平成24年第2回定例会 一般質問(一問一答)

山田京子

1.性的少数者に関する本市の取り組みについて

一昨年12月に、「性的少数者の理解と支援について」という一般質問を行いました。
その際は、性的少数者への相談、職員の研修体制や市民への知識の普及、また、課題を総合的に取り扱う所管はどこになるかなどについてお聞きしたところ、「多岐にわたる大変大きな人権関連課題であるので国や他市の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと思う」との答弁をいただきました。
その後1年半がたちますが、少しは検討も進んだことと期待しています。
そこで

●性的少数者の課題を総合的に取り扱う所管はどこになったか伺います。

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課 答弁)

性的招集者に関する本市の取り組みについてお答えします。
性的少数者の課題を総合的に取り扱う所管についてですが、性的少数者が抱える課題は、心の問題、人権の問題、医学上の問題など多岐にわたることから、ふさわしい相談先としては、それぞれを専門とする相談窓口があります。
性的少数者に関することは、人権の問題の一つとして捉えていますので、主たる所管の男女共同参画課において課題の整理に取り組んで参ります。

 

2回目は性的少数者についてから質問します。
先ほどのご答弁で、性的少数者について、人権の切り口から男女共同参画課において課題の整理が始まるとのことで、評価するものです。

●一昨年の質問で、性的少数者の相談窓口の設置も求めましたが、どんな検討がされたかお聞かせください。

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課 答弁)

性的少数者の相談につきましては、男女共同参画センターやこころの健康センターなどで受け入れており、相談体制につきましても、引き続きリーフレットやホームページ等で分かりやすく広報を行って参ります。

 

●私としては、市の各種相談窓口のうち一番ふさわしいのが男女共同参画センターで行われているハーモニー相談ではないかと思うのですが、性的少数者にも使いやすいように工夫はできないでしょうか

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課 答弁)

今年度新たに、ハーモニー相談室の相談内容を紹介するリーフレットに性的少数者に関する相談について明記し、区役所や公民館、図書館、保健福祉センターなどへ配布し、相談を必要とする方にとって分かりやすいよう工夫し、周知しております。

今のところ、ハーモニー相談は女性限定ですので、どちらの性でも受け付けられるような取り組みを期待しています。
神奈川県では、「かながわボランタリー活動推進基金21」の協働事業として、年間700万円の補助を市民団体に提供し2007年から5年間、性的少数者に関する市民への啓発、交流施設開設、無料のカウンセリング、男性同性愛者対象のエイズウイルス検査などを行ってきました。また、その基金を使って学校に貼るポスターも作っています。
スクリ―ン
このようなポスターがあることで、子どもたちや先生の認識もずいぶん変わると思います。
交流施設はオープン以来累計6000人の性的少数者が利用したとのことです。
自己肯定感が低く自分が同性愛者であることを表に出せない人は保健所に行きにくい現状あり、この活動が性やエイズに関する正しい情報提供にも役立ったとの事でした。
千葉市周辺に目を転ずると、いまのところ、性的少数者に関する市民活動団体は見えてきていません。
こういった事業を市民団体と協働して行うことが理想ですが、まずは、救いや相談を求めている当事者の掘り起こしが先決です。そこで

●ワークショップなどの開催を通じて当事者のあつまれる場の開設を求めたいがいかがでしょうか

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課 答弁)

現在、ハーモニー相談室では人間関係などで悩む女性の方を対象にグループワークを月1回開催しています。
性的少数者が集まれる場の開設については、今後、相談の状況を勘案下上で検討して参ります。

 

昨年8月に、横須賀市では教職員向けの研修が、性同一性障害の高校生や、同性愛者の大学生の協力で行われました。
参加した教員は、「学校が知らないところで自身の性に悩み傷ついている生徒がいるかもしれないことに気づかされた。そんな子どもが苦しみを吐き出せる環境を作っていきたい」と述べています。

