平成24年第3回定例会 一般質問

山田京子

1.中学生の部活動について(1回目)

中学生時代は、子どもから大人への移行期であるがゆえに、日々の学校生活は人生の中でも大きなウエイトを占めると実感しています。
だからこそ、部活動がその子にとって将来の糧になるよう、大人が環境を整える必要があるのではないでしょうか。
中学生と保護者に部活のアンケートをとってみると、「体力・精神力が付いた」、「友達が出来た」、「礼儀正しくなった」「楽しい」、など部活に入ってよかったという感想が多く、親子とも高い評価でした。
その一方で保護者からは「部活のやり過ぎで時間がなく、勉強をやる気がなくなる。疲れて寝てしまう。」「指導者が熱心だと実力主義・成果主義になる傾向がある」「連絡網をちゃんと作って欲しい」「けがが多いので、顧問に監視してほしい」「顧問にその種目の経験がないのに指導ができるのか」など活動時間、安全面、指導面などでの疑問や要望がだされました。
そこで
●中学生の部活動は学校教育の中でどのような目的、意義をもち、どのように位置づけされているものなのか。顧問は教員の仕事としてどのような位置づけになるのか伺います。
実際に中学生の保護者に聞くと、活動計画が保護者に届いてなかったり、次の日、急に遠征に出かけることがよくあるとの事。土日はほとんど休めないという部活もあります。けがが多いのも十分に休息が取れていないためではないかという意見もありました。そこで伺います。
●部活生徒の休みの取り方を教員にどのように指導しているのでしょうか。
また、顧問の先生は土日もなく大変だなあと思う保護者も多いのですが、
●部活動を指導する教員の負担軽減はどのように行っているのか
●部活の指導に地域の人材活用が始まっていると聞きますが、どのような仕組みになっているのか。現在どのくらいいて、待遇はどうなっているのか、伺います。
また、

運動部より文化部に入る生徒は少数ですが、小さな文化部であっても目標を持ち、励みにもつながるような活動が必要だと思います。共同制作、文化部同士や学校間の交流などにももっと力を入れたらどうでしょうか。

2.市民のための公民館運営について(1回目)

指定管理制度導入を検討するという話が初めて出てきたのは、23年度の外郭団体の事務事業の見直しにおいてでした。その際は行政改革の一環としての説明を受けましたが、教育委員会からは社会教育を担う立場として、どんな議論を経てこの結論に至ったのかを聞くことはありませんでした。
ところが、今議会の他会派の代表質疑で、いきなり、教育委員会の見解がオープンにされたのです。

●より効率的、効果的かつ安定的な管理運営のために指定管理を導入することを検討するといっていましたが、どういう現状把握と課題があって、公民館への指定管理導入を考えたのか、教育委員会ではどんな議論があったのか。議論の経過と考え方を伺います。

社会教育委員会議は公民館にくわしい有識者をはじめ、関連性の高い委員がたくさんおり、地域の社会教育計画立案権も持っています。
教育委員会が結論を出す前にこの会議に意見を求めるのが当然と思いますが、
指定管理者制度導入について、いつ意見を求めたのか。
また、公民館の管理運営形態を変えるという重大なことについて公民館運営審議会、公民館運営懇談会に諮らないということはあり得ないと思いますが、いつ意見を求めたのか。
さらに、以前、有料化に関しては公民館利用者やインターネットモニターにアンケートを行いましたので、指定管理に関しても、市民の意見を聞かないわけはないと思いますが、どのように聞くおつもりか、伺います。

●地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条では「教育委員会は公民館を管理する」と規定されています。さらに、平成15年の総務省自治行政局長通知「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」の中で「道路法、河川法、学校教育法等個別の法律において公の施設の管理主体が限定されている場合には、指定管理者を採ることができない。」と述べられています。したがって、現行法からは、公民館の指定管理はありえないのですが、どう考えるのでしょうか。

指定管理の本来の目的は市民サービスの向上と管理経費の削減です。しかし、非公募での指定管理を考えている教育振興財団に任せるとなれば、競争はなく、経費の削減が図れるのでしょうか。
●指定管理にした場合の試算は出しているのか。公民館に係る人件費も含めたすべての経費を網羅し、計算した上で、どのくらい削減できると見込んでいるのか伺います。

千葉市の公民館は条例で無料の原則があり、憲法26条にある「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。」にのっとった千葉市公民館の素晴らしいところです。他市では有料となっているところもありますが、●ここは、千葉市公民館の素晴らしさを残し、誰にもひとしく社会教育が受けられる無料の原則を貫いて欲しいと思いますがいかがでしょうか。

さて、千葉市ではうれしいことに公民館が中学校区にほぼ1館あり、防災の拠点としても市民から頼りにされているということが、千葉大生の調査でもわかりました。
●指定管理者制度になると使用許可権限は指定管理者に移るわけですが、災害時の拠点として、緊急時の対応がうまくいくか、大きな不安があります。どのように考えているのか伺います。

