討論

山田 京子

会派を代表し、今定例会に市長より提案されました平成25年度千葉市一般会計予算案をはじめすべての議案に賛成の立場から討論を行います。
一方、共産党から提案されております発議第1号千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例についてですが、要援護者に関する課題について検討することは重要だと考えておりますが、千葉市防災会議において、新年度より、部会を設けて具体的な検討を行うとのことですので、要援護者支援についても、そこでしっかり協議することが適当だ、との考えから、この発議には賛成しかねるとの結論に達しました。
さらに、共産党から本日出された組み換え動議については、意見を異にする内容が含まれていること、膨大な組み換え内容で、精査する時間もないことから、賛成できません。
以下、賛成とした議案について、評価できる点や、留意していただきたい点について、分野ごとに申し上げます。

□補正予算

本年1月、国は緊急経済対策を決定し、それに伴う膨大な24年度補正予算が成立しています。
国の補正予算は復興・防災対策や成長による富の創出などを重点分野に掲げ、公共事業関連費が約5兆円を占めるものです。本来補正予算は総額ありきではなく、本当に必要額を積み上げたものでなければならないはずで、今回の補正予算へは「公共事業のバラマキではないか」との批判が付きまとっています。
本来、老朽化対策や、防災・減災事業については、一時的に発生する課題ではなく、毎年度の本予算において計画的に対応策を講じるべきものです。
笹子トンネルに事故で課題が明らかにされた老朽化対策の前倒し、と言われると、少しでも早いに越したことはない、と思うのは当然です。しかし、冷静に、補正予算として計上するなら、事業ごとに、これまで本予算においてどのような措置を実施してきたのか、各事業は何を目的として、いつまでに何をやるという全体計画に基づいているの か、補正予算計上の必要性、すなわち、本予算ではなく、補正予算で計上する理由の明示が必要です。
国の経済対策を色濃く反映せざるを得ない地方自治体ですが、ムダな事業で予算規模を増大させることがあってはなりません。
千葉市においては、国の補正予算への対応として、24年度から25年度にかけて、切れ目ない防災対策や公共施設の改修に取り組むこととし、校舎、区役所、公民館・図書館などの施設改修や、道路・橋りょうの維持補修など、計画の中で、いずれ実施せざる得ない施設の改修事業を中心に事業を厳選したとのことです。また、緊急経済対策において地方負担への配慮として創設された地方元気交付金を活用し、事業の早期発注が可能になり、市債残高などの将来負担をほとんど増やすことなく通年ベースを上回る事業量が確保できた、とのことで、一定の納得できる理由が示されていると判断致しました。今後、全国的な公共事業の増加となる中、予算の執行が確実に行われるようご留意下さい。

□一般議案

「議案第26号 千葉市防災会議条例の一部改正」についてです。
災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務を改めるほか、所要の改正を行うものです。
その中で、個別の検討を行うために部会を置くことができる旨を新たに規定するとあります。
これまでも、女性委員が少ないことを指摘してきましたが、部会を設けるとのことで、女性や障害者など要援護者の問題に特化した協議ができるようになるとのことですので、期待しています。
実のある議論にするためにも、公募も視野に入れ、当事者の参画をすすめていただきたいと思います。