●千葉市でも当事者に協力してもらい、教員・職員向け研修の導入を図るべきと考えるがいかがでしょうか。

(教育委員会学校教育部指導課 答弁)

教員向けには、現在、人権教育に関する研修として、管理職特別研修会及び人権教育担当者研究協議会を実施しております。
今後、それらの研修内容に性的少数者への理解を加えることについて検討して参ります。

 

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課 答弁)

新規採用職員の研修において、主な人権課題の一つとして性的少数者への理解を取り上げています。また、職員への啓発については、庁内ネットワークを活用し周知に努めて参ります。なお、当事者の協力をいただき開催する研修につきましては、他市の状況を参考にしながら研究して参ります。

 

●また、市民への啓発についてはどのように考えていますか。

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課 答弁)

ホームページへの掲載による周知等について、相談業務を所管する関係部局と協議して参りたいと考えています。

 

ホームページに掲載が始まれば、それをベースに、いろいろな啓発グッズやチャンスを作っていけると思いますので、ぜひ性的少数者の理解が進むよう市民への働きかけをすすめてください。

さらに性別記載の見直しについて前回の質問でお聞きし、必要な範囲での個人情報の収集となるよう見直しを推進していくとのご答弁でした。

今議会で、印鑑条例の一部改正が提案されているわけですが、それを契機に性別の記載の見直しがされることを期待しましたが、議案の説明の際は特に耳にしませんでした。
他の政令市を見ますと、印鑑証明の申請時に性別を記入するところは本市を含め5市しかなく、千葉市が遅れていると感じます。

●そこで、今後の性別記載のみなおしについてどのようにお考えなのかお聞かせください

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課、 市民自治推進部市民サービス課 答弁)

各法令や制度の内容に照らして、性別記載の必要がないものについては、様式の見直しを促して参ります。
なお、印鑑証明書に関係する申請書につきましては、 今議会に提案しております、印鑑条例の改正に関する議案のご議決をいただいたのち、性別の記載を不要とするなど所要の規則を改正する予定です。

 

印鑑条例の規則の見直しがされると聞き、一歩前進と受け止めました。
他の各種書類の性別記載の見直しを、今後もおこなっていくことを求めます。

 

 

2.市民を取りまく化学物質の軽減策について

人間のつくりだした農薬などの化学物質は生活に役立つ面もある一方、脳機能の発達へ影響をあたえ、発達障害、鬱、アレルギーなど様々な病の発症にかかわると言われています。
戦後の日本は、便利で快適な生活になった一方、化学物質過敏症という大変つらい症状で苦しむ患者さんを生みだしてしまいました。
アレルギーや化学物質過敏症は、さまざまな原因物質が少しずつ体にたまっていってコップの水があふれるように発症すると言われています。そのコップの大きさが人によって違うだけなので、どんな人でも将来の危険性は持っています。ですからできるだけ、不必要な化学物質を体に取り込まない方がいいわけです。
昨年の9月の代表質疑では「公共施設では、農薬等の化学物質はできる限り使用しないことが望ましい」「やむを得ず使用する際は本市の農薬の適正使用に関する指針や決められた用法を守り周囲への飛散防止に配慮するなど適正に使用することが大切」というご答弁をいただきました。
今回は、特に大人に比べて化学物質の影響を受けやすい子どもたちの身の回りに焦点を絞ってお聞きしたいと思います。

●まず、近年増えてきたといわれるアレルギーのあるお子さんの数ですが、学校、保育所の健康診断や調査で把握している数と推移についておしえてください。

(こども未来局こども未来部保育運営課 答弁)
市民をとりまく化学物質の軽減策についてのうち、所管についてお答えします。保育所におけるアレルギーのある児童数は、この3年間 では、平成21年度は、食物アレルギーのある児童 529人それ以外のアレルギーのある児童 459人22年度は、同じく、575人、420人、23年度は、同じく、639人、390人
となっております。これらの数値は、あくまで保護者からの申告に基づくものではありますが、食物アレルギーのある児童については増加の傾向がうかがえます。

