平成24年第2回定例会 答弁 

質問1 議案第72号 専決処分について(平成24年度
千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))

(1) 平成23年度における他政令市及び全国市町村の国保事業の繰上充用の状況について

(保健福祉局健康部健康保険課)
(保健福祉局長答弁)
平成23年度では、本市以外に4政令市が繰上充用を行うと伺っております。
また、国の統計によりますと、全国では、22年度で、164の自治体が繰上充用を行い、その総額は1,811億円となっております。

(2)アクションプランでは、少なくとも政令市平均まで、実質収支比率の改善を目指すとしているが、平成23年度はどうだったのか伺う

(保健福祉局健康部健康保険課)
(保健福祉局長答弁)

歳出総額に対する、一般会計からの法定外繰入を除いた歳入の割合、いわゆる実質収支比率は、単年度収支が改善したため、平成22年度の94.1%に対し、23年度は1.9ポイント改善し、96%となる見込みです。

(3) 実質収支比率が、1.9ポイント向上した要因についてどうとらえているか

(保健福祉局健康部健康保険課)
(保健福祉局長答弁)

前年度に比べ、徴収対策の強化により保険料収入が増加したことや、65歳以上の被保険者の数に応じた交付金が増となったことなどが、その要因と考えております。

(4) 徴収対策を強化したとのことであるが、どのような取組みを行ったのか

(保健福祉局健康部健康保険課)
(保健福祉局長答弁)

市税等納付推進センターからの電話催告を強化したほか、口座振替で引き落としできなかった保険料の再振替を新たに 開始するなど、滞納の初期段階での対応を強化しました。
また、特別徴収嘱託員の訪問による、催告や徴収を強化するとともに、納付資力がありながら納付に応じない世帯に対しては、差押えなどの滞納処分を強化したところです。

(5) 市税等納付推進センターの平成23年度の成果について伺う

(保健福祉局健康部健康保険課)
(保健福祉局長答弁)

平成23年度では、約5万2,000件に電話をかけ、催告できたのが約1万2,000件で、そのうち約7,600件が納付を約束し、実際に催告した翌月末までに納付されたのが、約3,000件となっております。

(6) 今後の収支改善に向けての見解を伺う

(保健福祉局健康部健康保険課)
(保健福祉局長答弁)

昨年度末に策定したアクションプランに基づき、保険料の 改定、徴収対策の強化などによる歳入の確保と、ジェネリック医薬品の利用促進などによる歳出の抑制により、まずは、単年度収支の改善を図って参ります。
また、累積収支不足の削減については、短期間で解消することは困難な状況ですが、一般会計の財政状況を見極めながら、その削減に努めて参ります。

質問2.議案第75号 平成24年度千葉市一般会計補正予算(第1号)
東日本大震災復興基金積立金
議案第76号 千葉市東日本大震災復興基金条例の制定について

(1)「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金の主旨について

(総合政策局総合政策部政策企画課)
(総合政策局長答弁)

本交付金は、千葉県が国からの特別交付税を原資として創設した「千葉県東日本大震災市町村復興基金」を活用し、東日本大震災からの復興に向けた事業を行う市町村の取り組みを支援するため交付するものです。
対象事業は、東日本大震災からの復興に向けて行う新規のソフト事業等で、国の補助金や起債制度、普通交付税や特別交付税で財源措置されていない事業に充当することができます。

(2)千葉県は、県内各市への配分をどのような基準で行うのか
(総合政策局総合政策部政策企画課)
(総合政策局長答弁)

人的被害や建物被害など被災状況に応じて配分する「被災割」を基本に、市町村一律の「均等割」と高齢者人口、障害者数による「人口割」での配分を行っております。
なお、財政力指数の低い団体に対して調整が行われております。

(3)千葉県が配分基準を決定するにあたって、本市の意見照会はあったのか

(総合政策局総合政策部政策企画課)
(総合政策局長答弁)

配分指標・指標ごとの配分額などについて、意見照会がありました。
なお、本市からは意見の提出はしておりません。

(4)千葉県は全市町村へ配分を行うが、他県の配分方法はどのようになっているか

(総合政策局総合政策部政策企画課)
(総合政策局長答弁)

被災した市町村に限定して配分する例や、国からの特別交付税額の2分の1を市町村に配分して残りを県事業に充当するという例があります。

(5)千葉市が基金を創設する意図、基金の今後の使い方及びその決定はどのように行うのか。

(総合政策局総合政策部政策企画課)
(総合政策局長答弁)

交付額全額を本年度の実施事業に充当する場合は基金創設の必要はありませんが、本事業は広範にわたるソフト事業等を対象とし、10年間の実施期間を設定していることなどを踏まえ、基金を創設した上で、事業の選択やその決定方法等について、他都市の事例等を参考に検討してまいります。

