平成24年第1回定例会 代表質疑

山田京子

1 市長の基本姿勢

(1)財政運営について

国の2012年度予算は、一般会計歳出総額が当初予算としては6年ぶりに前年度を下回ったものの、一般会計に計上してもよい学校施設耐震化などを復興特別会計に別枠で計上、また当初予算に盛り込むべき事業を2011年第4次補正予算に前倒しで計上するなどの帳尻合わせをしており、財政の実態がわかりにくい、と批判続出です。
政権交代から3度目となる予算ですが、改革の約束はどこに行ってしまったのでしょう。子ども手当は所得制限つきの別の制度に変更され、私たち市民ネットワークも反対していた八ツ場ダムは中止から建設再開となってしまいました。
国の予算編成をどう見るか、また、ご自身の3度目の予算編成にあたり、任期折り返し点を過ぎた今、選挙戦の公約の柱であった財政再建やマニフェストへの対応はどうか伺います
国の地方財政への対応をみると、地方交付税は総務省・民主党は増加にこだわり、出口ベースで、約800億円の微増。しかしその内訳は、本来の国税5税の法定率分は6割で、残り4割はこれまで同様、別枠加算などで凌ぎ、来年度はそれでも足りず、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用が登場します。こういったやり繰りを経た地方交付税に臨時財政対策債6.1兆円も加え、11年度と同水準の財源が確保されました。
「変動準備金等の国への帰属」の取り扱いは、「機構及び地方公共団体の意見を充分聴取して慎重に対応すること」とされています。準備金のうち、3年間で総額1兆円をめどに国に帰属させ、交付税特会に繰入れますが、3年後どうなるかは不透明です。
地方公共団体への意見聴取はあったのか、千葉市としての意見を伺います

22年度決算は交付税交付団体となって、ほっと一息ついた千葉市でした。現在中間見直し中の健全化プランでは「実質公債費比率」は「25%未満に抑制」から「25%を確実に下回る」と強気の発言。これは交付税がこのまま確保できることや臨時財政対策債を予定し、算定分母である標準財政規模が増えることが前提です。
しかし交付税会計の厳しさは言うまでもなく、今後は減少トレンドです。
臨時財政対策債は100%交付税措置されるといっても、起債が積み上がっていくとその償還費用が通常の交付税に食い込み、自治体財政を圧迫するのでは、との懸念もあります。
新しい政策には財源を生み出してから、を地方も意識し、交付税の多寡や国の財政に翻弄されず、自治体の公共サービスを維持できるシステムであってほしいと考えます。
ご見解を伺うとともに、2012年度末の全会計市債残高1兆736億円と見込まれるうち、14.4%が臨時財政対策債である市財政の健全度を伺います。

(2)放射性物質対策について

福島第1原発事故が起きてからもうすぐ1年になります。市民からの不安の声に背中を押された形で、市の対応が進んだという印象も受けます。この1年弱、市の取り組んできた、放射性物質対策についてどのように自己評価しておられるでしょうか。
これからの放射性物質対策では、土壌や水中の泥、食物連鎖の影響に注目すべきと考えます。また、この4月から国の食品の放射性物質の基準が変わることになります。基準が厳しくなることは喜ばしいことですが、経過措置が設けられることに注意すべきであると考えます。市として、経過措置期間の消費者の不安や混乱の防止に対応していかなくてはならないと思います。また、外食や加工食品にも注意する必要も出てくるのではないでしょうか。
それらのことを含め、新年度はどのような放射性物質対策を行おうと計画しているのか伺います。

2.総務行政

(1)防災について

昨年の、議員団研修会での目黒先生のお話を聞き、大震災に対応するためには、建物の耐震化がなにより重要だと改めて認識しました。現在耐震化をすべき建物の棟数と市全体に占める割合はどうなっているのでしょうか。とくにどの地域に多いのか、また把握はしているのでしょうか。そしてそういう地域に集中して働きかけて、耐震化を呼び掛けているのでしょうか。