 

自席で
次に化学物質の軽減策についてです。
化学物質過敏症の人の中にはアレルギーが多いと言われています。今後の対応策のためには、原因別だけでなく、アレルギーのある子どもおよび、化学物質過敏症の子どもの人数が把握できるような統計も取ることを要望します。
さて、

●学校や保育所にある手洗い石鹸ですが、どんな石鹸が使われているか現状を伺います。

(教育委員会学校教育部保健体育課 答弁)
学校における手洗い石鹸の使用状況についてですが、
香料を含む固形石鹸や殺菌剤を含む液体石鹸を大半の学校で使用しております。
なお、無添加の石鹸を使用している学校は13校あります。

(こども未来局こども未来部保育運営課 答弁)
先般、公立保育所について調査したところ、全60か所において、液体せっけんを使用しており、うち22か所は固形せっけんを併用しております。
なお、香料や抗菌剤などの入らない、無添加のせっけんの使用事例はありませんでした。

 

香料を含む固形石鹸や殺菌剤を含む液体石鹸を使っているところがほとんどとのことでした。
スクリーン
写真をみて思い出していただけばわかるように固形石鹸の多くがレモン石鹸です。レモン石鹸には着色料、香料、エチドロン酸が含まれています。
香料はぜんそく患者が避けるよう勧められており、また、着色料はタール系色素で発がん性の報告があり、エチドロン酸は有機リン化合物で、エデト酸と同様の毒性が懸念されています。
一方、2005年にFDA(アメリカ食品医薬品局)は「抗菌をうたう石鹸などに普通の石鹸を上回る感染症予防効果はない」という見解をまとめました。また、すでに2000年に米国医師会が「抗菌商品を使い続けると耐性菌が出てくる」とし、FDAに対し規制を行うよう助言、米国疾患管理予防センターも「水と一般的な石鹸で充分」との見解を示しています。

埼玉県では41の自治体で廃食油からのリサイクル石鹸を使っています。小学校でのシェアは1位で、教員の集会で口コミで広がっているそうです。
リサイクル石鹸なら、子どもたちの環境学習にもつながります。

千葉市の学校の内、13校が無添加の手洗い石鹸を使っていることもわかりましたので、これをもっと拡げられたらよいと思っています。
そこで、

●子どもたちのいる学校、保育所などでは、手洗いには無添加の石鹸を使うようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

(こども未来局こども未来部保育運営課、教育委員会学校教育部保健体育課 答弁)
乳幼児や児童・生徒を預かる学校、保育所(園)などは、集団生活が営まれており、相対的に感染症のリスクが高くなることから、手洗いの徹底は、大変重要であると考えて おります。
感染予防のためには、石けんを十分に泡立て、指間や手首等もしっかり洗うことが、必要かつ効果的とされております。
このため、年齢、発達段階に則した適切な指導を通して、その実践と習慣化が図れるように努めているところです。
学校においては、既に、一部、無添加石けんを使用しておりますが、学校ごとに状況が異なることから、研修会等で無添加石けんについて紹介するなどして参ります。
また、保育所等においては、関係機関等にも相談するなどしながら、施設職員に対する保健指導の研修会なども活用し、手洗い、手洗い石けんに対する知識を高め、その中で、無添加石けんの使用についても検討して参ります。

この要望は特定の子どものためではありません。すべての子どもにとってより安全性の高いものを選択していただきたいのです。ぜひ導入をご検討ください。

次に化学物質の中でも健康や環境への懸念のある、農薬について伺います。
学校・保育所の庭、公園や運動広場、球技場での農薬の使用状況が気になります。
名古屋市の一般的な都市公園は無農薬、佐倉市も、一般の園地は無農薬、野球場などは減農薬と聞いています。

千葉市の指針に沿うと、まず病害虫の発生状況を把握し、物理的防除を優先させ、生息状況の記録を保存し、やむを得ず、農薬を使用する場合には誘殺・塗布等の散布以外の方法を検討することになっています。