(6)本市の被害は美浜区の液状化が最も深刻であったが、この被害を受けた方たちへの支援は可能か

(総合政策局総合政策部政策企画課)
(総合政策局長答弁)

本基金は、国の補助金や起債制度等、他で財源措置されない生活再建の支援などのソフト事業等に充当が可能とされており、本市における被災状況も十分踏まえた上で、検討してまいります。

質問3.議案第75号 平成24年度千葉市一般会計補正予算(第1号)
液状化対策推進事業について

(1)美浜区の地層がかなり複雑であるために、新たなボーリング調査によって工法と事業費の精査をするとのことだが、美浜区の地層はどのような地層になっているのか

(都市局都市部市街地整備課)
(都市局長答弁)

一般的に埋立地の地層は、表面から埋め立ての盛土による層、沖積層、洪積層となっておりますが、美浜区の地層は、砂、粘土などの土質区分が複雑で沖積層などの見極めが非常に難しいことや近い場所での地質データでも地層の分布が異なっているなどがあることから、液状化対策の分析における基礎となります地層の想定に苦慮しているところであります。

(2)補正予算額8000万円で、充分可能な調査を行うことが出来るのか、根拠は。

(都市局都市部市街地整備課)
(都市局長答弁)

今回の補正予算は、千葉市液状化対策推進委員会からの助言などから、被災した地域の正確な地層などを把握するためのボーリング調査やモデル地区における対策工法の比較検討などを追加するための調査費であり、調査箇所数などについては、国が示す「東日本大震災による液状化被災市街地の復興に向けた検討・調査について」を参考としたものであります。
なお、今後事業が可能と見込まれる地区が増えた場合は、随時予算を確保し調査を進めて参ります。

(3)これまでも様々な建築物などを建設してきたが、その際ボーリング調査なども行われてきたはず。地層の状況は把握できていなかったのか、もっと早く調査にかかれなかったのか。

都市局都市部市街地整備課)
(都市局長答弁)

当初は、既存のデータ及び国、県が実施したボーリング調査データを活用することで地層の分布が確認できると考え、分析を進めて参りましたが、「千葉市液状化対策推進委員会」の委員から、美浜区の地層が非常に複雑であること、地震後のデータが少ないことなどのご指摘を受けたことから、より正確な地層を把握するため、追加の調査を実施するものとしたものです。

(4) どのような工法が候補として挙がっているのか、それぞれの工法の実績はどのようなものか

(都市局都市部市街地整備課)
(都市局長答弁)

今回、美浜区で適用が想定できる工法としては、地中に薬液を注入し、砂の粒子間にある水分を粘着力のある薬液に置き換える薬液注入工法や、土のせん断力を強化するため道路や宅地の境に改良体による連続した壁を格子状に設置する連壁囲み型工法、地中に人工ドレーン材を埋設し、地震時に発生する地下水の圧力を外に逃がすことにより、液状化現象を防止する過剰(かじょう)間隙(かんげき)水圧(すいあつ)消散(しょうさん)工法(こうほう)が有効ではないかと、検討を進めております。
しかし、これらの工法は、美浜区のように、既に建物が多く建ち並んでいる市街地で、面的に実施した事例はなく、現在、国などを中心に、その他の工法も含め実証実験を実施するなど開発が進められているところであります。

(5) この制度の中では、どのような個人負担軽減のための工夫の可能性があるのか。

(都市局都市部市街地整備課)
(都市局長答弁)

原則的に、個人への直接的な支援については、難しいものと考えておりますが、当該事業をまちづくりのひとつとして捉え、本市独自の支援を検討することとしております。
また、国へ対しても負担軽減策の拡充を求めて参ります。

(6)すでに独自で家屋の建て替え、液状化対策を済ませたお宅もあるが、どの程度あるのか。

(都市局都市部市街地整備課)
(都市局長答弁)

現状においては把握しておりませんが、具体的に事業が可能となる地区における建替え等の状況については、調査して参ります。

(7) 補正予算成立後のスケジュールについて

(都市局都市部市街地整備課)
(都市局長答弁)

6月末に国に対し追加要望を行い、7月末には調査を実施して参ります。
年内を目途に調査を取りまとめ、目安となる対策工法や 事業費、市の負担軽減策を含め、地元説明を実施して参りたいと考えております。

質問4.議案第75号 平成24年度千葉市一般会計補正予算(第1号)
議案第84号 和解について(衛生センター設備機器修繕)

(1)和解の形をとった理由について

(環境局資源循環部施設課)
(環境局長答弁)