原発事故に対する計画について、昨年9月の議会では地域防災計画ではなく危機事案対応計画の見直しの中で検討すると聞きました。しかし、千葉県では、ことし2月9日の県防災会議で、地域防災計画の修正基本方針が決定し、県内に立地しないことから、従来は対応していなかった原発事故についても、相談窓口の設置やモニタリング体制強化など情報の収集・発信体制整備を盛り込むことになりました。
千葉市としては、地域防災計画に原発事故への対応をどのように盛り込むお考えか伺います。

防災に女性の視点が重要であることが全国的にも叫ばれている中、松江市ではすでに2008年に女性の視点による防災対策検討委員会を設置し、以下の5点を市の防災計画に反映しました。
(1)男女のニーズの違いに配慮した計画策定の推進
(2)事業所との連携により地域防災力の強化を図るための制度構築
(3) 女性の自主防災組織役員への積極的な登用促進
(4)女性の防災教育の充実
(5)男女双方の視点に立った避難所運営及び備蓄物資。
昨年9月の私の代表質疑の中でも男女共同参画の視点を持ちながら見直しをおこなうとの答弁をいただきました。
千葉市でも「女性の視点に立った防災計画検討委員会」を立ち上げたらどうかと考えますがご見解を伺います。

消防局では共同運用消防指令センターの準備が進んでいます。大災害が千葉市に起こった場合、停電や、建物の損傷など想定しておかなければなりません。とくに県域を2分する消防指令機能を集中させていることから、何重もの防災対策が必要と思いますが、どのような想定と準備をしているのでしょうか。
1月に第6回九都県市合同防災訓練・図上訓練が行われたと聞いています。大震災後の良いタイミングに行われたと思いますが、実施の目的、概要と成果、課題について伺います。

(2)地域主権改革に係る条例整備について

昨年の通常国会で、地域主権一括法が、名前を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」に変えて、第2次一括法が通っています。第3次一括法も準備されています。複雑きわまりなく、千葉市にどんな影響があるのか、なかなか読みとることができません。
そこで政策法務課が取りまとめた「第1次・第2次一括法よる影響で、2012年度に条例改正が予定される項目一覧」をいただきました。
(スライド)
それによると義務付け枠付けの見直しにより、施設・公物の設置管理基準が条例に委任されることとなる法律の条項数は現時点で55です。
これまで法令で定めていた基準を条例で定めるよう改正するにあたり、従来の政省令の基準を、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の3種に分類しています。
どの基準にせよ、自治体は独自に条例によって定めることになります。従来の基準を変更するのか、あるいは従来の基準と同様、また大差ない場合でも、その考えに至った説明責任を果たさねばなりません。
千葉市に係るものの中で、参酌すべき基準、すなわち「自治体の裁量で、自治体が充分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるもの」で、2012年度中に条例制定が予定されるものは35項目です。

参酌すべき基準に基づく条例の制定にあたっては、国の政省令による基準そのままでなく、地域の実情に応じて、国の基準とは異なる内容の条例を定めることができることや、そのためには地域の実情を的確に把握すべきことなどの留意点をあらかじめ庁内に示し、その後、各所管が検討を開始するようにすべきではないでしょうか。
今後、地域の実情はどのように見定めていくことになるのか、伺います。

3.総合政策行政

(1)市民公益活動について

1月になって、中央コミュニティセンター1階にある市民活動センターが千葉中央ツインビル9階のレストラン跡に移転すると聞きました。市民活動に長くかかわっている知人も大変びっくりしていました。いまでも多くの人の目に触れる場所なのかどうか今一つだと思っていますが、いくら市街地の真ん中とは言え、ビルの9階では、フラッと立ち寄れる場所ではありません。今後、行政と市民が一緒になって、まちづくりをしていかなければならない時代に、市民活動の拠点を、めったに人のいかない場所に移転させようという考え方がよく理解できません。
1月には、会派としての意見を市長に届けましたが、改めて、この移転の背景と基本的考え方、移転によるメリットとデメリットをどうとらえているか伺います。
また、今後も市民活動センターはツインビル9階に置き続けるのか、展望を伺います。

