平成25年第1回定例会 代表質問

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.市長の基本姿勢

(1)25年度予算編成について

2月26日24年度第1次補正予算が成立しました。切れ目のない景気対策を進めるため、補正予算と25年度予算をセットで打ち出し「15か月予算」と称されるものです。しかし1ヶ月半ほどで10兆円規模の緊急経済対策補正予算を執行するという強引なやり方、「防災・減災」を大義名分とした公共事業の復活、「枠」消化のための必要性の低い事業が行われないか、との批判もあります。
地方自治体は、限られた財源の中、国の施策を色濃く反映せざるを得ない部分もありますが、地方議会として、国の予算を活用した事業のチェックもしっかりと行いたいと思います。

ア.今回の経済対策で、今回限りの特別の措置として、平成24年度補正予算において「地域の元気臨時交付金」が創設されます。千葉市としても交付金を活用し、補正を含め当初予算事業も行い、市にとって後年度の負担は発生しない、とのことです。しかしながらこの交付金の活用は 公共事業に限られており、不要な公共事業を実施させることになるのでは、と危惧する向きもありますが、いかがお考えでしょうか。またこの交付金の効果をどのように考えているか伺います。

「2013年地方財政対策」のポイントは、地方自治体の一般財源総額を前年度と同水準確保することを前提に、地方公務員の給与費を臨時特例で引き下げることと、それによって削減される交付税を防災・減災・地域活性化の費用に振り替える、というものでした。
地方交付税を、どのような事業に充てるかは、地方自治体が、地域住民の意思を充分に反映させ、自らの判断に基づき決定していくべきものであり、今回の在り方は地方自治の根幹に反するものです。

人件費の単価が削られ、交付税が減ることになりますが、その見返りに、地域活性化のため「地域の元気作り事業」を新設し、資金を地方交付税として新たに配分するとのことです。
イ.千葉市にとって、地方交付税の人件費削減による影響と、地方財政対策における「地域の元気づくり事業」の影響について伺います。
また国から求められている地方公務員給与の引き下げへのお考えを伺います。 

(2)マニフェストについて

.今年度は市長の1期目最後であり、、市民ネットワークちばでは、市長が掲げたマニフェストの取り組み状況について検証しました。
その結果、84項目中、取り組みが充分に進んだと思われるもの31項目、取り組みは進んでいるが、未だ十分ではないもの47項目、実現できていないもの6項目としました。実現できていない、としたのは「市民参加条例の改正」「自治基本条の制定」「開発事業の見直し」「放課後子ども教室の推進」「シルバー人材センターの充実」「奨学金制度の検討」の6項目。ご自身の検証結果では、実施が73、一部実施8、未実施3、と、私たちの検証結果と若干違うところもあるようです。ご自身の検証結果にはどのような感想をお持ちか伺います。

また検証する中で、マニフェストにはないが、取り組むべきとして「人権を守り障がい者差別をなくす取り組み」「男女共同参画」「NPO推進」「街路樹など市街地における緑の保全」「再生可能エネルギーの推進」「農業関連」「防災・危機管理」「若者支援」「放射能対策」の9項目を挙げました。
イ.これらの項目へのご自身の考えはどうか、伺います。

(3)未だ収束しない福島第1原子力発電所事故への対応について

ア.事故へ対応するための来年度の予算計上の状況はどうか伺います。

原発事故後、千葉市内にも一定量の放射性物質が降り注いだことは、千葉市の行った空間線量率の測定からも明らかです。市民ネットワークでは空間線量率の測定とともに学校や公園の土壌の放射性物質の濃度を独自に調査し、概ね濃度の低いことを確認しています。しかし、一部には高濃度のか所が存在することもわかりました。
イ.こういった都市型マイクロスポットの扱いはどのようになっているのか。また今年度、周辺よりも少し線量の高かった学校内において、保護者の協力によって環境整備が行われたと聞きますが、千葉市としての環境整備の考え方はどうか伺います。

ウ.今回見直される防災計画の中で原発事故への対応はどのようにあつかわれているのか。東海村や浜岡、横須賀に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンの核事故にそなえ、広範な核事故対策を盛り込む必要もあると考えるがどうか。

エ.核施設の事故直後に速やかに住民に配布するためのヨウ素剤の備蓄や、緊急時の住民の避難も含めた被曝低減対策を検討し、体制を整えることも必要と考えるがどうか。

オ.放射線医学総合研究所と連携協力に関する協定を結んだが、これまでどのようなや取りが行われてきたのか、また今後はどうか。

カ.昨年6月、原発事故こども・被災者支援法が成立しました。被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた画期的な法律です。具体の施策実現はまだこれからですが、実効性あるものとしていかねばならず、被災者の意を汲んだ地域の動きも大切です。
これまで、様々な団体が、被災地の子どもたちが、線量の低い場所で少しの期間でも過ごすことができるよう保養活動を行い、それを応援する自治体もあるようです。昨年夏、千葉市の少年自然の家では、YMCAの事業としてではありますが、保養ステイを受け入れ、今年度は自然の家の独自事業として検討していると聞きますが、千葉市として積極的に支援するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

キ.子どもたちへの科学へ関心をより深めるために、千葉市が購入した、あるいは寄付を受けた線量計を用いて、学校で子どもたちが空間線量率を測る活動を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。

給食食材の放射能測定については、継続して行われてきており評価するものです。が、測定される食材に関しては、本当に測定が必要な食材が測定されているのか当初より疑問に感じていました。事故より2年が経過し、この間のデータからみて、明らかに汚染が少ないと思われる地域の食品も、検査されています。
ク.今後の測定については食材の選定を見直してはどうかと考えるがいかがか。一方、牛乳に関しては、子どもたちが毎日口にするものであり、市が独自に測定を行うことも、保護者の不安に応えることになるかと考えるが、いかがでしょうか

 

2.災害に強いまちづくりについて

東日本大震災後、女性被災者の困難事例の数々が、女性支援団体の被災地での活発な取り組みの中から浮き彫りになり、国においても平成23年12月の防災基本計画の改訂で、「地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力の向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」とされました。

政策・方針決定過程の参画については、まず自治体の防災会議への女性の参画が問われると思いますが、現在、千葉市防災会議は70人中、女性がわずか3人。
.昨年の会派の代表質疑で、防災会議委員の中に女性を増やしていくため改善の必要があると申し上げたが、改善策はその後検討されたのか、対象団体への働き掛けは行ったのか伺います。

千葉市地域防災計画は、大幅な見直しがされようとしており、2月1日から3月4日まで、パブリックコメントが実施されています。
国では23年12月に続き、24年9月「高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」と「多様な視点」が加えられました。当然ながら、市の防災計画にも反映すべきです。
市の修正案をみると、計画の基本的考え方を示す項目である策定方針の第7として「男女共同参画の視点への配慮」が加わったことは、一歩前進だと思いつつ「視点への配慮」という言葉には取組への積極性が感じらません。また、高齢者・障害者の参画については言及されていません。
.防災計画の基本的な考え方を示す項目の中にこそ「防災に関する政策方針決定過程において女性の参画を拡大すること」と合わせて、県の防災計画にもあるように災害時要援護者等の視点に立った対策及び参画の推進も明記すべきと思うがいかがか?
また、概要版に、女性や障害者等の参画についても見直しの重点に入れたことを明記すべきと思うがいかがでしょうか。

.東日本大震災では、各地の女性センターが大きな役割を果たしました。「もりおか女性センターは避難所にならなかったため、男女共同参画の視点から職員が動くことができた。センターが避難所になっていたら、24時間被災者と向きあうこととなり、職員は板挟みになって被弊したであろう」とのことです。
千葉市の防災計画の避難所運営の留意事項の中では、「女性相談窓口は男女共同参画センターにおける相談事業を活用する」とあります。
しかし、市の事務または業務の大綱には、男女共同参画課や男女共同参画センターの業務が見当たらないうえ、ハーモニープラザが避難所となっており、職員は、詰めかけた被災者の対応に追われ、本来の市域全体の女性への支援業務ができなくなる可能性があります。
.男女共同参画課及び男女共同参画センターは、東日本大震災の体験に学び、大災害が起こった場合にはそこでしかできない業務を実施できるよう、しっかり準備していく必要があると考えますが見解を伺います

 

3.市民の活動を豊かに育むまちづくりについて

地方分権、少子超高齢化など社会環境の変化に対応するには、市民と行政がそれぞれの役割を持ち、対等のパートナーシップをもって協働していくことが必要、というのは多くの人の共通認識になりつつあります。市長マニフェストの中にあった自治基本条例の策定は、その実現への第一歩ともいえるものでしたが、マニフェストの検証の中でも実現出来なかった項目に入っています。市民の中にもその役割が未だ浸透していないところだと思いますが、本来、自治基本条例は、市民の側にこそ、価値あるものだと感じており、それを進めるには、条例にこだわらなくとも、何らかの制度化がやはり必要です。
ア.市民の役割と行政の役割を定め、対等のパートナーシップの関係を築くには何らかの制度化が必要だと考えるがいかがか。
イ.そのためにも市民の活動を育むことが不可欠だと考えるが市の考え方はどうか、 またこれまでどういった取り組みをしてきたのか、今後どう取り組んでいこうとしているのか。

 

4.障害をもっても高齢になっても暮らし続けることができるまちづくりについて

(1)障がい者の自立支援について

平成18年からの自立支援法では就労への施策が図られ、就労移行支援、就労継続A型、B型への移行が実施されましたが、対価は十分でなく、賃金向上への方策が模索されており、今年4月から「施設、在宅等で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進する為の法律・障害者優先調達推進法」が施行されます。
ア.法が施行される背景はどのようなものでしょうか

また千葉市におけるこれまでの障害者就労施設などからの自治法3号随意契約による実績は平成21年度17件約304万円、23年度20件461万円と、微増しているものの、大きな割合とはなっていません。今後は調達方針を定め拡大していくことが求められているわけですが、
イ.調達方針の策定状況、また調達拡大のための支援について伺います。

ウ.就労施設等の状況把握はどう進めているか、また、物品購入以外の役務の発注についてはどうか伺います

2月11日朝日新聞に、小型家電に使われている貴金属やレアメタルのリサイクルに取り組む木更津の障害者施設「あゆみ会」の記事が掲載されていました。「福祉とリサイクルの 双方にメリットがある」と注目され、千葉県でも、自治体の協力を要請しており、また今春の小型家電リサイクル法施行を前に、神奈川県では本事例を参考に、行政レベルでの取り組みも始まったとのことです。
エ.千葉市としての今後の取り組みへの可能性はどうか伺います。

(2)高齢者施策について

ア.高齢者のための施策に関わる次年度の費用はどの程度で、前年と比較してはどうか。また次年度、力を入れている施策はどのようなものか?