学校の害虫駆除業務委託の仕様書をみると、作業内容として、まず事前協議、次の項目には、いきなり、使用薬剤の欄、次に散布作業の欄しかありません。

 

●千葉市の学校、保育所では市の指針を守って樹木や草地の管理が行われているのか心配になりますが、管理状況について伺います。

(こども未来局こども未来部保育支援課、保育運営課 答弁)

保育所においては、本市の「千葉市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」に基づき、可能な限り 薬剤を使用しない方法で、保育士が枝の切り取りや捕殺、除草など、いわゆる「物理的防除」を実施しており、平成23年度の物理的防除の実施割合は100%、すべてのケースにおいて実施されております。
なお、こうした防除を行ってもなお、害虫の駆除ができない場合に限り、事業者の委託による防除を実施しておりますが、その際にも、物理的防除の実施も含む、国・市のマニュアル、「指針」順守の徹底を仕様書中に定めるなど、適切に対応しているところであります。今後も、児童の健康や安全を考慮し、適切な管理に努めて参ります。

 

(教育委員会教育総務部学校施設課、学校教育部学事課 答弁)

学校においては、「指針」に基づき日頃から樹木の剪定等を行うなど、害虫が発生しにくい環境作りに努めております。
また、生息状況調査を行い、害虫の発生が確認され防除が必要と判断された場合には、捕殺や枝ごとの切除、ブラシ等によるはぎ取りなどの方法により、可能な限り薬剤を使用しない防除方法を行っており、平成23年度の物理的防除の実施割合は71.7%となっております。
このように、日頃から害虫の発生予防、薬剤を使用しない防除を行ってもなお害虫を防除できない場合は、教育委員会が、発生した害虫の種類や被害の程度などを確認したうえで、薬剤使用の判断を行い、業務委託により実施しております。

 

平成22年5月にできた環境省の公園街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルによれば、散布当日または24時間の立ち入り制限をし、最低でも5メートル以内は近づかないようにとなっています。しかし、22年度の市有地・市有施設における薬剤散布状況一覧表をみると、放課後や早朝の散布が行われており、立ち入り制限時間内にこどもが近づいている可能性があります。
また、マニュアルには、「十分な立ち入り制限を設定することが不可能な場合は暴露を低減する有効な措置がない限り、農薬散布を実施すべきでない」とも書かれています。


●学校や保育所では特に立ち入り制限の時間や範囲はきちんと守られているでしょうか。

(こども未来局こども未来部保育支援課、保育運営課 答弁)

保育所では、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を順守するとともに、翌日が休日となる土曜日に室内保育の 実施による児童の安全を確保したうえで、薬剤散布を実施しております。
当日は、作業員の配置、セーフティコーンの設置、ライン表示、出入り口の指定などにより立ち入らないよう措置を講じております。

(教育委員会教育総務部学校施設課、学校教育部学事課 答弁)

学校で薬剤を散布する場合は、基本的に早朝に実施しており、作業を行う際には、立て看板に表示するとともに、セーフティコーンを設置して、下校時まで児童・生徒等が立ち入り制限区域内に入らないよう注意喚起を行っております。
今後も、立ち入りが制限される時間や範囲内に児童・生徒等が入ることのないよう「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」の遵守を徹底して参ります。

 

樹木の虫の管理では、指針やマニュアルに記載されているように「まず、第1にできる限り、物理的防除で対応すること」を委託契約の中に盛り込むべきです。

また、教育委員会から学校あての通知には、立ち入り制限の時間や範囲など、もっと具体的に注意すべき事項を書き込むことや、毎年度が終わった後の農薬散布状況の報告に、立ち入り制限をまもったかどうかのチェック項目が必要です。

また、保育所の農薬散布状況をお聞きしましたが、室内保育とはいえ、子どものいる時間帯にまかれています。学校の仕様書では、すくなくとも、子どもが学校にいる時間にはまかれていません。

