平成24年第1回定例会 代表質疑 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)財政運営について

ア 予算編成について

(1) 国の予算編成について

(2) 財政再建やマニフェストへの対応について

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)  

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、山田京子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、財政運営についてお答えします。
まず、国の予算編成についてですが、厳しい財政状況が続く国において、震災復興への予算措置や地方交付税総額の確保などの取り組みに関しては一定の評価をしますが、一方で、子どものための手当など国民や地方公共団体に大きな影響を及ぼす制度改革については、国政の場で十分な議論が尽くされているとは言い難く、国と地方の間での真摯な協議や、国民への丁寧な説明が不可欠であると考えております。
次に、財政再建やマニフェストへの対応についてですが、いままでの財政健全化の取組みや地方交付税の増額などにより、当初想定された最も厳しい事態は回避できたものと考えておりますが、今後も公債費が高止まりするなど引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、歩みを緩めることなく財政再建を推進して参ります。
また、マニフェストに関しては、23年度までに取組み事業84項目のうち77項目、全体の92%が「実施」又は「一部実施」となるところであり、介護人材の確保やレガシーシステムの見直し、自転車走行環境の整備などを新年度予算に盛り込むこととし、今後も項目の達成に向けしっかり取り組んで参ります。

イ 地方交付税について

(3)普通交付税の交付の多寡により影響される自治体財政に関する見解と臨時財政対策債の残高が増加している千葉市の財政の健全度について

(財政局財政部資金課)

(市長答弁)  

次に、普通交付税の交付の多寡により自治体の財政運営に影響を与えるのかについてですが、地方交付税は、全ての地方公共団体が標準的な行政サービスを実施するための財源を保障するものであり、人口規模や財政力等が異なる各自治体の状況を反映し、交付されているものです。
また、臨時財政対策債発行による財政の健全度についてですが、臨時財政対策債は、地方の一般財源不足を補てんするために措置されるものであり、その元利償還金相当額については、普通交付税の基準財政需要額に全額算入されており、財政の健全度に影響を与えるものではないと考えております。
しかしながら、市債であることには変わりはないことから、臨時財政対策債を含めた市債残高の抑制に努めるとともに、地方の財源不足額の解消は、臨時財政対策債により補てんするのではなく、地方交付税の法定率引き上げにより対応するよう、指定都市市長会等を通じて引き続き要望して参ります。

(2)放射性物質対策について

ア 放射性物質対策について、どのように自己評価して
いるか

(環境局環境保全部環境総務課)
  (保健福祉局健康部生活衛生課)
  (こども未来局こども未来部保育運営課)
  (教育委員会学校教育部保健体育課)

(徳永副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、放射性物質対策についてお答えします。
まず、放射性物質対策について、どのように自己評価しているかについてですが、
本市では、福島第一原子力発電所の事故発生後、庁内関係部局による連絡会議を5月から随時開催するとともに、市内にある放射線と健康に関する国内唯一の研究機関である放射線医学 総合研究所と放射線の分析では国内最高レベルである日本分析センターなどから、空間放射線量率の評価や測定に関する専門的な助言をいただくなど、協力を得ながら対応を図って 参りました。
市内の空間放射線量率の状況は、国が目指す追加被ばく線量である年間1ミリシーベルトを大きく下回っており、問題となる数値は測定されておりません。
なお、市民の皆様の中には、放射能に対する不安を抱えている方がいらっしゃるため、昨年12月から、積算線量計の貸出しを行い、年間の追加被ばく線量の推計が行えるようにしました。
このほかにも、放射線に関する正確な情報を提供するため専門家による講演会を3回開催するとともに、「放射線の状況について」のリーフレットを15万部作成し、中学生以下の保護者全員に配布しました。
このことにより、市民の多くの方から、安心したという声が寄せられております。
また、食品の安全・安心の確保を図るため、5月からは流通食品の放射性物質検査を行うとともに、給食食材の産地確認を学校、保育所ともに徹底することとしたほか、更に10月からは給食の食材検査、12月からは給食まるごと検査を開始するなど、これまで可能な限りの対応を図ってきたところです。
今後も、専門機関等からの助言をいただきながら、市民の安全・安心の確保に努めて参ります。

イ 来年度実施する対策について

(環境局環境保全部環境総務課)
  (保健福祉局健康部生活衛生課)
  (こども未来局こども未来部保育運営課)
  (教育委員会学校教育部保健体育課)

(徳永副市長答弁)

次に、来年度実施する対策についてですが、
これまでの測定結果等から、市内の空間放射線量率については問題となる値はありませんが、引き続き市民の方に安心していただくため、各区1か所の大気中の放射線量率の測定や市民への放射線測定器の貸出し、放射線に関する理解を深めることを目的とする専門家による講演会を開催するほか、食品については、新たな基準値に対応した流通食品の検査や学校、保育所の給食まるごと検査を行うこととしております。
今後も放射能汚染に関する国・県・関係機関等からの情報を収集し、的確に対応して参ります。

質問2 総務行政について

(1)防災について

ア 建物の耐震化について
 (1) 耐震化すべき建物の棟数と割合について

(都市局建築部建築指導課)

(市長答弁)

次に、防災についてお答えします。
まず、耐震化すべき建物の棟数と割合についてですが、
1 住宅につきましては、平成22年現在、約38万3,000戸が存在し、そのうち耐震性がないと推測される戸建住宅は  約4万3,000戸、共同住宅は約1万7,000戸であり、耐震化率は、約84パーセントとなっております。
2 また、病院、百貨店、事務所、老人ホームその他、多数の者が利用する一定規模以上の民間特定建築物につきましては、約1,900棟あり、耐震性がないと推測される建物は219棟で、耐震化率は、約89パーセントとなっております。

 (2) 特に耐震化すべき建物の多い地域の把握について

(市長答弁)

 次に、特に耐震化すべき住宅の多い地域についてですが、
1 個別には把握しておりませんが、高度経済成長期に宅地造成された大規模住宅団地のほか、旧市街地の住宅が密集するエリアに多く存在するものと考えております。
2 また、多数の者が利用する一定規模以上の民間特定建築物については、中央区の中心部に多く存在しております。
3 さらに、緊急輸送道路沿道で、地震による倒壊で道路を塞ぐおそれのある建築物は、中央区富士見2丁目の国道14号及び市場町の県道本千葉停車場線沿道に多く存在しております。

(3)耐震化の呼び掛けについて

(都市局建築部建築指導課)
  (都市局建築部住宅政策課)

(市長答弁)

次に、耐震化の呼びかけについてですが、
1 市政だより、ホームページを活用した情報発信や、住宅の耐震診断、耐震改修助成制度の説明会を各区で実施しております。
2 そのほか、一定規模以上の民間特定建築物及び緊急輸送 道路沿道建築物につきましては、現地に立ち入り、直接 耐震化に向けた啓発活動を行っております。
3 平成24年度当初予算においては、耐震診断、耐震改修助成制度を拡充したことから、消防局が行っている防災関連イベントの機会も活用する等、引き続き、さまざまな機会を捉え、市民の耐震化への意識の高揚を図って参ります。

イ 地域防災計画に原発事故への対応をどのように盛り込むのか

(総務局市長公室危機管理課)

(市長答弁)

次に、地域防災計画に原発事故への対応をどのように盛り込むのかについてですが、本市には、原子力災害特別措置法に規定される原子力事業所は立地しておらず、また、隣接県に立地する原子力事業所の「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)にも入っていないことから、原発事故への対応は、今まで、地域防災計画には盛り込んでおりませんでした。
しかしながら、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質がEPZの範囲を著しく越えて飛散したことから、千葉県では、原発事故が発生した場合の情報収集・発信体制やモニタリング体制の強化などについて、放射性物質事故対策計画として地域防災計画に定めることとしております。
本市におきましても、当初は危機事案対応計画の中で検討することとしておりましたが、千葉県の見直し内容と整合を取りながら、地域防災計画の「大規模事故災害対策計画」に盛り込んで行きたいと考えております。

