平成25年第2回定例会 議案質疑

山田 京子

1.議案 第69号 平成25年度千葉市一般会計補正予算のうち

(1)理科教育設備整備事業費について

小中学校に実験、観察に必要な教材、例えば、デジタル顕微鏡、デジタル振り子学習器、薬品庫、簡易廃液処理装置などを整備するという議案で、総額1億300万円の予算のうち半分が国庫支出金、半分が一般財源ということです。

1) 今回、国の補正予算を活用する目的は何かうかがいます

(教育委員会学校教育部指導課答弁)

 国際的学力調査や全国学力・学習状況調査の結果で、観・実験を取り入れた授業の充実が求められていることから、文部科学省は、理科教育振興法の適用による理科の教材教具の充実を図るため、本年1月に整備計画の具体策を示しました。 本市では、その趣旨を踏まえ、2分の1の国庫補助を受けて理科備品を整備し、さらなる観察・実験の充実を図るため、今回の補正予算により事業化するものです。


 

 

学力調査等の結果がこの予算に結びついていることがわかりました。

2)理科教育に関係する備品といってもたくさんあるわけですが、どのような観点でこれら備品を選んだのでしょうか

(教育委員会学校教育部指導課答弁)

   整備にあたっての主な3つの観点として、1つに、防災対策、安全な薬品管理の観点から、腐食性に強く、薬品の転倒防止を含めた耐震性のある薬品庫への交換、2つに、自然に対する関心意欲や学力向上を図る観点から、デジタル教材の整備として、顕微鏡などの購入、3つに、環境への配慮の観点から、簡易廃液処理装置を整備します。

 

単にこどもの学力向上だけでなく防災の面等を含め3つの観点があること、了解しました。

3)今回購入する理科教育備品の子どもたちへの教育的効果について伺います。例えばデジタル顕微鏡については、これまで使っていた光学顕微鏡とどのような違いがあり、子どもたちの学習にどのような効果があるのかお聞かせください

(教育委員会学校教育部指導課答弁)

 デジタル顕微鏡は、従来の光学顕微鏡とデジタルカメラが一体となっており大型テレビで映した画像や備え付けの小型液晶画面を複数で同時に見ながらのスケッチができること、また、データ保存が可能で、学級全体での学習のまとめなどで有効に活用できることなどから、児童生徒の自然に対する関心意欲や学力の向上が期待できます。 また、簡易廃液処理装置を活用することで、廃液の処理方法や装置のしくみについて学ぶことにより、「持続可能な社会を実現するための教育」の考え方に沿った自然環境に配慮する意識をより高めることが期待できます。

 

 

私たちがこどものころとは違って格段に便利な機器が増えてきていることがわかりました。 今回は理科教育に特化した備品ですが、ここ数年、国費を使って教育用の電子機器等をすべての学校対象に購入する議案を何回か経験しました。使いこなすには人手も準備の時間も必要だと思います。新しい機器の購入に伴って教員の負担が増えないか、なども懸念されます。

4)一つの例として、数年前、電子黒板を各学校1台導入しましたが、宝の持ち腐れになっていないかと気になっています。どこの学校でも十分使いこなせているのか検証するための調査はしたのか伺います。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター答弁)

平成24年度に電子黒板についての活用状況調査を実施したところ、市内小中学校173校のうち、ほとんどの学校が有効に活用していることを確認しております。今後もICT機器の活用を推進することで、効果的な学習に努めて参ります。


 

電子黒板はほとんどの学校で有効に活用されているようで、ひとまずほっとしています。 国の予算がついて一律に購入ということになると、受け入れ体制やニーズが学校ごとに異なるにもかかわらず、購入ということになってしまい、たくさんの税金を投じた意味がうすくなりかねません。今回のように、買いっぱなしでなく、その後の状況を確認することは重要です。

