平成24年第4回定例会 議案質疑(一問一答)

湯浅美和子

1.議案第135号  「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について」

特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育委員、市・区選挙管理委員及び人事委員の報酬を月額制から日額制に改めるものです。監査委員と農業委員は現行の月額を維持し、改正は行わないとのことです。 これは、行政委員の月額報酬について争われた最高裁判決において、報酬制度および報酬額は、適正、公正で住民に対して説明可能な合理的内容であるべきとの補足意見があったことや、他の政令市等において月額報酬の見直しが進んでいることから特別職報酬等審議会を開催し、答申を受けたためとのことです。
これまで市民ネットワークでも、行政委員会の報酬のあり方について見直しを提案し、議会質問でも取り上げ、再検討を求めていました。

(1) 今回の改正に至るまでに、行政委員の報酬について市民からはどのような意見が出ていたのか伺います。

(総務局総務部給与課) (藤代副市長答弁)

 市民からの主な意見としては、選挙管理委員の報酬を月額から日額に改める旨の住民監査請求や、同様の陳情が提出されたほか、市長への手紙においても報酬の日額化に向けたご意見が寄せられています。

 

 

ご答弁で取り上げられた選挙管理委員に関する住民監査請求は平成21年に提出されたものですが、その時の結果は却下となっており、監査結果では、請求人の求めた費用弁償条例そのものの違法性については判断されていませんでした。 この時の監査結果には、意見も添えられています。「市及び各区選管委員は、定例会や臨時会に出席するほか、公明かつ適正な選挙が執行されるために、様々な課題についての意見交換や投票率向上などの啓発活動を行うとともに、各種対策についての議論もしているところであるが、それらの活動内容について必ずしも市民に周知されているとは言えない。 今後、こうした活動をさらに充実するとともに、市及び各区選管委員の活動状況や報酬のあり方について、市民に対する説明責任が果たされるよう努められたい。」というものですが、この意見が、その後生かされてきたのかどうか、疑問は大いに残ります。 その後、状況は変わり、当時は全ての都道府県及び他の政令指定都市において、委員の報酬は月額とされていましたが、現在は他都市でも行政委員の報酬の日額制への見直しが進んでおり、それが今回の見直しに至った理由の一つにもあげられています。できれば千葉市が先陣を切って、見直しを検討・実行してくれていれば、というのが実感ですが、

(2)特別職報酬等審議会では最終的には、日額制という結論になったわけですが、その過程ではいろいろな意見が出たと思います。
審議過程の意見にはどのようなものがあったのか伺います。

(総務局総務部給与課) (藤代副市長答弁)

   審議の過程では、各行政委員の職務権限の性質、内容、職責の程度、委員としての必要な経験・資質などを聴取し、検討していく中で、支給方法については、「職責が重く継続的に仕事をしており、月額が適当。」という意見や「地方自治法における勤務日数に応じて支給するという原則を基本に考えるべき。」という意見など、様々な意見が出され、行政委員会ごとに決定しております。

 

(3) 教育委員、市選管委員、人事委員では委員長と委員の日額の報酬の差は5000円、区選管委員では4000円の差があります。委員長と委員の報酬はどのような考えから差を設けたのか伺います。

(総務局総務部給与課) (藤代副市長答弁)

 委員長と委員の報酬額は、職責を考慮し、差を設けております。

 


(4) 今回の見直しでは、市選管委員と区選管委員の報酬に差があります。これまでも差はありましたので、そのままになっているわけですが、その合理的な根拠が今一つ理解できません。浜松市では同額となっています。 千葉市で差をつけているのはどういう考え方からか、伺います。

(総務局総務部給与課)(藤代副市長答弁)

市の選挙管理委員は、区の選挙事務を指導する立場にあり、市全体の選挙制度にかかる調査、研究などを行っていることから、職責の重さを考慮して、多くの政令市と同様に差を設けております。


 

市の選管委員は市全体の選挙制度にかかる調査、研究などを行っているとのことですが、それは、区の選管委員も考えていかなければならないことではないでしょうか。会議録からは委員自らが区への指導や調査研究を行っている様子は見えませんので、この差額は、住民に対して説明可能な合理的内容なのか、若干の疑問は残ります。

(5) 各委員の報酬の削減率はそれぞれどのくらいになるのかお聞かせください。

(総務局総務部給与課) (藤代副市長答弁)