 

 

●少しでも安全性を確保するため、保育所でも子どものいない時間帯に散布することを求めますがご見解を伺います。

 

(こども未来局こども未来部保育支援課、保育運営課 答弁)

早朝や夜間及び休日での薬剤の散布については、近隣住民の方々への影響や事業者の確保、管理等の面で多くの課題があることから、十分な立入制限時間を確保するため、今後とも土曜日での薬剤散布を継続したいと考えております。
なお、作業に際しては、施工時間を工夫するなど、今後検討して参ります。

 

ぜひ、子どものいない時間帯にまくよう要望します。
次に子どもが利用する公園やスポーツ施設の農薬散布について伺います。

 

●23年度の公園緑地事務所の物理的防除の状況はどのようになっていますか。

(都市局公園緑地部公園管理課 答弁)

平成23年度に公園緑地事務所で実施した、枝の切除などによる害虫の物理的防除の回数は64回であります。
このうち、16回は物理的防除だけで効果を上げたものの、残りの48回は、物理的防除だけでは十分な効果が得られなかったため、子どもたちなどに被害が及ばないよう留意し、やむを得ず薬剤散布との併用により防除を行っております。

公園事務所の管理する公園で、23年度は物理的防除により効果が得られた事例があることがわかりました。気象条件や、その年により、状況は変わると思いますが、物理的防除の拡大がさらに必要と考えます。農薬を使わない管理を行っている先進市も参考にし、できるだけ子どもたちの使う公園での農薬使用を減らすことを求めます。

 

 

●公園などの管理のために委託先に指示する内容を書いたものが公園緑地維持標準仕様書ですがその対象になる施設はどのようなところでしょうか。指定管理者の施設も入りますか。

(都市局公園緑地部公園管理課 答弁)

昭和の森・稲毛海浜公園・蘇我スポーツ公園などの大規模な公園や、子どもたちが日常的に利用する住宅地内の公園、または自然的環境の保全や都市景観の向上のために設ける都市緑地など、本市が管理するすべての公園緑地を 対象としており、指定管理者が管理する施設も含まれております。

 

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先の仕様書ですが、除草剤についてはこのように市では使わないことになっていますが、
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●22年度のスポーツ施設の薬剤散布状況を見ると、除草剤が使われています。指定管理者が指示を守っていなかったことがわかりました。
指定管理者への指導や周知について、その後改善されたのか伺います。

 

(都市局公園緑地部公園管理課 答弁)

指定管理者管理運営の基準の中で、公園緑地維持標準仕様書に従うことを指示しており、その中で除草剤を使用しないよう指導しておりますが、指定管理者が管理する有料の スポーツ施設において、芝生に雑草が生い茂っていないという、適切な利用環境の維持を急ぐあまり、除草剤を使用した事例がありました。
このため、指定管理者に対して平成24年2月3日付で、本市が指定管理者に要求する管理運営の基準に示した事項の 遵守を徹底すること、及び除草剤の使用を厳禁とし、定期的に手作業による除草を行うこととする業務改善指示書による指導を行い、指定管理者からは同年2月16日付で業務改善報告書が提出され、以降、除草剤は使用されておりません。

このようなことが2度と起きないように指定管理者をしっかり指導してください。

 

 

●農薬・殺虫剤等の適正使用に関する研修会が平成23年および24年の2月に行われたと聞きましたが、どのような方たちに呼び掛けたのか、参加者はどのくらいいたのか、参加できなかった人たちへのフォローはあるのか伺います。

(環境局環境保全部環境保全課 答弁)

この研修は、農薬の適正使用について周知することを目的としたもので、本市が所有・管理する全ての施設に参加案内を通知するとともに、庁内ネットワークに掲載しました。
研修会の参加者数は、外郭団体、指定管理者、民間事業者を含め、平成23年2月が52人、平成24年2月が63人でした。
なお、庁内ネットワークに、研修で配布した資料を掲載しており、参加できなかった人からの問合せについては、その資料を確認するよう案内しております。