5)さて、今回の予算でせっかく購入する備品についても、研修の機会を増やすなどして、教育的効果が現れるようにしたほうがよいと思いますがいかがでしょうか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター答弁)

今回新たに購入する備品の扱い方や効果的な活用法については、理科主任会において研修を深めるとともに、学校訪問等を通じて、教員の指導力向上を図り、わかる授業の推進に努めて参ります。

 

理科主任会での研修があるということなので、効果を期待したいと思っています。

 

議案第69号 平成25年度千葉市一般会計補正予算のうち

(2)地域の元気臨時交付金について

この交付金は、政府の緊急経済対策の中心となる公共事業を実施することで発生する、各自治体の費用負担を軽減する狙いで創設するとされたものです。自治体の財政力に応じて、負担額の7?9割をカバーするとし、千葉市では7割がカバーされることになります。地域の臨時交付金について、25年度当初予算、24年2月補正予算として第1回定例会において計上されたのは校舎、区役所、公民館・図書館などの施設改修や、道路・橋りょうの維持補修など総額15億4300万円でした。5月27日、総務省と内閣府は、2012年度補正予算に計上した「地域の元気臨時交付金」総額1兆3980億円の自治体ごとの第1次交付限度額を発表しました。千葉市の交付限度額は、19億8900万円との見込みです。4億4600万円の拡大となり、拡大分が今議会に補正予算として計上されています。  

 

1)地域の元気臨時交付金の枠が、当初予算から拡大した理由は何でしょうか。

(財政局財政部財政課答弁)

地域の元気臨時交付金は、国の緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担をもとに算定し交付されるものですが、今般、学校の施設改修等に係る補助額が増となるなど、対象となる公共投資の範囲が拡大したことにより、増額となったものです。

 

2)地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図る、とされる交付金ですが、千葉市として、地域経済への効果を早期に発揮するための入札制度における取り組みとしてどのようなことをされているのか、伺います

(財政局資産経営部契約課答弁)

 緊急経済対策に係る建設工事については、早期の事業着手を図るため、原則として事後公表としている予定価格を事前公表とするほか、一般競争入札によらず指名競争入札で執行するなどの特例措置により、入札契約事務を行っております。引き続き、地域経済への効果が一日も早く発揮されるよう、予算の早期執行に努めて参ります。

 

発注が終わり工事に入っても、前払金として支払われる金額は40%で、残額は完了時となります。しかも、一時的な事業増では、正規雇用は増えないし、収入があってもどれだけ消費にまわるかもわかりません。積極財政が景気を刺激し、賃上げを軸とした生活の豊かさを感じるにはまだまだの感があります。一時的・急激な公共事業の増加では、建設業者の人や機材、技術の面が追いつくのかどうか、という指摘もあります。対応できなければ「応札者なし」という事態も起こりかねません。  

 

3) 千葉市における緊急経済対策にかかる建設工事の発注件数及び受注件数は、どのようになっているでしょうか。。

 

(財政局資産経営部契約課答弁)

 6月末現在で、41件を発注し、うち40件が受注されております。

 

これまでも指摘されていることですが、補修や修繕は、今回のように単発的におカネをあてがって行うものではなく、必要なのは、計画的に、防災やまちづくり、老朽化した社会資本の適切な更新をすすめていくこととではないでしょうか。 さて、補正予算では交付金枠の拡大に伴い、事業があげられています。他自治体でも6月議会で同様の事情で、補正予算が組まれているとこもあるようですが、対象事業の絞り込みが行われており、例えば「市民等のニーズを捉え、実感できる都市の魅力向上」であったり、「市民生活の安心安全を支える防災・老朽化対策」といった観点がしめされています。そして、もちろん不要不急の工事ではあってはならないはずです。  

 

4)千葉市では、地域の元気臨時交付金の対象事業を、どのように選んだのでしょうか。

(財政局財政部財政課答弁)