 過去3か年の活動実績に基づき試算すると、まず、教育委員会は委員長、委員ともに約40%次に、市選挙管理委員会は委員長約33%、委員約43%次に、区選挙管理委員会は委員長約24%、委員約29% 最後に、人事委員会は委員長約70%、委員約75%となっております。

削減額が大変大きくなる委員会もあるようです。各行政委員会の委員の選任にあたっては、出身母体などがかなりパタン化しているのではないか、とも思われます。また、なぜ、その委員でなくてはならないのか、その説明が充分果たされることも必要です。 それぞれの委員会の職責・権能、活動内容などが広く市民に広報されることが重要で、こういった今回のような報酬の見直しを市民の皆さんにお知らせする時が、その好機ではないかとも思えますが、 削減額が大変大きくなるなか

これはいきいきプラザ、いきいきセンターの指定管理を、公募によるものとしていたのを、非公募とするための条例改正です。

 

 

(6)今後の選任において、何かしらの影響が出るのではないかと懸念されますが、どのように考えているのか伺います。

(総務局総務部給与課) (藤代副市長答弁)

 行政委員は非常勤の職であり、多くの有識者の方々が就任しております。報酬の多寡のみを就任にあたっての条件としていることはないものと考えておりますが、今後も引き続き、有為な人材の確保に努めてまいります。

 

2.・議案第150号 「千葉市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」
・議案第151号 「千葉市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」
・議案第152号 「千葉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」
・議案第153号 「千葉市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」
・議案第154号 「千葉市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」

これら議案は、第1次一括法及び第2次一括法を踏まえた老人福祉法の一部改正によって、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームなどの人員や、設備、運営に関する基準について条例で定めるものですが、この150号から154号の議案においては、千葉市が独自の基準を定めようとしています。
すなわち「一の居室の定員について、市長が認める場合には、4人以下とすることができる」というものと、廊下幅について「円滑な往来に支障がない場合は、国基準が中廊下2.7m、片廊下1.8m以上であるのに対し、中廊下1.8m、片廊下1.5m以上にすることができる規定とする」というものです。
理由として、人員に関しては、低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズに対応するため、また廊下幅に関しては、ユニット型施設の廊下幅の基準に統一するため、とのことです。
特別養護老人ホームの居室定員に関するこれまでの変遷をみると、当初「8人以下」と定められていた居室定員が、1974年には「4人以下」となり、2011年、参酌すべき基準でありながらも「1人」となりました。これは、憲法第25条、13条、14条を踏まえた「権利としての介護保障」の実現をめざし、「高齢者の尊厳」「介護の社会化」「自立支援」といった理念をよりいっそう高めたものと評価しています。


(1)今回千葉市では独自基準として居室定員を「4人以下」と、国の基準である「一人」を下回ることを認めようとしています。福祉分野における地方分権の本旨は、地方自治体が独自の施策によって国が定めるナショナルミニマムを上回る水準の「シビルミニマム」を実現することにあると考えますが、いかがでしょうか。

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (保健福祉局長答弁)

今回の一括法の趣旨は、これまで国が施設の設置や運営の基準について一律に定めていたものを、地方自治体が地域の実情に応じて上乗せや緩和を行うなど、独自の基準を定めることを可能とするものです。

 

一括法の趣旨が、国の一律の基準から、地方自治体が「地域の実情に応じて上乗せ・緩和を行うことができるなど独自の基準を定めることを可能にするもの」であることは十分承知しています。 これまでも一括法について、この議会で取り上げ、地域の実情をキチンと把握して独自基準を検討してほしいこと、そしてそれによって「自治体の度量」が示されるのだから、しっかりと条例を練り上げてほしいと申し上げてきました。
特養における個室・ユニット化の実現は、利用者の基本的人権の尊重を保障するものだと理解しています。居室は、他人に気兼ねすることなく自分らしい時間を過ごすことができ、夜は、静かに穏やかに眠る「生活空間」として保障されるべきです。 理由に低所得者の負担軽減をあげておられますが、人間の尊厳ある暮らしが、お金のあるなしで決まってしまうことを許していいとは思えません。 地方自治体は、低所得者のために4人部屋を作ることを可能にするよりも、誰もが個室ユニット型に入居できるよう、国に対して制度の整備を要求していくべきです。
今回公募が閉め切られた美浜区に建設される特養は、財務省関東財務局千葉財務事務所と50年間の一般定期借地権設定契約を結ぶことになります。事業者にとっては土地取得のための初期投資が緩和され、それが利用者負担の減少につながるのでは、と期待されます。 こういった方法での低所得者への配慮も可能だと考えます。