ウ 「女性の視点に立った防災計画検討委員会」を立ち上げたらどうか

(総務局市長公室危機管理課)
  (総務局市長公室防災対策課)
  (市民局生活文化部男女共同参画課)

(市長答弁)

次に、「女性の視点に立った防災計画検討委員会」を立ち上げたらどうかとのことですが、国が示した東日本大震災からの復興の基本方針においては、男女共同参画の視点から復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進することとされており、女性の視点に立った検討も必要であると認識しております。
本市の地域防災計画の見直しにあたっては、避難所運営委員会の委員に、女性委員を選んでいただくことや、防災会議の女性委員から意見を聞くなど、女性の視点に立った検討を進めて参ります。

エ 共同運用消防指令センターの防災対策について

                     (消防局警防部指令課)

(市長答弁)

共同運用消防指令センターの防災対策についてお答えします。
県北東部・南部20消防本部で共同運用いたします消防指令センターは、セーフティちばの7階に構築を進めているところです。
この庁舎は、阪神淡路大震災を教訓とし、免震構造を採用した建物構造であり、停電対策として、非常用発電機を備えております。
なお、非常用発電機ですが、庁舎用として、1千キロボルトアンペアの高圧発電機と、この高圧発電機が停止した場合に指令設備に電気を供給する300キロボルトアンペアの低圧発電機を備え、二重で電気を供給できる仕組みとなっています。
また、非常用発電機は、いずれもエンジンは冷却水のいらないガスタービンエンジンを採用しています。
さらに、燃料は、5万リットルの軽油を備蓄し、災害時には補給なしに3日間程度、庁舎の電源を維持できる能力を備えています。
このほかに、無線設備と指令設備にはそれぞれ独立して非常用蓄電池設備が備えられ、非常用発電機が停止しても、コンピュータ機器は20分、電話と無線設備は8時間程度、機能維持が可能となっています。

オ  図上訓練の目的・概要と成果、課題について

 (総務局市長公室防災対策課)

(市長答弁)

次に、図上訓練の目的・概要と成果、課題についてですが、

1 まず、目的・概要については、九都県市の相互応援協定に 基づく広域防災プランの検証や、各都県市の地域防災計画等の課題の抽出、各災害対策本部等における情報収集・分析・判断等の対応能力の養成等を目的として、1月16日に九都県市が合同で、一斉に訓練を行いました。
訓練の概要は、相模湾北部を震源とするマグニチュード7.5の地震が前日の15日午後4時に発生したと想定し、九都県市応援調整本部を東京都庁に設置したほか、本市においては、初めて市災害対策本部をポートサイドタワー12階に設置するとともに、全区に区災害対策本部を設置し、発災後18時間が経過した、翌16日の午前10時から午後3時までの間、リアルタイムの進行により、ブラインド型図上訓練を実施したものであります。

2 次に、成果と課題についてですが、成果としては、一つに、災害対策本部員会議において、東日本大震災で課題となった液状化被害、駅前滞留者等の帰宅困難者への対応や、九都県市相互応援調整本部からの救援物資の要請に対して海上輸送を検討したことなど、ブラインドによる状況付与に対しても、市としての方向性を的確に決定し、確認できたこと。
二つに、各区災害対策本部長が電話会議により同時に本部員会議に参加し、区相互で人員等の応援を行う体制を確認できたこと。
三つに、本部事務局体制を見直しした中で、一体的に被害状況を収集・集約し、広報や報道対応、関係各部との調整を行うことを確認できたことなどが挙げられます。
一方、課題については、現在、検証しているところですが、次々と入ってくる膨大な情報量に対して、情報整理や対応に遅れがあったこと、また、情報伝達の流れに滞りがあったことなどが挙げられますが、今回の訓練を踏まえ、さらなる防災対策の強化を図って参ります。

(2)地域主権改革に係る条例整備について

ア 参酌すべき基準に基づく条例制定に当たっては、留意点をあらかじめ庁内に示すべきではないか

(総務局総務部政策法務課)

(総務局長答弁)

地域主権改革に係る条例整備についてお答えします。
まず、参酌すべき基準に基づく条例制定に当たり、留意点をあらかじめ庁内に示すことについてですが、これまで、条例制定の検討状況等に関する調査を実施するとともに、各局の法務担当者に向けた説明会の開催のほか、庁内向け広報紙「政策法務だより」に記事を掲載するなど、地域主権改革の趣旨を踏まえた地域の実情に応じた条例づくりの必要性について周知を図っているところであります。
今後は、庁内で協議を重ねながら、地域主権改革時代にふさわしい条例づくりに努めて参ります

イ 地域の実情はどのように見定めていくのか

(総務局長答弁)
次に、地域の実情の見定め方についてですが、条例の制定に当たっては、関係者団体・事業者からの意見の聴取やパブリックコメントなど、地域の実情や住民ニーズを把握するための手法を、事業ごとに検討の上、実施して参ります。

質問3 総合政策行政について

(1)市民公益活動について

ア 市民活動センターについて

(1)移転の背景と基本的考え方、移転によるメリットとデメリットについて

(総合政策局市民自治推進部市民自治推進課)

(藤代副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、市民公益活動についてお答えします。
まず、市民活動センター移転の背景と基本的考え方についてですが、 現在、市民活動に関する情報提供及び相談を、中央コミュニティセンター1階の市民活動センターで、また、ボランティアに関することを、京葉銀行文化プラザ2階のボランティアズ カフェでそれぞれ扱っており、関連性の深いこれらのサービスの一体的な提供が、かねてから課題でありました。
この度、中央ツインビルに両施設を統合し、効果的・効率的なサービスの提供が可能となる市所有のスペースが確保できたことから、移転することとしたところであります。
この移転により、現在の施設より利用スペースがやや狭まることなどが懸念されるところでありますが、中心市街地としての高い利便性に加え、同ビルの3階に文化センターアートホールがあるほか、市の関連団体も入居しており、多くの市民の来所が見込めることと考えております。

(2)移転先に設置し続けるのか、展望は

(藤代副市長答弁)

 次に、移転先に設置し続けるのかについてですが、
現時点では未定であり、市が所有する資産の利活用状況や 移転後の利用状況、利用者の意見なども勘案し検討して参ります。

(3)運営業務委託の委託期間を改善する考えは

(藤代副市長答弁)

 次に、市民活動センターの運営業務委託についてですが、
現在の単年度の契約は、現行法令に従って行っているものの、安定的、効果的な施設運営の観点から課題があると認識して おり、市民活動センターの施設の位置づけを含め、複数年契約等について検討を進めて参ります。

  (4)NPO法人の認証等の移譲に伴い、NPOへの支援をどう展開していくのか

(藤代副市長答弁)

 次に、NPOへの支援についてですが、
NPOは、新基本計画で掲げる「実現すべきまちの個性」の1つである「みんなで支えあうまち」の実現に向け、重要な役割を担うものとして考えており、今後、法人の設立や活動の健全な発展に向け、各種補助制度などの情報提供をはじめ、組織基盤強化となる人材育成や資金調達などの支援について、県と連携を図りながら進めて参りたいと考えております。

質問4 財政について

(1)市有施設の電気料金について

ア 新年度に向けて経費節減のために、電力の調達をどのように進めようとしているのか。

(財政局資産経営部管財課)