「議案第37号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について」です。
市民ネットワークでは、ごみの焼却処理による環境汚染の深刻さを指摘し、これまで一貫して脱焼却の清掃行政を求めてきました。千葉市が焼却ごみの削減に努めることを前提に、3清掃工場体制から2清掃工場体制へ方向転換したこと、そして焼却ごみ3分の1削減を目指した様々な施策の展開を評価するものです。
北谷津清掃工場は、稼働後すでに35年が経過し、耐久性ぎりぎりのところにあり、3炉のうち1炉はすでに集塵機の不具合で廃炉となり、北谷津全体も28年の廃止とされています。今後、2清掃工場での処理を安定的に進めるためには、焼却ごみを現状よりも1万1000トン削減することは必須です。
これまで何度も議論にあがった「有料化」ですが、私たちは、これまで「有料化の前にまだ取るべき道はある」として、否定的な立場をとり、生ごみ・プラスチックの分別収集や剪定枝のリサイクルルートの確立の早期実施を求めてきました。プラスチックの分別収集に関しては、かなり具体的に実施が検討されましたが、今一歩のところで経費を理由に先送りされたのは、大変残念でした。今、必要量のごみ削減へ残された時間はあまりない、との危機感を持っています。
昨年度末に策定された新たなごみ処理基本計画の中でも、前計画の未実施4事業の速やかな実施が求められていました。答申をだされた審議会の議論からも、ごみ有料化が早晩議論にあがることが予測され、そのために市民ネットワークでは、市民の皆さんの考えを伺うアンケートを実施しました。結果は、皆さん非常に悩みながらも、有料化に踏み切らざるを得ないとのご意見が多く寄せられました。
その際、市民の皆さんから寄せられた、紙オムツ使用世帯への配慮、高齢者のごみ出し支援、不適正排出・不法投棄への対策などは、今後対応されるとのことです。
今回の手数料の徴収はあくまでもごみ量の削減を達成するための手段であり、市民の皆さんに「ごみにして出すのは減らそう」と思っていただくことが大切であり、その気分を喚起させることにならなければ意味がありません。他市の有料制導入の実績をみると、諸条件の違いはありますが、一定の効果はあると認められます。金額設定を1L0.8円とされたことは、市民負担軽減への配慮と考えますが、効果に対してやや不安を感じるものです。条例改正の意味を充分に説明し、理解を求めていただく努力をお願いいたします。

継続となっていました、
「平成24年議案135号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について 」
これは24年6月29日に、行政委員の報酬制度及び報酬額のあり方について、市長より特別職報酬等審議会に諮問され、5回にわたる審議を経て、審議会から昨年11月2日に答申が出され、それを受けて、11月27日に開会した第4回定例会に、選挙管理委員、人事委員、教育委員については、報酬を月額制から日額制へ改める条例改正案が、当局側から提出されたものです。
千葉市における報酬等審議会の設置は、「行政委員会の月額報酬について、勤務実態が常勤職員より勤務日数の少ない非常勤であるにも関わらず月額報酬をとっている条例が議会の裁量権を逸脱しており、地方自治法に違反している」として裁判で争われていたものが、23年12月に最高裁より違反・無効ではない、との判決が出たことを受けてのものでした。

議会としては、
一つに報酬等審議会の答申を尊重し重く受け止め、
二つに「非常勤職員の報酬制度につき、適正、公正で住民に対して十分に説明可能な合理的な内容のものとなるよう、適切かつ柔軟に対応することが望まれる」という補足意見をつけながら、滋賀県側が敗訴した最高裁判決とも照らし合わせ、
三つに、最高裁判決後も社会の状況は流れており、いじめ・体罰などへの適切な対応ができる教育委員会であるよう求める声が大変高くなっていることを受け止め、議会に第一義的に責任のある条例改正への判断を示さなければならない、という大変重い責任があります。
報酬審議会の中でも、ことに教育委員会の報酬のあり方にはついては、日額月額の意見は拮抗しており、それをどう判断するのか、も大きなポイントでした。
常任委員会での、報酬等審議会委員からの文書回答も含めた審議を経て、現状では条例改正が妥当であると言わざるを得ないと判断致しました。
しかしながら、先だって開催された京葉5市の合同研修会での、元鳥取県知事の片山さんの講演での「教育の最高決定機関であるべき、教育委員会委員が非常勤でもいいのか」というお話しにも通じるところがありますが、
これからいじめ・体罰等を含めた様々な教育課題に、教育委員会委員がどうかかわっていくのかが問われているのに間違いはありません。
今後、行政委員の皆さんが、充分その職責を果たされることを願ってやみません。