25年度予算では高齢者施策として介護支援ボランティア事業が計上されています。これは介護予防事業の一環として介護保険の地域支援事業費を財源とするとのことです。地域支援事業は今期第5期では保険料アップにともない増加していますが、その大半はあんしんケアセンターの増設費用や介護予防推進の経費にあてられています。
イ.この地域支援事業の中に、高齢者が住み慣れた地域で生活することを支える様々な活動をしている、例えば階段昇降のサポートなどを行っている団体への支援を含めることへの見解を伺います。

今回の介護支援ボランティア事業に関しては、ボランティア活動へのポイント付与は一定のポイントに達した場合、申請により口座へ振り込まれるとのことです。
ウ.地域活性化と組み合わせる観点から、介護支援ボランティアのポイントの交換対象に地域で使える商品券的なものの活用はできないのか伺います。

鳴り物入りで始まった定期巡回・随時対応サービスですが、全国的にはなかなか参入が進んでいないとも聞きます。千葉市ではこの4月からもう1者事業参入し、稲毛区と中央区でサービスが行われるようになります。高齢者が介護を受けながら地域で生活し続けていくあり方をじっくり考えると、かなり柔軟な対応が必要です。その対策として、これまでも地域密着型の小規模多機能型居宅介護の充実を求めてきました。
エ.その整備状況と今後の取り組みについ伺います。

介護予防事業については、第5期計画では二次予防参加者の大幅な増加を見込んでいます。
オ.24年度の状況と、参加者増のための工夫について伺います。

5.貧困の連鎖を断ち切るための施策について

1月29日、国は生活保護の生活扶助費を3年間で670億円削減することを決めました。
また25年度は期末一時扶助の見直しも決定されており、総額では740億円の削減となります。これは過去最大の下げ幅であり、96%の世帯で削減され、しかも多人数世帯、すなわち子育て世帯での削減幅が大となるもので、安易な引き下げに警鐘を鳴らした生活保護基準部会の検証結果をも逸脱していると言われ、容認できるものではありません。ということを申し上げ、以下伺います。

ア.学習支援事業と就学援助の25年度の予算計上の状況について伺います。

生活保護を受給する世帯主の25%が生活保護受給世帯で育ったとされるなか、厚生労働省社会保障審議会の特別部会は、生活保護世帯の子どもが大人に なって再び生活保護を受給する「貧困の連鎖」の防止策などを盛り込んだ報告書を1月25日に取りまとめ公表しました。将来の 保護費抑制には、子どもへの学習支援が有効と結論づけています。
千葉市では平成23年度より生活保護世帯の学習支援事業が開始され、23年度は対象家庭の中学3年生、24年度からは希望する中学2年生まで拡大されており、評価をするものです。自治体によって事業のあり方は様々で、こどもの居場所づくり的な側面もあったとききますが、学習塾を補完するものとして行われているところが多いようです。
イ.千葉市は、この事業の理念をどのように考えているか伺います。

23年度の実績では、学習支援事業参加者の高校進学率は91.0%で、被保護者全体の進学率が84.5%であるのに比して一定の成果があったと言えます。
ウ.今後への課題は何と考えているか。またさらなる充実についてはどうか

エ.就学援助制度についてですが、25年度より生活保護費の引き下げが言われています。その影響をどの程度受けることになるのか。

体育実技用具費や、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費など要保護世帯に支給されていても準要保護世帯には支給されていないものもあります。
オ.費目は要保護世帯と合わせるべきと考えるがどうか

現在千葉市の準要保護世帯の認定基準は1.0倍で、すなわち生活保護同等か、それより貧しくなければ就学援助は受けられず、これは全国最低レベル。多くの自治体は1.1〜1.3倍という認定基準となっています。
カ.認定基準を見直すことはできないのか伺います。

奨学金制度については、これもマニフェストにありながら放置されています。
キ.現在の検討状況はどうか伺います。

また、先ほどの厚労省社会保障審議会特別部会の報告では、生活困窮者の中には、直ちに一般就労を求めることが難しい者もいるので、段階的に、中間的な就労の場や社会参加の場を設けることが必要である、されています。千葉市では、被保護者の中で、なかなか就労に至らない方たちを対象に国の補助事業として「農業等就労・社会体験支援事業」も行っていますが、一般就労に結び付くのはかなり困難がある、とのことです。

ク.一定期間の体験だけで済ますのではなく、こういった方たちの支援事業受講後の居場所としての中間的就労の場を提供することも必要ではないかと考えますが、見解を伺います

ケ.就労体験を受け入れてくれる団体や企業もまだ少ない中、NPOや市民団体の活動が中間的就労を提供することに結び付くのではないかと考えるが、いかがかでしょうか。

25年度庁内組織改正では、保護課内に不正受給対策室を設けるとのことですが、不正受給の割合は高くはなく、千葉市でも金額ベースで0.6%。問題なのは、不正受給ではなく、捕捉率が2〜3割でしかないことではないでしょうか。

コ.あえて対策室を設けることで、不正受給が非常に多いのでは、といった印象を与えることとなり問題だと考えますが、いかがかでしょうか

6.環境都市千葉を目指したまちづくりについて

(1)低炭素社会にむけて

ア.まず、再生可能エネルギー導入のこれまでの実績とその評価をどう考えているか伺います。

イ.また、これまで市民ネットワークでも、予算要望や議会質問を通してさらなる既存公共施設への太陽光発電や、道路照明へのリース方式でのLED照明の導入を求めてきましたが次年度の主な取り組みについて伺います。

次に、スマートタウン導入への考えについて伺います。
昨年11月、熊谷市は市が実施する「熊谷スマートタウン整備事業」で、プロポーザルによってミサワホームを優先交渉権者に選定し、協定書を締結しました。
事業コンセプトは、「『日本一暑いまち』から、つくる、広げる、省エネ・創エネ」で、公募にあたっては、先進的な省エネ・創エネ、環境負担低減に関する技術や企画力を導入することなど求めています。開発規模は約1万8500平方メートルで戸数は 73戸。
全棟を太陽光発電システムやHEMSなどの先進の環境設備を採用した「ゼロ・エネルギー・ハウス仕様」とし、街全体の二酸化炭素排出量の大幅削減に取り組むみ、タウン内の公園に設置する気象観測装置で、気温や湿度、風向、風速などを計測し、その情報を住民専用のウェブサイトで公開することで環境に配慮した行動喚起も行うとのことです。
ウ.千葉市では現在美浜区真砂の学校施設跡地のうち一か所が売却予定ですが、このような場所の活用も含めて、スマートタウン導入への考えを伺います。

(2)水環境をまもるまちづくりについてー鹿島川の水質向上に向けての対策について

若葉区緑区を流れる鹿島川は印旛沼につながっています。印旛沼の水は千葉市の水道水になり、したがって鹿島川の水は、回りまわって千葉市民の口に入ることになります。

鹿島川の上流域では、農業集落排水か、各世帯での浄化槽の設置により、排水が処理されています。また、単独浄化槽と汲み取り式便槽の世帯では台所や風呂、洗濯からの排水は直に川に流れ込んでおり、この地域での排水処理が適正に行われているか否かが、鹿島川の水質に大きな影響を与えていると言えます。
農業集落排水事業は、現在若葉区と緑区の10地区で実施され、9か所の処理場で浄化された排水が鹿島川に流れ込んでいます。総事業費146億円という多額の経費をかけて作られた処理場であり、効果的・効率的に運用されていなければなりませんが、農業集落排水に接続すると手をあげたにもかかわらず、未接続の世帯もあると聞きます。

.農業集落排水は、現在どのくらいの接続状況か?

.接続していない世帯については、その理由についてどう分析しているか。
また、未接続世帯に対する対応はどうしているか?

農業集落排水事業に参加しない世帯はそのままでは生活排水が川に垂れ流しになってしまうため、合併処理浄化槽への転換が必要です。
..農業集落排水の処理区域における単独処理浄化槽および汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換状況はどのようになっているのか。

.また、鹿島川の水質浄化をさらに推進するためには浄化槽の管理が大切だが、合併及び単独処理浄化槽の管理の実態と指導の状況はどうか。

.鹿島川の上流部は、若葉区と緑区、さらには東金市、八街市と接しています。他市市民が使った水が千葉市に流れてくることから、市境をまたいだ、汚染防止対策はどのように行っているのか伺います。

(3)脱焼却・脱埋め立てを目指した清掃行政について

焼却ごみの更なる削減を効果的に進めるため、26年2月から家庭ごみ手数料を徴収するための議案が上程されています。徴収された手数料についてはリサイクル推進基金へ積み立てることとされています。そこで伺います。
ア.リサイクル基金の現状、歳入歳出の状況はどうなっているのか

イ.条例改正により、リサイクル基金はどう変わるのか。また平成25年度の積立予定額とその使途はどうか

焼却ごみ削減のために市民の皆さんより手数料を徴収するに当たっては、市民へのサービスの充実とともに、更なるごみ削減に寄与するような活用と、環境施策の充実に充てるべきだと考えます。
ウ.費用対効果の検証からは課題の多い生ごみの分別収集を、地域で循環させる方法を取り入れたり、再生可能エネルギーの更なる導入のために活用できないのか伺います。

 

7.千葉中央港地区のまちづくりについて

千葉中央港土地区画整理事業は平成19年に事業がおわり、現在、千葉みなと駅前港湾緑地及び旅客船桟橋等の整備が進められています。平成27年には桟橋一基と旅客船ターミナルが完成する、とのことです。
周辺には、ポートタワー、ポートパーク、県立美術館などがありますが、今後「港のあるまち」全体として一体的な盛り上がりが必要ではないかと感じます。

現在、千葉港みなとまちづくり会議が設置され、県市の連絡調整、検討会議がもたれ、整備と管理に関する検討部会のほか、周辺地域との連絡会議も開かれているとのことですが、県・市・ポートタワー・ポートパーク・県立美術館・土地の権利者等の会議であり、市民の参加はありません。
.この会議、またはほかの場をつくって市民を巻き込んだまちづくりの議論が必要と思うが、中央港地区の活性化について市民意見の反映をどのように行っていくのか伺います。

.また、平成22年度から伊豆大島・式根島や三崎港等への高速ジェット船の旅や、東京湾内千葉港周辺のクルーズなど市民が乗船する運航実験もたびたびおこなわれているが、実験の目的と成果はどうか。

.実験に参加した市民の意見にはどういうものがあり、どう生かすのか

.今後の運航実験の方向性と計画についてはどうか

桟橋やターミナルができることで、千葉市民ばかりでなく、市外からの観光客も呼び込んでいきたいものです。

オ.市民のアイデアを活かし民間業者とも連携を取って新たな千葉市みやげを開発すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

8.緑を感じるまちづくりについて

(1)海辺の一体的な活用について

海辺に暮らしていながらあまり海を感じられていない、海が身近でない、なぜ?
そんな疑問から市民ネットワークでは「ベイエリアを楽しむ会」を作り、様々な調査やアンケートを行い、私たちが思い描く理想的な将来像を「干潟の森へ」というパンフレットにまとめ、県・市・企業庁に向けて提案したのが2000年、今から13年も前になります。

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こちらがそのパンフの表紙。
1枚開くと左側に「海が身近でない、なぜ?」と、右側に理想像としての「干潟の森」への道筋を示しています。
そしてさらに開くと美浜区全体と何ヵ所かの具体的提案を述べています
海辺の木立を充実させ、活用させたい
車いすでも海辺に近付けるように
自転車と人の動線をわける
といったことを提案しました。
いくつは実現されているものもあります。
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その後、県もこの地域の活用のためのワークショップを開催したり、千葉市でも砂浜プロムナードの整備など行ってきましたが、残念ながら、この地域の資源の活用が充分になされているとは言えない状況が続いていました。ここにきて、市長から海辺の一体的な活用に向けた意思が示されたことに期待をし、以下伺います。

ア.今後一体的な活用に向けてどのような調査を行っていくのか

イ.私たちも地域に住む市民として海辺の活用について提案してきたわけだが、これまで市ではどのように地域住民の声、ニーズを把握してきたのか

ウ.今後の一体的な活用にあたり、どのような市民との協働を考えているのか

市民ネットワーク「干潟の森へ」の中では、例えば「海辺の木立」として、「街を潮風から守る防潮林を充分に増やし、海岸林としての再生を待ちながら人が憩える緑地空間として生かしていきたい」と掲げていますが、この海辺はそれぞれの場所で管理主体が異なっていることも、海岸線全体の活用を妨げていました。
エ.今後一体的な活用を進めるにあたり、どのような管理形態となっていくのか伺います。

(2)都市の緑の保全について

特別緑地保全地区、市民緑地、保存樹林の過去3年間の指定地数の推移をみると、特別緑地保全地区に関しては11か所から13か所へ、市民緑地に関しては6か所から17か所へと増加しており、保存樹林に関しては指定者数が若干減少しているものの、市内の保全されるべき樹林地は増えており、この間の努力を評価しています。

