討論

山田 京子

議案187号指定管理者の指定について
および議案131号平成24年度千葉市一般会計補正予算のうちいきいきセンターの施設管理運営の債務負担行為の設定に関して 反対の立場から討論します。

議案150号から154号、議案173号、議案190号の議案については賛成の立場ではありますが、いくつか指摘しておきたいことがありますので意見を申し上げます。

また、発議24号千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定についてですが、障害者スポーツが盛んになることには大いに賛成ではありますが、本市には千葉市障害者施策推進協議会および千葉市スポーツ推進審議会があり、さらに活用を図るべきであること、また、条例には、その必要性が、誰にでもわかりやすく書きこまれているべきで、前文もなく単に、「障害者のスポーツの振興を図り障がい者の福祉向上に資するため」と言う文章だけでは、市民にこの条例の目的を理解してもらうには不十分ではないかと判断し、賛成しかねるとの結論に達しました。

議案187号および131号のいきいきセンターに関して
指定管理者を非公募で社会福祉事業団に担わせる、というものです。
私たちは、社会福祉事業団が、いきいきセンターの管理運営を託す事業者として、最適である、とは考えておらず、以下3点の理由で反対するものです。
その1
今回の選定に至った経緯に、外郭団体の事務事業の見直しがスタートにあること。施設のあり方がまずどうであるか、ということが議論され、それにふさわしい指定管理者が選定されるべきですが、今回の決定は全く逆の発想です。
その2
外郭団体の事務事業の見直しの中で「民間で管理できない施設」「運営に公正性、安定性が強く求められる施設」については非公募の指定管理とするとされましたが、いきいきセンターが民間で管理できない施設であるとか、あるいは他の施設に比べて運営に公正性・安定性が強く求められるとは思えません。
職員配置の工夫などで、民間の団体での管理も可能になると考えます。
その3
いきいきセンターは、立地条件・周囲の住宅事情など、それぞれの地域の特性にあった、運営のあり方が求められてしかるべきです。ご近所の寄り合い場所であってほしいと考えています。
確かに収益性はほとんどありませんが、適切な指定管理料の範囲で、その団体らしい管理運営ができる可能性は十分あります。とくにいきいきセンターは、規模も小さく、小さな市民団体の運営に適していると考えます。
地域の特性を理解しているのは、地域で高齢者の見守りなどの活動を実際にしている団体ではないでしょうか。
私たちは、これからの地域社会の中にこういった施設運営の力量も持つ市民団体を育んでいくことが非常に大切だと考えています。これからの超高齢社会のなかでは、高齢者の居場所などの施設の整備をあらたにすることはもはや厳しく、既存の公共施設の活用も視野に入れなくてはならないのは当然ですが、そこにもやはり運営を担う市民の力は必要です。
今回の指定管理者指定のあり方は、そういった市民の力を育てることから後退するものです。以上の理由により議案187号に反対するものです。

議案150号から議案154号について
これら議案は、第1次一括法及び第2次一括法を踏まえた老人福祉法の一部改正によって、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームなどの人員や、設備、運営に関する基準について条例で定めるものですが、この150号から154号の議案においては、千葉市が独自の基準を定めようとしています。
すなわち「一の居室の定員について、市長が認める場合には、4人以下とすることができる」というものと、廊下幅について「円滑な往来に支障がない場合は、国基準が中廊下2.7m、片廊下1.8m以上であるのに対し、中廊下1.8m、片廊下1.5m以上にすることができる規定とする」というものです。
理由として、人員に関しては、低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズに対応するため、また廊下幅に関しては、ユニット型施設の廊下幅の基準に統一するため、とのことです。
先の議案質疑のご答弁では、高齢者に対するアンケート調査のなかで、4人部屋などの相部屋を希望している、どちらでもよいという方がいたこと。4人部屋で同室の他の利用者との交流が図れる、ユニット型より安い、と言う回答があったとの事です。
しかし、他の利用者との交流は、リビングでも十分図れるよう設計されているはずで、はたして一日中、1年中他人と同じ部屋にいることを望む方がいるものでしょうか。特養では排せつも、自室で行うことが多く、プライバシーはなきに等しいといってもよいと思います。
当局のご答弁にもあったように4人部屋を整備する基本的な目的は低所得者の負担軽減が、第1番であろうと思います。
本当に4人部屋を望むなら、お金のあるなしで4人部屋を選択するのではなく、同じ値段に設定されている中で選べるというのが、基本的人権に配慮したやり方です。
こうした高齢者施設が、病院と同様の過渡的一時的な居室ではなく、高齢者の生活の場であり住まいであることを、充分認識し、地方自治体は誰もが、個室ユニット型に入れるよう国に対して制度の整備を要求していくべきです。
今回の議案には反対するものではありませんが、4人部屋にできるという規定が、標準にならないよう、次期介護保険事業計画においても、基本的人権に配慮した、施設整備に努めてほしいと考えます。
また、国基準を下回る廊下幅の緩和についてですが、非常時に、本当にその幅で緊急避難ができるのか心配です。
各施設で避難訓練が今後も行われることと思いますが、当局の方も、参加して、混乱時に安全が果たして確保できるのか、確認を行って欲しいと思います。