現在受託事業者は1年契約で毎年公募されています。募集の時期も年度末近くのため、事業者は安心して長期計画が立てられず、市民活動支援の蓄積ができません。
少なくとも、市民活動センターの契約は3年から5年の期間が必要だと思いますが、今回の移転をきっかけに改善を図る考えはあるのでしょうか。
この4月から、県からの権限移譲に伴い、NPOの認証事務が市に移譲されます。市はこれまで以上に市民の動きを知るチャンスが増えるわけですが、県が進めていたNPO活動の活発化などさまざまな支援を市としてどう展開していくのか伺います。

4.財政

(1)市有施設の電気料金について

電気料の経費節減のため、千葉市では2004年度より、一般競争入札によりPPS(すなわち特定規模電気事業者)から市本庁舎の電力の購入を始め、その後増やしているとのことです。しかし、震災の影響で、2011年度は応札がなく東電から購入していると聞いています。
新年度に向けては電力の調達をどのように進めているのでしょうか。

東電が事業所向け電気料金を4月から平均17%値上げしようとしていますが、影響額は市全体でおよそ1億5000万円にも上ると、聞いています。
値上げを想定した新年度の予算措置は行われているのでしょうか。もし、そうでないとしたら、値上げが実施された場合どのように対応するのか伺います。
値上げにより一般事業者も大きな打撃を受け、それが市政や一般市民に波及してくることが懸念されます。横浜市では、公共施設の影響額は20億円、50キロワット以上の市内企業全体では200億円を超える規模の影響があるそうです。千葉市内事業者への影響額はどのくらいと見積もることができるのか。市の経済活動に与える影響についてどう考えるのか伺います。

東京電力に対し、近隣4市で申し入れをしたと聞きますが、どのような内容だったのか、また、回答はもとめているのか。もし、今後東電から思うような回答がなかった場合はどのような対応をおこなうのか伺います。

(2)市民に身近な市有資産の活用に関する考え方について

千城台駅そばの若葉消防署移転後の跡地利用については、これまで市民の方から何度も尋ねられ、そのたびに、市からは、消防局が使わない場合、土地が消防局から管財課に引き渡されてから、全庁的に希望を募るというところまでしか聞けませんでした。
建替え工事に着手したのは2009年ですが、移転については、1995年に現消防署の土地を土地開発公社が先行取得した時点から予想されたことであり、土地の活用について市民に問いかける時間は充分あったわけです。
また、駅前であり、公共施設に隣接した市民に身近な土地を、公が持っているのですから、市民のニーズを十分生かした活用方法を考えるべきではないでしょうか。
そこで伺います。
旧若葉消防署の跡地活用方針はどのような経緯で決まり、今後どうなるのでしょうか。
市民意見収集の必要性をどのように考えていたのでしょうか。

この1月に策定された資産経営基本方針の中には、外部意見の調査という項目があり、有識者のほか、市民、利用者を対象に、「地域課題の反映や意思決定の透明性を確保する観点から適切な段階で市民、利用者への意見聴取などによるニーズの的確な把握や利用方針に係る説明や意見聴取などを行います。」とあります。
今後、同じような跡地活用事案が出てきた場合にどのように市民意見を活かそうと考えているのか伺います。

5.市民行政

(1)自転車の交通安全計画について

近年、自転車の事故、特に高齢者と子どもの事故がたくさん報道されています。子どもが加害者になる場合もあり、なお一層、子どもと高齢者への交通安全対策が急がれます。「千葉市第9次交通安全計画」では、こどもの交通事故防止として小学校、中学校、高等学校における交通安全教育の推進が掲げられています。また、スケア―ド・ストレイト教育技法による自転車安全教室、参加・体験・実践型講習会の開催が掲げられています。「スケアード・ストレイト教育技法」とは、学習者に「恐れ」を体感させることにより、社会通念上望ましくない行為を自主的に行わせないようにする教育技法です。
そこで、今年度の実施状況を伺います。
また、新年度は学校でどのような取り組みを行うのか伺います。
一方高齢者にむけては毎年3,4回の安全教室が行われているようですが、高齢者事故が目立つ様子を見ても、もっと充実していくべきではないかと思います。新年度どのような事業を計画しているのか伺います。

