弁)

次に、市民の参画の仕組みは、市民団体やNPOの活動を育む仕組みとなるかについてですが、
市民団体やNPOの活動は、市民主体のまちづくりを進める上で、重要な役割を果たすものであり、各団体・NPOの自発性・主体性を尊重しながら、市としてその活動を支援していく必要があるものと考えております。
具体的には、これまで、「ちば市民活力創造プラザ」における活動の場や情報の提供、相談・研修・イベントの実施、さらには、平成24年度からNPO法人の所轄庁として、法人設立等の認証事務や設立に向けた説明会の開催などを行って参りました。
今後は、NPO法人の組織基盤強化のため、認定NPO法人の増加に向け、一定の基準に適合するNPO法人に寄附する
市民が税制優遇を受けられるようにする条例個別指定制度の導入を検討するなど、今後とも、市民団体やNPOの活動を
積極的に支援して参りたいと考えております。

(ウ)市民シンクタンクは、これまでの自治体シンクタンクとどのように異なり、千葉市としては、どのようなシンクタンクを目指すのか

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(市長答弁)

次に、市民シンクタンクについてですが、
市民参加のまちづくりの推進は、今後4年間での最も重要視する一つであり、市民シンクタンクは、市民、企業、NPO法人など様々な主体がまちづくりに関心を持ち、自らまちづくりの課題解決に参画する仕組みの一つであります。
今後、具体的な制度設計を検討して参りますが、他自治体で設置している常駐の研究員が研究を行う自治体シンクタンクと呼ばれるような組織ではなく、例えば、テーマごとに専門的な識見を有する様々な主体が、個別課題に対し議論を交わし
本市などへ提言するとともに、提言に基づく施策・事業などに実践的に関わることにより、自らもまちづくり活動に参画する仕組みとすることを考えております。

 

(エ) 私のまちづくり条例の考え方は。また、条例案の作成にあたっては、市民は意見を述べるだけでなく、市民自らが作成にあたるようにしていただけるか。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市長答弁)

 次に、私のまちづくり条例の考え方についてですが、
  新基本計画におけるまちづくりのコンセプトにおいて、
「わたしから! 未来へつなぐ まちづくり」と定めているように、市民や団体、企業など、多様な主体が自らまちづくりに
参画し、自分たちのまちを自分たちで良くしたいと思い、考え、行動する土壌を市民シンクタンクの設立や市民活動団体の育成などを通じて醸成していった上で、「私のまちづくり条例」として結実させたいと考えております。
  条例案の作成においては、広く市民から意見を伺うとともに、今後予定する市民シンクタンクや附属機関である市民参加協働推進会議を活用して、検討して参りたいと考えております。

 

質問2 ローカルマニフェストについて

(2) 女性の視点を生かしたまちづくりについて

(ア)現在の管理職への女性の登用目標14%はあまりに低い。女性管理職30%を目指すべきではないか

(総務局総務部人事課)

(市長答弁)

次に、女性の視点を活かしたまちづくりについてお答え します。
まず、女性の登用についてですが、現在の女性登用の目標数値は、管理職に占める女性比率を向上させていく取組みの過程において、まず平成22年度 から25年度までの4年間に達成すべき数値として設定したものであります。
女性管理職の比率は、平成25年4月時点で14.4%で あり、目標を上回る結果となりましたが、より一層の登用を 進めていくため、今後さらに高い目標数値の設定を検討するとともに、引き続き、多様な職務経験や研修などを通じた人材育成や女性が働きやすい職場環境の整備などを推進し、登用率の向上に努めて参ります。

(イ)男女共同参画センターの運営能力を持った団体を育てて行くことについての考え

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市長答弁)

 次に、男女共同参画センターの運営能力を持った団体を育てて行くことについての考えですが、
団体の育成については、これまでも、同センターでの講座等を受講された方の中から、新しい団体やグループが立ち上がっており、その団体には、男女共同参画センターまつりなどの事業に積極的に参加していただいております。
また、平成14年度から実施しております、市内で活動している団体が企画・実施する市民企画講座提案募集事業では、
今年度、提案団体8団体中、5団体が新規団体であり、選定の結果、新たな2団体による講座を実施することとなっており
ます。
今後も、同センターの行う講座や市民企画講座受講者からも新たな自助グループ等が結成する機会となるよう、これまで
以上により一層、実施団体及び講座受講者を支援して参ります。
 