事業の選定にあたっては、地域の元気臨時交付金が、緊急経済対策の円滑な実施のため交付されたことを踏まえ、「早期の発注が可能な事業であること」、「地元企業の活性化に資する事業であること」、「市民の安全・安心の確保や利便性の向上に資する事業であること」という3つの観点から厳選したところであり、コミュニティセンターや区役所、文化施設など、いずれ実施せざるを得ない改修事業に充当することとしたところです。

 

 

 

 

2.議案第75号 千葉市都市公園条例の一部改正について

蘇我スポーツ公園第1多目的グラウンドを有料公園施設とし、指定管理者の指定の手続きと利用料金の上限の額を定めるための改正です。 指定管理者については、先に開設している蘇我球技場、蘇我スポーツ公園多目的広場、及び蘇我スポーツ公園庭球場の指定管理者への一体的な指定管理として、サービス向上と管理経費の削減効果を目指すとして、シミズオクトへの非公募の指定となる、とのことです。


(1)26年4月に供用開始が予定されている第1多目的グランドの整備費用総額はいくらでしょうか。

(都市局公園緑地部公園建設課)

第1多目的グラウンドの整備費用は、人工芝でない土系仕様で、総額約4億4千万円であります。

 

 

(2)利用料金の上限を定めることになりますが、利用料金設定の根拠は何でしょうか

(都市局公園緑地部公園管理課答弁)
千葉市公共施設使用料等設定基準に基づき、年間1,120万円の管理コスト、スポーツ施設の受益者負担率50パーセント、稼働率55.1パーセントを算出条件として、市内外の類似施設の状況などを勘案した上で、利用料金を設定しております。。

 

(3)第1多目的グラウンドで想定される利用者・団体と 想定している稼働率、その根拠もお示しください。

(都市局公園緑地部公園管理課答弁)
蘇我スポーツ公園内で隣接する同規模施設であるフクダ 電子スクエアにおける本施設の供用時間である9時から5時の稼働率55.1パーセントを稼働率として想定しております。 また、利用者や団体は、少年野球、ソフトボール、サッカー、ラグビーなどの球技団体を想定しているほか多目的広場として、各種レクリエーション・イベント開催などの利用も想定しております。

 

 

 

(4)先に開設している蘇我球技場、蘇我スポーツ公園多目的広場、及び蘇我スポーツ公園庭球場の事業費と稼働状況、および指定管理者の収支状況はどのようになっているのでしょうか。

(都市局公園緑地部公園管理課、都市局公園緑地部公園建設課答弁)
蘇我球技場の整備費用は、約81億円、稼働状況は、利用者数約27万7,000人、稼働率32.8パーセントであります。 多目的広場の整備費用は、約7億7,000万円、稼働状況は、利用者数約12万4,000人、稼働率69.2パーセントであります。 庭球場の整備費用は、約8億円、稼働状況は、利用者数  約5万7,000人、稼働率51.7パーセントであります。 指定管理者の収支状況は、自主事業の駐車場管理を含めて収入額は約2億8,500万円、支出額は約2億8,000万円で、約500万円の黒字となっております。


(5) 蘇我スポーツ公園のすでに供用を開始された部分で、指定管理区域外で千葉市が直接管理を行っている部分の維持管理費はどの程度になるのでしょうか

(都市局公園緑地部中央・稲毛公園緑地事務所答弁)

維持管理内容については、清掃、除草、芝刈、トイレなどの施設修繕を実施しており、今後はこれらに加えて、樹木の成長に合わせた剪定作業を実施して参ります。 また、維持管理費については、平成24年度で約1,100万円となっております。


(6)今回供用が開始される第1多目的グラウンドは臨時駐車場として使用されることもあるようですが、どのような時に、どのような条件で使用されるのでしょうか

(都市局公園緑地部公園管理課答弁)