さて、板橋区では区内の小学生を対象に自転車運転免許証の発行を行っています。
警察官による交通安全指導と実技試験、ペーパーテストをクラス単位で行い、免許証交付しますが、試験にパスしたからではなく、ルールを守る約束として発行しているとのことです。そこで、千葉市でも、市独自の自転車の免許制度の創設を提案したいと考えますがいかがでしょうか。

6.保健福祉行政

(1)介護保険事業について

介護の社会化を目指し2000年にスタートした介護保険もこの4月から第5期になります。
2014年には4人にひとりが高齢者となる見込みです。一人暮らし高齢者、認知症高齢者が増え、在宅でのケアの困難さから、入所施設の増設の要望は大きくなっています。しかし施設ケアと在宅ケアの保険給付費は施設の方が高額です。たとえば一人当たりの利用者負担額は、要介護5の居宅で23,066円、施設で30,949円となっています。
在宅で暮らすためには新たなサービスも含めた地域包括ケアの構築が必要です。そこで
定期巡回・随時対応型訪問介護看護のモデル事業の実施状況と課題について伺います。
新年度の実施スタートに当たり、モデル事業の成果をどのように活かすのでしょうか。

地域包括ケアの中心となるあんしんケアセンターが市内計12か所から24か所へと増設される予定です。センターでは要支援者のケアプラン作成、相談に追われており、地域包括ケアの体制作りが課題とされていました。
あんしんケアセンターの増設に伴い質の確保をどう図るのでしょうか。
また、新センター設置の際には引継も行われるでしょうが、その後のスムーズな事業運営のために、あんしんケアセンター間の連携をどう図るのか伺います。
また、個々のあんしんケアセンターの事業評価はどのように行っているのか伺います。

(2)国民健康保険事業について

政府は社会保障・税一体改革において、市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充など財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化をセットにした国民健康保険法改正案を国会に提出する方針を固めています。
この国保の広域化は千葉市にとってどのような意味を持つのでしょうか。
国保の財政難解消の方策の一つが保険給付費を減らすことで、お金のかかる病気にならないよう健診の受診率を上げることが考えられます。
特定健診の受診率の目標および現状はどうなっているのでしょうか。
目標達成のための今後の取り組み内容を伺います。

東金地域では、国保がピンチだったことがきっかけで「地域ぐるみで透析を減らそう、心筋梗塞、脳梗塞を減らそう。」という取り組みが活発だと聞いています。
東金市国保の保険給付費の推移の表を市民に提示し、また、検診のお知らせと一緒に国保が大変な状況であることをしらせているといいます。
千葉市では国保の厳しい財政状況をこれまでどのように市民に知らせてきたのでしょうか。
例えば、国保財政危機宣言を発するなど、まずは千葉市民に国保財政の危機的状況についてわかりやすくしらせ、充分に理解してもらう必要があると思いますがいかがでしょうか。
その上で、上手な医療機関のかかり方など、医療費の適正な使用に向けての、啓発活動を実施したらいかがかと思いますがご見解を伺います。

(3)自殺対策

NPO法人ライフリンクと東京大学が行った調査によると、自殺者が自殺時に抱えていた「危機要因」の数は一人あたり平均4つ。そして、全体の約7 割が上位10個の 要因に集中しています。うつ病は自殺の一歩手前に位置しているとされますが、平均して3つの危機要因が連鎖した時、引き起こされています。より早期の段階における医療以外の対策も重要、との指摘です。
2009年から10年にかけての自殺者の状況は、全国では減少、千葉県では、ほぼ横ばいの中、千葉市では60人増加し、220人だったとのことです。
この現状をどのように認識しているか、また相談窓口が新設されるが、その内容はどのようなものか伺います。
こころの健康に関する相談についてですが、こころの健康センターでは、自殺の悩みを抱える相談者に対して、どのような支援を行っているのか。また今後どのように取り組んでいこうとしているか伺います。
年間自殺者数の平均値が東京都内最多の足立区は、国のモデルプロジェクトを使い、窓口相談に付き添う専門員を配置するとのことです。今年度は自殺者減を担う「こころといのち支援担当課」も新設しています。相談窓口が多岐にわたり、途中で面倒になり、生活再建をあきらめてしまうケースが多いが、人手が足りず、十分なサポートができなかったとのこと。自殺対策のノウハウのあるNPO法人に委託し、専門員が、窓口への同行や必要な支援の説明、定期的に連絡を取って生活相談に応じたりするとのことです。

