（都市局都市部都市計画課）
（都市局次長答弁）
はじめに、住まいの政策によるまちづくりについてお答えします。
まず、将来の都市構造のあり方についてですが、人口減少や少子・高齢化などの社会情勢が変化する中で、便利で暮らしやすい都市を実現するためには、都市機能の 拡散を防止し、車のみに依存しない都市構造に転換していくことが重要と考えております。
このため、新基本計画におきましても、「長期的な方向性として、市民生活に必要な諸機能を徒歩圏域内に集約するなどの集約型都市構造へ転換」していくことを基本としております。
集約型のまちづくりでは、市街地全体の規模を縮小させていく形だけでなく、駅などを中心に住宅や商業・業務などの機能を集約する形、また、徒歩生活圏における商業、医療などの諸機能からみた地域特性を踏まえた集約の形を 考えております。
今後、地域ごとの市街地形成の経緯や人口動態、公共交通の現状、生活に必要な諸施設の現況などを踏まえ、目指すべき集約型都市の姿を明らかにしてくこととしております。
（都市局建築部住宅政策課）
（都市局次長答弁）
総務省が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査によると、空き家の推移は、平成１０年に５万５００戸、１５年に５万８，７００戸、２０年に５万４，２００戸となっております。
新規に供給される住宅戸数は、国土交通省の住宅着工統計によると、平成２０年に１万１，６２６戸、２１年に５，９３４戸、２２年に７，４３３戸、２３年に６，１７８戸となっております。
次に、状況についてですが、これら空き家の中には、良質なストックも含まれており、その有効活用が課題と考えております。また、住宅の新規供給は、都市の活性化のためには、一定量必要と考えております。
（都市局建築部住宅政策課）
（都市局次長答弁）
高度経済成長期に開発され、世帯数の減少が顕著な郊外部の戸建て住宅団地を、モデル的に抽出し、現地調査を行うことなどを検討しております。
（都市局建築部住宅政策課）
（都市局次長答弁）
制度の導入にあたっては、持ち主の特定とその意向や、市民ニーズ、空き家ストックの状況を把握すると共に関係団体との連携・協働などが課題と考えられることから、先進都市の事例を調査・研究して参ります。
（都市局建築部住宅整備課）
（都市局次長答弁）
平成２２年度に設置された「生活保護自立支援プロジェクト」における支援策の１つとして、自立意欲の高い生活保護受給者に市営住宅を提供し、生活保護からの脱却を支援しております。
具体的には、都市局が保健福祉局に空き家情報を提供し、保健福祉局における入居希望者の把握及び推薦に基づき都市局が対象者の入居資格を確認し、抽選により当選者を決定することと、しております。
この事業は平成２３年度から実施し、市営住宅４０戸の 募集に対しまして、本年１１月末現在で、３６世帯が入居しております。
（都市局建築部住宅政策課）
（都市局次長答弁）
高齢者の急激な増加が見込まれる中で、高齢者が住みなれた地域において、健康でいきいきと自立し、安心して暮らし続けられるように、住宅施策と福祉施策の 一体的な取り組みを位置づけた計画であります。
空き家ストックは、高齢者の居住支援施設等としての活用が考えられることから、ストック状況の把握に努め、市民と協働して活用できる仕組み作りを検討しております。
（都市局都市部交通政策課）
（都市局次長答弁）
次に、自転車のまちづくりについてお答えします。
交通政策における自転車の位置づけについてですが、自転車は、環境負荷の少ない身近な移動手段であり、更には鉄道、バスなどの公共交通ネットワークを補完する 機能を持っておりますので、平成２４年５月に策定した「千葉市総合交通政策」においても、自転車への対応として、「放置自転車対策の推進」及び「自転車走行空間の確保の推進」と位置づけております。
過度に自動車交通に頼らない社会を目指し、公共交通機関に加えて自転車の利用を促進することも必要と考えております。
（都市局都市部交通政策課）
（都市局次長答弁）
平成２０年度に実施した東京都市圏パーソントリップ調査では、本市で自宅から鉄道駅まで移動する交通手段のうち、自転車を利用する割合は１１パーセントでありました。
また、自転車を利用する時の目的は、買い物で利用する割合が４８パーセントと一番多く、次に通勤・通学が２８パーセントとなっております。
（市民局市民自治推進部市民サービス課）
（市民局長答弁）