(2)また低所得者の個室ユニット型施設への入居の問題は、社会福祉法人等利用者負担軽減制度を導入することにより、一定の方向性が打ち出されています。この制度のさらなる見直しを行い、低所得者の居住費軽減措置を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

(保健福祉局高齢障害部介護保険課) (保健福祉局長答弁)
昨年度、制度が見直され、生活保護受給者のユニット型個室に係る居住費の全額が軽減対象となっております。 また、この対象とならない低所得者の負担軽減については、全国市長会を通じ、ユニット型個室の居住費について負担軽減措置を講じるよう、国に対し要望しております。

 

(3)理由の中に「高齢者の多様なニーズにこたえる」とありますが、どのようなニーズをどういった形で把握しているのか、伺います。

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (保健福祉局長答弁)
平成22年度に高齢者に対するアンケート調査を行っており、この中で、特養の居室については、「個室であるユニット型を希望している方」以外にも「4人部屋などの相部屋を希望している方」、「どちらでもよいという方」がおりました。 また、4人部屋を希望する理由については、「同室の他の利用者との交流が図れる」や、「ユニット型より安い」といった回答が多くありました。

 

 

実際にこの条例が問題になるのは、次期介護保険計画を策定する際の数値目標設定にかかると思われます。国では、2014年度において個室ユニット型施設の整備率を70%にするという目標を達成することとしています。 現在、千葉市の状況はユニット型が4割弱です。
多床室施設と個室施設の二極化をさらに推し進めていいのでしょうか。 「基本的人権を保障する」という国の方針がなぜあるのかを今一度認識し、そしてその上で、次期介護保険計画策定までに 高齢者の真の思いに寄り添ってニーズを把握し、家族を含め関係者への聞き取りをさらに継続して進める必要があります。また国の今後の動向にも充分な注意が必要と考えます。

(4)さて、多少室を認める傾向の中には、待機者解消も理由に挙げられることもあります。 しかしながら、多床室もユニット型個室も入所者一人当たり床面積は同じ10.65uであり、4人部屋を新たに整備することが待機者解消に繋がるとは思えないが、いかがでしょうか

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (保健福祉局長答弁)
4人部屋を整備する場合の基本的な目的は、低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズなどに対応するためのものであると考えています。

見解の相違があるようです。 次に、廊下幅に関してですが、これも緩和措置となります。

(5)ユニット型に合わせる必要性は何でしょうか

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (保健福祉局長答弁)

ユニット型の基準においては、廊下の一部の幅を拡張する等により、車いすの移動を含め、入所者や職員の円滑な移動に支障がない場合には、緩和することが認められているところであり、施設関係者の要望や県、他政令市の状況も踏まえ、従来型居室においても同様の基準とするものです。


(6)ユニット型と従来型では、定員に差があり、そのため根本的に人の集中や流れも異なっているように思えます。この幅で緊急時の避難等に差支えることはないのか、伺います。

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (保健福祉局長答弁)

ユニット型施設においても、入所者の身体的、精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものであることから、緊急時の避難等に支障があるとは考えておりません。

次に

3. 議案第131号「平成24年度千葉市一般会計補正予算」中、施設管理運営にかかる債務負担行為補正についてのうち議案第187号、188号、190号についてです。
まず
@ 議案第187号 いきいきセンターの指定管理者の指定について この議案は、本年第3回定例会において、非公募によりいきいきセンターの指定管理者を選定する旨の条例改正案が提出され、市民ネットワークとしては、今後のセンターのあり方を考慮し、また求められる社会の姿として市民活動・NPO活動を育む方向性にはそぐわないとして反対いたしましたが、条例は改正されたもので、それを受けて指定管理者を指定し債務負担を設定するものです。

 

(1)再び、あえて伺いますが、いきいきセンターの目的は何でしょうか? またその目的にあった実績をあげているのでしょうか 見直すべきところがあるとすれば、それは何と認識しているのか、伺います。

 