相談窓口を設置するにあたっては、こういったパーソナルサポート的な支援も必要だと考えますがいかがでしょうか。

またそのためにも、自殺対策への対応を取りまとめる体制が必要と考えますがご見解を伺います。

(4)障がい者雇用

千葉県では、チャレンジ雇用実践の場としてチャレンジド・オフィスちばを2007年に開設しています。チャレンジ雇用は、障害者を短期に雇用し、1年から3年の業務経験後、一般企業への就職の実現をはかるものです。
これまで市民ネットは、何度も同様のシステムづくりを求めてきました。

県のチャレンジド・オフィスは開設後、8名の卒業生が育ち、全員3年の期間内にステップアップを果たして、県内医療機関や、都内の特例子会社、施設等に再就職しています。
「障害者5名の賃金のみのオフィスの年間予算は800万円。庁内各課の職員が残業で行ってきた機密文書のシュレッダー粉砕、訂正シール張り、スタンプ押しなどをこなし、残業費用を考えると決して無駄にはなっていない。仕事はかなりある。」とはオフィスマネージャーの弁です。
千葉市では、知的障害者の方2名を非常勤嘱託職員として雇用しています。
県では、県内16ヵ所ある障害者就業・生活支援センターとの連携が大きな役割を果たしています。
千葉市は県と協働運営をしている千葉障害者就業支援キャリアセンターと障害企画課との連携で支援を行っている、とのことですが、システムとしての動きが見えません。
どのような連携が取られてきたのか、
また職員としての採用であることから、人事担当局と障害福祉担当局との連携も不可欠だと思います。
チャレンジドオフィスを設置することでこういった連携の場づくりともなると思いますが、ご見解を伺います。

7.こども未来行政

(1)幼保一元化の動きについて

政府はさきごろ、税・社会保障の一体改革で打ち出した新たな子育て政策「子ども・子育て新システム」の最終案を公表しました。2015年度をめどに幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」をスターとさせる方針を盛り込んでいます。
しかし、総合こども園は幼稚園から移行する施設の不安に配慮し、0〜2歳児の預け入れを義務づけていません。待機児童の8割は3歳未満と言われており、待機児童の解消につながるのかと疑問を抱く人もいます。
千葉市の幼稚園の動向を踏まえ、このような懸念を市はどう考えているのか。
また、千葉市の公立保育所はどのように制度の変化に対応するのか伺います。

8.環境行政

(1)JFEの事故について

蘇我臨海部にあるJFEでは、昨年12月の硫酸タンクの爆発事故をはじめ、倉庫の火事、今年に入っては、1月6日に多量の黒煙の排出、設備の爆発等を伴う事故が発生しています。
そこで
事故が続いていることの背景要因についてどのように考えているのか。
JFEはどのように今後の事故防止策を講ずるといっているのか。
事故防止に向けて今後市は事業者への対応をどのようにおこなうのか。
不安を抱えている市民への説明が足りないと思いますが、市としてどう市民に対応するのか。以上お伺いします。

(2)粗大ごみの収集運搬業務民間委託について

中央区・美浜区の粗大ごみ収集運搬業務は、本年7月から民間委託を導入し、2013年2014年2カ年の債務負担行為が設定されます。
環境事業所は、粗大ごみ収集運搬業務以外に、ルール違反ごみの開封調査・指導、不法投棄監視、資源物等持ち去り防止パトロール、廃棄物適正化推進員との連携、ごみ分別スクール、ふれあい収集、と市民に身近な業務が多くあります。
粗大ごみの収集運搬業務が削減されたのち、こういった市民サービスの充実を求めたいところですが、
民間委託により減員となる職員の配置先、及び環境事業所の職員体制について伺います。