(市長答弁)

 次に市有施設の電気料金についてお答えします。
まず、新年度に向けた電力の調達についてですが、東京電力と高圧の受給契約をしている96施設のうち78施設を対象に、本年1月31日にWTO一般競争入札の公告を行ったところです。
2月15日までに入札参加の申し込みがあり、開札は3月 13日を予定しております。

イ 値上げを想定した24年度の予算措置及び予算措置がない場合の対応について

(財政局財政部財政課)

(市長答弁)

次に、予算措置についてですが、値上げの表明が予算編成後であったため、特別の予算措置を行っておりません。
また、値上げが実施された場合の対応については、可能な限り節電に努めることとし、なお不足する額については、さらなる経費削減に努め財源を捻出することで対応して参ります。

ウ 市内事業者への影響額及び市の経済活動に与える影響について

(経済農政局経済部経済企画課)
  (環境局環境保全部環境保全課)

(市長答弁)

次に、市内事業者への影響額についてですが、

1 東京電力による値上げの影響は、6000ボルト以上の 高圧又は特別高圧の需給契約をしている市内事業所の電力 消費量から推計すると、約170億円と見込まれます。

2 また、市の経済活動に与える影響についてですが、今回の値上げは市域の経済活動、特に円高、デフレ経済のもとで、経営に苦しむ中小企業にとって、電気料金値上げによるコストアップ分を吸収、転嫁できない場合は収益の減少に結び つき、大きな影響を与えるものと認識しております。

エ 東京電力への要望はどのような内容だったのか、また、回答を求めているのか、もし、東電から思うような回答がなかった場合はどのような対応を行うのか

(総務局市長公室危機管理課)

(市長答弁)

次に、東京電力への要望はどのような内容だったのか、また、回答を求めているのか、もし、東電から思うような回答がなかった場合はどのような対応を行うのかとのことですが、
まず、近隣4市での要望内容は、@電気料金値上げや福島第一原子力発電所の事故への対応に関する情報開示、A産業や中小企業者への影響の抑制の2点を要望し、合わせて先般要望した放射能汚染対策への対応方針を示すことについても、再度、要望し、速やかな回答を求めております。
また、今後、東電から思うような回答がなかった場合は、共同要望した自治体と、改めて、対応策について協議することとなります。

(2)市民に身近な市有資産の活用に関する考え方について

ア 旧若葉消防署の跡地活用方針はどのような経緯で決まり、今後どうなるのか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(藤代副市長答弁)

次に、市民に身近な市有資産の活用についてお答えします。まず、旧若葉消防署の跡地活用方針決定の経緯については、
人口動向など中長期的なニーズの変化や、周辺施設の状況などを総合的に踏まえ、市としての有効活用について検討するとともに、地元から要望のあった千城台コミュニティセンターなど複合施設の駐車場増設について、駐車利用の実態調査やアンケート調査を行い、必要性を検証しました。
その結果、市として跡地を活用する予定はなく、また駐車利用についても、ピーク時には混雑や一部待機が見られるものの、ピーク時以外は概ね対応できていることや、将来的には自動車利用の減少が見込まれることなどを踏まえ、市としては跡地での駐車場増設は行わないこととし、跡地については平成24年度に売却することとしたものです。
売却の方法については、この土地が千葉県まちづくり公社から寄附を受けたものであることや、隣接する同公社の駐車場用地とあわせ、一体活用することで、モノレール千城台駅周辺地区のまちづくりに資することができると考え、千葉県まちづくり公社に有償で譲渡することとしました。
なお、千葉県まちづくり公社は、この土地を平成25年度から暫定的に公社の駐車場として活用すると聞いており、複合施設の利用者が公社の駐車場を利用する場合の利用料について、減額等の配慮をしていただけるよう協議して参ります。

イ 市民意見収集の必要性をどのように考えていたのか。

ウ 今後、同じような跡地活用事案が出てきた場合にどのように市民意見を活かそうと考えているのか。

(藤代副市長答弁)

次に、市民意見の収集と活用についてですが、
旧若葉消防署跡地の利活用につきましては、若葉区町内自治会連絡協議会からの要望を受け、利用方針の検討を行い、方針案については、地元自治会への説明会を開催するとともに、説明した内容を市ホームページに掲載したところです。
今後の事案につきましても、意思決定の透明性の確保を図る観点から、市民や利用者のニーズを的確に把握し、適切な段階で利用方針案に係る説明及び意見聴取などを行ってまいります。

質問5 市民行政について

(1)自転車の交通安全計画について

ア スケアード・ストレイト教育技法による自転車安全教室と、参加・体験・実践型講習会の、今年度の実施状況はどのようになっているのか

(市民局市民部地域振興課)

(市民局長答弁)

自転車の交通安全計画についてお答えします。
まず、スケアード・ストレイト教育技法による自転車安全 教室についてですが、今年度より、新たな取組みとして実施するもので、今年度は轟町中学校と、こてはし台中学校の2校、生徒約900人を対象としております。
すでに轟町中学校については、先週2月24日に実施しましたが、生徒からは「スタントマンにより交通事故が再現されて、とてもわかりやすかった」「自分自身で交通  ルールやマナーを守り、事故に巻き込まれないように心がけることが大事だと感じた」等の感想がありました。こてはし台中学校については、3月8日に行う予定です。
また、参加・体験・実践型講習会につきましては、平成20年度から、講習会の実施を希望した中学校において、自転車の安全な乗り方及び正しいルールとマナーを身につけるための自転車交通安全教室を実施しており、今年度は3校627人を対象に実施しました。

イ 学校で実施する自転車交通安全教室に、新年度は
どのような取組みを行う予定なのか

(市民局長答弁)

  次に、学校で実施する自転車交通安全教室の、新年度の  取組みについてですが、小学校で実施する自転車の正しい 乗り方を教える交通安全教室と、自転車通学を許可している中学校で実施する自転車交通安全教室については、開催回数を増やすとともに、中学校においてスケアード・ストレイト教育技法を実施する予定です。
さらに、高等学校につきましては、自転車の交通ルールとマナーに関する交通安全講話を開催し、交通事故の未然防止に向けた教育を実施するほか、特に市立高校2校に対して、参加・体験・実践型の講習会の開催を働きかけて参ります。
また、花見川緑地交通公園は、子供たちが実際に自転車で走りながら交通ルールを習得できる場でありますので、市内各小学校に利用を呼びかけ、利用拡大を図って参ります。

ウ 高齢者を対象とした交通安全教室に、新年度はどのような事業を計画しているのか

(市民局長答弁)

次に、高齢者を対象とした交通安全教室の新年度の事業 計画についてですが、高齢者の交通事故を未然に防止する ため、新たに、自転車の正しい乗り方や、自転車特有の危険な場面が体験できる自転車シミュレータ及び、視野診断を  備えた交通安全適性診断車を活用して、高齢者向け自転車 安全教室の実施を予定しております。
また、高齢者が、自転車乗車時に老化による身体機能の 低下などを自覚できるような、参加体験型の交通安全教育を、交通安全教室に取り入れて参ります。
今後、老人クラブ連合会や町内自治会の皆さんにこれらの取組みを積極的にPRし、多くの方々に参加していただけるよう、高齢者向けの交通安全教室を充実させて参ります。

エ 市独自の自転車の免許制度の創設について

(市民局長答弁)

最後に、市独自の自転車の免許制度の創設についてですが、県では、県警察が自転車免許証モデル校を指定し、学校における段階的、体系的かつ実践的な交通安全教育が主体的に行われるよう、平成18年4月から小学校高学年を対象とした自転車免許証モデル事業を推進しており、本市では、 平成24年1月までに小学校29校、2,559人の児童が免許証の交付を受けております。
本市としても、市独自の自転車の免許制度の創設は、小学生の交通安全意識の向上につながるものと考えますので、今後、警察や教育委員会と連携を図りながら、他の政令市の状況などを参考にして、調査・研究して参ります。