警察のまとめによりますと、交通事故全体の発生件数は、平成１９年の５，３７９件から昨年は４，１５６件と減少傾向にありますが、事故全体に占める自転車事故の割合は、平成１９年が２６．３％であったのに対し、昨年は２７．１％と微増しています。
また、自転車事故の多い区についてですが、区別での件数は把握しておりませんが、昨年は、千葉西警察署管内が最も多く、３２５件の事故が発生しています。
（建設局土木部自転車対策課）
（建設局長答弁）
平成２２年度に、高洲中央港線の黒砂水路からみなと公園までの、延長約２．８キロメートルを整備しました。
今年度は、新港横戸町線副道の国道３５７号から稲毛区役所までの、延長約２キロメートルを整備します。
来年度は、磯辺畑町線の花園小学校前交差点から花見川消防署畑出張所までの、延長約１キロメートルを整備する予定としております。
（建設局土木部自転車対策課）
（建設局長答弁）
昨年９月に、高洲中央港線の幸町２丁目付近で、自転車レーンを利用している市民の方６９人にご意見を直接伺ったところ、ほぼ全員の方から、「走りやすい。」、「快適に走れる。」などの評価をいただきました。
また、歩道を自転車で走行している人１３人からは、「自動車が怖いと感じる。」などの理由から、「一度も自転車レーンを利用したことがない。」との回答がありました。
（建設局土木部自転車対策課）
（建設局長答弁）
ガイドラインの正式名称は、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」であり、良好な自転車交通秩序を実現させるための総合対策として、とりまとめられたものであります。
その内容は、一つに、自転車ネットワーク計画の作成手順や整備形態の選定等を示した「自転車通行空間の計画」、二つに、交差点部の設計や自転車道、自転車レーンの幅員等、設計の基本的な考え方を示した「自転車通行空間の設計」、三つに、利用ルールの周知、交通違反の取締り等に関して取り組むべき内容を示した「利用ルールの徹底」、最後に、駐停車・荷捌き車両対策、放置自転車対策、自転車の利用促進に関して取り組むべき内容を示した「自転車利用の総合的な取組み」の４つの大項目から構成されております。
（建設局土木部自転車対策課）
（建設局長答弁）
まだ、具体的に検討はしておりませんが、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた目標の達成につながる、市内の自転車レーンの整備延長のほか、自転車と歩行者等の事故件数や交通弱者である歩行者から見た自転車の安心感等が数値目標となるのではないかと考えております。
（建設局土木部自転車対策課）
（建設局長答弁）
本年８月に国土交通省から公表された調査結果によりますと、２０政令市のうち、仙台市、横浜市等、９市が策定しております。
（市民局市民自治推進部市民サービス課）
（市民局長答弁）
「自転車通行可」の標識の設置状況については、市では把握しておりません。
また、この標識の今後の取り扱いについてですが、千葉県警察からは、平成２３年１０月２５日付警察庁交通局長通達に基づき、歩道上で自転車と歩行者の交錯が問題とされていることから、幅員３メートル未満の歩道について、交通量や危険性を勘案した上で、自転車の歩道通行を見直す方針と聞いております。
（環境局環境保全部環境規制課）
（総務局総務部人材育成課）
（環境局長答弁）
運動習慣をつけることが生活習慣病の予防につながることや、二酸化炭素の排出削減など、環境にやさしい交通手段であることから、自転車通勤を奨励しております。
（総務局総務部給与課）
（財政局資産経営部管財課）
（財政局長答弁）
次に、自転車通勤をしている職員ですが、本年12月1日時点で、589人
、全体の約8％の職員が自転車のみで通勤をしております。
また、環境整備の現状ですが、本庁舎には、シャワー設備は設置しておりませんが、区役所については、宿直警備員用として設置しておりあます。
（都市局都市部交通政策課）
（都市局次長答弁）
コミュニティサイクルは、一定のエリアで、サイクルポートとして複数の拠点を設け、短距離の交通手段として自転車を市民と来訪者に提供し、利用者は 料金を支払い、自転車をどこでも貸出・返却できるシステムであります。
観光地の回遊性の向上や街のにぎわいの創出、放置自転車対策などに資する施策のひとつとして、各都市で実施されております。
本市で実施するためには、バスやモノレールなど既存の公共交通への影響や自転車の走行環境、サイクルポートの 確保、運営収支などの課題が考えられますので、他都市の事例などを参考に研究して参ります。