さらに、公民館には図書室が併設されているところが21館あります。
千葉市の図書館は直営であり、図書館ネットワークにより公民館図書室ともつながっています。
これが仮に指定管理になると、指定管理者の下に、公民館図書室の職員が置かれるのでしょうか。
●指定管理者は、図書の管理運営にも精通し、図書館とも連携した動きをとる必要がありますが、公民館図書室の位置づけはどのようにしようと考えているのか見解を伺います。

以前、建物の高さ制限のことが議論されていた時期に、市民が学習会を開こうとしたら公民館に断わられたと聞きました。そんなばかな!という思いです。
市の条例では「市民が特定の政党、政派を支持し、宣伝、又は反対すると認めるとき使用を許可しない」とあります。ところが、社会教育法23条は「公民館は次の行為を行ってはならない。特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」とあります。これは公民館がしてはならないことを規定しているのであって市民の行動を制限するものではありません。
●これは市が法律を超えて拡大解釈し条例を制定したものであって、本来の法律の意図に反していると考えますがいかがでしょうか。

 

中学生の部活動について(2回目)

平成9年に行われた文科省の運動部活動のあり方に関する調査研究報告によれば、生徒と顧問は週当たり5日で活動時間では2〜3時間が妥当と思っている人が一番多く、保護者では、週5日1〜2時間が妥当と思っている人が多数でした。
私たちの取ったアンケートを見てもほぼ同様の意見でした。
同じ中学生でも体力には個人差もあり、休みのない生活は、身体的かつ精神的健康のためにも、勉学のためにも適当とは思えません。
先ほどのご答弁では休養日を適切に設定するよう指導しているとのことでしたが、保護者へのアンケートで「週末一日休むことなどは教育委員会が調査して徹底してほしい」など、休みを取っていない実態があることもわかりました。
●そこで、校長はバランスのとれた部活動が実施されているのか、教師は保護者や生徒に不満がたまっていないか把握し、生徒や保護者の意見をくみ取る工夫が必要と思いますがどうでしょうか。

近年こどもの数が減るため先生が減り、部活の種類の数だけの指導者を教員から確保することは難しい状況です。
渋谷区では文化部も含め、すべての部活に地域の外部指導者を採用し、教員の負担軽減をはかっています。
教員はあいた時間を自分のクラスの対応や事務処理にも使え、とても喜んでおり、生徒も、より専門的指導が受けられるのでうれしいとのことでした。
対外試合も校長の許可を得れば、外部講師が、引率できるということです。
中学校の時間講師や、地域の自営業の社長、これから教員になる人等、夕方時間を取れる人が外部講師となっており、講師料は1回3000円とのことです。
たまに勝利至上主義の人もいるので、もし、不適切な指導が行われれば、校長の判断でやめてもらうこともあるそうです。

●千葉市でも、このような外部指導者が、すべての学校の部活に配置できるようもっと力を入れたらどうかと思いますが、ご見解を伺います。

市民のための公民館運営について(2回目)

1回目のご答弁を聞いても、どういう議論があって教育委員会が指定管理者制度導入を検討するにいたったか理解できませんでした。公民館は社会教育施設で、すべての市民の教育を担ういわば学校のようなところです。
市長部局なら、行政改革の観点から、経費を削減したい一心で指定管理者制度導入を考えることもあるかもしれませんが、教育委員会こそ、一般行政とは一線を画し、憲法26条に定めるところの「国民がその能力に応じひとしく教育を受ける権利」を実現するための場所として公民館を担っていくという気概を持っているはずで、指定管理なんてとんでもない、と追い払う意気込みがあってしかるべきと思いますが、いったいどうしたことでしょうか。
地域の力が求められているいまこそ、社会教育主事の力を活かし、市民と一緒になって、公民館本来の力を発揮するときではないでしょうか。
公民館には、長い間地域の市民と共に歩んできた素晴らしい職員もいらっしゃいます。
主催事業を計画するときに大事なことは、日常の生活の中のいろいろなひとこま、気づいたこととか困ったこととかそういう小さな学びの種を広げていくこと。主催事業を受けてこれまで知らなかったことに気づく。人と人がつながり学びの輪が広がっていく。それをサポートするのが公民館の職員なのだと教えてくれました。
そのような職員に出会えた市民ならば、なぜ、いま指定管理にしなければならないのか、理解に苦しむと思います。

さらにご答弁では、経費の試算もまだのようですが、指定管理にしたいのなら最低限、本当に経費が削減できるのか大枠だけでもすでに試算されているべきです。

また、全国生涯学習社会教育主管部課長会議での「社会教育施設において指定管理制度を適用し、民間事業者にも管理を行わせることができる」という文書は、教育機関としての社会教育施設は教育委員会が管理するという法的規定と、教育委員会による教育機関職員任命権を、自ら否定している点が大きな問題です。
また、「指定管理者が雇う者は公務員ではないから教育委員会の任命は不要である。」という解釈はあまりにもこじつけであり国のしていることとは思えません。

