平成24年第3回定例会 一般質問答弁 

質問1 中学生の部活動について

(1)中学生の部活動は学校教育の中でどのような目的、意義を持ち、どのように位置づけされているか。また、顧問は教員の仕事としてどのような位置づけか。

(教育委員会学校教育部教職員課・指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

はじめに、中学生の部活動についてお答えします。
まず、学校教育の中における中学生の部活動の目的、意義及び位置づけについて、また、教員の仕事としての顧問の位置づけについてですが、
部活動は、中学校学習指導要領総則において「自主的、自発的な活動で学習意欲の向上、連帯感や責任感の涵養(かんよう)に資するもので、学校教育の一環である」と示されております。
これに基づき、各学校とも教員の実情を考慮しながら、校長が顧問として位置付け、担当教員が可能な限り部活動に係わり、子どもたちの健全育成のため指導を行っております。

 

(2)部活生徒の休みの取り方をどのように指導しているのか。

(教育委員会学校教育部教職員課・指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

次に、部活生徒に対する休みの取り方の指導方法についてですが、 部活動の実施にあっては、スポーツ障害の予防や生徒のバランスのとれた生活を確保する観点並びに、自主的・自発的な活動であることから、休養日を適切に設定するよう指導しております。
なお、活動及び練習時間に関しては顧問が事前計画を立て、校長の承認を受けた後に実施することとしております。

 

(3)部活動を指導する教員の負担軽減はどのように行っているのか。 

(教育委員会学校教育部教職員課・指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

 次に、部活動を指導する教員の負担軽減はどのように行っているのかとのことですが、
教員の負担軽減に向けては、各学校が実情に応じて、顧問の複数制を取り入れております。
また、運動部活動においては、外部指導者を希望する学校には、国の「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」や本市独自の「運動部活動指導者派遣事業」を活用し、専門的指導者を派遣することにより、技術指導面における教員の負担軽減を図っております。
なお、土日等に部活動の指導をした場合は、教員特殊業務手当が支給されております。

(4)部活の指導に地域の人材活用が始まっていると聞くが、どのような仕組みになっているのか。現在どのくらいいて、待遇はどうなっているのか。 

(教育委員会学校教育部教職員課・指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

次に、部活動の指導における地域の人材活用の仕組みと指導者の人数、待遇についてですが、
国及び本市事業の活用に際しては、学校からの希望を受け、校長から推薦のあった専門的指導者を派遣しております。
平成23年度は、「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」に21校36人の指導者を年間10回程度、「運動部活動指導者派遣事業」に35校60人を年間24回派遣しております。
なお、両事業とも、指導者には交通費を含めた報償費1回当たり2,000円を支給するとともに、スポーツ安全保険へ加入しております。

(5)共同制作、文化部同士や学校間の交流などにもっと力を入れたらどうか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

最後に、共同制作、文化部同士や学校間の交流についてですが、 小規模校や部員数の少ない文化部の生徒が共同制作をしたり、複数校が合同で発表会へ参加したりすることは、生徒の意欲や技能を高めるために有効であると考えております。
各学校では、吹奏楽部及び合唱部の合同練習や演奏会、美術部の合同展覧会、科学部の研究発表や情報交換会など、学校間で連携をとりながら交流を進めております。
今後も、生徒個々の特性が最大限、生かされるとともに、各学校の実情に応じて実施するよう指導して参ります。

質問2 市民のための公民館運営について

(1)指定管理者制度導入に関して

ア.どういう現状把握と課題があって、公民館への指定管理者制度導入を考えたのか、教育委員会ではどんな議論があったのか。議論の経過と考え方を伺う。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

  次に、市民のための公民館運営についてお答えします。
まず、どういう現状把握と課題があって、公民館への指定管理者制度の導入を考えたのか、とのことですが、 公民館には、学習を通した地域づくり機能に加え、児童・生徒の居場所や多世代交流の場としての機能、地域人材のコーディネート機能、防災拠点としての機能などが
求められていることから、これまで以上に、効果的、効率的かつ安定的な管理運営を行うための検討を行って参りました。
その上で、第1次実施計画の「事業の見直し」に位置づけ、指定管理者制度の導入について検討することとしたものであります。

 

イ. 指定管理者制度導入について、社会教育委員会議に、いつ意見を求めたのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、指定管理者制度導入について、社会教育委員会議に、いつ意見を求めたのか、とのことですが、
平成21年度に指定管理者制度も含め公民館を取り巻く課題について、各委員からご意見をいただいたほか、今年度の5月及び7月に開催した社会教育委員会議において、指定管理者制度の導入並びに有料化に向け検討するにいたった経緯等を説明し、ご意見をいただいたところであります。
今後も、本市の基本的な考え方等をご理解いただくとともに、様々な視点からご意見を伺いたいと考えております。