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (披見福祉局長答弁)

いきいきセンターの設置目的は、高齢者の生きがいづくりと健康増進を図り、もって高齢者の福祉の増進に資することであり、社会福祉事業団は、この目的に沿って事業を展開し、センターの利用者は年々増加しております。 今後は、限られた資源の中で、さらに多様化する高齢者ニーズを的確につかみ、これに応えられるよう、さらなる管理能力の向上を図っていく必要があると考えております。

 

(2)今回指定管理者の指定が行われるいきいきセンターの利用者数については、それぞれ立地場所など状況がことなっているものの、少しずつその数を増やしています。今後の高齢者の増加を考えると、こういった施設は必要ですが、それに対して、どのような対策を考えているのか、伺います。

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (保健福祉局長答弁)

いきいきセンターについては、現在9か所整備されておりますが、今後、高齢化が急速に進展する中で、生きがい対策や介護予防等の観点から、既存の公共施設等の活用を基本に、その必要性を含め検討していきます。

 

今のセンターやプラザのみでは超高齢社会の中では受け皿となりえないのは明らかです。 ご答弁にもありますが、既存公共施設の活用なども視野に入れるべきですが、どんな社会を描くのか、まずはそれが必要です。 今回の一連の動きは外郭団体の事務事業評価の見直しから出てきた、すなわち行革主導であったのではないか、と感じます。 施設運営のあり方は、行革の観点からではなく、市民へのサービスのあり方や今後の社会にどういった役割を果たすべきか、ということがまず第1に来るべきものです。 非公募で指定管理者となる団体は、その能力を高め、役割を果たすことが求められます。

(3)そのためにも、その第一歩としてセンターの今後のあり方の検討では 利用者や市民の意見をもとに今後のあり方を検討していくべきと考えます。 利用者の一番そばにいる指定管理者が利用者のニーズを一番理解していると考えられますが、現在の指定管理者である社会福祉事業団は、今後のあり方の検討にどのように関わっていくのか、伺います。

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課) (保健福祉局長答弁)

社会福祉事業団は、利用者アンケートなどにより、ニーズ把握に努めており、管理運営の改善や事業内容の見直しも行っております。 今後とも、指定管理者としてふさわしい管理運営を行うために自己評価を行うなど、適切に業務ができるよう管理能力の向上に努めていく必要があると考えております。 なお、本市としても、指定管理者評価委員会の意見などを踏まえ、適正に事業実施が行われるよう指導して参ります。

 

 

A議案第188号 千葉市文化交流プラザの指定管理者の指定について

千葉市文化交流プラザは、平成18年度、千葉市が約20億3000万円で購入したものです。当初270億円もの巨費を投じて建設されたものの、平成18年、旧日本郵政公社が民営化をにらみ、経営基盤の立て直しを図るため全国5ヵ所のぱるるプラザを、赤字施設として処分を決定した中に千葉市のぱるるもプラザも含まれていました。 当時の収支状況は、平成17年度でホールの利用率約60%、また、施設全体の運営収入は、約8億900万円、支出は 約7億5,800万円とのことでした。 中央区には県・市の施設が多数存在し、これ以上の施設整備が必要かどうかも議論がありましたが、県内有数のグレードを誇る音楽ホールを備えており、このまま廃止・解体されるにはしなびない、との意見もあり、購入に至ったものです。 千葉市文化交流プラザとなってからは、千葉トリニティ運営事業体が指定管理者となって、独立採算での運営が行われてきました。

(1)文化交流プラザの5年間の収支状況、およびホールの利用率の推移はどうなっているのでしょうか。

 

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課) (市民局長答弁)

まず、収支状況についてですが、
平成20年度、
収入額は約6億4千万円、支出額は約8億5千万円
21年度、
収入額は約6億7千万円、支出額は約7億4千万円
 22年度、
収入額は約6億4千万円、支出額は約6億8千万円
 23年度、
収入額は約6億8千万円、支出額は約6億6千万円
となっており、平成20年度から22年度の3年間は赤字基調で推移しておりましたが、23年度は黒字に転じ、24年度も黒字が見込まれております。
 次に、ホールの利用率についてですが、
平成20年度 54.6%、21年度 53.8%、
22年度 52.1%、23年度 54.4%
となっております。

 