指定管理となった場合に懸念されるのは
・自治体からの低い委託料をカバーするために受益者負担が強化されること。
・職員の賃金が抑えられ、官制ワーキングプアを生む可能性があること。
・効率性が最優先された事業内容の編成になること。
・公民館運営審議会のような住民自治システムが取り入れられなくなる可能性もあること。
・使用許可権限が指定管理者に付与された場合には、学びの自由が脅かされる可能性も否定できないこと、などです。

●これらの心配を蹴飛ばしてでも、教育委員会は公民館を指定管理にしたいのか、それとも、まだ検討を始めたところで、方針変更の余地があるのか、市長部局とは一線を画した立場として、教育委員会のお考えを伺います。

 

中学生の部活動について(意見・要望)

部活というと、どうしても運動系に関心が行ってしまいますが、文化系の部活も忘れてはなりません。学校数の多いものから紹介すると、美術部又は芸術部、吹奏楽部、科学部、演劇部、文芸・家庭科・手芸クラフト、合唱・軽音楽・茶道・英語、料理、囲碁将棋・自然科学、書道・ボランティア、その他15種類あるとの事です。

以前教育委員会にお話を聞いた時には、文化部は専科の先生がいるので、外部指導者は必要なく置いていないとの事でしたが、文化部こそ、地域の外部指導者を活用できるのではないかと思います。たとえば囲碁将棋やコンピューター、茶道、華道、書道。公民館などで地域の方たちが活動していることも多いからです。
今後はもっと、文化部にも外部指導者を入れることで、学校の先生でもなく、親でもない、信頼できる大人にめぐり合うチャンスを子どもたちのためにぜひ作って欲しいと思います。

そして、2回目のご答弁で、活動に応じて必要な休養日を設定するなど指導していくとのことでした。生徒や保護者とのコミュニケーションを十分とりながら、先生自身もお体に気をつけていただき、子どもたちにとって思い出深い部活動になるよう、ご尽力いただきたいと期待しています。

市民のための公民館運営について(意見・要望)

いま、まさに千葉市議会は議会改革の真っ最中で、市民参加に関する議論も始まっています。
市政の説明会がすでに公民館で開かれている一方で、議員が開く議会報告会等が公民館で開けないのでは、議会への市民参加が進みません。
議論沸騰中のゴミの有料化問題。市長との対話会が公民館で開かれましたが、そこで、市民から、「議員は何をしているのか見えない」という意見が出ました。
まさに、公民館の場を使って、市民と議員が意見を交換する機会を作ることが、求められています。

質問にあたって、近隣市を調べてみました。
議員個人の議会報告会に公民館を使える市は、野田市、船橋市、市原市、市川市、四街道市、習志野市、八千代市などたくさんあります。
条例を調べてみても、千葉市のような法を超えるような条例はごくわずかです。
市原市では政治団体としても、学習会や報告会に借りられるそうです。
日本中おなじ法律のもとに暮らしているのに、なぜこのような違いがあるのでしょうか。

法が言わんとしていることは、公民館自体が特定の議員や政党を特別扱いしてはいけないというだけです。
昭和24年の文部省社会教育課長寺中作雄著の社会教育法解説によると、「すべての政党の公平な取り扱いによって、公民館の活性をはかることは公民館の公共的利用の趣旨に反することではなく、また、公民教育の目的で各政党の立会演説会または各政党の人々が参加する討論会等を公民館の主催を以って行うことは公民館の趣旨に反するものではない。」と記されています。

この解釈が今変わってしまったとは思えません。
国政が混乱している時こそ、市民が勉強して、しっかりした政治家を育て、選ぶ必要があるし、私たち議員は市民の声に真摯に耳を傾ける必要がある。その格好の場となるのが公民館ではないでしょうか。

私たちの暮らしは政治と密接につながっているのですから政治に対する関心を高めるのも公民館の役目。いまだったら、原発、防災、消費税の学習会など、主催事業も含めどんどんやったらいいと思います。
また、あちこちで学校統廃合の問題も始まっています。地元住民のために、専門家や、すでに統合が終わった地域の人を招くなど、公民館が率先して市民の学習の手助けをするべきです。

市は、公民館を誰のためのものと考えているのでしょう。市民が政治的な課題を学習することも社会教育の一つだと考えないとしたら、地域づくりも進みません。
1回目に、利用基準の見直しを検討するとの前向きなご答弁をいただきましたが、法の趣旨を逸脱したともいえる社会教育法23条を超える規定に相当する部分については、千葉市の公民館設置管理条例を改正し、市民のための条例に変えることを求めます。

そして、指定管理者制度への移行については、これからでも、社会教育委員会議、各区の審議会、懇談会、そして、市民に意見を十分聞いていただきたい。
社会教育の施設としての千葉市の公民館に対し、「直営でがんばれ」とエールを送って私の一般質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。