蘇我スポーツ公園において、大規模な集客イベントが開催される際の駐車場不足が明らかとなった場合に利用することとしております。また、臨時駐車場として使用する場合は、公園内駐車場と同様の利用料金に設定したいと考えております。

 

(7)蘇我スポーツ公園内の駐車場の管理許可を受けている相手先とその条件、収支状況はどのようになっているのでしょうか

(都市局公園緑地部公園管理課答弁)

蘇我スポーツ公園では、大規模な集客イベントの開催時に、周辺道路の混雑発生に迅速な対応を図る必要があることから、駐車場については、指定管理者であるシミズオクト・東洋メンテナンス共同事業体に一体的に管理させております。 管理許可の条件は、使用料、光熱水費、管理上必要な備品購入費の負担、夜間の保守管理などであります。 なお、営業時間や利用料金の設定にあたっては、市と協議の上、承認を受けることなどが条件となっております。 収支状況ですが、約1,000万円の黒字となっており、そのうち、約500万円はサッカーやテニススクール事業 などの自主事業に充当し、利用者サービスの向上に努めております。


(8)蘇我スポーツ公園としての全体の面積は、46ヘクタールで、今回の第1多目的グラウンドの供用で、面的には概ね50%程度が整備されることになるようです。では、全体の用地費、整備費と現状の進捗状況についてはどうなっているのか、伺います。

(都市局公園緑地部公園建設課答弁)

蘇我スポーツ公園の整備費は、用地費が約230億円、施設整備費が約97億円で合計約327億円であります。その他に、フクダ電子アリーナの整備費が約81億円であります。 現在の進捗状況は、平成24年度末までの事業費で、用地取得が約141億円で61パーセント、施設整備が約69億円で71パーセントであります。


(9)指定管理者については、平成22年から26年までフクダ電子アリーナとフクダ電子スクエアを一体として指定管理者が公募で決定していますが、23年に供用が開始されたテニスコートはそれに追加させる形での非公募の選定でした。今回も同様に、追加の形で非公募となります。次期の指定管理の選定にあたっては、現在の指定管理施設全体を一括で指定を行う方針となるのか、伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課答弁)

現在の指定管理施設である、蘇我球技場、多目的広場、庭球場及び今回、指定管理施設に追加予定の第1多目的広場を含め、有料公園施設を一括で指定する方針です。

 

(10)指定管理の区域をどう定めるのか、有料施設のみでなく、無料区域を指定管理区域に含めるなど変更は考えないのか、伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課答弁)

本市は、有料施設について指定管理者制度を導入しており、現在、無料区域を指定管理区域に含めることは考えておりません。しかし、公園の一体的な管理運営を行うことにより、利用者サービスの向上や経費の削減など、効率的な運営が 図られるものと考えております。このため、一体管理の導入などを含め、大規模公園の管理のあり方について、検討して参ります。

 

(11)また駐車場については、先ほどのご答弁ではかなり収益が上がっているようですが、許可条件をあらためることは考えないのか、伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課答弁)

公園駐車場は、祝祭日や休日、イベント開催日に利用が集中し、渋滞整理などの適切な管理が必要であることから、当面は、現在の条件で対応して参りますが、今後、当公園の進捗状況を見ながら、変更等について検討して参ります。

 

 

 

3. 議案 第77号 財産の取得について

立替施行により一般財団法人千葉市都市整備公社が整備した千葉市立打瀬中学校の増築校舎等について買い戻しを行うという議案です。

 

(1)打瀬中学校は教科センター方式、すなわち、理科、音楽、技術、美術、家庭科以外の国語、社会、英語等も教科教室を持ち、生徒は、授業のたびにその教科の教室に移動して学習する方式をとっているとのことです。

そこで、どういう教育的効果を狙って建てられた学校なのか伺います

(教育委員会教育総務部企画課、学校教育部指導課答弁)

打瀬中学校は、生徒の主体性や自主性を育成することや、教科の特性を発揮し、学ぶことの喜びを感じることなどの教育的効果を期待し、建設された学校であります。

 