質問6 保健福祉行政について

(1)介護保険事業について

ア 定期巡回・随時対応型訪問介護看護について

(1)モデル事業の実施状況はどうか。課題はあるのか

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(藤代副市長答弁)

 次に、介護保険事業についてお答えします。
まず、定期巡回・随時対応サービスモデル事業の実施状況と課題についてですが、
昨年9月20日から、株式会社ヤックスケアサービスに委託し、3月末日までサービスを提供することとしており、利用者は、今月16日現在で、32人となっております。
定期巡回では、一人の利用者に対し1日平均3回程度訪問し、排泄や服薬の介助などを行っており、随時対応では、ベッド  からの転落や発熱などの緊急通報に対し、ホームヘルパーが184回訪問し、利用者の状況に応じた対応をしております。
課題としては、通報時に状況を正確に伝えられない方や、サービス提供の対象とならない通報をしてくる方への対応などがあげられます。

 (2)新年度の実施スタートに当たり、モデル事業の成果をどのように活かすのか

(藤代副市長答弁)

次に、モデル事業の成果を活かすことについてですが、
利用者やケアマネジャーに好評であったことなどから、このサービスが、高齢者の在宅生活を支える上で有効であることが実証され、また、課題も把握できたものと考えております。
今後は、ケアマネジャーなどを通じ、在宅サービスを利用されている方に対し、このサービスの良さを広く周知し、積極的な利用を促すとともに、居宅事業者等連絡会議などにおいて、モデル事業で得たノウハウを提供し、このサービスへの事業者の参入を促進して参ります。

(1)介護保険について

イ あんしんケアセンターについて

1) あんしんケアセンターの増設に伴い、質の確保をどう図るのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

 次に、あんしんケアセンターの増設に伴う質の確保についてですが、
増設するセンターは、運営法人を公募により募集しますが、その選定に当たっては、センター運営の基本方針や人材確保・育成の考え方等の選考基準を設け、包括的支援事業が、公正  かつ適正に実施できるかを見極め決定したいと考えております。
また、新しいセンター業務の移行が円滑に行われるように、開設前1か月の研修期間を設け、既存センターからの利用者 情報の引き継ぎや、窓口対応、サービスの提供、事例研究などの研修を行います。
このほか、外部機関が行う研修への職員の参加や、全センターと関係機関で構成する協議会なども検討し、センターの質の 確保に努めて参ります。

2)あんしんケアセンター間の連携はどう図るのか

(藤代副市長答弁)

 次に、あんしんケアセンター間の連携についてですが、
これまで、ケアマネジャーを対象とした研修会の実施や、総合相談における支援ケースの引き継ぎなどにおいて、連携を図っているところであります。
今後、センターの増設に伴い、既存センターの担当圏域から新センターへ移る利用者へのサービスや支援が途切れることのないよう、センターが協力し対応するよう指導して参ります。

3)事業の評価はどのように行っているのか

(藤代副市長答弁)

 次に、事業の評価についてですが、
市は毎年度、各あんしんケアセンターの実地調査を行い、相談支援や権利擁護業務、関係機関等とのネットワークづくりの取組状況などについて確認しております。
調査結果については、千葉市社会福祉審議会あんしんケア センター等運営部会に報告しており、委員からいただいた意見等をセンターの運営に反映させております。

(2)国民健康保険事業について

ア 本市において広域化はどのような意味を持つのか

(保健福祉局健康部健康保険課)

(藤代副市長答弁)

 次に、国民健康保険事業についてお答えします。
まず、本市における広域化の持つ意味についてですが、
国保の広域化は、高齢者医療制度改革と一体で検討されており、国の高齢者医療制度改革会議において、平成30年度までに国保の運営主体を都道府県単位とし、75歳以上を含めた医療保険に再編する案が示されており、現在、検討を進めているところと聞いております。
広域化された場合には、財政運営の安定化が図れるほか、経営責任も原則として、市町村から新たな運営主体に移ると認識しております。
しかしながら、具体的な財政運営の方法等が明確でないことから、本市への影響については、今後の国の動向を注視して参りたいと考えております。

イ 保険給付費を減らす取り組みについて、特定健診の受診率の目標及び現状、さらに、目標達成のための今後の取り組みについて

(藤代副市長答弁)

次に、保険給付費を抑制する取組みですが、
特定健康診査の受診率については、国の参酌標準に従い、「千葉市国民健康保険特定健康診査等実施計画」の中で、平成24年度の目標を65%と定めております。
本市では、受診しやすくするため、医療機関での個別健診とするほか、がん検診と一体的に実施し、魅力を高めるなど、受診率の向上に努めているところですが、22年度の実績は、32.9%にとどまっております。
しかしながら、政令市平均も23.9%と、全国的に受診率が伸び悩んでいる状況で、政令市の中では、3番目に高い受診率となっております。
今後の取組みについては、24年度から、被保険者の関心の高い、糖尿病・腎疾患などに関する検査項目を本市独自に追加するとともに、未受診者への文書や電話による受診勧奨や、町内自治会回覧、医療機関等へのポスター掲示による啓発を行うなど、受診率の向上に努めて参ります。

ウ 国保の厳しい財政状況を市民にどのように知らせてきたか、危機的状況を充分に理解してもらう必要があるが、どう考えるか

(藤代副市長答弁)

次に、国保の厳しい財政状況を市民に理解していただくことについてですが、
国保に関する広報は、保険料の納付に関することや、各種給付の申請手続き、保険証の更新など、制度に関するお知らせが中心となっており、近年では財政状況そのものをお知らせすることは行っておりませんでしたが、現在、策定中の「国保財政健全化に向けたアクションプラン」に、財政状況や今後の取組みについて詳細に記述することとしております。
今後、そのアクションプランを公表するとともに、国保の全加入世帯に配布する「国保のしおり」や市ホームページ、市政だよりなどで、国保財政の現状や、健全化に向けた取組みについて、分かり易く説明し、被保険者や市民の皆さんの理解を求めて参ります。

エ 上手な医療機関のかかり方など、医療費の適正な 使用に向けての啓発活動を実施したらどうか

(藤代副市長答弁)

 次に、医療費の適正化に向けた啓発活動ですが、
各区の保健福祉センターで実施している健康教育、健康相談事業と連携し、かかりつけ医の大切さや薬の正しいもらい方などを説明したリーフレットを配布し、医療費を大切に使うための啓発を行うほか、医療費の総額が、一定額以上となった被保険者に対して、利用した病院や薬局別に国保の負担額を お知らせし、医療費の抑制や適正受診を呼び掛けているところです。
また、本年3月からは、長期に服薬している方を対象に、年2回程度、ジェネリック医薬品を使用した場合の医療費の差額を通知し、自己負担と保険給付費が軽減する旨をお知らせし、医療費の抑制に努めて参ります。

(3)自殺対策について

ア この現状をどのように認識しているか、また、相談窓口が新設されるが、その内容はどのようなものか

(保健福祉局地域福祉課)
  (保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(藤代副市長答弁)