市民緑地が増えてきて、保存樹林の地主にも、市民がきれいにしてくれるなら市民に開放してもいいと考え始めるなど、要望に変化があると思われます。
ア.今後千葉市として、どのような方向性をもって、樹林地の保全を進めていくのか考え方を伺います。

将来的には、特別緑地保全地区や保存樹林の保全も市民が担っていくことが望ましく、市としても緑を愛する市民の意識向上に力を入れていく必要があると考えます。
イ.みどりを守る人材育成はどのように行われているのか。

保全に関わる市民・団体の技術的向上や、人材育成、情報交換の場、また市からの支援を含めた望ましい協働のあり方を構築するため、さらには生物多様性地域戦略策定につなげる一歩とするためにも団体間のネットワーク形成が求められます。
ウ.市民緑地・里山・谷津田保全に関わる団体間のネットワーク形成について市の考えを伺います。

(3)街路樹のあり方を考える

これまで問題点を問いかけてきた街路樹管理のみどりの協会への一括委託が、今年度から市直営へと変わり、また次年度からは公園緑地事務所ごとの管理になるとのことです。
ア.区ごとの管理になって街路樹管理はどう変わるのか。またどんなメリットがあるのか伺います。

市民ネットワークちば街路樹PJでは、昨年江戸川区の街路樹を視察しました。江戸川区では「街路樹の設計・管理に関する技術指針」を策定し、樹木カルテを作って、それに基づいて管理を行い、また「安かろう、悪かろう」になりがちな入札方式ではなく、プロポーザル方式で業者に技術力を競わせて、管理業者を決定しています。
イ.千葉市にも同様に業者の技術力をアップさせ、街路樹の質を向上させる工夫をして頂きたいが、いかがでしょうか。

ウ.東京の外苑前のイチョウ並木、甲州街道のケヤキなど、話題となる街路樹が各地にありますが、千葉市内でも注目すべき並木や街路樹もあると思うがいかがでしょうか。

エ.市内の街路樹について、その特徴や管理の状況などをホームページで随時紹介するなどして、市民の財産として親しみの持てるような取り組みも必要と考えるが、いかがでしょうか。

9.中央自動車道笹子トンネル天井版落下事故を教訓とした総点検について

笹子トンネル事故後、全国でトンネルや橋りょうの調査が行われています。千葉市でも24年度補正予算を活用し、調査が行われるとのことです。橋りょうに関しては22年5月策定の橋りょう長寿命化修繕計画の中で5年ごとに点検していくこととなっており、計画的な点検が行われています。
ア.今回の補正予算では道路ストックの総点検や橋梁補修の追加や前倒しにどの程度補正予算が活用されるのか。

イ.また今回あえて追加や前倒しする必要性は何か

10. 市民のニーズが反映される病院経営について

2月4日に開催された千葉市病院運営委員会では、新たに公募委員の参加がありました。高齢化の波は病院経営にとっても大きな問題であることや、不採算部門を受け持たねばならない市立病院の役割を理解する市民も育てていく必要があると感じており、医療分野の専門家の会議である運営委員会への参加は、一般市民にとってはハードルが高いところもあると思われますが、公募委員には患者目線、市民目線での参加を期待するところです。

病院局では両市立病院再整備基本構想を見直しするため、千葉医療圏の分析を行い、また両市立病院の医療提供の在り方についてのシンポジウムも開催されています。今後、基本構想の策定を進めるためには、市民病院の役割をしっかりと市民に理解していただきながら、市民とともに議論を深めていく必要があると考えています。

ア.この基本構想の策定の背景や、医療提供の在り方の課題、市民が検討過程でどのようにかかわっていくのかなど、今後の検討過程について伺う。

11. いじめへの対応と第三者機関の設置について

 国では、学校や教育委員会が、いじめの問題等の重大事案に迅速にかつ適切に対応できるよう、強力に支援を行うとしており、各地でも様々な対応が取られようとしています。千葉市の対応を伺います。
ア.千葉市の新年度のいじめへの対応と予算計上の状況はどうか

イ.これまでもその必要性を述べてきましたが、教師以外の大人とふれあいについてはどうか

ウ.他自治体では教育委員会においていじめに対応するための第三者機関を設置するところもあるようだが、千葉市教育委員会の考えはどうか

 

2回目の質問

市民の活動を豊かに育むまちづくり 

「地域の市民の活動を育む」とは、これまでの自治会等に代表される地縁団体はもちろんのこと、分野的な専門性や自発的意思を有するNPO等、さまざまな活動主体を育てていくことが大切なわけです。
貧困の連鎖を断ち切るための施策についての1回目の質問では、生活困窮者の中には、直ちに一般就労を求めることが困難な方もおり、そういった方への中間的就労の必要性について伺いましたが「就労についてステップアップしていく過程としての中間的就労の場の提供は必要、ただし、現在そういった活動をしている団体が見受けられず、まずはこのような団体が育ってくることが必要」との答弁でした。
千葉市として、こういった中間的就労を提供する団体を含め、様々な分野におけるNPOや市民団体を育ていくことが今後の課題であると考えるが、それに対する考え方と、今後の方向性について伺います。

 

貧困の連鎖を断ち切るための施策について 

千葉市で行われている学習支援の様子を見せていただきました。担当されている教員OBの方と話しをすることもでき、受験テクニックもきちんと教えたいと、大変熱心に指導に当たっておられたことが印象的でした。千葉市の場合は明らかに塾を補完するスクール形式で行われています。
先日さいたま市の学習支援教室の様子を視察しました。こちらは「たまり場」という若者支援を行っている「NPO法人さいたまユースサポートネット」へ事業委託されており、さいたま市10区のうち5区の区役所に教室を開設し中学1年から3年まで約150名の生徒が登録して参加しています。中には卒業生、すなわち高校生の参加もありました。
サポートネット代表のお話しでは、登録者150名の子ども達のうち、不登校生が30数名(約2割)、また8割近くがひとり親家庭で、母子家庭が多く、その親自身も学校歴が低く中卒・高校中退が5割、そして病気を抱えていることも多い、とのことでした。非常に過酷な状況を背負った子どもたちです。
生徒を直接指導するのは全て学生のアルバイト。視察した日は生徒一人に指導学生が2~3人いるような状態で、年齢の近い学生さんが指導する、ということもあり、大変にぎやかな雰囲気で、明らかに「居場所的な存在」となっていました。
1学習支援も必要なことですが、同時にこういった「居場所」であることも大切だと感じますがいかがしょうか?
2少しでも子ども達の気持に近付けるよう、学生など若い人が指導するようなことも検討いただきたが、いかがでしょうか?

またご答弁でも「義務教育段階からの生活保護世帯のこどもに対する学習支援が必要」とのことです。さいたま市は中学1年生から行っていますが、さらに低年齢の子供たちへの対応も必要ではないか、とのことでした。
3他市の状況はどうでしょうか?
4また千葉市として、対象の子どもたちを拡大していくことを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか?

奨学金制度については、ご答弁では高校授業料無償化等が始まり経済的理由による高校中退者の割合も低下しているので、様子見、とのことでした。
しかしながら、埼玉県が生活保護費受給家庭の高校生の就学状況を追跡調査したところ、中退率が全体の2倍以上になっていることが分かり、県は中退を防止するため、来年度から受給世帯の高校1年生200人を対象に無料の学習教室を開くとしています。保護世帯は保護者などによる中退への歯止めが弱いため、福祉事務所と家庭の情報を共有しながら、中退防止を支援したい、とのことです。
5千葉市としても高校進学後の学習支援も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

鹿島川の水質向上に向けての対策について 

1回目の質問を総合しても、鹿島川流域の農業集落排水地域の排水処理状況が全体としてどうなのかが見えてきません。
今後は、一定区域ごとに、農業集落排水接続世帯、合併処理浄化槽世帯、単独処理浄化槽世帯、汲み取り便槽世帯それぞれの状況をもとに、指導強化のポイントを決め、農政と、環境行政と、下水道行政が連携をとって、川の水質のさらなる向上に向けた事業展開をしてほしいと考えますがご見解を伺います。

 

いじめ対策と第三者機関の設置について 

スクールソーシャルワーカーの配置や、いじめなどの相談や解決をするための第三者機関の設置はこれまでずっと求めてきいたことで、
スクールソーシャルワーカーが25年度配置され、また第三者機関についても今後設置のあり方を検討する、とのことで大変評価するものです。
ただ、スクールソーシャルワーカーの配置に関しては、国の動きを受けて、すでに多くの他自治体での公募が一挙に進んでおり、これまであまり本腰をいれて人材の育成が行われてきているとは言えず、今後の配置には若干の不安を感じます。速やかに配置されるよう願っています。

スクールソーシャルワーカーの活用としては学校への配置型や、また派遣型をとるところもあるようです。いずれにしても、子どもの最善の利益を目指して周囲の環境に働きかけることが必要であり、そのためには常勤の形であることが望ましい、とされています。
1千葉市としてはどのような活用のあり方を考えているのか?
第三者機関に関しては、事件後に第三者機関が設置され、原因の追及や再発防止についての議論がされており、また今年度新たに設置するところも多くありますがどちらかというと有識者の方たちの会議であるところが多いように見受けられます。
2私たちとしては、事件が起きる前に、教育センター等に寄せられた相談に対して、当事者間や学校との間に入って調整したりできるオンブズパーソン的な役割を期待していますが、市の考えを伺います。

 

3回目 要望・意見

今回の質疑は
市民ネットワークのマニフェスト検証の中で、取り組めなかったもの、またマニフェストにはなかったが取り組むべき課題ではないか、と、とらえたものを中心に、今後への考え方を伺いました。

原発事故への対応に関しては、様々な観点から伺いましたが、こういった細かな点を一つ一つ積みあげて検証することが、原発推進が、いかに問題があるかを考えることにつながっていくのだと思います。
今議会でも市民の方から放射能問題に関しての陳情が出されています。食品測定や土壌調査など、低線量被曝に係る問題は、非常に残念ではありますが、これから私たちが長きにわたって付き合っていかなければならいない課題です。こういった問題に真摯に向き合おうとする市民の声に耳を傾け、共に解決の道を探っていただきたいと思います。

4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わります。障がい者の自立に向けた法の施行などが社会福祉法人やNPO法人など事業者、利用者に理解され、事業が推進されるよう対応を図っていただきたく思います。

多摩市にでは、今年10月から、リハビリなどに出かける要介護・支援者の階段昇降を市町村特別給付事業として、介護保険訪問事業所が階段昇降サポートを行う場合に介護保険から支払うことができるようにしたいと準備が進められていいます。莫大高齢者施策費の中では、さほど大きな事業ではないと思いますが、他市でも少しずつ対応は進んでいるようであり、市としても充分検討いただきたく要望いたします。

貧困の連鎖を断ち切る施策について
国は、生活保護の引き下げについての批判の高まりを受けて、就学援助などの他の制度への波及を回避するといっていますが、就学援助制度は一般財源化されており、その実施は地方自治体に委ねられています。国庫補助制度を復活させるならともかく、国に出来るのはまたしても「お願い」だけではないでしょうか。
地域の財政状況によって就学援助制度の実施状況にばらつきがあるのも、これまた大きな問題ですが、
自治体としては、自らの判断によって、現状の就学援助の状態を堅持し、さらに拡大するための方策を検討いただきたいと思います。
実際の影響が出るまでにはまだ時間があるようですので、それまでしっかりと状況を見て検討いただきたいと思います。

都市の緑の保全について
市街地において市民による緑の保全の仕組みが徐々に構築されつつあることは喜ばしいことです。
一方、市街化調整区域でも樹林地の荒廃が目に付きます。都川上流域には734haの東千葉近郊緑地保全区域が指定されていますが、建築や造成、伐採などは届け出れば可能で、特に保護策がない状況です。
近年、樹林地などのもつ「生態系サービスの見える化」によりその経済的効果を評価する取り組みも進められているところですが、今後は郊外の樹林地にも市民緑地制度を広く適用して美しい田園景観を保全する取り組みをすすめていただきたいものです。