 

研修会が始まったことは評価していますが、今後は不参加だった方を中心に声かけをし、関係する全部の職員や外部の委託者が参加できるようにしてください。

 

 

●小さいお子さんをお持ちの方や、化学物質過敏症の方から、近所の家が農薬をまくので、健康被害があるのではないかと、不安の声が寄せられています。
「住宅地等における農薬使用について」という農林水産省、環境省の通知が平成19年に政令市長あてに出されたと聞いていますが、一体どのような内容なのか伺います。

(環境局環境保全部環境保全課 答弁)

平成19年1月31日付けの「住宅地等における農薬使用について」という文書は、農林水産省、環境省から各都道府県知事及び政令市長あてに通知されたものです。
通知の内容は、(1)農薬の適正使用を推進すること、(2)農薬の散布を行う土地・施設等の管理者、殺虫・殺菌・除草等の病害虫防除の責任者等に対して、住宅地等においては定期的な散布ではなく、病害虫の状況に応じた防除を行うなど、適正使用について指導を行うこと、(3)各自治体において農薬製造者に 対して協力要請を行うよう努めること、(4)農薬使用者に対して情報提供や適正使用について指導に努めること、(5)住民からの相談に適切に対処すること、(6)施設管理部局、農林部局、環境部局の連携の強化を図ることなどについてであります。

 

これは、市民の皆さんにはよく伝わっているでしょうか。

 

●市民の知恵も借りながらほかの周知方法も考え、農薬使用削減に関する市民の理解と協力を得るべきと思いますがいかがでしょうか。

(環境局環境保全部環境保全課 答弁)

この通知に基づき、農薬の適正使用について、ちば市政だよりやエコライフちばに掲載するなど、周知を図っているところであり、相談や苦情が寄せられた場合には、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶこと、定期的な散布でなく病害虫の 状況に応じて散布すること、使用方法や注意事項を守って使用することなど、この通知の内容に沿って適切に指導を行って おります。
今後も、様々な機会を捉えて周知に努めて参ります。

 

千葉市の化学物質軽減策に対する取り組みについては、以前より前進したとは思いますが、マニュアルや指針の順守に満足することなく、より安全な方策へのシフトを期待しています。たとえば農薬に代わるものとして、セルローズでできた薄い膜で葉の表面を包むセルコートアグリという無害の散布剤や虫を寄せ付けないニームという木もありますので、導入をご検討ください。

 
3. 計画の進まない道路の活用について

若葉区に住む市民から、「住まい隣接のあき地が道路用地と聞いたが、使わないならそのままにしておくのはもったいないのではないか」という問いかけがありました。
調べてみると、都市計画道路用地で、土地開発公社の解散に伴い、千葉市が買い取ったものだそうです。
そこで、昭和40年代前半ころから計画が始まった都市計画道路の見直しの進捗状況と、計画の進まない道路用地の活用についてはどういう動きになっているのか知りたく思い質問致します。

 

 

●2010年3月議会で、「2010年度には千葉市都市計画道路の見直しのガイドラインに基づく検証結果と存続となる都市計画道路のさらなる見直しについての考え方を公表したい。首都圏における交通量調査による将来交通量の予測が来年度に公表されるのでより実態に即した都市計画道路の見直し案を作成する」との答弁がありました。
その見直し案はできたのか伺います。

 

(都市局都市部都市計画課 答弁)

計画の進まない道路用地の活用についてお答えします。都市計画道路の見直し案についてですが、 国及び首都圏関連自治体で実施した平成20年の交通実態調査の結果を踏まえ、ガイドラインに基づき検証を行ったところ、未着手路線全体延長の約2割程度が廃止対象路線となりました。
これらの検証結果と、今後の事業進捗の動向を加味し、廃止・変更など見直しを行う具体的な路線について、現在、関係部局と協議・調整を行なっております。
年内には、市としての案をとりまとめ、市民の皆様に提案するとともに、ご意見を伺いたいと考えております。