□新年度予算について

新年度予算について申し上げます。
25年度予算全体を見てみると、これまで同様、というより、さらに厳しい財政状況で、昨年10月の新年度予算編成方針の策定時の財政推計では、169億円もの収支不足が見込まれていました。
市有財産の活用といった収入確保対策や、千葉市が独自に実施してきた給与削減の継続による人件費削減など、歳出削減対策をとったものの、35億円の交付税の落ち込みもあり、再び、財政規律上問題であると指摘されている市債管理基金からの実質30億円の借り入れ、退職手当債32億円を計上せざるを得ませんでした。
しかし、千葉市の財政再建の一つの柱である市債残高の削減に関しては、25年度末予測では前年比120億円減となる見込みであり、財政再建への道筋が一定ついたのでは、と思われます。
ただし、建設事業債を削減させながらも、臨時財政対策債は、昨年に引き続き発行可能額ぎりぎりである235億円を計上し、25年度末の全会計ベースでの市債残高見込み1兆621億円のうち16.4%、1,737億円が臨財債であることは、次年度の交付税削減などもあり、今後の国の地方財政対策が不透明であることを考えると一抹の不安を感じるものです。
今後、臨時財政対策債の償還を臨時財政対策債を発行することによって行う、という悪循環に陥ることのないよう、あくまでも自治体の責任において行う借金であることを認識し、抑制する努力をしつつ発行することを求めます。
このような厳しい状況の中ではありますが、将来にわたって持続的に発展を遂げていくための施策に重点的な予算配分が行われており、それらのいくつかは市民ネットワークとしても、これからのあるべき社会のあり方として求めてきたものであり、評価出来るものです。

■総務行政

防災について

東日本大震災以来、防災関係担当職員の方々には、大変お忙しく業務をすすめてくださっていることに敬意を表します。
地域防災計画の見直しがすすめられています。2月にパブコメが行われ、現在原案を修正中と思いますが、何度も申し上げます様に、女性の参画、災害時要援護者等の参画については基本方針にしっかり書き込んでいただきたいと思います。計画の細かいところについては具体的なマニュアルを作ると思いますので、そこには女性、高齢者、障害者などの声を十分反映しながらつくり上げていただくよう要望します。

防災備蓄品の整備についてですが、これまで、学校における備蓄はバラバラだったものが各避難所に同じものを配置することになったのは良かったと思います。今後、さらに東日本大震災の教訓を生かした備蓄のあり方を検討していただきたいと思います。

自主防災組織の結成をすすめていることは評価しますが、組織があっても形だけになっているところもあります。市の補助で資材はあってもそこに人の動きがともなわなれば災害時に意味をなしません。結成率を上げるだけでなく、防災リーダーやNPOがアドバイザーになってその地域の特性を踏まえた防災対策が進むよう支援していただきたい。
また、今後は地域にいる中学生や高校生の力をどのように活かすかも防災を考える上で忘れてはならない課題だと思います。

障害者の雇用についてですが、市役所内に知的障害者と精神障害者の作業所を設置するとのことです。これまで何度も市民ネットワークが設置を求めてきたことなので評価しています。丁寧な準備を行って、各部署に作業所の開始について周知がいきわたるようにして障がい者にきちんと作業がまかされ、今後の一般的就労へとスッテプアップが行われるよう関係機関との連携を密にとっていただきたいと思います。

職員の研修についてですが、自主研修 資格取得支援への助成が予算化されていることは新たな施策として評価できますが、一般的な研修にも職員が参加しやすいよう予算をもっとつけることが必要ではないでしょうか。
これからは市民や事業者との協働が求められる時代。市職員のファシリテーター能力を育成していくことが、市政運営に強く求められるのではないかと思います。単に知識を習得するだけでなく、スキルアップにつながる研修も必要です。

■市民行政

自転車マナーアップフェスタの開催についてですが、かねてより自転車の安全教育を求めていた私たちとしては、交通ルールを学ぶ場がようやくできたことは評価するもので、新年度の実施状況を検証しつつ積極的にこういう機会を増やしていくことを求めます。参加者にはインセンティブを付与することが考えられているようで、これまでしっかりとした体制のなかった大人・高齢者の安全教育をすすめ、自転車の利用促進につなげていただきたく思います。

男女共同参画推進についてですが、東日本大震災で、災害時に生じる女性の困難さが浮き彫りになりました。平常時に男女共同参画が進んでいないところでは、いざ災害が起こったら、なおさら性別役割分業が増強されるという事例が東北から報告されています。男女共同参画課は男女共同参画センターと連携し、市民団体の力も活用しながら、防災における男女共同参画推進のさらなる牽引役になってほしいと思います。
また、災害時のために業務継続計画を早急に立てるよう求めておきます。