(ウ)男女共同参画センターのソフト、ハード両面含めたあり方の検討について

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市長答弁)

 次に、男女共同参画センターのソフト、ハード両面含めたあり方の検討についてですが、
男女共同参画社会基本法が制定されてから14年が経過し、この間、2次にわたる国の基本計画に基づく取組みが行われてきましたが、男女の固定的役割分担意識の解消や男女共同参画意識の浸透、政策方針の決定過程への女性の参画拡大など、多くの課題が残っていると言われております。
このことから、国の第3次基本計画においては、啓発型から、「実効性」をキーワードとした具体的な課題解決型事業へ取組みが転換されております。
本市でも、男女共同参画基本計画(ハーモニープラン)を策定し、様々な取組みを行って参りましたが、今後は、国の第3次基本計画を踏まえ、開設から13年経過している施設の管理や、実施事業の見直しなど、男女共同参画センターのあり方を検討して参ります。

 

 (エ) 千葉市でも女性の防災リーダーを育成していく必要があると思うが、どのように取り組んでいくのか

(総務局防災対策課)

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市長答弁)

 次に、女性の防災リーダーの育成についてですが、
  本市では、毎年、防災リーダー養成講座を開催しており、参加者の募集に当たっては、男女を区別することなく、自主防災組織のリーダーや地域防災に関心のある市民の皆様を対象としております。
この講座では、災害に関し平時から正しい知識を持ち、自ら考え行動することができるよう、防災に関する講演を行うほか、災害時に必要となるロープの使用方法やAEDの取扱い方法を始め、防災マップ作成や避難所運営ゲームなどにより、必要な知識や技術を習得していただいております。
今後は、より多数の女性が受講できるよう開催回数を増やすことや女性の専用講座を設けるなど、女性防災リーダーの育成について検討して参ります。

 

(3)資産経営について

(ア) 既に資産総量の縮減に取り組んでいる他政令市では、どのような縮減量を、どのような考え方により設定しているのか。
(イ) 本市では、どのような考え方に基づき、縮減量を設定していくのか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(藤代副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、資産経営についてお答えします。
まず、他政令市における縮減量とその設定の考え方についてですが、
さいたま市が「施設全体の総床面積を今後40年間で15%程度縮減」、浜松市が「施設削減率を平成26年度までに25.6%」、神戸市が「保有床面積を30年間で10%削減」などと具体的な縮減量を示しており、これらはいずれも人口減少と少子高齢化の進展により現在保有する施設にかかる建替え・改修費用が、大きな財政負担となることが見込まれることから、市が保有し続けていくべき施設を明確にし、施設の見直しや集約化、複合化による保有資産の縮減を進めるため、目標量を設定されたものであります。
本市においても、これらの市と同じ状況であることから、公共施設の見直しを進め、人口減少などを踏まえた施設総量の縮減を図り、将来にわたり、持続的な市民サービスの維持・向上を図って参ります。
具体的には、今後、見込まれる建替えや大規模改修に要する経費と、現状の実績に基づいた投資見込み額との差を解消するために必要な総延べ床面積の縮減量を算定し、これをもとに目標値を設定したいと考えております。

 

(4)助けを必要とする方々に適切な支援の手をについて

(ア) 標準的な認知症ケアパスの構築について、千葉市はどのように進めていくのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、助けを必要とする人々への適切な支援についてお答えします。
まず、標準的な認知症ケアパスの構築についてですが、認知症ケアパスは、認知症の発症時点から、生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのかをあらかじめ決めておくもので、認知症の方と家族が生活していくうえでの安心感と、適切な時期の診断・対応につながるという観点からも意義のあることと考えております。
国のオレンジプランでは、平成27年度からの介護保険事業計画に反映するとされており、今後、ニーズ調査を行うとともに、医療・介護・福祉等の関係者による協議会等の場で検討して参ります。

