意見表明

湯浅美和子

 

市民ネットワークの湯浅美和子です。
会派を代表し、平成25年度予算案に賛成の立場から意見表明を行います。
169億円もの収支不足が見込まれるという状況のもとすすめられた予算編成作業でした。収入確保対策や歳出削減対策とともに、再び、市債管理基金より実質30億円を借入し、退職手当債32億円を計上せざるを得なかったことは、予算編成の厳しさを物語っています。
しかしながら、千葉市の財政再建の一つの柱である市債残高の削減に関しては、25年度末予測では前年比120億円減となる見込みであり、財政再建への道筋が一定ついたのでは、と思われます。
ただし、建設事業債を削減させながらも、臨時財政対策債は、昨年に引き続き発行可能額ぎりぎりである235億円を計上し、25年度末の全会計ベースでの市債残高見込み1兆621億円のうち16.4%が臨財債であることは、今後の国の地方財政対策が不透明であることを考えると一抹の不安を感じるものです。あくまでも自治体の責任において行う借金であることを認識し、発行することを求めます。

こういった厳しい状況の中ではありますが、具体的な事業を見てみますと、健康づくりの取り組みへの支援制度の創設、施設整備だけでない子育て支援の一環としての子育て支援コンシェルジュ配置、配偶者暴力相談支援センターの設置、スクールソーシャルワーカーの配置など教育相談体制の充実、再生可能エネルギーの更なる導入とともに、省エネを目指す市有施設でのリース方式LED照明導入実験、備蓄品の整備や液状化対策など防災・減災対策、団地再生のための支援制度の創設、など、これまで私たちが要望してきた、これからのあるべき社会を実現するための事業がもりこまれていること、また、区役所への予算要求権が付与され、区が予算要求した事業も盛り込まれており評価するものです。

情報公開と市民参加に関しては、予算編成過程における情報開示はさらに拡充し、今回は予算見積もり総額と財政局長内示概要に課別集計が追加され、また主要事業概要には実施計画の全事業が示されており、より細やかな情報提供がされています。今後、その過程に市民の意見をどう加味するかが課題としてあると思われますが、どういった効果を期待するのか、など慎重に対応する必要があります。おりしも次年度は地域課題解決・連携支援モデル事業の検証も行われます。市民が主役のまちづくりとはどのようなことなのか、自治体行政における市民の参加のあり方をどう進めていくのか、自治体が持つ情報を、市民とどう共有するのかなど大きな課題ではありますが、真摯に取り組んでいただくことを求め、市民ネットワークの意見表明といたします。

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