また街路樹のあり方については
街路樹の美しさ、適切な管理は街の成熟度を示す一つの指標でもあります。
今後は区ごとに管理が行われるようですから、多くの市民が愛着を持てるよう、管理業者を含め顔の見える関係の構築を目指してください。

 

スマートタウンの導入についてですが
スマートシティ、というと横浜のみなとみらいエリアなどを中心としたものや、あるいは柏の葉キャンパスで進む柏の葉スマートシティプロジェクト、などが頭に浮かびます。こちらも産学官など、多くの関わりによって進む大プロジェクトです。

今回のスマートタウンの提案は、そんなに大規模なものではありません。

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市民ネットワークで視察にいった近江八幡市にある小舟木エコ村です。これは地元の不動産屋さんを中心に、自然豊かな地球で、ずっと暮らしていけるように暮らし方を見直そう。人も、あらゆるいきものも、いきいきと暮らせる社会をつくろう。という思いをもって開発された地域です。

街を見てみると、他の場所とそんなに大きな変わりがあるわけではなく、しかし住民は子舟木エコむら風景づくり協定を結び、「風景づくりの手帖」という、まちづくりを進めていく上で、皆で大切にしていきたいことをまとめた冊子によって街の風景を育んでいくこととしています。

ほとんどの屋根には太陽光発電パネルが乗り、住宅の周囲は塀ではなく、緑を植えること、またカーポートは極力芝生や砂利とすることなど
また雨水の利用が推奨されています。
集会所の屋根にももちろん太陽光パネル、そして地域住民がカーシェアしていますが、ここはそのためのカーポート。もちろん電気自動車で充電設備が備えられています。

街開きは2008年とのことですので、その後の技術の革新は目覚ましく、熊谷市のように、さらに進んだ取り組みも可能です。
千葉市としても充分導入可能な街づくりだと思われますので、慎重にご検討いただきたく思います。

 

 

 

回答

 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)25年度予算編成について

ア. 元気交付金について

 2月補正予算及び当初予算において、元気交付金を活用しており、後年度の負担は発生しないと答弁されていたが、この交付金の活用は公共事業に限定されており、不要な公共事業が行われるのではと危惧する向きもあるが、どう考えるのか。
また、この交付金の効果をどう見込んでいるのか。
 
(財政局財政部財政課)
(市長答弁)

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、湯浅美和子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、25年度予算編成についてお答えします。
まず、元気交付金の活用により、不要な公共事業が行われるのではないかとのことについてですが、元気交付金は、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、国の予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう創設されたものであります。
本市におきましては、校舎、区役所、公民館・図書館などの施設改修や、道路・橋りょうの維持補修など、いずれ実施せざるを得ない施設の改修事業を中心に事業を厳選したところです。
また、元気交付金の効果についてですが、事業の早期発注が可能となったほか、公共施設の改修事業を中心に通年ベースを約14億円上回る事業量を確保できました。この増分については、元気交付金を主な財源として活用しており、市債残高など将来負担をほとんど増やすことなく、事業量の上積みが図れたものと考えております。

 

イ. @公務員給与と地方交付税の関係について

地方交付税の人件費削減による影響と地方財政対策における「地域の元気づくり事業費」の影響
  
(財政局財政部資金課)
(市長答弁)

次に、地方公務員給与費の削減に伴う本市の地方交付税への影響についてですが、現時点では、19億円程度削減されると見込んでおります。
また、今回の国の地方財政対策では、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った事業費が歳出の特別枠として設定されました。
そのうち、「地域の元気づくり事業費」は、地域経済の活性化などについて普通交付税措置がなされたもので、算定にあたっては、各団体のこれまでの人件費削減努力を反映することとされており、本市の基準財政需要額の影響は3億円程度と見込んでおります。

 

イ. A 公務員給与と交付税の関係について

   国からの地方公務員給与の引き下げを求められているが、市長の考えは

(総務局総務部給与課)
(市長答弁)

 次に、地方公務員給与の引き下げを求められていることへの見解ですが、地方公務員の給与水準を、復興財源の捻出のため、一時的に減額している国家公務員の給与水準に合わせるように一方的に求め、それを前提として、交付税額を削減するという今回の国のやり方は、「地方分権」を大きく逸脱するものであり、許されるものではないと考えております。
   本市としても、全国市長会などと連携して、国に対して抗議をして行きたいと考えております。

 

(2)マニフェストについて

ア. マニフェストの取組みについて、市民ネットワークの検証結果と市長の検証結果は若干異なるが、自身の検証結果にどのような感想を持っているか

(総合政策局総合政策部政策企画課)
(市長答弁)

 次に、マニフェストについてお答えします。
マニフェストの自身での検証結果への感想についてですが、
マニフェストには現実的な施策を多く掲げ、工程表に基づき、その実現に向け鋭意取り組んで来たところであり、「検討・準備」にとどまる項目も一部あるところですが、「実施」または「一部実施」となる項目が81項目、約96%となる見込みであり、評価は様々であるとは思いますが、市民との約束は果たせたものと考えております。

 

イ. 「人権を守り障がい者差別をなくす施策」などマニフェストにはないが、取り組むべきと思われる項目があるが、どのように考えているか 

(総合政策局総合政策部政策企画課)
(市長答弁)
  次に、マニフェストにないが、取り組むべきと思われる項目についての考えですが、マニフェスト以外の項目につきましても、選択と集中の考えのもと、市民にとって必要な施策は、しっかりと取り組んできたものと考えております。

 

(3)未だ収束しない福島原発事故への対応について

ア. 来年度の予算計上の状況について

(環境局環境保全部環境総務課)
(市長答弁)

 次に、未だ収束しない福島原発事故への対応についてお答えします。
まず、来年度予算についてですが、
・流通食品及び給食の放射性物質検査          
・一般廃棄物処理施設における放射性物質検査      
・公園
・街路樹等から排出される草や剪定枝等の焼却処理 
・下水道汚泥焼却灰の処分               
など総額で2億9,600万円を計上しております。

 

イ. 都市型マイクロスポットの扱いと環境整備について

(環境局環境保全部環境総務課)
(こども未来局こども未来部保育支援課)
(都市局公園緑地部公園管理課)
(教育委員会学校教育部学事課)
(市長答弁)
 
次に、都市型マイクロスポットの扱いについてですが、
  局所的に放射線量が高い場所への対応は、国が示した「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」の「地表から1mの高さで、周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値」が確認された場合は、速やかに情報公開するとともに、簡易な除染を実施することとしております。
  これまで本市が行ってきた空間放射線量率の測定や、市民等による測定の結果などから、除染等の対策が必要な箇所は確認されておりません。
  また、環境整備の考え方についてですが、学校、保育所、公園などでは、子どもたちや保護者の皆様などに、より安心して過ごしていただけるよう、通常の施設管理の一環として、周辺より放射線量が高くなりやすい場所の清掃等による環境整備に取り組んでおります。
 

ウ. 今回見直される防災計画の中で原発事故への対応はどのように扱われているのか。東海村や浜岡、横須賀に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンの核事故に備え、広範な核事故対策を盛り込む必要もあると考えるがどうか

  
(総務局危機管理課)
(市長答弁)

  次に、今回見直される防災計画の中で原発事故への対応はどのように扱われているのか、及び東海村や浜岡原発、横須賀に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンの核事故に備え、広範な核事故対策を盛り込む必要もあると考えるがどうか、については関連がありますので、併せてお答えします。
現在、見直しを進めております地域防災計画では、市内にある核燃料物質取扱事業所や核燃料物質運搬中の車両、さらに、近隣の原子力事業所や原子力艦における、地震や火災、人為的ミスなどによる事故を想定した対策を定めています。
まず、不測の事態に備え、国、県、放射性物質取扱事業所等の関係機関で情報を共有するため、連絡体制を整備するとともに、事故発生時の応急活動を迅速に実施するため、関係機関や近隣市町村などとの連携を図るほか、必要に応じて、放射線に関する専門家に助言を求めることとしております。
また、市内外の放射性物質事故に対して、円滑に避難が行えるよう、自治会や自主防災組織など市民の皆様のご協力の下、避難誘導体制の整備に努めるとともに、応急対策活動に必要な防護服やマスクなどの防護資器材を整備することとしております。
さらに、事故発生の際は、速やかに災害対策本部を設置し、消防、警察、医療関係などの防災機関が連携して活動するとともに、モニタリング結果の公表や健康相談窓口の開設などのほか、必要に応じて避難勧告や飲料水の摂取制限などの措置を講じることとしております。

 

エ. 核施設の事故直後に速やかに住民に配布するためのヨウ素剤の備蓄や、緊急時の住民の避難も含めた被曝低減対策を検討し、体制を整えることも必要と考えるがどうか

(総務局危機管理課)
(市長答弁)

次に、ヨウ素剤の備蓄や住民避難も含めた被ばく低減対策を検討し体制を整えることについてですが、地域防災計画では、放射性物質の放出に伴う放射線被ばくから市民の皆様を防護するため、必要に応じて屋内退避や避難の措置を講じることとしておりますが、現在、国の原子力安全委員会において、事前対策や緊急被ばく医療のあり方などについて検討を行っておりますので、今後の国や県の動向等を踏まえ検討して参ります。

 

オ. 協定を結んだ放射線医学総合研究所とのこれまでのやり取りと今後について

(環境局環境保全部環境総務課)
(経済農政局経済部経済企画課)
(市長答弁)

 次に、放射線医学総合研究所とのこれまでのやり取りについてですが、平成23年3月28日の協定書締結以降、千葉市  科学フェスタへの参画や放射線に関する市民講演会、消防局職員や教員への研修など、放射線に関する知識の普及啓発等に協力 いただくとともに、本市が実施している放射線対策に関し、  専門的観点から様々な指導・助言をいただいております。
  今後も、放射線の測定結果の評価などについて技術的支援をお願いして参ります。

カ. 被災地の子どもたちの保養ステイ受入れについて

(こども未来局こども未来部健全育成課)
(市長答弁)

次に、被災地の子どもたちの保養ステイ受入れについて ですが、千葉市少年自然の家では、昨年8月に、被災地である福島県伊達市の小学生等を招待して、「フレンドシップキャンプ」を実施しました。
少年自然の家の事業を運営している千葉YMCAが主催し、民間企業の協賛により実施したもので、小学生31人を含む、40人の被災地の方々が、豊かな自然の中で、4日間にわたり、様々なプログラムを通して、のびのびと活動し、大変な好評を博しました。
新年度の開催については、現時点では未定でありますが、開催に当たっては、本市としましても、施設の提供をはじめ、共催事業としてプログラムへの人的支援を行うなど、積極的に支援して参ります。

 

キ. 千葉市が購入した、あるいは寄付を受けた線量計を用いて、学校で子どもたちが空間線量率を測る活動を行ってはどうか。

(教育委員会学校教育部指導課・学事課)
(環境局環境保全部環境総務課)
(教育長答弁)

 はじめに、いまだに収束しない福島第一原子力発電所事故への対応についてのうち、所管についてお答えします。
学校で子どもたちが空間線量率を測る活動についてですが、
1 これまで、中学校理科「科学技術と人間生活とのかかわり」の学習や、科学クラブ等の活動に必要な際には、各学校において、文部科学省が貸し出している放射線測定器「はかるくん」を使用しておりますが、今後は、本市環境局が管理する測定器についても同様に活用できることを周知して参ります。

 