 次に、自殺対策についてお答えします。
まず、本市の自殺者の現状と、新設する相談窓口についてですが、
本市の自殺者の状況ですが、年齢的には20代から50代、職業別ではサラリーマンが多く、これは全国的にみても同様の状況にあります。
ここ2〜3年では、特に20代、30代が増えており、大変憂慮すべきことと認識しております。
このため、本年4月より、働いている人が相談しやすい環境をつくるため、JR千葉駅の近くに毎週月曜日と金曜日の夕方午後6時から9時まで、相談窓口を開設することとしたもの です。
自殺を考える方は、健康や経済、家庭、仕事など様々な問題を抱えており、窓口では、こころの健康の相談と併せて多重債務や労働問題等の相談にも応じることができるよう、臨床心理士や産業カウンセラー等の専門職を配置します。
なお、相談内容によっては、専門医の受診や、こころの健康センターなどが行っている精神保健福祉相談の利用を勧め、また、多重債務問題等であれば、消費生活センターや法テラス等の関係機関へ適切に繋げて参ります。

イ こころの健康に関する相談について、こころの健康センターでは、自殺の悩みを抱える相談者に対して どのような支援を行っているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか伺う

(保健福祉局高齢障害部こころの健康センター)
  (保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)
  (保健福祉局地域福祉課)

(藤代副市長答弁)

 次に、こころの健康センターの支援についてですが、
WHOの報告では、自殺した方の約9割が、うつ病など何らかの精神疾患を患っていたとされており、自殺を防止するうえで、うつ病等の早期発見・早期治療が、極めて重要であると考えております。
このことから、こころの健康センターでは、精神保健福祉相談において、医療の必要がある場合には、専門医への受診を勧めるほか、受診に消極的な方に対しては、各区の保健福祉センターと協力して、訪問支援を継続的に行い、医療に繋げております。
また、自殺未遂者に再び同様の行為をさせないことが重要であることから、今後は他都市の先進的な事例も参考にしながら、自殺未遂で搬送された医療機関と連携し、個別面談や服薬管理などの支援を行い、自殺予防に繋げて参ります。

ウ 相談窓口の設置にあたっては、パーソナルサポート的な支援も必要だと考えるがいかがか

(保健福祉局地域福祉課)
  (保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(藤代副市長答弁)

次に、パーソナルサポート的な支援についてですが、
ご自身で行動を取ることが困難な方に寄り添いながら支援するパーソナルサポートサービスについて、現在、国がモデルプロジェクトを行っておりますので、その動向を注視して参ります。

エ 自殺対策への対応を取りまとめる体制が必要ではないかと考えるがどうか

(保健福祉局地域福祉課)
  (保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(藤代副市長答弁)

次に、自殺対策の推進体制についてですが、
関係機関や民間団体との相互の密接な連携を図るため、大学、医療機関、警察、経済団体などと共に、自殺対策連絡協議会を発足させたところです。
その中で、有識者などからアドバイスを得て、自殺の原因分析に努めるとともに、関係機関等がそれぞれの機能や役割を発揮できるよう、情報を共有しながら、効果的な対策に努めて参ります。

(4)障害者雇用について

ア 本市で雇用している2名の知的障害者に対して、 千葉障害者就業支援キャリアセンターとどのような連携を取ってきたのか

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)
  (保健福祉局長答弁)

障害者雇用についてお答えします。
まず、千葉障害者就業支援キャリアセンターとの連携についてですが、
現在、本市で雇用している方のうち1人を民間企業への就労に向けて支援しております。
キャリアセンターが主体となって、就職先の選定や就労に 向けた訓練などを行っておりますが、この中で生じた課題に ついては、双方で共通理解を図るとともに、その対応策を協議しながら進めております。
引き続き、本人の意向や適性に沿った最良の支援となるよう、連携を図って参ります。

イ 人事担当局と障害担当局が連携して、「チャレンジド・オフィス」を設置することについて

(保健福祉局高齢障害部障害企画課)
  (総務局総務部人事課)
  (教育委員会教育総務部総務課)

(保健副祉局長答弁)

次に、人事担当局と障害担当局が連携して、チャレンジド・オフィスを設置することについてですが、
本市において、知的障害や精神障害のある方の雇用促進を 図るうえで、雇用と福祉の連携は不可欠と考えており、千葉県で実施している「チャレンジド・オフィスちば」の実態を合同で調査し、取組内容や障害のある方のステップアップの状況等について、情報の収集に努めているところです。
今後も、連携して検討を続けて参ります。

質問7 こども未来行政について

(1)幼保一元化の動きについて

ア 総合こども園(仮称)では、0〜2歳児の預け入れを義務づけておらず、待機児童の解消に繋がるのかと疑問を抱く人もいるが、市は、本市幼稚園の動向を踏まえ、こうした懸念をどう考えているのか。

(こども未来局こども未来部こども企画課)
  (こども未来局こども未来部保育支援課)
  (こども未来局こども未来部保育運営課)

(藤代副市長答弁)

次に、幼保一元化の動きについてお答えします。
はじめに、総合こども園(仮称)への移行に伴う、幼稚園の動向を踏まえた、待機児童解消への懸念についてですが、
この度公表された、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」の中では、総合こども園(仮称)については、満3歳未満児の受入れを義務付けてはおりませんが、新たな補助制度の創設や保育単価等によるインセンティブの付与など、財政措置の一体化等により、満3歳未満児の受入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園(仮称)への移行を、政策的に誘導、促進していくこととしております。
本市では、現在も、「待機児童解消に向けたアクションプラン 2010」における「幼稚園型」の保育所新設や、幼稚園における「長時間預かり保育の拡充」など、市内幼稚園の協力も得ながら、「新システム」への移行を意識した取組みを進めておりますが、今後、関連法案が今国会に提出され、財政措置等、制度の状況もより明らかになるものと考えられますので、引き続き、政府や国会の動向を注視するとともに、幼稚園等に正確な情報提供を行うなど、適切に対応して参ります。

イ 千葉市の公立保育所はどのように変化に対応するのか。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(藤代副市長答弁)

最後に、千葉市の公立保育所はどのように変化に対応するのか、とのことですが、
保育所については、満3歳未満児のみを保育する、いわゆる乳児保育所を除き、小学校就学前の全ての子どもに学校教育を保障する観点から、一定の期間後に、全て総合こども園(仮称)に移行することとされております。
公立保育所の総合こども園(仮称)への移行に係る制度上の取扱いにつきましては、移行期間の延長を含め、引き続き、検討することとされておりますが、これまでに本市公立保育所が担ってきた「セーフティネット」的役割や、蓄積された経験・ノウハウを、如何に「子ども・子育て新システム」の下で最大限に活用し、質の高い保育と幼児教育を提供していくのかということを十分に念頭に置きながら、国が示す制度設計に照らし、その移行について検討して参ります。

質問8 環境行政について

(1)JFEの事故について

ア 事故が続いていることの背景要因についてどのように考えているのか

(環境局環境保全部環境保全課)
  (総務局市長公室危機管理課)
  (消防局予防部指導課)

(市長答弁)

 次に、JFEの事故についてお答えします。
まず、事故が続いていることの背景要因についてどのように考えているのかについてですが、昨年暮れの硫酸タンクの  爆発事故及び倉庫火災、年明け早々の変電設備トラブルに伴う事故など、JFEスチール株式会社東日本製鉄所及び関連会社では市民が不安を抱く事故が度重なっております。
これらの事故の原因究明は、現在も行われておりますが、たとえ、その原因が判明しても、やはりそこに働く社員の環境問題や安全管理に対する意識の甘さがあったものと言わざるを得ません。
今後、二度とこのような事故を起こさないためにも、設備の総点検はもとより、社員一人ひとりの意識改革にグループ企業も含め、全社一丸となって取り組むことを要請しております。

イ JFEはどのように今後の事故防止策を講ずると言っているのか

(環境局環境保全部環境保全課)
  (総務局市長公室危機管理課)
  (消防局予防部指導課)