 

(イ) 早期対応を行う「認知症初期集中支援チーム」の設置についてどのように考えるか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、「認知症初期集中支援チーム」の設置についてですが、 このチームは、看護職員や作業療法士などの専門家が、家庭訪問により本人や家族の状況を確認し、医療・介護サービスなど様々な情報の提供を行うとともに、医師の協力を得て、ケア方針の決定や医療機関への紹介等を行うものであり、認知症の方の自立生活をサポートするうえで重要な役割を担うと考えております。
先月25日に国が開催した説明会では、昨年度実施した研究事業の報告及び今年度から行われるモデル事業の概要等が示されたところであり、本市としても適切な対応を図って参ります。

 

(ウ) 地域での日常生活・家族の支援についてどのように強化していくのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、地域での日常生活・家族の支援の強化についてですが、認知症に関する正しい理解と知識を持ち、地域で認知症の方や家族を見守り、できる範囲で手助けをする「認知症サポーター」の養成をさらに進めるとともに、地域の医療や介護、福祉等の専門職が円滑に連携しながら活動できるよう、助言・指導・研修企画などを行う人材の育成にも取り組んで参ります。
また、介護する方の負担軽減のため、認知症の方と家族、地域住民、専門職等の誰もが集える「認知症カフェ」の設置についても検討して参ります。

(エ) あんしんケアセンターや社協、民生委員などのネットワークを活用して、成年後見制度の周知を進めてはどうか。また、市民後見人の活躍の場をどのように広げていくか。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、成年後見制度の周知などについてですが、
現在、あんしんケアセンターを中心に、成年後見支援センターや民生委員、介護関係者などによる地域のネットワーク構築が進んでおります。
また、市民後見人につきましては、単独での後見業務を行うことについて、家庭裁判所が慎重な姿勢を示していることから、現在は、社会福祉協議会が行う法人後見や、日常生活自立支援事業の支援員として活動しております。
今後、弁護士や司法書士など、専門職後見人の補助としての活動の可能性について関係機関への働きかけを行うとともに、地域のネットワークの中で講師として成年後見制度を広める役割を担っていただくなど、市民後見人の活躍の場の拡大に努めて参ります。

 

(5)子どもを生み育てたいまちについて

(ア) 子どもと親に寄り添う保育士を育て確保していく ことをどのように考えているのか

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(藤代副市長答弁)

次に、子どもを生み育てたいまちについてお答えします。
まず、子どもと親に寄り添う保育士を育て確保していくことを、どのように考えているのかについてですが、
保育所では、子育てのパートナーとして、親とともに子どもの成長を喜び、親とともに子育てを考えながら、子どもの育ちと親の育児を支えていくという基本的な考え方に基づいて、日々の保育を行っております。
そのため、子どもと親に寄り添い、子どもや親が何を求めているのかを的確に理解し、対応することができる保育士の育成と確保は極めて重要であると考えております。
そこで、保育所では、日頃から、子どもや親との関わりについて話し合い、共通理解を図るとともに、家庭の状況や 親子関係等、個々の事情に合わせた適切な対応ができるよう、保育士研修や職場内研修を通して、保育のノウハウの習得に努めるなど、質の高い保育の提供について、保育所全体で取り組んでおります。

 

(イ) 第三者評価に代わる保育所の自己評価の状況について

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(藤代副市長答弁)

次に、第三者評価に代わる保育所の自己評価の状況についてですが、
本市では、平成21年度に、改訂保育指針に基づき、保育の質を高めることを目的として、「千葉市保育アクション プログラム」を策定いたしましたが、この中に、保育士等職員及び保育所の自己評価の推進を位置づけ、平成23年度に、民間保育園を含めた全ての認可保育所を対象とした 「千葉市保育士等及び保育所(園)の自己評価項目」を設定いたしました。
具体的な取組みの内容についてですが、各保育所(園)では、この評価項目に基づき、保育士等職員の一人ひとりが自己評価を行い、それぞれの実践に活かすとともに、この 保育士等の自己評価を踏まえ、さらに、保育所(園)の自己評価を行うことにより、保育の質の、より一層の向上につなげるものであります。
また、これに加え、保育の質を確保するとともに、施設運営が適切に行われるよう、公立・民間ともに、定期的に指導監査を実施し、自己評価での問題点の改善も含め、必要な助言・指導を行っております。