(2)独立採算ではありますが、収支状況に関しては当初の想定とかなりかい離があったようです。その理由は何でしょうか。

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課) (市民局長答弁)

本施設は、指定管理者の独立採算により収支バランスが見込める事業計画のもとで管理運営がされていましたが、リーマンショックや類似施設の新規開業などの社会経済情勢の変化、東日本大震災の発生などの要因により、平成20年度から22年度までの3年間、欠損が生じたと聞いております。

 

 

(3)外部委員の評価などで指摘された抜本的な見直しとは何か、またその指摘によって、どのような検討がなされているのか、伺います。

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課) (市民局長答弁)

平成21年度の事務事業評価の外部評価において、外部委員から「廃止すべき」、「民営化すべき」との意見を頂いたことや、平成24年度の市民局指定管理者選定評価委員会において、「公益性と収益性の観点から、あり方を検討し、整理する必要がある」との意見を頂いたことを受け、本市として、本施設のあり方を再検討することとしました。 本施設は、交通の利便性が極めて良く、また県内有数のクラシック音楽専用ホールを有するなど、貴重な市有財産であることを踏まえ、本施設固有の特性を最大限に発揮し、また、より多くの市民にサービスを提供できる方向性で検討を進めたいと考えております。

 

 

(4)今回は2年間の指定管理。選定評価委員会からは3点の課題が出されていますが、この2年間での改善課題となるのか。指定管理者にはどの程度の改善をもとめるのか、伺います。

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課) (市民局長答弁)

 答申における1点目の、音響効果の良い点を活かしたホールのさらなる活用を図ることについては、その特性を発揮 できるクラシック系コンサートなどを積極的に誘致するよう、2点目の、機械式の駐車場の稼働方法については、周辺の駐車場料金を調査・比較検討し、利用料金の見直しなどで利用率向上に努めること、3点目の、文化施設の利用増と文化活動の活性化については、市として、他施設に比べ割高な利用料金の検討のほか、運営事業体の構成員でもある公益財団法人文化振興財団の専門性をより発揮させ、様々な文化イベントの企画・誘致などを検討し、可能なものから取り組んで参ります。

 

「可能なものから取り組む」とのご答弁ですが、いずれも、かなり荷の重い課題だと思われます。今回は、いかにも次の検討までの「つなぎ」的な指定であり、今後に向けての積極的な姿勢を求めるのはかなり酷な気もしますが、といっても市として、非常に高価な買い物であった施設ですので、閑古鳥では困ります。市として、今後のあり方をすみやかに決定していくこと、また現状の改善にも積極的に関わっていくことも必要かと思います。

その意味もあってか、今回の2年間に限っての指定管理委託料については、独立採算に支障が生じる部分について指定管理委託料として支出する、とのことです。

 

(5)どのような考え方によって金額が設定されたのか、伺います。

 

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課) (市民局長答弁)

従来5年間の独立採算で行っていましたが、指定管理期間を2年間の短期としたことなど、今期指定時と次期指定時で条件が異なることにより発生する必要額を委託料として支出するもので、設備維持や保守等の経費が主なものとなっており

 

B 議案第190号 稲毛海浜公園教養施設 指定管理者の指定について

本年3月に公表された外郭団体の事務事業見直し結果において、平成28年度から稲毛海浜公園を一体的に管理させる方向で検討することになったことから、稲毛海浜公園稲毛記念館他3施設を、3期目も引き続き非公募で財団法人みどりの協会を指定管理者とするものです。

 

(1)稲毛海浜公園の現在の管理運営の状況はどうなっているか、伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 花の美術館や稲毛記念館などの教養施設は財団法人千葉市みどりの協会が指定管理者として、庭球場などの運動施設はテルウェル東日本・スポーツクラブNASグループが指定管理者として、レジャープールやレストランなどは財団法人千葉市みどりの協会が管理許可受者として、ヨットハーバーは公益財団法人千葉市スポーツ振興財団が管理許可受者として、園地は直営で美浜公園緑地事務所が管理するなど、複数の施設管理者で管理運営を行っております。

 

(2)現状は、大変複雑な管理のようで、そういったこともあり、今後のあり方を検討するとして非公募で指定されたこの2年間の検討は、どのような形で行われたのか、また市民意見は聴取したのか、伺います。

 