(市長答弁)

 次に、JFEはどのように今後の事故防止策を講ずると言っているのかについてですが、今回の一連の事故を受け、本年1月16日の文書指導に対し、JFEスチールは、同月19日付けで東日本製鉄所に所長直轄の防災特別プロジェクトチームを立ち上げました。
プロジェクトチームでは、技術管理者・現場責任者の17人の他2人の防災有識者もオブザーバーとして参加しており、設備保安機能の再チェック、組織体制や社員教育の見直し、地域対応の在り方など、ハード・ソフト両面からの徹底した見直しを行っており、3月末までに結果をまとめることとしております。

ウ 事故防止に向けて今後の市の事業者への対応はどのように行うのか

(市長答弁)

 次に、事故防止に向けて今後の市の事業者への対応はどのように行うのかについてですが、現在、プロジェクトチームで検討している安全管理体制の在り方などについて、逐次、本市へ中間報告を受けていることから、再発防止に向けての 改善内容となるよう指導して参ります。
また、改善内容が徹底履行されているかを機会あるごとにJFEスチール側と協議するなど事故の再発防止に努めて参ります。

エ 不安を抱える市民への説明が足りないと思うが、市としてどう市民に対応するのか

(市長答弁)

最後に、不安を抱える市民への説明が足りないと思うが、市としてどう市民に対応するのかについてですが、1月16日に発した文書でも、今回のような黒煙、炎、爆発音を目の当たりにした市民は恐怖を感じていることから、事故発生時には地域住民の不安を解消できるよう十分な情報を速やかに提供 するよう求めたところです。
今後とも、事業者自らが迅速で分かりやすい市民への情報発信を徹底するとともに、本市としても事業者と連携を密にし、市民の不安を取り除くべく情報提供に努めて参ります。

(2)粗大ごみの収集運搬業務民間委託について

ア 民間委託により減員となる職員の配置先及び環境事業所の職員体制について

(環境局資源循環部収集業務課)

(徳永副市長答弁)

 次に、粗大ごみ収集運搬業務民間委託についてお答えします。
まず、民間委託により減員となる職員の配置先及び環境事業所の職員体制についてですが、焼却ごみ削減のさらなる推進や超高齢社会への対応など行政を取り巻く情勢の変化に即応し、環境事業所の関連する施策の拡充・強化が求められている中、限られた人員でより効率的に事業を推進していくため、粗大ごみの収集運搬業務について、民間活力の活用を積極的に導入し、環境事業所の執行体制及び機能の強化を図ります。
なお、粗大ごみの委託化は、技能労務職の人員等を勘案し、環境事業所ごとに進めていきます。
委託化により環境事業所で減員となる技能労務職員は、ごみ分別・排出指導、粗大ごみのふれあいサービス、ごみ分別スクール、不法投棄防止対策等の充実強化などを図るため、再配置したいと考えております。

イ 高齢者、障害者向けのふれあい収集の拡大について

(徳永副市長答弁)

 次に、高齢者、障害者向けのふれあい収集の拡大についてですが、平成24年4月からの次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に「ごみ出し支援サービスの実施」を計画事業として位置づけており、超高齢社会に対応した、高齢者・障害者へのごみ出し支援の実施、また高齢者・障害者世帯を対象とする  戸別収集を行うことで、単身高齢者等の安否確認を行う仕組みづくりのひとつとすることについて、関係部局とともに、調査・検討しているところです。
なお、収集運搬にかかる新たな費用や安否確認の連絡体制の構築などが必要となることから、家庭系ごみの有料化と併せて検討して参ります。

質問9 都市行政について

(1)緑化対策について

ア 緑視率調査の結果について

(都市局公園緑地部緑政課)

(徳永副市長答弁)

 次に、緑化対策についてお答えします。
まず、緑視率調査の結果についてですが、
1 今年度、市街地の450か所について調査したところ、平均は17.4パーセントであり、海浜部や内陸の大規模  団地等では緑視率が高い一方で、既成市街地では低い状況で ありました。
2 用途別では、住居系地域が21.1パーセント、工業系地域が17.3パーセント、商業系地域が11.4パーセントであります。
3 特に、中心市街地では8.8パーセントと、市の平均を大きく下回っております。

イ 新みどりと水辺の基本計画への活かし方について

(徳永副市長答弁)

 次に、新みどりと水辺の基本計画への活かし方についてですが、
1 緑視率調査の結果を踏まえ、計画案では、緑視率が低い既成市街地や商業系地域において、新たな施策を含め、積極的に緑化の推進に取り組んでいくこととしました。
2 特に、中心市街地では、商業や業務等の機能が集中し、密度の高い土地利用がされていることから、屋上や壁面の緑化に対する助成制度を創設することにより、うるおいのある都市空間を創出することとしております。
3 さらに、住宅地においては、都市景観や防災機能の向上を目指し、道路に面した部分の生垣等の緑化により、緑豊かで住みよいまちづくりを進めることとしております。

ウ 街路樹のあり方も新計画に反映すべきではないか

(都市局公園緑地部緑政課)
  (建設局土木部維持管理課)
  (都市局公園緑地部公園管理課)

(徳永副市長答弁)

 次に、街路樹のあり方についてですが、
1 街路樹は、都市景観の向上や大気の浄化、夏場の歩行者への緑陰の提供等、様々な機能を有しており、重要な緑のひとつであると考えております。
2 その一方で、病害虫や大量の落葉による周辺への影響等の課題もあることから、剪定方法等の維持管理を含めた街路樹のあり方について、現在、計画上の位置付けはありませんが、パブリックコメントの結果などを踏まえ、対応を考えて参ります。

(2)みどりの協会について

ア 千葉市みどりの協会の来年度以降の事業・事業費の見直しはどうなっているのか

イ 街路樹の剪定作業は、どのように対処するのか

ウ 指定管理の受託をどのように考えているのか

(都市局公園緑地部公園管理課)

(徳永副市長答弁)

最後に、千葉市みどりの協会の来年度以降の事業・事業費の見直し、街路樹の剪定作業、指定管理業務につきましては、関連がありますので、併せてお答えします。
1 本市からの受託事業である街路樹等維持管理業務は、市派遣職員の引き上げに伴い、平成24年度から市が直接、民間事業者に委託することになります。
2 街路樹等維持管理業務以外の業務や指定管理業務は、引き続き委託して参ります。
3 また、市民の緑化意識を啓発する自主事業を、より効率的に実施することや、採算性の低い収益事業を見直すことを、みどりの協会に要請して参ります。
4 さらに、指定管理業務については、市派遣職員を引き上げた後も、管理水準やサービス水準の維持が図られるよう、みどりの協会はプロパー職員や非常勤職員等を配置すると聞いております。
5 なお、公益法人の認定につきましては、平成24年度内に判断できるよう、みどりの協会が収益事業の管理方法や、人件費の見直し等、経費の節減による経営改善に向けた検討を進めていると聞いております。

質問10 建設行政について

(1)下水道事業について

ア 平成21年4月の条例改正により、接続指導が強化されることになったが、未接続の状況は、その後どのように改善されたのか。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁) 

下水道事業についてお答えします。
まず、未接続の状況についてですが、
平成21年度より、浄化槽使用の建築物は、排水設備の設置期限を供用開始後1年以内と定めるとともに、「排水設備の設置資金の調達が困難である」などの理由により排水設備の設置を猶予する接続指導制度を創設し、接続指導を行って参りました。
これらの接続指導により、20年度末の未接続世帯7,900世帯のうち、2,700世帯が23年12月までに接続したほか、1,300世帯については排水設備の設置を猶予しております。

イ 若葉の湯については、その後、市はどのように対応したのか。

(建設局長答弁)