 

(ウ) 保育者が悩みや苦情を園に相談できる体制について

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(藤代副市長答弁)

最後に、保育者が悩みや苦情を園に相談できる体制についてですが、
保育所の業務は、特に、チームワークが大切であることから、日頃から、所長や主任保育士等が、全職員へ積極的に声かけをするなど、コミュニケーションを十分に図っており、個々の職員の心身の状態を常に把握し、状況に応じて面談等を行うとともに、職員のほうからも、保育に関する悩みだけでなく、人間関係に関する悩み等も含め、気軽に相談できる環境づくりを心がけております。
特に、保育に関する悩みに関しては、事例研修や日々のミーティングを通して、保育所全体で考え、問題を解決することとしており、また、保護者対応等については、職員ひとりで抱え込むことのないよう、所長や主任保育士等が、状況に応じて、適宜サポートする体制を整えております。
以上でございます。

 

(6)東日本大震災を受けての安心・安全なまちづくりについて

(ア) 市民の命と暮らしを守る視点から、市庁舎整備についてどう考えるか。

(財政局資産経営部管財課)

(市長答弁)

 次に、東日本大震災を受けての安心・安全なまちづくりについてお答えします。
まず、市民の命と暮らしを守る視点からの本庁舎整備についてですが、東日本大震災では、東北地方に甚大な被害をもたらすとともに、本市においても美浜区を中心に液状化や地震動により、大きな被害が発生しました。
  本市では、これらの被害による市民生活への影響を最小限にとどめ、災害からの復旧、復興を実現するため、全庁的に災害復旧に取り組みました。本庁舎は、市の総合防災拠点となることから、災害発生時の建物の安全性はもとより、業務継続性が最も重要な機能だと考えております。
  東日本大震災で庁舎や公共施設をなくした自治体では、今なお復旧・復興に向けて多くの困難を抱えられております。この震災の教訓を踏まえ、市民の命と暮らしを守るためにも、災害に強い庁舎を整備することが、最も重要であると考えております。

 

(イ) 審議会等オープンな場での議論が必要だと考えるが今後の検討はどのように進めていくのか。

(財政局資産経営部管財課)

(市長答弁)

 次に、今後の検討をどのように進めていくのかについてですが、本庁舎の規模などを決定する際には、学識経験者や市民の方々から意見を伺うことも必要と考えておりますので、その手法について今後検討して参ります。

 

(7)循環型社会の推進について

ア 再生可能エネルギーについて

(ア)市の太陽光発電導入時におけるミニ市場公募債の活用について

(環境局環境保全部環境保全課)

(徳永副市長答弁)

 市長答弁以外の所管についてお答えします。
  はじめに、循環型社会の推進についてお答えします。
まず、市の太陽光発電導入時におけるミニ市場公募債の活用についてですが、
本年3月に策定した「再生可能エネルギー等導入計画」においても、再生可能エネルギーの普及に向けた基盤整備として、ミニ市場公募債の活用を検討項目としており、資金調達の在り方など、市民、事業者、市が最大便益を得られるための方策について研究して参ります。

 

(イ)NPOなどが運営する地域の小さな電力会社である「市民発電所」にも公共施設の場を提供するなど、市民が参加できる仕組みづくりについて

(環境局環境保全部環境保全課)

(徳永副市長答弁)

次に、NPOなどが運営する地域の小さな電力会社である「市民発電所」にも公共施設の場を提供するなど、市民が参加できる仕組みづくりについてですが、公共施設の貸出しに当たり「市民発電所」に対しても一般企業と同等の応募条件と審査基準で対応するべきものと考えております。

 

(ウ)太陽熱利用補助対象の拡大と面的活用の導入について

(環境局環境保全部環境保全課)