ウ. 公民館運営審議会、公民館運営懇談会に意見を求めたのか。

エ. 指定管理に関して、市民の意見をどのように聞くつもりか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)
(教育次長答弁)
次に、公民館運営審議会、公民館運営懇談会に意見を
求めたのか。指定管理に関して、市民の意見をどのように聞くつもりか、については、関連がありますので、あわせてお答えします。
現在、公民館を含めた生涯学習施設体系の見直しをはじめ、
先行事例の研究、他市の動向調査、課題整理等を行っているところであり、指定管理者制度等に関する具体的な枠組みが提示できる段階で、公民館を利用していない市民も含め、広く意見を伺いたいと考えて
おります。

オ. 現行法からは、公民館の指定管理はありえないのだが、どう考えるのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、現行法における公民館の指定管理者制度の考え方についてですが、平成17年1月25日に開催された、文部科学省主催の全国生涯学習・社会教育主管部課長会議において「公民館、図書館及び博物館の社会教育施設については、指定管理者制度を適用し、株式会社など民間事業者にも館長業務を含め全面的に管理を行わせることができる」という方針が示されており、指定管理者制度の導入は可能であるものと考えております。
なお、他の自治体においては、すでに公民館へ指定管理者制度が導入されております。

カ. 指定管理にした場合の経費削減について試算は 出しているのか。どのくらい削減できると見込んでいるのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、指定管理者制度を導入した場合の経費削減の見込みについてですが、現在、人員配置や事業体系など管理運営のあり方等について、指定管理者制度の導入効果を総合的に検討、分析しているところであります。

キ. 誰にもひとしく社会教育が受けられる無料の原則を貫いて欲しいと思うがどうか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、無料の原則を貫くべき、とのことですが、
近年の利用状況を踏まえるとともに、市民視点、納税者視点から、さらには利用料金の一部を施設修繕や事業の充実に充当することもできることから、適正な受益者負担について検討して参りたいと考えております。

ク 災害時の拠点として、緊急時の対応がうまくいくか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、災害時の拠点として、緊急時の対応がうまくいくか、とのことですが、
指定管理者制度は、施設に対する市の責任と関与を否定するものではなく、管理運営の基準並びに協定書に災害時の具体的対応を規定し、市と指定管理者が確認し合うとともに、必要に応じて、市が指導・監督を行う制度であり、避難場所に指定されている他の指定管理施設同様、緊急時についても、対応が図られるものと考えております。

ケ. 公民館図書室の位置づけはどのようにしようと考えているのか見解を伺う。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、公民館図書室の位置づけの考え方についてですが、
現在、公民館のあり方について、様々な課題を調査、分析しているところであり、公民館図書室についても、これに合わせ管理運営方法を検討して参ります。

(2)公民館の使用制限について

ア. 公民館の政治利用に係る使用制限は社会教育法23条に反していないか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

最後に、公民館の政治利用に係る使用制限は社会教育法
23条に反していないか、とのことですが、これまで、公民館の公平な施設利用を図るとともに、政治的中立性を確保するため、厳格な運用を図ってきたところですが、近年、政治への市民参加や開かれた政治への要請が高まっており、政治学習を推進すべき公民館の役割を踏まえるとともに、市民の政治に対する意識向上や参加促進の観点から、利用基準の見直しを検討していきたいと考えております。

以上でございます。


一般質問  2回目

質問1 中学生の部活動について

(1)校長は、バランスのとれた部活動が実施されているのか、教師は保護者や生徒に不満がたまっていないか把握し、生徒や保護者の意見をくみ取る工夫が必要と思うがどうか。

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

2回目のご質問についてお答えします。
はじめに、中学生の部活動についてお答えします。
まず、校長はバランスのとれた部活動が実施されているのか、教師は生徒や保護者に不満がたまっていないかを把握し、生徒や保護者の意見をくみ取る工夫が必要ではないかとのことですが、これまでも、生徒や保護者からの活動に関する意見に耳を傾け、無理のない活動に努めておりますが、生徒の活動に応じて必要な休養日を設定するなど、指導して参ります。

(2)千葉市でも、このような外部指導者が、すべての学校の部活動に配置できるようもっと力を入れたらどうか。

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

次に、本市でも、外部指導者が、すべての学校の部活動に配置できるようもっと力を入れたらどうかとのことですが、今後も、運動部については、専門的な外部指導者を必要とする学校の要望に応えられるよう、派遣事業の充実に努めるとともに、文化部についても、地域人材の有効活用を図るよう各学校に指導して参ります。

 

質問2 市民のための公民館運営について

(1)指定管理者制度導入に関して

ア. 方針変更の余地があるのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)
最後に、市民のための公民館運営についてお答えします。
方針変更の余地があるのかとのことですが、公民館が、今後、地域の拠点施設としての機能を更に発揮していくためには、長期的、継続的な運営、安定的な人材の育成、確保が必要であると認識しております。
そのため、施設に対する理解が深く、豊富なノウハウを有し、事業遂行上の一定の専門性を有する千葉市教育振興財団や、地域管理を念頭に、様々な市民の意見を伺いながら、また、課題等を整理しながら、公民館への指定管理者制度導入について検討を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。