次に、若葉の湯についてですが、
平成22年7月、迂回配管により免れていた下水道使用料1億2,300万円を、現運営会社と前運営会社に請求しました。
また、23年3月には、設置会社及び前運営会社に対し、時効となった下水道使用料について、不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金1億4,300万円を請求するとともに、前運営会社に対して、免れた使用料の2倍の8,900万円の過料を科しております。
これら関係3社に対して請求した下水道使用料、損害賠償金及び過料等合わせた3億6,000万円は、23年12月までに全て納入されております。

ウ 他の井戸水利用の大口使用者の調査も行われたと聞くが実態はどうであったか。今後の防止策はどのように考えているか。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁)

最後に、井戸水利用の大口使用者の調査結果と今後の防止策についてですが、
井戸水利用者の使用状況を確認するため、月1,000立方メートル以上の大口使用者約100社について、業種ごとに順次実地調査を進めており、平成23年度は、ホテル、デパートなど19社に対し調査を行ったところ不正は確認されておりません。
24年度は、飲食製造業等約20社について調査を行うとともに、今後は進捗状況に応じ、調査対象を拡大するほか、定期的な調査を実施して参ります。

質問11 消防行政について

(1)軽症者の救急車利用について

ア 近年の軽症者の救急車利用の動向はどうなっているのか

(消防局警防部救急課)
  (消防局長答弁)

 軽症者の救急車利用についてお答えします。
はじめに、近年の軽症者の救急車利用の動向はどうなっているのかとのことですが、本市の救急搬送人員は平成23年中で45,050人であり、20年前に比べ、救急搬送された方が約2倍に増加しております。
また、この搬送人員のうち、軽症者の割合は、約62%で、さらに年齢別では、約44%の方が高齢者であり、このうち約46%は軽症者でありました。
この背景には、本市における人口全体の高齢者率が、20年前には約8%であったものが、平成23年には、20%を超えており、近年、高齢者の救急搬送件数が増加しているということが理由であると考えております。
このようなことから、人口の比率で高齢者の割合が多くなることにより、軽症者の搬送が増加する傾向にあり、これは、本市に限らず、全国的に見られる状況であります。

イ 救急車の適正利用に向けた新たな取り組みについて

(消防局長答弁)

次に、救急車の適正利用に向けた取り組みについてですが、現在、消防庁においても緊急度分類に応じた救急車の適正利用について検討が行われています。
これに先立ち、本市におきましては、本市の附属機関であります千葉市救急業務検討委員会において、昨年12月に専門部会を設置し、平時における緊急度分類についての検討を始めました。
これは、傷病者及び通報者、通報を受けた指令管制員及び救急隊員、搬送受入れの要請を受けた医療機関の医師及び看護師等の三者が、一定の基準に沿った判断を行えるよう、傷病の程度を五段階に分類し、それぞれの緊急度に応じて、救急車による搬送が必要なのか、あるいは医療機関へ自己受診すればよいのか、さらには自宅で様子を見ているだけでよいのかなど、傷病者と救急搬送システムに携わるすべての者が、共通認識のもと、生命の緊急度に応じて救急搬送システムを利用するというものであります。
これにより、救急車を要請する者や救急隊及び医療機関の三者が共通認識の下、適切に救急車が利用されることとなります。

質問12 病院行政について

(1)病院事業について

ア 病院事業管理者としての感想について

(病院局経営企画課)
  (病院事業管理者答弁)

病院事業についてお答えします。

まず、私の就任1年の感想についてですが、
病院事業は、地方公営企業法に基づき運営されており、同法3条に「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と謳われております。
私は、病院事業管理者として、この経営の基本原則に則って、病院運営にあたってきた1年間でありました。
私は、はじめに両病院の経営分析を詳細に行いましたが、その結果、様々な経営課題の原因は、年間40億円前後の繰入金を前提に経営している繰入金依存体質によると考えました。したがって、千葉市立病院改革プラン見直しにあたっての基本方針として、市立病院として「自立自尊の精神」による持続可能な経営体質への転換を目指すこととしました。
救急医療など不採算医療といわれている政策医療を推進しながらも、国依存体質から脱した国立病院機構のように、自立体質を獲得できれば、市の財政の影響を受けることなく、病院運営を維持・発展させることができます。ただし、これは「言うは易く、行うは難し」であり、私の任期中に完遂することは容易ではないと考えられますが、その決意をし、本年2月に新改革プランを策定したところです。
また、二つの病院は、同じ市立病院であるにも関わらず、これまで一体的に運用してこなかったことによる弊害も散見されます。
私は、両病院を一体的運用するとともに、それぞれの得意分野を専門特化することにしました。医療の質をさらに向上させ、政策医療として、高齢化で患者数が増加するがん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害医療・周産期医療・小児医療の4事業に対応できる診療体制を構築し、市民の期待に応えたいと考えております。

イ 病院局予算の特徴について

(病院事業管理者答弁)

次に、病院局予算の特徴についてですが、
私は、新改革プランの推進、第一次実施計画の推進を基本方針として予算原案を策定しました。
具体的には、支出として、医師・看護師等の医療従事者の増員に伴う人件費の増額、人材育成のための研究研修費の増額、戦略投資である青葉病院の救急処置棟新築や海浜病院のリニアック室・手術室増築のための実施設計等に係る経費などを計上しました。また、これらに係る経費は、拡大均衡策により医業収益を拡大させることなどで対応し、一般会計繰入金を4億4,500万円程度減額することを見込んでいます。
また、事業方針としては、一に医療安全、二に人材育成の施策を病院運営上の原点に位置付けるとともに、人材の確保と適正配置、「カイゼン」活動の全病院的な推進なども重点項目として取り組むこととしております。その一例として、来年度両病院に医療安全室を新設し、体制強化を図ります。

ウ 7:1看護体制に向けた看護師確保の見込みと対策について

(病院局管理課)
  (病院事業管理者答弁)

次に、7:1看護体制に向けた看護師確保の見込みと対策についてですが、
昨年末までに3回の試験を実施し、67人の採用を確保しましたが、退職者の欠員補充等もあり、今月25日に4回目の試験を実施したところです。しかし、当初予定の増員数を確保するに至っておりません。
このため、新年度早々に採用試験を実施し、看護師の確保に努めるとともに、病床稼働率などを再度精査し、出来るだけ早期に7:1看護体制へ移行して参ります。

エ 新会計基準の導入による影響、新改革プランの経営
方針や事業計画見直しの必要性について

(病院局経営企画課)
  (病院事業管理者答弁)

最後に、新会計基準の導入による影響、新改革プランの経営方針や事業計画見直しの必要性についてですが、
この度の地方公営企業会計制度の改正の狙いは、会計基準をグローバルな企業会計に合わせるということであり、退職給付引当金の計上が義務化されるなど、昭和41年以来の大きなものであります。
新改革プランの最終年度である26年度には影響があると考えられることから、必要に応じて収支計画を見直すことといたします。
なお、経営方針や事業計画全体への影響は少ないものと考えております。

質問13 教育行政について

(1)加曽利貝塚について

ア 市民との協働のこれまでの取り組みと今後の市民 への働きかけ、広報の充実について

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)

はじめに、加曽利貝塚についてお答えします。
先ず、市民との協働の取組みと市民への働きかけ、広報の充実についてですが、
加曽利貝塚博物館では、これまでも市民の方々と共に博物館活動の充実に努めているところです。
具体的には、「加曽利貝塚土器づくり同好会」や、博物館解説ボランティアなどの方々が、共に体験学習の指導や、博物館イベントなどに主体的に参加して、来館者の好評を得ています。
今後も、さらに魅力ある博物館活動の拡大に向けて、ボランティアや同好会員の継続的な募集と研修等の充実を図って参ります。
また、「市政だより」などで博物館の事業について積極的に広報して参ります。