 

自席で

次に、計画の進まない道路についてですが、ようやく都市計画道路見直しの具体化が始まり、約2割の廃止対象路線が生まれるとの事です。今後は廃止路線の用地の活用も課題になってきます。
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これは、若葉区にある活用されていない都市計画道路用地ですが、このような土地が、ほかにもあるのではないでしょうか。

 

 

●現在計画の進まない道路用地の総面積はどのくらいあり、そのうち、当面整備予定のない道路用地の面積はどのくらいか伺う。

(建設局道路部道路計画課、道路建設課、街路建設課 答弁)

買収済み道路用地は約12万8千平方メートルです。
このうち、当面、整備予定のない道路用地は約5万4千平方メートルです。

QVCマリンフィールド3、6個分にも相当する面積だとわかりました。

 

 

 

●2年前、白鳥議員の質問に対する答弁で「道路予定区域の有効活用に伴う事務取扱要領の基準に照らし合わせ適正かつ公正に判断し、有効活用に努める」との事でした。有効活用のためにどのような条件やルールが定められているのか伺います。

 

(建設局土木部維持管理課、土木部路政課 答弁)

「事務取扱要領」で定めている占用許可の基準は、まちづくりや賑わい創出となり、公共的または公益的な利用に限定するほか、道路管理上支障とならないこと、また、暫定的な利用とし、将来の道路事業の施行時期に支障とならないことなどとしております。
なお、占用主体は、占用物件を的確に管理することができると認められる団体としております。

 

 

●そして現在有効活用している道路用地はどのくらいあり、どのような用途に活用されているのでしょうか。

(建設局土木部路政課、花見川・稲毛土木事務所管理課、道路計画課 答弁)

現在、4箇所で約3千平方メートルです。
なお、用途は駐車場や広場に利用されております。

 

●駐車場と広場の占用料はいくらで、減免措置はあるのか、また、活用されている4件の総額はいくらか伺います。

 

(建設局土木部維持管理課答弁)

駐車場と広場は、公益性などがありますので、「千葉市道路占用料条例」の減免規定の適用により、駐車場は1平方メートルにつき年額1,050円で、広場は全額免除となります。
また、占用料の総額は年額約290万円となります。

 

公益性があれば、市民にとっては安くなるか無料で借りられる一方、市には占有料が入ります。これは市の財政にとってもメリットです。

 

●さらなる有効活用を図るには市民への周知が必要ですが、どのように行われているのでしょうか。

 

(建設局道路部道路計画課、道路建設課、街路建設課 答弁)

市民への周知は、まず地元自治会の意見を伺い、その意向を踏まえ、公募する土地を選定し、現地立看板やホームページにより周知しております。

 

周知方法が限定的だと感じます。有効活用のためには、まずは市政だよりに載せるなどもっと市民に対しアピールすべきではないでしょうか。検討を求めます。

さて、都市計画道路のうち、若葉区の加曽利貝塚に接する道路は源町大森町線と桜木町小倉台線があります。
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2007年の決算審査で野本委員が桜木町小倉台線について「加曽利貝塚の左右にこんな大型道路ができるということはこれはどういうことなんだと言わなきゃいけない」と発言されていました。

 

●今、加曽利貝塚は国の特別史跡を目指しており、史跡周辺も大事に保存していく方向にあると思います。他の都市計画道路の見直しとは切り離してもこの道路は廃止する方向で検討すべきではないでしょうか。市としての見解を伺います。

(都市局都市部都市計画課 答弁)

年内には、都市計画道路全体としての見直し案を取りまとめ、市民の皆様に提案するとともに、ご意見を伺いたいと考えており、個別路線を切り離して検討することは考えておりません。

加曽利貝塚周辺については、都市計画道路をつくるのではなく、特別史跡の指定を目指すことと合わせて、地域の活性化や観光の観点から周辺の道路を整えていくことを要望します。