千葉市では「ふれあい収集」として粗大ごみの戸別収集を行っていますが、高齢者や障がいのある方からは、可燃・不燃ごみ、資源物の戸別回収を求める声が多くあります。
京都市では、ごみ出しが困難な高齢者や障害のある方などの生活支援の一つとして、自宅玄関先までごみの回収に出向く「ごみ収集福祉サービス」を市内全域で実施しています。対象者には条件がありますが、ごみの排出がない場合は、希望があれば玄関先で安否確認の声かけを行う、とのことです。
粗大ごみ収集運搬業務の民間委託を機に、高齢者障害を持つ方への「ふれあい収集」の拡大を行ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。

9.都市行政

(1)緑化対策について

2月1日〜29日まで、新みどりと水辺の基本計画案に対するパブコメを募集しています。これは今後10年間の本市の緑と水辺のまちづくりの方針となります。
日常生活の実感として捉えられるみどりの量を測る指標を緑視率と言いますが、今年度実施された緑視率調査の結果はどうだったのか。また、新みどりと水辺の基本計画への活かし方を伺います。
新計画案ではみどりの量から質へと重点をうつしているようですが、街路樹についてはどうでしょうか。年月が過ぎ、大きくなりすぎた街路樹や、剪定や落ち葉に困っている街路樹も出てきました。
江戸川区では平成21年4月に街路樹指針を策定しました。
街路樹の重要性が増す一方で沿道の住民生活に支障を及ぼす例もあることから、将来もあらゆる社会ニーズに応え区民に愛され親しまれることが強く求められてきているとのことです。
千葉市でも今後の10年を考えるのなら、ぜひ、街路樹のあり方も新計画に反映させるべきと考えますがいかがでしょうか。

(2)みどりの協会について

公益法人認定取得に向け、申請予定の団体は順次申請がすみ、2012年4月1日に移行予定とのことです。その中でみどりの協会に関しては、いまもって申請が未定となっています。
みどりの協会の公益法人認定への申請が遅れているようですが、来年度以降の事業・事業費の見直しはどうなっているのか
これまで緑の協会が委託を受けている必要性について問題視してきた街路樹の剪定作業などはどうなるのか、これを見直す場合かなりな事業費の見直しとなるが、どのように対処するのか
今後縮小した形での事業となるが、公園事業の指定管理の受託をどう考えていくのか、伺います。

10.建設行政

(1)下水道事業について

千葉市の下水道の普及率は2008年度末で97.1パーセントとなり、ほぼ整備の終了が見えてきたことから、下水道の接続率を高めるため、2009年4月、下水道条例を改正しました。その後、本市の未接続の状況はどのように改善されたのか伺います。

次に、2010年2月に浜松市のスーパー銭湯で下水道使用料の不正が発覚したことをきっかけに、本市のスーパー銭湯「若葉の湯」でも、メーターを迂回する不正配管の設置により、正規の下水道使用料が徴収されていなかったことが発覚しました。2010年7月に過去5年間の差額約1億2千万円を運営会社から徴収すると報道されましたが、その後、市はどのように対応したのでしょうか。
また、他の井戸水利用の大口使用者の調査も行われたと聞きますが実態はどうであったのか、今後の防止策はどのように考えているか伺います。

11.消防行政

(1)軽症者の救急車利用について

救急車で、医療機関に搬送されても、命に別条がなく、結果的に救急車の不適切な利用だったと思われるが人が多いと以前から問題視されてきました。
近年の軽症者の救急車利用の動向はどうなっているのでしょうか。
救急車の適正利用に向けた、新たな取り組みは考えているのか伺います。