ク. 給食食材の放射能測定について

@食材の選定を見直してはどうかと考えるが、いかがか。

(こども未来局こども未来部保育運営課)
(教育委員会学校教育保健体育課)
(藤代副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、未だ収束しない福島原発事故への対応についてお答えします。
まず、給食食材の放射能測定について、食材の選定を  見直してはどうかとのことですが、
給食を実施・提供する立場にある市としましては、「実際に子どもたちが食するものがどうであるのか」がポイントで あると考えており、そうした観点から、摂取頻度や摂取量 などを考慮し、検査食材の選定を行っております。
平成24年4月の、食品中の放射性物質の新しい基準値の施行から、本年1月末までの間に、学校・保育所合わせて  235の食材について、「検出限界値1kgあたり1ベクレル以下」を仕様とする検査を実施し、いくつかの食材について、これを超えるものが確認されましたが、新しい基準値を超える、あるいはそれに比するような食材はありませんでした。
市内事業者等への発注により納品された、これらの食材の中には、様々な地域から出荷された食材が含まれており、 学校・保育所等が市内流通する食材を購入し、これを子どもたちが給食として口にすることを踏まえると、現行の食材の選定方法等に特段問題はなく、妥当なものと考えております。

 

A牛乳の市独自での測定の実施について

(こども未来局こども未来部保育運営課)
(教育委員会学校教育保健体育課)
(藤代副市長答弁)

次に、給食用牛乳の市独自での測定の実施についてですが、
牛乳は、学校等給食で用いられるものを含め、材料となる原乳について、千葉県も含む、都道府県が定期的に放射性 物質検査を行っており、その結果は各都道府県等で公表  されているところであります。
学校給食においては、すべて千葉県産で、検査結果に  ついても特段問題のない原乳を使用し、衛生管理が徹底された県内乳業工場で、学校給食用牛乳として加工され、各学校に届けられており、安全性は十分に確保されているものと判断されますことから、これまで市独自での検査等は実施して おりません。
保育所給食においては、市販の製品をそれぞれの保育所ごとに調達しており、また、同一メーカーのものであっても、牛乳の種類や分量等で工場が異なる場合があり、より放射能に対する感受性が高いとされる乳幼児を持つ保護者の  不安に応えるため、先頃、改めて検査を実施し、その結果を、保育所を通じ、保護者にお知らせしたところであります。
今後についても、既に必要な安全性確保のための措置が 講じられていることを踏まえ、これまでの対応を基本に、 適切に対応して参ります。

 

質問2 災害に強いまちづくりについて

ア 昨年の会派の代表質疑で、防災会議委員の中に女性を増やしていくため改善の必要があると申し上げた
が、改善策はその後検討されたのか、対象団体への働き掛けは行ったのか

   
(総務局危機管理課)
(市長答弁)

次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。
まず、防災会議委員の中に女性を増やしていくための改善策の検討状況についてですが、
本年4月に委員の改選時期を迎えるため、委員を構成する国の出先機関や県、ライフライン事業所などに対し、女性  委員の選出について配慮いただくよう要請するとともに、 新たに、防災会議に女性委員を中心とした部会を設け、「女性の視点」からの災害対策を議論することなども検討して参ります。

 

イ. 防災計画の基本的な考え方を示す項目の中にこそ防災に関する政策方針決定過程において女性の参画を拡大すること」と合わせて、県の防災計画にもあるように災害時要援護者等の視点に立った対策及び参画の推進も明記すべきと思うがいかがか
また、概要版にも女性や障害者等の参画についても見直しの重点に入れたことを明記すべきと思うがいかがか

   
(総務局危機管理課)
(市長答弁)

次に、地域防災計画に「女性の参画を拡大すること」と合わせて、「災害時要援護者等の視点に立った対策及び参画の推進」を明記すべき、また、概要版に「女性や障害者等の参画について」明記すべきとのことについては、関連がありますので併せてお答えします。
地域防災計画では、「計画の策定方針」として、新たに「男女共同参画の視点への配慮」の項目を設け、「被災時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点への配慮を行うとともに、地域防災活動における女性の参画推進など、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める」と明記するとともに、災害時要援護者の視点に立った対策として、「共生の理念に立った災害時要援護者の安全確保のための環境整備を進めていかなければならない」ことを明記しております。
なお、概要版への記載方法等については、今後、検討して参ります。

 

ウ.男女共同参画課及び参画センターは、東日本大震災の体験に学び、もし大災害が起こった場合には、そこでしかできない業務を実施できるよう、しっかり準備しておく必要があると考えるが見解を伺う。
 
(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)
(総務局危機管理課)
(市長答弁)

次に、男女共同参画課及び男女共同参画センターの、大災害が起こった場合の業務の準備についてですが、
災害発生時には、ハーモニープラザは中央区の災害対策本部が設置する避難所の一つとなり、ハーモニープラザ職員も
避難所運営に協力することになりますが、女性相談など、男女共同参画センター等で取り組むべき業務については、災害時に優先すべき業務や最低限継続すべき業務を事前に定める業務継続計画の中で、的確に対応できるよう位置付けて参ります。

 

質問3 市民の活動を豊かに育むまちづくりについて

ア.市民の役割と行政の役割を定め、対等のパートナーシップの関係を築くには、何らかの制度化が必要だと考えるがどうか

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)
(市長答弁)

 次に、市民の活動を豊かに育むまちづくりについてお答えします。
まず、市民の役割と行政の役割を定め、対等のパートナーシップの関係を築くための制度化の必要性についてですが、
人口減少、少子超高齢社会を迎えるとともに、市民のニーズの多様化・複雑化、人と人とのつながりの希薄化などが見られる中で、将来にわたり住みやすいまちを築いていくためには、行政へのお任せの取組みだけでは限界があり、まちづくりの
主体たる市民自らが本来担うべき役割や担うべき責任について意識を持ち、取り組んでいくことが重要であると考えております。
そのためには、市民と市が将来を見据えたまちづくりに関する情報を共有し、自己決定・自己責任の考えや自助、共助そしてそれを支援する公助について、何を自らが行い、何を誰が
補完し合うのかを市民意識として醸成していくため、その考えを明確にし、明示していく必要があると考えております。

 

イ.市民の活動を育むことへの市の考え方について、また、活動を育むためのこれまでの取組みと今後の取組みについて

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)
(市民局市民自治推進部市民サービス課)
(市長答弁)

 次に、市民の活動を育むことへの考え方についてですが、
市民の活動が活発化することにより、まちづくりへの参加
意識が高まり、最も身近である地域について主体的に考え自らの工夫によって地域を良くしていく力となるとともに、活動を通じて地域住民同士のつながりが深まり、地域コミュニティが活発化していくことも期待できると考えております。
そのため市としては、必要な情報を分かりやすく提供するとともに、活動の新たな展開や参加するためのきっかけづくり、
地域活動へのコーディネート等により、市民の関心を高め、関心を実際の活動に結び付けるための支援をしていくことが
必要と考えております。
次に、活動を育むためのこれまでの取組みについてですが、活動支援の拠点と位置付ける「ちば市民活力創造プラザ」での活動場所の提供・各種相談や、「ちばぼら」によるボランティア情報の提供など市民の関心を高める支援とともに、協働事業
提案制度や各区での地域づくり活動支援事業など実際の活動につなげる支援を行って参りました。
また、今後についてですが、これまでの取組みを引き続き行うとともに、身近な場所における地域に密着した取組みを
より効果的に支援するため、来年度、区役所が実施する「区自主企画事業」において、従来の「地域づくり活動支援事業」を
再編・拡充し、多様な主体による地域活性化の視点に基づく自主的な取組みに対する広範な支援制度として「地域活性化
支援事業」を創設し、地域団体が行う独自の取組み、区ごとに定めるテーマの解決に資する取組み、並びに、地域団体の活動拠点の整備に対して、区役所独自の支援を行っていくこととしております。

 

質問4 障害があっても高齢になっても暮らし続けることができるまちづくりについて

(1)障がい者の自立支援について

ア. 障害者優先調達推進法施行の背景は

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)
(藤代副市長答弁)

次に、障害者の自立支援についてお答えします。
まず、障害者優先調達推進法施行の背景についてですが、障害のある方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが必要ですが、特に最低賃金の 保証がない福祉的就労の場合、障害者が得る工賃が向上しない現状があります。
そのため、国では、障害者が働く事業所へ工賃向上を促す一方で、国及び地方公共団体等に対して、障害者就労施設等への発注に努力義務を課すことにより、障害者が得る工賃等の向上を目指したものであります。

 

イ. 調達方針の策定状況、調達拡大のための支援について

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)
(藤代副市長答弁)

次に、調達方針の策定等についてですが、障害者優先調達推進法により、地方公共団体において作成が義務付けられた調達方針は、国が定める基本方針が示されて いないことから、その動向を注視し、作成して参ります。
また、調達拡大のための取組みについては、受注のあっせんや仲介をする共同窓口となっており、本市が運営に参画している千葉県障害者就労事業振興センターとの連携のほか、発注が可能と思われる物品等については、庁内に対しても積極的に働きかけて参ります。

 

ウ. 就労施設等の状況把握はどう進めているのか、また物品購入以外の役務の発注はどうか

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)
(藤代副市長答弁)

次に、施設等の状況把握についてですが、毎年2回、障害者施設の製品等について全庁に発注を奨励しておりますが、その際、施設に対して提供可能な物品のほか、役務についても調査しており、また、法においても物品及び役務が優先調達の対象となっております。

エ. 小型家電リサイクルに取り組む木更津市等を参考に、市として今後取り組んでいく可能性はどうか

(健福祉局高齢障害部障害企画課)
(環境局資源循環部廃棄物対策課)
(藤代副市長答弁)

次に、障害者就労施設等が小型家電リサイクルに関与する 取組みの可能性についてですが、回収した小型家電を障害者が分解し、レアメタルなどを取り出す取組みについては、本市が運営参画している千葉県障害者就労事業振興センターが事務局として、廃家電の安定的な確保や共同受注などのために、県内の施設で構成するネットワーク作りを行っておりますが、小型電子機器等リサイクル法の国のガイドラインが示されていないことから、具体的内容が明らかになった段階で、関係部局で協議して参ります。

 

(2)高齢者施策について

ア. 高齢者のための施策に係る費用はどの程度か。前年と比較してどうか。次年度力を入れている施策は何か。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)
(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)
(保健福祉局高齢障害部介護保険課)
(藤代副市長答弁)

次に、高齢者施策についてお答えします。
まず、高齢者施策に係る費用などについてですが、高齢者関係予算は、介護保険事業特別会計を含め約577億円で、今年度と比較して約46億円の増となっております。
新年度も高齢化の進行を見据え、たとえ介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で心豊かに安心して暮らし続けることができるための環境整備に引き続き取り組むこととしております。
重点施策としては、定期巡回・随時対応サービスや、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービス、また、特別養護老人ホームの整備を進めるほか、介護人材を確保するため、初任者研修受講者への支援を拡充して参ります。
さらに、地域で見守り活動を行う団体への支援や、敬老会開催に係る経費の拡充、介護予防の促進や社会参加活動への支援として介護支援ボランティア制度の創設などを盛り込んでおります。

イ. 地域支援事業の中に、階段昇降サポートなどを含めることについて
             
(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)
(藤代副市長答弁)

次に、階段昇降サポートなどを含めることについてですが、地域支援事業では、地域の実情に応じた多様な事業の実施が認められておりますが、その実施に当たっては、全市的な高齢者のニーズや生活実態の把握をしたうえで総合的に判断する必要がありますので、今後、他市の事例なども参考に調査研究して参ります。

 

ウ. 介護支援ボランティアのポイント交換対象に地域で使える商品券的なものの活用はできないかについて
  
(保健福祉局高齢障害部介護保険課)
(藤代副市長答弁)
 
次に、介護支援ボランティアのポイント交換対象についてですが、
本事業について、国は、ポイントの交換対象を介護保険料や介護サービス利用料に充てる仕組みを示していることから、本市でも、介護保険料や介護サービス利用料への交換を基本に考えております。
また、他市の事例から、獲得したポイントを福祉に役立てたいという方もいると想定されることから、社会福祉基金等への寄付も検討しております。