1者随意契約の方法によることができる「プラント関連設備修繕」と、本来、入札に付すべき「建築付帯設備修繕」が、一つの契約となっていることから、契約を無効としました。
しかしながら、修繕がすべて完了しているにもかかわらず、契約が無効となったため、相手方に修繕代金を支払えず、本市に不当利得が生じている状況となっていることから、和解して支払うものです。

(2)入札すべき修繕とは、どのような修繕だったのか

(環境局資源循環部施設課)
(環境局長答弁)

管理棟屋上防水シート改修の建築修繕、管理棟内の空調機修繕及び構内道路補修の外構修繕です。

(3)この修繕は、前年度から計画され予算化されていたのか

(環境局資源循環部施設課)
(環境局長答弁)

平成22年度に建築修繕、空調機修繕及び外構修繕の予算要求を行い、平成23年度に予算化されたものです。

(4)担当職員はなぜ随意契約を選んだのか

(環境局資源循環部施設課)
(環境局長答弁)

職員からは管理棟屋上の雨漏りの状況等から、他部局へ設計依頼すると時間を要することから、早急に修繕を行いたく、短期間に完了させるためと事情聴取の中で聞いております。

(5)随意契約と、分離発注を比べた場合、手続きや修繕完了までの期間にどのような違いがあるのか

(環境局資源循環部施設課)
(環境局長答弁)

衛生センターの技術職員は建築及び外構修繕の設計については専門外であるため、他部局へ依頼をすることとなります。
分離発注する場合は、随意契約の場合と比較すると、この設計期間に時間を要するため、全体的な修繕期間が1ケ月以上長くなります。

(6)告発がなければ今回の不正の発見が遅れた可能性があると思うが、もっと早く不正を発見できる仕組みはなかったのか

(環境局資源循環部施設課)
(環境局長答弁)

衛生センターにおける設備機器修繕については、工期が概ね7カ月を要しておりますが、完成時になると確認ができなくなる場合などに行われる中間検査が、特に必要ないことから 実施していなかったため、衛生センター以外の第3者が現場に行く機会がなく、不正を見つけることができませんでした。
なお、3類の事業所である衛生センターの修繕完了検査は、施設課課長補佐が実施しております。

(7)この事案が生じた組織的要因について、市としてどのように考えているのか

(環境局資源循環部施設課) 
(環境局長答弁)

3類の事業所である衛生センターにおいては、施行決定の際、
書類審査のみであったことから、本課である施設課への修繕内容の事前説明や修繕期間中に施設課が現場確認するなどのチェックが必要であったものと考えております。

(8)再発防止については、どのような対策を講じるのか

(環境局資源循環部施設課)
(総務局総務部人事課)
(財政局資産経営部契約課)
(環境局長答弁)

予算及び契約事務の適正な執行について、全庁的に周知徹底するため、再発防止策を取りまとめ、通知したところです。

その内容は、1つ目として、局長などの専決者等が修繕内容について適正に行われていることの確認のために、必要に応じて現地確認を行う自主点検の強化を行います。

2つ目は、見積業者の選定や資格要件の設定、随意契約の  適正化などに係る審査を行うために、各局に業者選定審査会等を設置し、審査機能の強化を図ります。

3つ目は、経理主任が執行伺書及び支出負担行為伺書について、法令や予算目的に違反することがないか等の審査を行うことを徹底します。

4つ目は、契約書と仕様書を割印で連結するなどの契約書類の差し替え防止対策を実施します。

5つ目に、1者随意契約による契約情報について窓口等での閲覧の徹底をして参ります。
今後の事務事業執行にあたっては、これまで以上に各事業所を訪れ、事務執行体制や職員の勤務状況をチェックするなど 再発防止に取り組んで参ります。

質問5. 議案第82号 財産の取得について(野呂調整池)

(1)調整池及び排水管整備によって、どの程度被害が軽減されたか。

(建設局下水道建設部都市河川課)
(建設局長答弁)

整備前は、床上1件、床下2件の家屋の浸水被害や慢性的な道路冠水などが発生しておりましたが、整備後は、これらの被害が解消しております。

(2)野呂調整池及び排水管の整備に関して、これまでに
かかった用地費、工事費はいくらか。

(建設局下水道建設部都市河川課)
(建設局長答弁)

用地費は約4億3千4百万円であり、調整池及び排水管の工事費は約16億5千4百万円であります。

(3)今後の買い戻し計画と新たな調整池整備についての見通しは

(建設局下水道建設部都市河川課)
(建設局長答弁)

平成25年度に野呂調整池の残りを、平成26年度に平川北第3調整池の買い戻しを計画しております。
また、新たな調整池の整備については、都市化の進展や浸水被害の状況により判断することとしておりますが、現在のところ、具体的な整備予定はありません。