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 有料施設の無料化や施設の廃止を含め、利用者アンケートやインターネットモニターアンケート、民間企業の経営者へのアンケート調査などを実施しました。  結果として、具体的な施設のあり方を決定するまでには 至らない状況でありまして、この間、写真撮影会など新たな利用形態での使用が急増したことなどから、当面施設を継続利用することとしたところであります。

 

(3)大規模公園への指定管理者制度導入のテストケースとして、と、指定の考え方が述べられていますが、大型公園への指定管理者制度導入に関しては、どのようなイメージを描いておられるのか、伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 一体的な管理運営を行うことにより、施設間の連携 利用者サービスの向上や経費の削減など、公園の魅力を一層向上させる効果的・効率的な運営が図れるものと考えております。

 

稲毛海浜公園は収益施設を含んでおり、それならば、民間も手をあげることができるのではないかと考えます。 外郭団体の事務事業の見直しの中では、みどりの協会については、稲毛海浜公園の指定管理者制度の適用に向けて、組織強化することを検討する必要がある、とされて「統合について検討する団体」に位置付けられています。

 

(4)今回の非公募指定は、それに至るワンステップといえると思いますが、公園のあり方を考える前にみどりの協会のあり方が優先するのでしょうか。 収益施設であるならば、公募の意味があると考えるが、いかがかでしょうか。

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 稲毛海浜公園は、テニスコートや野球場、サッカー場など多数のスポーツ施設、花の美術館・稲毛記念館などの教養施設、レジャープール、ヨットハーバーなどのレジャー施設に加え人工海浜を有しており、性質が異なる 施設を適切に管理していくためには、専門性や継続性が  必要と考えております。  稲毛海浜公園の今後のあり方を考える上で、一体管理を 検討していくことは、先ほど申し上げたとおり、公園の魅力を一層向上させる効果的・効率的な運営につながるものと考えております。  一方、財団法人千葉市みどりの協会は現在、公益法人の認定を受けるべく、手続きを進めているところであり、自立した協会運営に向けて取り組んでおります。

 

 

(5)他市でのこのような複数の収益施設を含む大規模公園での指定管理者制度が導入された実績はあるのでしょうか。またその評価はどうでしょうか

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 稲毛海浜公園は、テニスコートや野球場、サッカー場など多数のスポーツ施設、花の美術館・稲毛記念館などの教養施設、レジャープール、ヨットハーバーなどのレジャー施設に加え人工海浜を有しており、性質が異なる施設を適切に管理していくためには、専門性や継続性が必要と考えております。  稲毛海浜公園の今後のあり方を考える上で、一体管理を 検討していくことは、先ほど申し上げたとおり、公園の魅力を一層向上させる効果的・効率的な運営につながるものと考えております。一方、財団法人千葉市みどりの協会は現在、公益法人の認定を受けるべく、手続きを進めているところであり、自立した協会運営に向けて取り組んでおります。

 

東京都含め、他市でも大規模公園では、外郭団体が指定管理者となっているようです。公益性の中、しっかりとした専門性、経営能力が必要とされているわけで、今後の千葉市の大規模公園の検討段階でも、管理者能力を高めることも重要な検討課題ですし、またこれからは、公園と市民の活動の関係はパークマネージメントといった考え方のもと、さらに密接になってくると思われます。

 

 

(6)現在稲毛海浜公園で活動している市民団体はどの程度あるのか、伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 稲毛海浜公園の植物や園地の管理を行う団体や、いなげの浜の清掃活動を行う団体、花の美術館やヨットハーバーの管理運営をサポートする団体など、31の市民団体が活動しております。

 

 

(7)今後のあり方を検討する場合、そういった団体との意見交換はされるのか

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 今後のあり方を検討する中で、市民団体との意見交換を行って参ります。

 

(8)公園全体が指定管理となった場合、そういった市民団体との関係はどうなるか

(都市局公園緑地部公園管理課) (都市局長答弁)

 引続き、稲毛海浜公園での活動が可能となるよう、配慮したいと考えております。

 

他市の公園での指定管理の状況を見ていても、そういった市民団体の活動は盛んなようです。パークマネージメントの考え方と指定管理者制度がどういった関係になるのかは今一つ不明ですが、市民が自分たちのまちの資源として公園をとらえる傾向はこれからますます大きくなっていってほしいと思いますので、ご答弁にありますように、そういった点の配慮も不可欠と考えます。