(徳永副市長答弁)

次に、太陽熱利用補助対象拡大と面的活用の方策について ですが、
「再生可能エネルギー等導入計画」に基づき、市民に向けた太陽光発電・太陽熱利用システムの普及促進に努めており、  計画の工程に基づき千葉市の地域特性に合わせた再生可能エネルギーの導入について検討しております。
太陽熱利用システムの民間施設等への補助拡大については 検討するとともに、面的活用についても実施実例をもとに研究して参ります。

 

イ 省エネ対策について

(ア)地球温暖化対策実行計画で電力消費量の削減など省エネ目標を掲げるべきでないか

(環境局環境保全部環境保全課)

(徳永副市長答弁)

次に、地球温暖化対策実行計画で電力消費量の削減など省エネ目標を掲げるべきでないかについてですが、
平成24年3月に策定した「千葉市地球温暖化対策実行計画」では、計画の効果として温室効果ガスの削減目標を定めており、本市では廃棄物処理施設での焼却による削減、下水道施設の 汚泥処理による削減、公用車の燃料使用量による削減、各施設での電力使用量による削減などにより、温室効果ガスの削減を図ることとしております。
このことから、電力使用量の削減は、一つの指標として考えておりますが、目標値として掲げることは馴染まないものと 考えております。

 

(イ)美浜区でLED照明がリース方式によって設置されたが、今後へ向けての取組みは

(環境局環境保全部環境保全課)

(徳永副市長答弁)

次に、LED照明の今後へ向けての取組みについてですが、本年4月に設置した美浜区役所のLED照明について、現在、電力使用量の削減効果を検証しているところです。
その検証結果を十分検討し、導入施設や本数などによる費用対効果などを考慮し、削減効果が見込める施設から導入を進めていきたいと考えております。

 

ウ スマートシティについて

(ア)学校跡地へのスマートタウン導入についての考えは

(環境局環境保全部環境保全課)

(徳永副市長答弁)

次に、スマートタウン導入についての考えについてですが、
スマートタウンの導入は、再生可能エネルギーとエネルギーマネジメントシステムの一体活用により「再生可能エネルギー等導入計画」における再生可能エネルギーの比率を高めるという目的に対し、効果的な手法であると認識しておりますが、導入に当たっては、開発事業者等の理解と協力が必要不可欠であり、今後、十分な調整・検討が必要であることから、他市の実施状況などを検証の上、更なる研究に努めて参ります。

 

(8)みどり豊かな環境を守るについて

(ア)市民緑地・谷津田・里山において、市内でどのくらいの団体がどのような活動をしているのか

(都市局公園緑地部緑政課)

(環境局環境保全部環境保全課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(徳永副市長答弁)

次に、みどり豊かな環境を守るについてお答えします。
まず、市内での活動団体数と活動内容についてですが、市街地とその周辺部にある市民緑地など22か所では、23団体が清掃、草刈り、樹木剪定などの維持管理活動を行っております。
  また、谷津田の保全区域6地区では、10団体が自然観察会のガイドや樹林地周辺の草刈り、水田の維持管理活動を行っております。
さらに、里山地区に指定した4か所では、3団体が里山内の下刈りや伐倒木の処理、並びに間伐や植栽などの 活動を行っております。

 

(イ)市民緑地・谷津田・里山団体間がネットワークをつくり、年1回程度の意見交換会をおこない、対話を重ねることで活動がより活性化してくるのでないか

(都市局公園緑地部緑政課)

(環境局環境保全部環境保全課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(徳永副市長答弁)

次に、市民緑地・谷津田・里山団体間でネットワークを形成し、活動を活性化することについてですが、各団体による自発的なネットワークの形成を促すきっかけづくりとして、団体間で意見交換のできる機会を 提供して参りたいと考えております。

 

(ウ) 子どもたちに緑や水辺に触れる機会を充実させることについての考えについて

(環境局環境保全部環境保全課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(都市局公園緑地部緑政課)

(徳永副市長答弁)