議案173号千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
一括法による、児童福祉法及び社会福祉法の改正によりこれまで、国が全国一律に定めていた児童福祉施設の設備および運営に関する基準が政令市等に条例委任されたことから条例を制定するものです。
この改正のうち保育所に係る本市独自の基準としたものは、保育室等の広さ、屋外遊技場の設置、3歳以上の食事、1・2歳児に係る保育士配置、保育料以外の費用の徴収で、いずれも、国基準を上回るものであることは、評価するものです。
そのうち、3歳以上の食事については、5月の社会福祉審議会児童専門分科会において、自園調理を義務付けてまいりたいと市側が述べていたにもかかわらず、今回の条例では、外部搬入可となっています。
常任委員会でその理由を伺ったところ、法律が8月に決まり、幼保連携型認定こども園が始まることに伴い、外部搬入を行っている幼稚園の参入を、入り口で止めることにならないようにするためとの事でした。
外部搬入を可とし、自園調理を義務付けないことに関しては、パブコメにおいてたくさんの反対の意見が出され、無視できない数であったと記憶しています。
市としても、悩ましいことであったと思いますが、外部搬入に際して、市長への事前協議を義務付けるということで折り合うところを見つけたようです。国が単に外部搬入可としたことに比べると、市として一歩踏み込んだ対応であるとは考えますが、事業者とのやりとりの中で、できるだけ自園調理を進めるよう指導したり、事前協議もきめ細かく行うなど、こどもの食を大切にした、作り手がみえる施設運営になるよう努めていただきたいと思います。

議案第190号および議案131号 稲毛海浜公園教養施設について
本年3月に公表された外郭団体の事務事業見直し結果において、平成28年度から稲毛海浜公園を一体的に管理させる方向で検討することになったことから、稲毛海浜公園稲毛記念館他3施設を、3期目も引き続き非公募で財団法人みどりの協会を指定管理者とするものです。
現在、花の美術館や稲毛記念館などの教養施設は財団法人千葉市みどりの協会が指定管理者として、庭球場などの運動施設はテルウェル東日本・スポーツクラブNASグループが指定管理者として、レジャープールやレストランなどは財団法人千葉市みどりの協会が管理許可受者として、ヨットハーバーは公益財団法人千葉市スポーツ振興財団が管理許可受者として、園地は直営で美浜公園緑地事務所の管理となっています。
このように複数の事業体が施設管理者となっているものを、一体的に管理させようとするものですが、なぜ一体管理にこだわるのか、今一つ理由に納得がいきません。
「一体管理を検討していくことは、施設間の連携、利用者サービスの向上や経費の削減など公園の魅力を一層向上させる効果的・効率的な運営につながる」とのお考えのようなのですが、一方で、「テニスコートや野球場、サッカー場などのスポーツ施設、花の美術館・稲毛記念館などの教養施設、レジャープール、ヨットハーバーなどのレジャー施設に加え人工海浜があり、こういった性質が異なる施設を適切に管理していくためには、専門性や継続性が必要」と、それぞれの施設管理にあった専門性の重要性もあげておられ、一体管理の合理的な理由とはなりえていないと感じます。
外郭団体の事務事業の見直しの中では、みどりの協会については、稲毛海浜公園の指定管理者制度の適用に向けて、組織強化することを検討する必要がある、とされて「統合について検討する団体」に位置付けられています。
今回の非公募指定は、それに至るワンステップといえると思いますが、魅力的な公園のあり方を考える前にみどりの協会のあり方が優先するのでしょうか。
稲毛海浜公園は収益施設・レジャー施設を含んでおり、それならば、民間のノウハウの活用を視野に入れることも可能ではないかと考えます。
今回の3年間の非公募指定管理には賛成を致しますが、次期選定までに、市民にとっての魅力的な公園のあり方を検討し、指定管理者の専門性の向上を目指していただきたく思います。

 

 

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