■保健福祉行政

生活保護世帯への支援については就労支援のためにキャリアカウンセラーを増員することや学習支援のための講師の数を増員するということについては評価するものです。今後は生活保護に準ずる経済的困窮世帯にも対象を拡大するなど、ぜひ検討していただきたいと思います。
昨年度には全く進捗が見えなかった拠点的福祉避難所の指定が進みました。拠点的福祉避難所及び福祉避難室における災害時要援護者の避難生活に必要な物資の備蓄も行うとのことです。対象となる福祉施設等との連携を平常時から十分深めてほしいと思います。

敬老会補助金は見直しにより、開催経費の4分の3を補助する形に変わるとのことです。高齢者が毎年増え続ける中で、単に一人当たりの補助を出すのではなく、地域コミュニティ活性化につながる方法に変えることは適切な判断だと考えます。
桜木霊園内に12000体が収容可能な合葬墓が新年度ようやくオープンします。家族の形態も変わり、お墓のあり方も変化してきたところです。市民の期待が大きい墓地ですので、わかりやすく周知に努めてください。

■こども未来行政

保育所についてですが、東京都では待機児童が増え母親たちが異議申し立てしていることがニュースになっています。
東京都と状況は違うとしても、千葉市では将来の待機児童の推計から逆算して施設整備を行っている点は評価できます。
また、千葉市では23年4月1日に350人だった待機児童が、24年4月1日には123人に減少しました。これは、職員による保護者への電話かけによるあっせんにより505人のうち124人があいている他の保育所に入所できたためとのことです。
ただし、第1希望に入れずに園庭のない小規模の認可保育所に入った場合、翌年度園庭のある保育所に変わるため再度申し込みをしたとしても、入所選考基準に加算されないので転園することが難しいというような問題があることを指摘しておきます。
そして、職員による保護者への働き掛けに効果がみられたことと、国の子ども・子育て支援新制度への対応から、新年度、子育て支援コンシェルジュを配置するとのことです。子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設けるとのことです。様々な子育て支援策があっても使いこなせていない、情報が届いていないこともたくさんあるのでこの配置には期待したいと思います。コンシェルジュの新年度の実績が良ければ翌年度にはぜひ全区でやっていただきたいと思います。
こどもの参画事業の位置づけとなっている2か所のこどもカフェですが、運営を新年度も継続するとのことです。私たちは、参画というよりこどもの居場所を各地域につくるよう以前から求めてきました。他市のように児童館が各地域に配置されることを望んできましたが、それがかなわないのなら、こどもカフェの拡充を早急に望むものです。ただ現在週1回程度にとどまっていることは問題で、人件費は運営事業者が自ら決めるとはいえ、施設長、スタッフの報酬を聞くと、責任を持って長期に引き受けられるような単価とは思えません。核となる専門職員を置く予算を確保し、今後各地でこどもの居場所を開設するよう求めておきます。

■環境行政

省エネ対策ですが、市有施設へのリース方式によるLED照明が試験導入されることは評価いたします。そこで、新年度には、一般家庭向けにも働きかけが必要です。我慢ではない省エネ対策を具体的に紹介するよう求めておきます。
再生エネルギーの導入に関しては、太陽熱利用の助成について、今年度利用実績が少なかったのでさらなるPRに努めてください。
浄化槽対策についてですが、いまだに、単独浄化槽、くみ取り便層の世帯や事業所が農村部を中心に存在しています。地域ごとに排水状況を把握し、重点地域を決めて、農業集落排水の接続または合併浄化槽設置の指導をすすめてほしいと思います。
そのためにも、排水事業に関して、下水道、環境、農政が連携をとり、将来的には一本化することが必要だと考えています。

■経済行政

集客プロモーションの推進のため担当課長を公募したとのことです。民間のノウハウを活かした施策展開に期待しています。
また、千葉市の魅力向上のためには、特に、海辺の一体的な活用、千葉中央港旅客線桟橋の整備に向けても、様々なアイデアを出し、千葉市の持っている資源を活かした海辺のまちづくりを期待しています。