イ 学校教育に博物館をどのように活かしているのか、
  ウ 地域の特性を生かした教育は考えていないのか。
  エ 副読本など独自の教材は作成されているのか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育長答弁)

次に、学校教育への加曽利貝塚博物館の活用、地域特性を生かした教育及び副読本については、関連がありますので、併せてお答えします。
加曽利貝塚は、縄文時代の文化や人々の社会生活を学ぶための貴重な史跡であり、多くの学校の児童・生徒が、博物館、竪穴式住居復元集落等の見学や火おこし、土器づくり体験などを通じて学びを深めております。
また、副読本として本市が独自に作成した「わたしたちの千葉市」や「伸びゆく千葉市」にも加曽利貝塚を取り上げており、各学校の実態に応じて学習できるように支援しております。
今後は、国を代表する地域の史跡として整備されることから、これまで以上に多くの学校が博物館を活用できるよう、働きかけて参ります。

(2)日本語指導通級教室について

ア 通級する生徒について

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育長答弁)

次に、日本語指導通級教室についてお答えします。
先ず、通級する生徒についてですが、
本市中学校に通う生徒の中で、日本語で授業に参加するために必要な学習言語の習得を希望する生徒としております。

イ 指導に当たる教員について

(教育長答弁)

次に、指導に当たる教員についてですが、
指導に当たる職員は、教員免許取得者や、「JSLカリキュラム」等の日本語指導者としての研修を経た方などの中から適任者を選定することとしております。

ウ 中学校のサテライトスクールだが、日本語に苦労する保護者への指導について

(教育長答弁)

次に、保護者への指導についてですが、
日本語指導通級教室は、生徒に日本語で授業参加するための学習言語の力を身に付けさせることを目的としており、保護者への日本語指導については対象としておりません。

エ 学校に通っていない外国人の子どもたちの教育の受け皿と成り得るか。

(教育長答弁)

次に、学校に通っていない外国人の子どもたちの教育の受け皿と成り得るかとのことですが、
学校に通っていない就学年齢に達した外国人の子どもたちについては、本来、居住地の学校に通学できるように支援することが望ましいことから、現状では、本学級を受け皿として位置付けることは難しいと考えております。

オ 今後の体制についてはどのように検討されるのか。

(教育長答弁)

次に、今後の体制についてですが、
平成24年度に、日本語指導通級教室の管理・運営面について協議するため、庁内関係課等と学校の代表から構成される準備会を設置し検討を進め、平成26年度から開設する予定でおります。

(3)教材教具充実費について

ア 教材費活用率はどうなっているのか。

(教育委員会教育総務部学校財務課)

(教育長答弁)

次に、教材教具充実費についてお答えします。
先ず、教材費の活用率についてですが、
教材教具充実費の当初予算額に対する決算額から算出した過去5年の執行率は、
・平成18年度が93.6%
・19年度が94.1%
・20年度が92.1%
・21年度が95.2%
・22年度が90.5%となります。
また、22年度については、東日本大震災の影響で、調達する物品数の不足や年度内の納品が不可能となったことにより、発注の取り消しや見送りなどが原因で執行率が低くなったものと思われます。

イ 特色ある学校づくり予算は、どのような特色をだすことに使われているのか。

(教育長答弁)

次に、特色ある学校づくり予算についてですが、
小学校の例では、
・地域の方々に「昔あそび」や「ものづくり」を教えてもらう学習や、
・作物や花の栽培を通じた食育や校内美化活動の推進
・他にも、教育用の箏(こと)を購入して、専門家を招いて基本的な演奏を学びながら日本の伝統音楽に親しむなど
といった活動に、
また、中学校の例では、
・勤労の尊さを学ぶ職場体験や、
・福祉施設において介護の手伝い、
・歌や劇の披露など、
学習やボランティア活動に活用されています。

ウ どういったところに重点を置いて学校経営がなされているのか。

エ 学校内の予算委員会の状況はどうなっているのか

(教育長答弁)

次に、学校経営及び予算委員会については、関連がありますので併せてお答えします。
各学校では、「豊かな心の育成」や「心身の健康増進」、「奉仕の精神や勤労意欲の向上」など、それぞれに設定した教育目標を達成するため、特色ある学校づくり予算等を活用しています。
また、全ての学校において、これら配付された予算を効率的に執行するため、校長、教頭、教務主任、事務職員等で組織する「予算執行計画策定委員会」を設置し、当委員会において予算の執行計画を策定するとともに、その執行管理を適宜行い、次年度の予算編成の参考としております。

(4)学校図書館整備について

ア 学校図書館指導員の全校配置について

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育長答弁)

最後に、学校図書館整備についてお答えします。
学校図書館指導員の全校配置についてですが、
平成20年度から、全中学校に学校図書館指導員を専任で配置した結果、図書の整理や掲示物の充実など学校図書館の環境が整備され、生徒個々の課題に応じた調べ学習が活発となるとともに、読書量が増加するなど、大きな成果が上がっております。
また、小学校においても、これまで蓄積されてきた図書環境の整備や読書活動の指導方法などの成果を生かすとともに、学校読書ボランティアの積極的な活用や公共図書館との連携に努めるなど、学校図書館指導員の専門性を生かした読書教育の充実が図られておりますので、今後も図書館指導員の配置日数等について、検討して参ります。

2回目の質問の答弁

(1)放射性物質対策について

ア 新年度は放射線量が高い可能性のある池や川の土壌の調査をメニューに加えていく必要があると考えるが

(環境局環境保全部環境総務課)
  (環境局環境保全部環境規制課)

(徳永副市長答弁)

 2回目のご質問にお答えします。
放射性物質対策について、放射線量が高い可能性のある池や川の土壌の調査についてですが、
現在行っている空間放射線量率の測定では、国の定める除染が必要な毎時1マイクロシーベルト以上の局所的に高い箇所が確認されていないことから、土壌の調査は行っておりません。
昨年11月、環境省が花見川及び都川の2地点の放射性物質調査を実施したところ、水質については不検出、底質では放射性セシウムがキログラム当たり50ベクレルから167 ベクレルと比較的低いレベルにある数値が示されており、問題のない値であります。
今後も調査の継続・強化が予定されていることから、その結果を注視していくこととしており、本市独自に調整池 などの土壌調査を行うことは考えておりません。

(2)公民館運営審議会、博物館協議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命に関する基準について

ア どういった地域の実情が反映され、参酌基準に従った形とすることになったのか。千葉市独自の見解があってもよいと思うがどうか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課・中央図書館管理課)

(教育長答弁)

公民館運営審議会、博物館協議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命に関する基準についてお答えします。
千葉市独自の見解があってもよいのでは、とのことですが、
それぞれの審議会は、現在いずれも、社会教育施設である、公民館、博物館、図書館における、各年度の事業計画、事業実績に対する調査審議を主な任務としており、社会教育を始め、学校教育、家庭教育等の専門性が必要であることから、委員の任命に係る基準については、国が示した参酌基準と同様に条例で定めることが、現状では妥当であると判断しました。
また、事業計画等に多様な意見を反映させる視点も重要であると認識しており、公民館運営審議会並びに図書館協議会には公募委員を取り入れているほか、公民館運営審議会においては、利用者が委員として参加できる仕組みとなっております。
なお、今後、審議の目的、内容によって、市民意見をより適切に反映するため、参酌基準と異なる委員の登用が必要になった場合は、任命基準の見直しを検討して参りたいと考えております。