12.病院行政

昨年4月より経営形態が地方公営企業法の全部適用に変更となり、病院事業管理者が置かれ、ました。
就任され、約1年が経とうとしていますが病院事業管理者としての感想をお聞かせください。
2012年度予算は、病院局として、また病院事業管理者設置後初めての予算となります。
どのような特徴を出そうとした予算なのか伺います。
病院が受け取る診療報酬が加算される7対1看護配置基準を本年度中に取得、とのこと。市は青葉看護学校の設置など看護師育成に努力してきたところですが、両市立病院の7対1看護体制に向けた看護師確保の見込み、対策について伺います。
2014年度予算から公営企業会計の厳格化がいよいよ始まります。「新基準は経営効率化を進め、不採算事業からの撤退や民間への事業譲渡を促す狙いもある。」と新聞各紙は書きたてています。
千葉市では新改革プランが策定されましたが、新会計基準導入で影響はないのか、経営方針の検討、事業計画の見直しの必要はないのか伺います。

13.教育行政

(1)加曽利貝塚について

加曽利貝塚が国の特別史跡指定を目指し準備が始まるとのことです。指定に向けては官民一体となってこの地域の特性を知り、楽しみ、活かす取り組みが必要と考えます。加曽利貝塚博物館と市民との協働のこれまでの取り組みと今後の市民への働きかけ、広報の充実について伺います。

若葉区の桜木小では近さを活かして、加曽利貝塚博物館での体験授業を毎年行っていると聞いていますが、市内の学校すべてではないようです。
千葉市での学校教育に博物館をどのように活かしているのでしょうか。
少なくとも若葉区の小中学生が、加曽利貝塚について、他地域の人に説明ができるくらいになってほしいものですが、地域の特性を生かした教育は考えていないのでしょうか。また、副読本など独自の教材は作成されているのか伺います。

(2)日本語指導通級教室について

真砂第2小学校の跡施設利用で日本語指導通級教室(サテライトスクール)が設置されることとなりました。
これまで日本語の指導が必要な子どもたちへの指導の充実についても度々取り上げてきたところです。そこで、日本語指導通級教室に通級する生徒、そして、指導に当たる教員について伺います。さらに、中学校のサテライトスクールとはいえ、日本語に苦労する保護者への指導についてはどうか伺います。
また、学校に通っていない外国人の子ども達の教育の受け皿となりえるのか、
今後の体制についてはどのように検討されるのか伺います。

(3)教材教具充実

2012年度予算に向けて教材教具充実費は、特色ある学校づくり予算を含め、昨年並みの9億3300万円が確保されています。
このほかに2011年度小学校全面実施、2012年度中学校全面実施となる新学習指導要領に対応した予算も計上されています。
計上されたものがどのように執行されたのか、教材費活用率はどうなっているのでしょうか。
また「特色ある学校づくり予算」を含めたものとなっていますが、どのような特色を出すことに使われているのでしょうか。
こういった教材教具充実費は、各学校から提出される予算調査票や前年度実績などを基礎資料とし、さらに学校数、児童・生徒数を勘案して最終的に配布予算を決定しているとのことです。どういったところに重点を置いて学校経営がなされているのか、学校内における予算委員会の状況はどうなっているのか伺います。

(4)学校図書館整備

小中学校の学校図書館への新聞配備と学校図書館担当職員に対し、2012年度から地方交付税措置が講じられます。「厳しい財政状況の中でも、学校図書館の必要性が強く認識されている」との判断です。
千葉市においては2008年度以降、中学校への週4日配置が実施され、小学校では週3日から週2日へと削減されました。
市民ネットワークでは、これまでも図書館指導員の全校配置を求めてきました。地方交付税措置を活用しどれだけの予算を計上するかは自治体の判断です。新学習指導要領は言語力の向上を重視し、学校図書館の活用を求めています。国としての考え方が示されたこともあり、千葉市としても今後の充実を求めたいがいかがでしょうか。