■都市行政

団地やマンションの老朽化への対応が喫緊の課題となっている中、分譲マンションの再生合意形成支援に加え、新年度は地域再生計画策定費の一部が助成されます。
高度経済成長期にたくさんの団地を作るだけ作ってしまった行政としての責任もあると思います。資金面の支援ばかりでなく、合意形成に困っている市民に寄り添い、支えるような相談、支援をお願いします。
地域参画型コミュニティバスの運行についてですが、 地域公共交通アドバイザー制度が発足します。こうした地域に寄り添いながらの交通施策づくりがこれからは重要です。しかし、市民にとって運営協議会の立ち上げはそう簡単ではないと思います。地域の中で運営協議会ができていない初期の段階でも市民の相談にのるよう、ハードルの低い支援体制作りを求めます。
中心市街地活性化についてですが、見直した事業の中に中心市街地情報発信端末の廃止があります。年間2,800万円以上の維持費をかけての事業でしたが、なぜこのような効果の少ない設備を導入してしまったのか、しっかり反省すべきです。今後、市民に身近でかつ高価な設備導入の際には市民意見を聞いたうえで導入していただきたいと思います。

■区の行政

今回初めて区長に予算要求権が付与されました。
新年度の独自の事業をみると、中央区では自主防災組織訓練活性化、花見川区では朝市&花カフェ、稲毛区ではセーフティマップ推進、若葉区では加曾利貝塚周知啓発、緑区では魅力発見ウォーキング、美浜区では安心カード配布、といったように、各区の特色が現れて、とてもたのしみです。全区長に感想を聞きましたが、職員の意識が変わってきたとのことでした。今まで、決められたことのみやっていた職場が、部分的とはいえ、責任を持って業務を選び、実行する主体になるのだという認識が出てきたと思います。今後はもっと、区の裁量権を増やし、市民に積極的に対応する区役所になってほしいと思います。
新年度、各区で地域活性化支援として補助金を出す市民団体の選考するに当たっては、公開プレゼンテ―ションによる選考を実施することを求めます。なぜなら、市民にとって自分たちの活動を客観視する良いチャンスであり、さらに他団体の発表を見たり聞いたりすることが、活動のレベルアップにつながるからです。また、公開することで、公正な選考が行われていることを市民に示すことができます。
また、できれば市民活動にくわしい委員を加えることもご検討ください。

■市立病院について

いろいろと経営改善に向けて努力されていることは承知しています。新年度、経営企画課の中に人材確保室ができるということで、期待しているところですが、青葉病院の看護師不足については、どこかで悪循環を断ち切るために、原因をよく分析し、職員が気持よく働ける職場をつくり上げていただきたいと思います。
市民自身が地域医療を考えることは重要で、今年度シンポジウムを実施したことには一定の評価をいたしますが今後の医療の課題の一つはこれから押し寄せる高齢化の波にどう対応するかということですが、その点シンポジウムの中では、病院局と、保健福祉局が連携していない場面がみられました。新年度もシンポジウムやワークショップを予定しているようなので、両者の連携を密にして実施することを求めます。

■教育行政

スクールソーシャルワーカーの活用は、かなり以前から会派として求めてきましたが、ようやく実現することになり、うれしく思います。問題を抱えたこどもの後ろには、家庭、家族、経済、福祉の問題など複雑に絡んでいると思われます。
ソーシャルワーカーはそういった問題を複数の部署が連携し解決していくためのキーパーソンになると思います。
特別教室の開放についてですが、1校増えるとのことです。学校の空き教室をもっと活用させてほしいと、地域からの要望はつよいにもかかわらず、なかなかすすんでいません。開かれた学校にしていくためにも、地域の人が学校にかかわることが重要で、地域の活性化につながります。良い事例を積み上げて教室の開放をもっとすすめることを求めておきます。
学校給食センターの再編整備に当たってはアレルギー食対応設備の整備も検討されています。これも以前から求めてきたことで、中学校でのアレルギー対応が始まることに期待するものです。
ただし、最近何件かアレルギー事故があったように、いくら素晴らしい設備があっても、職員らの正しい理解、情報共有、緊急時の対処法などがなければ、事故を防ぐことはできません。
人為的なミスが起こらないよう、しっかり対策を講じるよう求めておきます。

加曾利貝塚の特別史跡指定に向けて、案内看板の設置、施設環境の充実などが予算化されました。これを契機に、地域の人たちと博物館職員、支援団体などが、横につながることが重要です。加曾利貝塚を地元に誇れる大きな宝と思えるよう、私たちも盛り上がりを作りながら、共に取り組んで行きたいと考えています。

以上で、市民ネットワークの討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。

 

 

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