 

エ. 小規模多機能型居宅介護の整備状況と今後の取組みについて
   
(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)
(藤代副市長答弁)

次に、小規模多機能型居宅介護についてですが、現在、9事業所が運営されておりますが、本サービスは、要介護者の在宅生活を支援する地域包括ケアの中核的な役割を担うサービスであることから、一層の整備促進が必要であると考えており、第5期介護保険事業計画では、9事業所の整備を予定しております。
なお、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」についても、6か所の整備を図ることとしております。

 

オ. 介護予防について、二次予防参加者は5期計画で大幅な増加を見込んでいるが、24年度の状況と、参加者増のための工夫について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)
(藤代副市長答弁)

次に、今年度の介護予防事業の状況と、参加者を増やすための工夫についてですが、今年度は、「基本チェックリスト」の結果を送付する際、介護予防の必要性を写真入りで分かりやすく解説するなどした結果、二次予防事業の参加率は、昨年12月末では7.2パーセントと、前年同時期の3.8パーセントに比べ倍増しておりますが、参加者はまだ少なく、これが課題と考えております。
このため来年度は、「元気アップ教室」等でバスによる送迎を実施するほか、24か所に増設したあんしんケアセンターでは、対象者への個別アプローチや講演会・体操教室などの開催を通じた介護予防の普及啓発について、より積極的に取り組み、参加者の増加に努めて参ります。

 

質問5 貧困の連鎖を断ち切るための施策について

ア.学習支援事業と就学援助の平成25年度の予算計上の状況は

(保健福祉局保護課)
(教育委員会学校教育部学事課)
(藤代副市長答弁)

次に、貧困の連鎖を断ち切るための施策についてお答えします。
まず、学習支援事業と就学援助の平成25年度の予算についてですが、学習支援事業は、昨年度に比べ講師の数を8人増員することとしており、約1,660万円を計上しております。
また、就学援助は、前年度比14パーセント増の約4億5,570万円を計上することとしております。

イ.学習支援事業の理念をどのように考えているのか

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

次に、学習支援事業の理念についてですが、生活困窮と低学歴・低学力の問題には相関が指摘されており、貧困の連鎖を防止するためには、義務教育段階から生活保護世帯の子供に対する学習支援を行っていく必要があるとの観点から事業を実施しております。

ウ.高校進学率には、一定の成果があったようだが、今後への課題は何と考えているか、また、さらなる充実についてはどうか
 
(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)
次に、今後の課題についてですが、昨年5月は、47パーセントあった参加率が、12月には、35パーセントになっていることから、参加率の維持向上が課題であると考えております。
このため、明確な欠席理由がない場合は、ケースワーカーによる家庭訪問を実施しておりますが、更なる参加への働きかけを行い、参加への意欲を向上させていくことが必要であると考えております。
なお、来年度から講師を14人から22人に増員し、科目数等の充実を図って参ります。

 

エ.就学援助制度については、25年度より生活保護費が引き下げられるが、その影響をどの程度受けることになるのか。
 
(教育委員会学校教育部学事課)
(教育長答弁)

次に、貧困の連鎖を断ち切るための施策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、生活保護費の引き下げによる就学援助制度への影響についてですが、
  平成25年度中は、平成24年12月末日時点の生活保護基準額を用いて算定するため、平成25年度中には生活保護費の引き下げに係る影響を受けることはありません。
  今後、生活保護基準の改正内容が国から示される予定であることから、これらの動向を注視して参ります。

オ.就学援助制度については、体育実技用具費やクラブ活動費、生徒会費、PTA会費など、要保護世帯に支給されている費目に合わせて支給すべきではないか。

(教育委員会学校教育部学事課)
(教育長答弁)

次に、体育実技用具費やクラブ活動費、生徒会費、PTA会費など、生活保護制度で要保護世帯に支給されている費目に合わせて支給するべきではないかとのことですが、
  就学援助の費目追加については、その内容等を精査し、他都市の実施状況などを踏まえて、今後の検討課題として参ります。

 

カ.千葉市の準要保護世帯の認定基準について、見直すことはできないのか。

(教育委員会学校教育部学事課)
(教育長答弁)

 次に、認定基準を見直すことはできないのかとのことですが、
  認定基準には、世帯構成などから算定される生活保護基準
を用い、これと総所得額を比較し認定しております。
認定基準については、各自治体で算出方法等が異なることから一概に比較することはできませんが、本市の認定基準は
現時点では概ね妥当であると考えております。
  なお、国の動向等については、今後も引き続き、注視して参ります。

キ.奨学金の検討状況について

(教育委員会学校教育部学事課)
(教育長答弁)

次に、奨学金の検討状況についてですが、
  国や県、政令市の奨学金制度の調査及び検討委員会の設置について協議をして参りましたが、平成21年度に創設された高校生就学支援基金により、現在、千葉県奨学資金、私立高校授業料減免等の充実が図られており、さらに公立高校授業料無償化等が始まった平成22年度以降、経済的理由による中途退学者割合の低下も見られております。現在、国において本制度の見直しが検討されていることから、今後も国、県の動向を注視して参ります。
  なお、本市独自のよりよい奨学の機会のあり方については、今後も引き続き調査、研究を行って参ります。

 

ク.中間的就労の場を提供することについての見解は

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

次に、中間的就労の場を提供することについての見解についてですが、
被保護者の中には、一般的な就労も可能な方、短期間の就労であれば可能な方、さらに、就労以前の問題として生活習慣の確立すらできていない方など様々な方がおられます。
このため、就労についてステップアップしていく過程としての中間的就労の場を提供していくことは、必要と考えられます。

ケ.就労体験を受け入れてくれる団体や企業もまだ少ない中、NPOや市民団体の活動が中間的就労を提供することに結びつくと考えるが、いかがか

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

次に、NPOや市民団体の活動についてですが、
NPO等の活動により中間的就労の提供に結びつくことは有用と考えますが、現在、そうした活動を行っているNPO等は、なかなか見受けられず、まずは、このような団体が育ってくることが必要と考えております。

コ.不正受給対策室を設けることで、不正受給が非常に多いのでは、といった印象を与えることになり問題と言わざるを得ないと考えるが、いかがか

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

 最後に、不正受給対策室の設置についてですが、
生活保護に対する関心が非常に高まっている中で、不正受給は制度の信頼を揺るがしかねないものであり、厳正な対応が必要であると考えております。
一方で今後も、必要な人には適切に保護を実施するという基本的な考え方については、変わりありません。

 

質問6 環境都市千葉を目指したまちづくりについて

(1)低炭素社会に向けて

ア. 再生可能エネルギー導入のこれまでの実績とその評価についてどのように考えているか

(環境局環境保全部環境保全課)
(徳永副市長答弁)

 市長答弁以外の所管についてお答えします。
  はじめに、低炭素社会に向けてについてお答えします。
まず、再生可能エネルギーの導入実績と評価についてですが、
再生可能エネルギーの導入を推進するため、平成11年度から24年度までに、花園中学校や総合保健医療センターなど29の市有施設に440kWの太陽光発電設備を導入しております。
また、住宅用太陽光発電設備の設置費助成については、平成13年度から本年度までに、1,526件、設備容量約5,800kW、さらには、本年度から開始した太陽熱利用給湯システムの設置費助成については、18件の助成を行っております。
なお、蘇我廃棄物最終処分場における大規模発電事業については、本年9月から発電を予定しております。
再生可能エネルギー導入量は着実に増加しておりますが、 まだ導入率は低く利用可能な資源が残されていることから、 再生可能エネルギー等導入計画に基づき、更なる導入に努めて参ります。

イ. 次年度の主な取組みついて

(環境局環境保全部環境保全課)
(徳永副市長答弁)

 次に、次年度の主な取組みについてですが、
再生可能エネルギー等導入計画に基づき、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、コージェネレーションシステム等の導入を進めるとともに、省エネ対策も併せて推進して参ります。
太陽光発電については、市有施設の屋根を発電事業者に貸し出し、太陽光発電設備を導入する「屋根貸し事業」を実施するとともに、個人向け住宅用太陽光発電設備設置費の助成については、今年度の500件から700件に、また、太陽熱利用については、引き続き住宅用太陽熱利用給湯システム設置費の 助成を実施して参ります。
さらに、省エネ対策として、省エネ効果の大きいLED照明をリース方式により、美浜区役所へ試験導入することとしており、その結果を踏まえ、他施設への導入を検討して参ります。

ウ. 学校跡地などこのような場所の活用も含めて、スマートタウン導入への考えについて

(環境局環境保全部環境保全課)
(徳永副市長答弁)

 次に、スマートタウン導入への考えについてですが、
熊谷市スマートタウン整備事業のような全戸に太陽光発電やエネルギーマネジメントシステムなどを設置するスマートタウンの導入は、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギーの 普及に当たっては、効果的な手法であり、本市においても今後、推進していく必要があると考えておりますが、導入に当たっては、開発事業者の理解・協力が不可欠であり、今後、十分な調整・検討が必要になると考えております。

 

(2)鹿島川の水質向上に向けての対策について

ア. 農業集落排水は、現在どのくらいの接続状況か

(経済農政局農政部農業環境整備課)
(徳永副市長答弁)

 次に、鹿島川の水質向上に向けての対策についてお答えします。
  まず、農業集落排水は、現在どのくらいの接続状況かについてですが、本年1月末現在の接続可能な世帯は2,134世帯で、接続世帯は1,710世帯、未接続世帯は424世帯で、接続率は80.1%です。

 

イ. 農業集落排水に接続しない理由の分析と未接続世帯に対する対応について

(経済農政局農政部農業環境整備課)
(徳永副市長答弁)

次に、農業集落排水に接続しない理由の分析と、未接続世帯に対する対応についてですが、接続していない理由としては、主に公共桝設置にかかる分担金として一律10万円、宅地内の配管や桝の設置費用として平均して40万円かかり、この費用の捻出が難しいことや、現在使用している浄化槽が機能しているからと伺っております。
また、未接続世帯に対する対応としては、接続率100%の大和田地区、平川地区を除き、本郷地区、野呂地区など8地区を接続推進の対象地区とし、職員が戸別訪問を行っております。
  平成23年度は143戸、24年度は、212戸を訪問し在宅の場合は、早期の接続を要請するとともに、接続の予定や接続していない理由等を聴取しており、不在の場合は、接続依頼の文書を配布し、後日、電話により、接続の依頼及び聞き取りを行っております。

 

ウ. 農業集落排水の処理区域における、単独処理浄化槽
及び汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換状況
はどのようになっているのか

(環境局資源循環部収集業務課)
(徳永副市長答弁)

次に、農業集落排水の処理区域における、単独処理浄化槽及び汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換状況についてですが、農業集落排水施設の周辺に限定した転換状況は集計しておりません。
なお、千葉市域内の合併処理浄化槽設置補助制度による転換実績は、平成14年度から10年間で、単独処理浄化槽から  83基、汲み取り便槽から128基となっております。

 

エ. 合併及び単独処理浄化槽の管理の実態と指導の状況について

(環境局資源循環部収集業務課)
(徳永副市長答弁)

次に、合併及び単独処理浄化槽の管理の実態と指導の状況についてですが、
平成23年度の管理の実態は、
  ・合併処理浄化槽、市内4,128基のうち、3,178基   77.0%、
  ・単独処理浄化槽、市内1万4,517基のうち、
6,914基47.6%が保守点検を実施しております。
次に、指導の状況についてですが、千葉県指定検査機関である千葉県浄化槽検査センターが毎年実施している法定検査において、指摘事項のあった合併処理浄化槽19基、単独処理浄化槽38基の浄化槽管理者へ、文書指導を行っております。

 

オ. 市境をまたいだ汚染防止対策について

(環境局環境保全部環境規制課)
(徳永副市長答弁)