<2回目の質問>

◇放射性物質対策について

先ほどお聞きした、新年度の、放射性物質対策については、今年度の取り組みの継続の域を出ないご答弁でした。本当にそれで充分でしょうか。
花見川区の「み春野調整池」では、市民団体による測定で地表1センチの区間放射線量が毎時、0.6マイクロシーベルトだとわかり、千葉県環境財団の分析で、土壌からセシウム合計で1キログラム当たり36,000ベクレルを検出したと聞いています。
また、こてはし台調整池を市民団体が測定したところ、毎時1マイクロシーベルトを超える箇所があり土壌検査をしたところ、セシウム合計で1キログラム当たり17,700ベクレルだったそうです。一般の処分場での埋め立て可能な上限値1キログラム当たり8000ベクレルを超えています。
このように、放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしており、調整池や川は特に今後注意してみていく必要がありそうです。必要に応じて、立ち入り禁止や風で飛ぶ可能性のある土の飛散防止策を講じる必要があるのではないかと考えます。
新年度は放射線量が高い可能性のある池や川の土壌の調査をメニューに加えていく必要があると考えますが、市の見解を求めます。

◇地域主権一括法について

いわゆる、地域主権一括法に係る条例整備についてですが、
義務付け枠づけの見直しの中で、2011年度中に条例改正が行われるものが、今回教育委員会より上程されている「公民館運営審議会、博物館協議会、図書館協議会のそれぞれの委員の委嘱、任命に関する基準について」の条例改正です。
この3件の条例改正は、参酌すべき基準として政省令が出されていますが、
どういった地域の実情が反映され、今回のように政省令に全く従った形とすることになったのでしょうか。
また、政省令を出すことにも大いに問題があると考えますが、少なくとも千葉市独自の見解があってもよいと思います。ご見解を伺います。

<3回目 意見・要望>

市長マニフェストについてですが、国とは違い粛々と進められている感があります。2012年度には先送りされてきた開発事業の見直しも本格化するようですが、マニフェストに関する進捗状況をみると、相対的に市民の参画に関する取り組みが弱いように感じられます。
市民参加条例の改正や自治基本条例の策定を待たずとも、様々な施策が現実に行われているのは歓迎しますが、市民主体のまちづくりへの本気度がどうなのか、まだ答えは見えていません。しっかりとした議論の場がほしいものです。
いわゆる地域主権一括法による影響についてですが、市町村に権限を移譲するとはいうものの、相変わらず「しばり」は健在しているのが実情です。
市長も地方への権限移譲の必要性を唱えておられますが、こんなちっぽけな権限移譲なんて、と感じられるかもしれません。
しかしながら、これまで一律に適用されてきた国基準が、一括法により自治体に委ねられた事を突破口として、いかに地域の実情に応じた基準を作り上げていくか、自治体の度量が問われているのではないでしょうか。一つ一つの条例をしっかり練りあげていく必要があるのではないでしょうか。
放射性物質対策についてですが、2回目の答弁では、調整池の調査を行うつもりはないとの事でした。
県は、東京湾産の魚介類の検査を週1回から4回に増やしたり、49地点の河川や湖沼、水源地等でモニタリングを実施しています。
千葉市内の川の調査は国の調査によるたった2地点です。とくに雨水の流れ込む地点を中心に市独自に川や池の調査メニュ―を増やしていくべきではないでしょうか
病院事業についてですが、病院事業管理者から、就任されて1年間の感想をお聞きしました。不採算医療を推進しながらも繰入金依存体質からの転換を目指すとの新改革プランが策定され、まさにスタートラインに立ったところだと思います。市民の命を預かる現場は大変厳しいと感じています。現場の声に耳を傾け、現場の皆さんとともに改革プランを進めていっていただきたいと思います。
市民公益活動のうち、市民活動センターについては、私たちも他の市有施設で良いところがないか探していましたが、すべての市有施設のリストはなく、各所管が把握しているだけとのことで驚きました。
今後の予定は未定ということなので、より効果的な場所について検討を期待しています。また、複数年度の契約についての検討を続けていただきたいと思います。そしてNPOの認証が市の仕事となることを契機に、活動支援の充実をはかるようお願いしたいと思います。
緑と水辺の基本計画ですが、計画案に街路樹の今後のあり方がなかったことは残念です。街路樹の更新作業は、一気にできるものではなく、計画的にかつ住民と相談しながら進めていくべきです。いまこそ、新計画に載せていくべきではないでしょうか。