主体性と自立性を育てるということですね。

(2)平成15年になぜ増築したのか、どのような増築であったのか伺います。

(教育委員会教育総務部学校施設課答弁)

打瀬地区の段階的な開発に伴う生徒数の増加により、教室不足が見込まれたことから、新設当初から設けておりました増築スペースに、鉄筋コンクリート造3階建、延床面積421uの教科教室6室を増築したものです。 また、あわせて既存校舎の一部に、生徒が各教科教室へ移動するための拠点となるホームベース6室を整備し、生徒各自のロッカーや掲示板等を設置しました。

 

今回は予測された増築だったということですね。

(3)増築してきたということから、もちろん生徒数は増えているとは思いますが、平成15年に増築をした当時の生徒数と現在の生徒数についてお伺いします。また、今後の生徒数の見通しについてお聞かせください。

(教育委員会学校教育部指導課答弁)

増築校舎を建設した平成15年5月1日現在の生徒数は367人であり、本年5月1日現在の生徒数は945人となっております。 また、今後の生徒数の見通しについてですが、平成27年度の977人をピークに、その後は、徐々に減少傾向に移行していくものと推計しております。

 

当初は急激な生徒増だったようですが、平成27年がピークということで、今後、増築は必要がなさそうだということがわかりました。

(4)教科ごとに教室を移動すると聞いていますが、クラスとしての活動はどのように行うのでしょうか。

(教育委員会教育総務部企画課答弁)

朝や帰りの学級活動及び給食の時間には、教科教室をクラスルームとして利用しております。また、教科学習以外の道徳や特別活動等は教科教室を割り当てて、実施しております。なお、クラス目標や日課表などは、生徒が休み時間等に 立ち寄るホームベースに掲示しております。

 

他の学校と同じようにクラス単位の活動はあるということですね。

(5)今回、買い戻しする校舎のほかにも増築をしたと聞いています。地元の方からは教室を移動することによる混乱があると耳にはさみましたが、どのように解消を図っているのか伺います。

(教育委員会学校教育部指導課答弁)

生徒は2から3時間分程度の学習用具を持って移動する他、中庭や屋上を移動経路として使用することで、混雑の軽減を図っており、大きな混乱はございません。

 

 

毎時間ごとの移動となるとなんとなく落ち着かないイメージがあり、さぞかし混乱するだろうと思うのですが、子どもたちはそれなりに工夫しているということですね。

(6)学校開校は平成7年と聞いていますので18年もたちます。教科センター方式という新しい学習方式を採用したことについて教育委員会としての評価はどうか、保護者や生徒自身からどんな声が届いているのか伺います。

(教育委員会学校教育部指導課答弁)

教科教室において、教科のねらいに沿った学習環境を構成し、オープンワークスペースを活用することにより、グループ学習や発表会等の多様な学習形態が可能となり、主体的な学習が進められるなど一定の評価をしております。 なお、教科センター方式の学習についての生徒の意識調査では、9割が概ね肯定的であり、学年が上がるにつれて、その割合が増加しております。また、保護者もこの教科センター方式について、理解していただいているものと認識しております。

 

 

 

当初は急激な生徒増だったようですが、平成27年がピークということで、今後、増築は必要がなさそうだということがわかりました。

(7)今後も同じように教科センター方式を続けていくのか伺います。

(教育委員会学校教育部指導課答弁)

教科センター方式は、この地域の魅力の一つとなっているため、保護者からも十分に理解されており、今後も継続して参ります。  これからも特色ある学習の充実に向け、学校と教育委員会が連携していくことが重要であると捉えております。

 

どんな学校にも課題はありますが、千葉市として、一定の教育的効果を狙って特別な入れ物を作ったわけですから、これからもこどもたちの学校生活の様子を慎重にしっかり見ていくことは重要であろうと考えています。