 次に、市境をまたいだ汚染防止対策についてですが、
   他市からの流入が確認された場合には、現地確認、原因調査を行い、水質改善に係る指導を、県、近隣市など関係機関と  個別に協議し、対応しております。

 

(3)脱焼却・脱埋立てを目指した清掃行政について

ア. リサイクル推進基金の現状、歳入歳出の状況はどうなっているのか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)
(徳永副市長答弁)

 次に、脱焼却・脱埋立てを目指した清掃行政についてお答えします。
まず、リサイクル推進基金の現状についてですが、リサイクル推進基金は、廃棄物の減量及び再利用を推進するため、粗大ごみの有料化に伴い平成10年8月に設立し、粗大ごみ処理手数料収入の概ね2分の1に相当する金額を積み立てており、平成23年度末現在で基金残高は、約1億1,100万円です。
次に、歳入歳出の状況についてですが、歳入については、平成24年度の基金への積立額として、約8,600万円を見込んでおります。
歳出については、充当できる事業として、「千葉市リサイクル推進基金条例」により、リサイクルに係る市民・事業者等への啓発及び市民・事業者等が行う活動の支援に関する事業などと定められており、平成24年度は、焼却ごみ3分の1削減啓発事業、  ごみ減量化推進事業、家庭ごみ分別推進事業など、総額約9,100万円を充当する予定です。

イ. 条例改正により、リサイクル推進基金はどう変わるのか、また、平成25年度の基金の積立予定額とその
使途はどうか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)
(徳永副市長答弁)

次に、条例改正により、リサイクル推進基金はどう変わるのかについてですが、新たに「家庭ごみ処理手数料の全額」をリサイクル推進基金に加えるため、粗大ごみ処理手数料も全額積み立てることとし、平成25年度の基金への積立予定額は、約6億7,300万円を見込んでおります。
その使途については、基金の活用範囲に「適正処理」を新たに加え、不法投棄・不適正排出対策などのほか、新指定袋の製造・管理・運営の運用費用、新たな市民サービスの向上策として資源物・不燃ごみの祝日収集、高齢者等へのごみ出し支援事業に充当して参ります。

 

ウ. リサイクル推進基金は、生ごみの分別収集や再生可能エネルギーに活用できないのか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)
(徳永副市長答弁)

次に、リサイクル推進基金は、生ごみの分別収集や再生可能エネルギーに活用できないのかについてですが、「生ごみの分別収集に係る事業」については、条例で定める廃棄物の減量、再利用、適正処理に該当することから、今後も生ごみ分別収集特別地区事業などのごみ減量化推進事業に充当して参ります。
また、再生可能エネルギーについては、リサイクル推進基金の目的から活用することはできません。

質問7 中央港地区のまちづくりについて

(1)中央港地区のまちづくりについて

ア. 市民を巻き込んだまちづくりの議論が必要と思うが、中央港地区の活性化について市民意見の反映をどの
ように行っていくのか

(経済農政局経済部集客観光課)
(都市局都市部まちづくり推進課)
(徳永副市長答弁)

次に、中央港地区のまちづくりについてお答えします。
まず、中央港地区の活性化について市民意見の反映をどのように行っていくのかについてですが 千葉中央港地区では、新たな海上交通の拠点施設として旅客船桟橋を整備しておりますが、この地区全体の活性化を図るには、ポートパークやポートタワー、県立美術館などの周辺施設を有効に活用していくことが必要と考えております。
  そのため、昨年11月に千葉ポートパーク周辺施設での、イベントの活性化や利用促進を図るため、公共施設の管理者だけでなく周辺にあるレストラン、宿泊施設等の様々な民間施設を含めた「千葉ポートパーク周辺施設利用促進連絡協議会」を設置し、イベントの連携・調整や利用促進、情報の共有化などを行っているところであります。
3 この協議会において、各施設に寄せられた市民や利用者の声を取り入れたイベントや利用促進策を行うことで、千葉中央港地区全体の活性化に役立てて参ります。

 

イ. これまでに船の運航実験もたびたび行われているが、実験の目的と成果を伺う。

(経済農政局経済部集客観光課)
(徳永副市長答弁)

 次に、運航実験の目的と成果についてですが、
運航実験は、千葉港を起点とする海上交通に関する需要を把握し、桟橋完成後に就航する船会社や具体的な航路を探ることや、今後の課題を抽出することを目的に、平成22年度から毎年数件実施しております。
いずれの企画も好評でしたが、特に需要の高かった高速ジェット船による離島ツアーや、工場夜景見学クルーズなどは商品化の可能性が高く、本格運航につながるものと考えております。
  また、船会社からの意見として、待合室・トイレ・売店・乗船券販売所の整備、駅からの交通アクセスの確保、高齢者のためのバリアフリー対応などの必要性があげられています。

 

ウ. 実験に参加した市民の意見について

(経済農政局経済部集客観光課)
(徳永副市長答弁)

次に、実験に参加した市民の意見についてですが、
参加者へのアンケート結果では、同様のクルーズに再度参加したいという意見や、料金設定については妥当との回答は、毎回半数を超えております。
離島ツアーなど比較的長距離の運航や、県内や近県の観光地などへの運航を希望する意見が多くあげられており、今後、本格運航に向けて、船会社との調整を進めるなかで、このような意見を反映して参ります。

 

エ. 今後の運航実験の方向性と計画について

(経済農政局経済部集客観光課)
(徳永副市長答弁)

 次に、今後の運航実験の方向性と計画についてですが、
  平成27年度の桟橋一部供用開始に向けて、船会社誘致を見すえた運航実験を継続して参ります。
  平成25年度は、事業者からの企画提案により3件のクルーズを予定しており、運航実験の実施と並行して、中央港地区全体のにぎわいづくりや、市内観光資源との連携についても検討して参ります。

 

オ. 市民のアイデアを活かし、民間業者とも連携を取って新たな千葉市みやげを開発すべきではないか

(経済農政局経済部集客観光課)
(徳永副市長答弁)

 次に、新たな千葉市みやげを開発すべきではないかについてですが、
  特色あるみやげ物は、地域の話題作りや知名度向上にひと役買っておりますが、現在、本市には象徴的なみやげ物がないことは認識しております。
  全国で有名なみやげ物には、さまざまな成り立ちがあり、新たなみやげ物を一から開発するだけでなく、既存商品のリニューアルや、ネーミングやパッケージの工夫、あるいは効果的なPRで成功している事例なども見受けられます。
  みやげ物は観光振興の重要な要素のひとつであるという認識のもと、市民のアイデアや民間事業者の意欲が活かされる開発の手法などについて検討して参ります。

 

質問8 みどりを感じるまちづくりについて

(1)海辺の一体的な活用について

ア. 今後一体的な活用に向けてどのような調査を行っていくのか

(都市局公園緑地部緑政課)
(市長答弁)

次に、海辺の一体的な活用についてお答えします。
まず、一体的な活用に向けての調査についてですが、
  稲毛から幕張にかけての海辺には、3つの人工海浜と2つの海浜公園があり、各施設は千葉県と千葉市がそれぞれ設置管理しております。
  しかしながら、稲毛海浜公園の検見川地区や、幕張海浜公園の花見川寄りの区域は、他の地区と比較して利用者が少ない ことや、エリア全体のマネジメントが行われてこなかったことから、地域の持つポテンシャルを活かしきれていない状況にあります。
  このため、平成25年度に、今後の一体的な活用に向け、民間事業者の活用を前提として、具体的にどのような取組みが可能なのか、そのためには県市間がどのように連携していくべきかなどについて、調査を行いたいと考えております。

 

イ. これまで市ではどのように地域住民の声、ニーズを把握してきたのか

(都市局公園緑地部緑政課)
(市長答弁)

次に、地域住民の声、ニーズの把握についてですが、
  砂浜プロムナード整備に関連し、平成17年度に市民アンケートやワークショップを実施したほか、平成23年度にはインターネットモニターアンケートを活用して稲毛海浜公園教養施設の見直しに関する調査を実施しております。
  さらに、本年度は稲毛海浜公園検見川地区の活性化に向け、同地区及び検見川の浜で活動している市民団体などと   意見交換を実施するとともに、昨年秋から継続して実施している軽食販売の社会実験において利用者アンケートを収集しております。

 

ウ 今後の一体的な活用にあたり、どのような市民との協働を考えているのか

(都市局公園緑地部緑政課)
(市長答弁)
次に、今後の一体的活用に向けた市民との協働についてですが、 検見川地区や幕張地区において、民間事業者による    事業展開を図って参りますので、それを前提として、海辺の活性化に向けた市民との協働事業についての検討を 進めて参りたいと考えております。

エ. 今後一体的な活用を進めるために、どのような管理形態となっていくのか

(都市局公園緑地部緑政課)
(市長答弁)
最後に、一体的な活用を進めるための管理形態についてですが、
  昨年9月に県と市の連携を強化するため「海辺の活性化に関する県市連絡会議」を設置し、課題の整理を行っているところであります。
  今後、地域の魅力をさらに高め、多くの人々が訪れる本市を代表する海辺をつくるため、海辺の一体的な活用について、より連携が取れるような体制作りに取り組んで参ります。

 

(2)都市の緑の保全について

ア. 今後千葉市として、どのような方向性をもって、樹林地の保全を進めていくのか考え方を伺う

(都市局公園緑地部緑政課)
(徳永副市長答弁)

次に、都市の緑の保全についてお答えします。
まず、樹林地保全の進め方についてですが、
  市街地及びその周辺において、まとまった面積を有する樹林地のうち、特に良好な自然的環境を形成している緑地  については、特別緑地保全地区の指定により、永続的な緑の保全を図るほか、市民主体の緑の保全を推進するため、保存樹林や市民の森を市民緑地に移行し、新たな市民緑地の設置を推進するなど、土地所有者の理解と協力を得て、しっかりと取り組んで参ります。

 

イ. みどりを守る人材育成はどのように行われているのか

(都市局公園緑地部緑政課)
(経済農政局農政部農業経営支援課)
(環境局環境保全部環境保全課)
(徳永副市長答弁)

 次に、みどりを守る人材育成方法についてですが、
  市街地とその周辺部において市民主体で緑の維持管理を 行う市民緑地については、維持管理団体を育成するため、草刈りや樹林管理などの維持管理技術や理論を学ぶ「緑の保全に係る人材育成講座」を現地で開催しております。
  また、里山については、毎年、初心者を対象とした講義や、下刈り、枝打ち、間伐の実技研修を行う「森林ボランティア技術研修会」を開催しており、谷津田の保全区域については、自然環境の保全、動植物の調査研究などを率先して行える 指導者、実践者を育成するため、「ボランティア育成講座」を開催しております。

 

ウ. 市民緑地・里山・谷津田保全に関わる団体間のネットワーク形成について市の考えを伺う

(都市局公園緑地部緑政課)
(経済農政局農政部農業経営支援課)
(環境局環境保全部環境保全課)
(徳永副市長答弁)

 次に、市民緑地・里山・谷津田保全に関わる団体間のネットワーク形成についてですが、
  これまで市民緑地・里山・谷津田の関係課で構成する「緑の保全に関する連絡調整会議」において、緑の保全に  関する連携を図って参りましたが、今後は、各団体による自発的なネットワークの形成が図られるように、団体間で情報交換のできる機会を提供して参りたいと考えております。

 

(3)街路樹のあり方を考える

ア. 区ごとの管理になって街路樹管理はどう変わるのか。また、メリットは何か

(都市局公園緑地部公園管理課)
(徳永副市長答弁)

次に、街路樹のあり方についてお答えします。
  まず、区ごとの管理になって街路樹管理はどう変わり、また、どのようなメリットがあるのかについてですが、
  平成25年度から、5か所の公園緑地事務所による区ごとの街路樹管理を予定しており、現場との距離が格段に近くなる ため、緊急時の迅速な対応や病害虫の早期発見、市民要望などに対する、より極め細かい維持管理が可能になるものと考えております。

 