最後に、子どもたちに緑や水辺に触れる機会を充実させることについてですが、
子どもたちがさまざまな知識や体験を吸収する成長段階に、多様な緑や水辺に触れ合い、親しみ、楽しんでもらうことは  重要であり、自然や生き物を学ぶ機会を充実させることは必要であると考えております。
このようなことから、現在、田んぼや樹林地において、小学校による稲作体験や、親子で参加できる自然観察会などを実施しております。

 

(9)農村の魅力を引き出すにはについて

(ア) 都市農業交流センターの事業をどう評価しているのか

(経済農政局農政部農業経営支援課) 

(市長答弁)

次に、農村の魅力を引き出すにはについてお答えします。
まず、都市農業交流センターの事業をどう評価しているのかについてですが、
富田都市農業交流センターは、乳牛育成牧場や周辺の  開放的な自然空間の存在を特色に、地域に開かれた憩いの 場となることをめざしており、毎年、春のシバザクラや秋のコスモスの時期を中心として、多くの入場者で賑わっております。
下田都市農業交流センターは、いずみグリーンビレッジ 地域の玄関口に位置し、農産物直売所、農家レストランが 開設され、地元で栽培収穫された農産物の供給などを通じて、広く親しまれております。
また、中田都市農業交流センターは、全398区画に及ぶ市民農園を中心に施設が整備され、現在、約55パーセントの区画が利用されるなど、3か所の都市農業交流センターがそれぞれに、いずみ地区の拠点として市民の皆様に利用されており、平成24年度における来訪者の合計は約18万人を数え、都市部と農村部との交流が促進されているものと評価しております。

 

(イ) 今後の課題としてどのようなことを考えているか

(経済農政局農政部農業経営支援課) 

(市長答弁)

  次に、今後の課題についてですが、
富田都市農業交流センターは、主に、春のシバザクラや 秋のコスモスの開花時期に多くの来場がありますが、今後は、四季を通じてより多くの皆様に楽しんでいただけるような工夫が必要であると考えております。
下田都市農業交流センターでは、運営する直売所、レストランの売上額が停滞しておりますので、隣接する市民ゴルフ場や近隣の各施設などとも連携し、さらなる集客の確保に取り 組んでいきたいと考えております。
また、中田都市農業交流センターでは、貸し出す市民農園のうち、1区画20平方メートル区画の契約率が低いこと から、企業へのPRなどを含め、新たな取組みが必要であると認識しております。今後は、3拠点がさらに相互に連携 しながら、地域の魅力を発信していく必要があると考えて おります。

 

(ウ) 宿泊が可能になれば、観光・レジャー的な農村部の活用の可能性が生まれてくるのではないか

(経済農政局農政部農業経営支援課) 

(市長答弁)

次に、宿泊が可能になれば、観光・レジャー的な農村部の活用の可能性が生まれてくるのではないかについてですが、
   我が国では、ヨーロッパ諸国のように長期休暇の習慣が 定着していないこと、また、本市は、都市部と農村部が比較的近接していることなどから、当面、日帰りでの市民農園利用や直売所での地場農産物の購入などを中心に、都市部と農村部の交流が推進されるものと考えております。
   一方、県内を含め各地では、クラインガルテンなど、宿泊施設を備えた市民農園の事例もありますので、今後、本市でのニーズについて、アンケートを実施するなど、さらなる農村部の活性化に向け、研究して参ります。

 

(エ) 集客観光課との連携をどう考えているか

(経済農政局農政部農業経営支援課) 

(市長答弁)

最後に、集客観光課との連携についてですが、これまで、市観光協会と連携し、いずみ地区をルートに含むバスツアーを受入れたほか、千葉市観光ガイド「千葉  とっておき」などの情報誌に、各交流センターや、サイクリングおすすめルート・若葉ルートの紹介記事を掲載する など、いずみ地区への回遊を目的としたPR・情報提供に努めております。
また、本年4月に、集客観光課と各都市農業交流センターの代表者が、地域の魅力を発信するための意見交換を行っており、今後は、さらに連携を深め、魅力創出に努めて参りたいと考えております。

 

 

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