イ. 街路樹管理業者の技術力をアップさせ、街路樹の質を向上させる工夫について

(都市局公園緑地部公園管理課)
(徳永副市長答弁)

次に、街路樹管理業者の技術力向上と街路樹の質を向上させる工夫についてですが
  街路樹の年間管理委託業務の執行にあたり、街路樹剪定士の有資格者の配置や、造園施工管理技士などの主任技術者の  配置など、技術力を考慮した入札参加資格要件を設定し、業者の技術力の向上を促しております。
  また、現場作業においては、特に高い技術力が必要となる高木剪定について、それぞれの路線環境に合わせた樹形づくりを行うため、見本となる樹木の剪定を行った上で、路線全体の剪定作業を実施するなど、景観に配慮した街路樹の質の向上に努めております。

 

ウ. 千葉市内の注目すべき並木や街路樹について

(都市局公園緑地部公園管理課)
(徳永副市長答弁)

  次に、本市の注目すべき並木や街路樹についてですが、 全国を対象に選定された並木として、平成6年に緑区あすみが丘のあすみ大通りのクスノキ並木が「新・日本の街路樹100景」に選ばれております。
  また、季節感を感じる並木として、春は、若葉区みつわ台のサクラ並木や花見川区東大グラウンド通りのコブシ並木 夏は、良好な木陰を提供する稲毛区千草台団地のケヤキ並木、秋から冬にかけて紅葉する美浜区幸町付近のナンキンハゼの並木があります。
  このほか、ゆとりある快適な歩行空間に整備された並木として、JR千葉駅から中央公園に至る中央公園プロムナードのケヤキ並木やJR京葉線からポートタワーに至る臨港公園 プロムナードのクスノキ並木などがあります。

 

エ. 街路樹の特徴や管理の状況などをホームページで随時紹介するなど、市民の財産として親しみの持てるような取り組みについて

(都市局公園緑地部公園管理課)
(徳永副市長答弁)

次に、街路樹を市民の財産として親しみが持てるようにする取り組みについてですが、
  街路樹の果たす役割や特性、管理の状況などを市民の皆様に紹介し、街路樹の管理についてご理解いただく事は 必要だと考えており、他都市の取り組みを参考に検討して参ります。

 

質問9 中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を教訓とした総点検について

ア.今回の補正予算では、道路ストックの総点検や橋梁補修の追加や前倒しにどの程度補正予算が活用されるのか

(建設局土木部維持管理課)
(徳永副市長答弁)

次に、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を教訓とした総点検についてお答えします。
まず、道路ストックの総点検や橋梁補修にどの程度補正予算が活用されるのかについてですが、
橋梁・歩道橋の点検に4,600万円、トンネル等の点検に5,200万円、大型道路案内標識や道路照明灯の点検に4,800万円の追加を予定しており、合計で1億4千6百万円となっております。
また、橋梁補修については、磯辺橋と新旭橋の修繕として、1億2千8百万円の前倒しを予定しております。

 

イ.今回あえて追加や前倒しする必要性は何か

(建設局土木部維持管理課)
(徳永副市長答弁)

最後に、追加や前倒しをする必要性についてですが、笹子トンネル事故を踏まえ、点検を速やかに実施することで、不具合箇所が早期に発見でき、必要な対策を講ずることが可能となるなど、道路の安全性の早期確保が図られることから追加するものです。
また、橋梁の補修については、予防保全的な観点から、一日でも早く修繕を実施し、早期に道路の安全性の確保を図るために前倒しするものです。

 

質問10 市民のニーズが反映される病院経営について

ア. 基本構想策定の背景、医療提供のあり方の課題、市民が検討過程でどのようにかかわっていくのかなど、今後の検討過程について

(病院局経営企画課)
(病院事業管理者答弁)

  市民のニーズが反映される病院経営についてお答えします。
現構想の見直しについては、青葉病院は旧病院リニューアル後9年しか経過しておらず、現在救急医療の強化やバックアップ体制の充実に努めておりますが、一方、海浜病院は開院後28年を経過し、塩害等により付帯設備が老朽化したことから、再整備の検討を進めるため、実施するものです。
見直しにあたっては、現構想を策定した平成8年当時とは医療環境が大きく変わっております。例えば、千葉医療圏においても、2025年には団塊の世代が後期高齢者と言われる75歳となり、外来の初期医療から入院、退院後の在宅医療などの医療の総需要が飛躍的に増加することがわかっております。この医療環境の大きな変化に対して、両市立病院の果たすべき役割は何か、が課題であります。
構想を練るための第一歩として、患者目線での意見や市内の医療資源を大切に守るという市民意識の喚起が重要であることから、「千葉市の医療の“いま”と“これから”を考えよう」と題した市民シンポジウムを2回開催したところです。
   来年度は、両市立病院の役割と将来について、市民に分かりやすい形で検討に参加して頂くよう工夫しながら、市民シンポジウムやワークショップなどを開催して議論を深め、それを基に基本構想を見直し、その後、海浜病院再整備基本計画を見直す予定です。
   今回の見直しは、将来の両市立病院を維持、発展させる上でも大変重要となることから、慎重に検討を進めてまいります。

 

質問11 いじめへの対応と第三者機関の設置について

ア.新年度のいじめへの対応と予算計上は。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)
(教育長答弁)

 次に、いじめへの対応と第三者機関の設置についてお答えします。
まず、新年度のいじめへの対応と予算計上についてですが、
  いじめは、決して許されないことであり、各学校では、日頃の観察やアンケート調査、教育相談などを通して、早期発見・早期対応に努めております。
  平成25年度は、新規にスクールソーシャルワーカーや小学校へのスクールカウンセラーを配置するとともに、家庭訪問相談員、並びに特別支援教育指導員の増員などにより、教育相談体制の充実を図り、いじめの早期発見・早期解消に努めて参ります。
  今後も、引き続き、いじめの防止に向けて、学校、家庭、地域と教育委員会が一層連携を強化し、いじめを許さない学校づくりを進めて参ります。

イ.教師以外の大人とのふれあいについて

(教育委員会学校教育部指導課・学事課)
(教育長答弁)

 次に、教師以外の大人とのふれあいについてですが、
  現在、各学校では、学生や高齢者などの地域住民に、学校支援ボランティアや学校セーフティウォッチャーなどとして関わっていただいており、こうした活動の中で、気軽に相談でき、信頼できる大人として、児童生徒への支援や見守り、声かけなどにも取り組んでいただいております。
  今後も、学校、家庭、地域、関係機関等が一体となって、子どもたちとふれあうとともに、大人が率先して、地域で子どもを守り、育てることを社会全体で取り組んでいくことができるように努めて参ります。

 

ウ.他自治体では教育委員会においていじめに対応するための第三者機関を設置するところもあるようだが、教育委員会の考えはどうか。

(教育委員会学校教育部指導課)
(こども未来局こども未来部健全育成課)
(教育長答弁)

 最後に、いじめに対応するための第三者機関の設置についてですが、
  現在、各学校では、いじめへの対応に当たって、校長のリーダーシップのもと、学校全体で共通理解を図り、組織で対応しております。
  また、学校での解決が困難な場合には、スクールカウンセラーやスーパーバイザー、青少年サポートセンター、警察など関係機関とも連携して対応しております。
3 なお、いじめなどの相談や解決をするための第三者機関についてですが、その必要性は承知しており、今後、設置のあり方等について検討して参ります。

 

2回目

質問3 市民の活動を豊かに育むまちづくりについて

(1)NPOや市民団体を育てていくことに対する考え方と今後の方向性について

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)
(市長答弁)

 市民の活動を豊かに育むまちづくりについての2回目の御質問にお答えします。
NPOや市民団体を育てていくことに対する考え方についてですが、
市民ニーズが多様化・複雑化している中で、自分達で社会的サービスをつくり、提供する活動を行っているNPOや市民
団体には、行政では対応しきれないニーズへの受け皿として、また、新しい社会的サービスの担い手としての役割を期待しているところであります。
今後の方向性についてですが、団体の活動が自律的に発展し、新たなセクターとして、その持てる機能を発揮できる仕組み
づくりを目指し、資金的・人的・組織的に活動基盤が強化されるよう、団体の発展段階に応じた支援の展開を図っていくとともに、地域が市民活動を支援していく地域社会の構築を目指して参りたいと考えております。

 

質問5 貧困の連鎖を断ち切るための施策について

(1)学習支援も必要なことですが、同時に「居場所」であることも大切だと感じますがいかがでしょうか

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

貧困の連鎖を断ち切るための施策についてお答えします。
まず、居場所の必要性についてですが、
子ども達にとって居場所づくりも大切と考えますが、まずは学習することの重要性と自立して生きていくことを学んでもらうことが必要であると考えております。

(2)少しでも子どもたちの気持ちに近づけるよう、学生など若い人が指導するようなことも検討いただきたいが、いかがでしょうか

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

 次に、学生など若い人が指導することについてですが、
現在、教員のOBにより学習支援を実施しているところですが、子どもの状況は様々であり交流のしやすい大学生の活用についても検討して参ります。

(3)他市の状況はどうでしょうか
 
(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

 次に、学習支援の他市の状況についてですが、
政令市20市のうち、13市で実施されており、中学生に加え小学校高学年まで対象としているのは、3市、中学生全てを対象としているのは、4市、中学2年生と3年生は、2市、中学3年生のみは、4市、となっております。

(4)対象の子どもたちを拡大していくことを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

次に、対象者の拡大についてですが、
現在の事業効果を検証した上で、他都市の実施状況も踏まえ、今後の検討課題として参ります。

(5)高校進学後の学習支援も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか

(保健福祉局保護課)
(藤代副市長答弁)

最後に、高校進学後の支援についてですが、
学習支援事業は高校卒業までを目指して実施しており、中退も貧困の一つの要因となりうることから、その必要性を検討して参ります。

 

質問6 環境都市千葉を目指したまちづくりについて

(1)鹿島川の水質向上に向けての対策について

ア 一定区域ごとに、指導強化のポイントを決め、農政と、環境行政と、下水道行政が連携をとって、川の水質の更なる向上に向けた事業展開をすることについて

(環境局環境保全部環境保全課)
(環境局資源循環部収集業務課)
(徳永副市長答弁)

鹿島川の水質向上に向けての対策についてお答えします。
一定区域ごとに、指導強化のポイントを決め、農政と、環境行政と、下水道行政が連携をとって、川の水質の更なる向上に向けた事業展開をすることについてですが、鹿島川は印旛沼に流入し、上水道の水源となっており、水質保全に積極的に取り組んでいくことが求められていることから、千葉市水環境保全計画に基づき、庁内の生活排水にかかる連携を強化し、生活排水対策の効果的な事業展開を推進して参ります。

 

質問11 いじめへの対応と第三者機関の設置について

(1)スクールソーシャルワーカーについて、どのような活用のあり方を考えているのか。

(教育委員会学校教育部指導課)
(教育長答弁)

  いじめへの対応と第三者機関の設置についてお答えします。
  まず、スクールソーシャルワーカーの活用のあり方についてですが、
  スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の両面に関して、専門的な知識や技術を有する者を雇用し、問題を抱える児童生徒の家庭への働きかけや関係機関とのネットワーク及び学校内のチーム体制の構築を支援して参ります。
  また、スーパーバイザーやスクールカウンセラーともネットワーク化を図り、諸問題の解決に努めて参ります。

 

(2)第三者機関に関して、当事者間や学校との間に入って調整したりできるオンブズパーソン的な役割を期待しているが、市の考えはどうか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター)
(教育長答弁)

次に、第三者機関に関して、当事者間や学校との間に入って調整したりできるオンブズパーソン的な役割を期待しているが、市の考えはどうかとのことですが、
  いじめなどの相談や解決をするための第三者機関については、今後、様々な議論が必要であることから、国の動向に注視しつつ、その設置のあり方や活用等について検討して参ります。

 

 

 

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