平成23年第4回定例会 代表質疑

湯浅美和子

1 市長の基本姿勢

(1)新年度予算編成にむけて

平成24年度予算編成に向けては、市税収入の減、扶助費の増、介護や子育て分野へ新たな財政需要が見込まれる、として再び厳しい編成作業となるのは避けられない見通しです。こういった厳しい状況ではありますが、市民へ説明し理解を求める作業が少しずつ進み、予算編成の公開度は全国市民オンブズの評価でも政令市中、北九州市に次いで第2位。あとは市民意見の取り入れをどうするのかが、その差となっています。これをどうするかは悩ましいところです。
昨年度からサマーレビューの作業が取り入れられました。予算編成が、秋以降2月までに個々の事務事業を査定するのでは時間が短い、と他自治体でも、少しずつ位置づけは違っていますが試みられており、千葉市では昨年度、予算編成過程において中長期的に見直しを要する22事業を対象として関係団体からの意見聴取を行いました。これも市民意見聴取の1形態とも言えますが、昨年も指摘されたように何を課題として取り上げるのか、論点は何か、どういった団体へ意見聴取し、その協議の状況はどうか、といったことは公開されておらず問題です。またサマーレビューでは、決算の評価を次年度の予算編成に生かせない、という点も指摘されています。

ア 一連の予算編成過程でのサマーレビューについて伺います。
    (ア)サマーレビューのあり方をどう考えるのか?
    (イ)昨年指摘された点での改善はなされたのか?
    (ウ)今年度の特徴は何か?

イ 決算の評価を次年度予算に反映させる取り組みについての考えを伺う

(2)第1次実施計画について

第1次実施計画事業案が公表され、市民意見聴取が11月に実施されました。
どのような市民意見が出、それが今後どのように活かされていくのか、注視していきたいと思います。以下、伺います。
ア 事業案策定にあたり、元区民検討会委員や審議会委員との意見交換会がおこなわれているが、そこでの意見は計画にはどのように反映されているのか?
イ 進行管理に関しても、こういった委員による管理なども考えられと思うが、どのような管理・評価を行っていくのか?
ウ 現時点で、計画事業費はどの程度見積もっているのか
エ 新基本計画をつらぬく考え方に「市民の参加」があったが、それはこの計画ではどのように担保されているのか

(3)放射能汚染対策について

ア 市内の空間線量率の測定か所数が拡大され、その1回目の測定がほぼ終わろうとしています。今後は測定によって得られた結果の評価と対策が問われます。
HPに公開されている空間放射線量率の測定結果をみると、こてはし台調整池で0.49μSv/hという高い線量が測定されています。対策はどのように行われているのか伺います。

イ 給食1食分の放射性物質の検査が、外部委託で始まりました。千葉市環境保健研究所での流通食品と給食のスクリーニング検査の状況を見せていただきました。使用機器は空間線量の測定機と同じ。遮蔽容器は、職員の手づくりと、苦労が見える測定でした。
年間被曝量1ミリシーベルト以下を目指すのは、外部被爆、内部被曝あわせたものであるべきで、体内に取り込まれる放射性物質の約80%が食べ物から、といわれており食品に含まれる放射性物質がどれ程なのか知ることは重要です。
今後の食品の放射性物質検査については、どうしていくのか、伺います。

ウ 次は放射能対策室の設置についてです。9月議会でも同じことを求めました。環境局と関係部局による連絡会議によって対応していく、との答弁でした。
しかしその後、空間放射線量の測定、食材検査、など業務は明らかに増えています。
これからは線量積算計の貸し出しも始まり、積算計の結果で、線量が高ければ市の再調査も必要です。動線をたどると、各局横断になり、環境局のみで対応出来ません。
千葉県でも防災危機管理課内に「原発事故対応・復旧復興室」が11月1日より設置され、 国やとの連絡調整や情報共有の迅速化が図られています。ホットスポットとして汚染被害が重篤な東葛地域だけでなく、近隣では市川市も対策室を設置しました。
あらためて、放射能対策室の設置を求めたいが、いかがでしょうか

2 総務行政について

(1)これからの防災対策について

市民ネットワークちばでは、震災時困ったこと、必要だったこと、いざという時のために備えておくべきことなど、今後の「地域の力」の活かし方や「帰宅困難者への対応」の参考にするため、市民への聞き取り調査を行い、136名の方から回答をいただきました。

ア その中で「避難場所をしらない」と答える市民も多かった一方「防災訓練を行っているので知っている」との回答もあり、訓練の大切さを再認識しました。しかし「どのような訓練をしたらいいのかわからない」という自治会も多いと聞きます。
例えば区役所において、評価されている事例の紹介や、意見交換の場を持つなど 自主防災組織の活性化への取り組みを伺います。

イ JR千葉駅前に設置されている「千葉市観光情報センター」では、地震発生後、被害状況や電車の運行状況を聞きに来る人でごったがえしたとのことです。主要駅において正確な情報が得られる事は、市民や在勤者、来訪者にとって大変重要なことですが、主要駅を緊急情報の発信基地として位置づけては、と考えますが、いかがでしょうか

(2)災害時におけるペットへの対応について

阪神淡路大震災や今回の東日本大震災でも、家族の一員であるペットと一緒では避難所に入れず、車の中で過ごす人がいました。災害時、動物を自宅に残して避難すると、その後の飢え死、行方不明、また野犬化するなどの問題が指摘されています。
新宿区では、ペットとの同行避難ができるようマニュアル作りを進め、地元獣医師会と災害時の動物保護について協定を結び、学校避難所の全てで動物も一緒に受けいれようと、人と動物の居住スペースの分離や衛生管理などを定めるとともに、ケージなどの飼育用具を備えています。また中野区では今年の防災訓練では、犬の同行訓練が行われました。
厚木市でも災害時において避難・救出は、人間が最優先なのはもちろんですが、動物愛護の観点から配慮し、ペットの一時避難場所を指定しています。

千葉市では、被災したペットについての対応は何か考えているのか、伺います。

3 総合政策行政について

(1)これからの幕張新都心について

幕張新都心をつくり、千葉市の経済基盤、都市基盤の形成に一定の役割を果たしてきた千葉県企業庁の事業収束にあたり、それを引き継ぐだけでなく、市のイメージの向上に寄与させ続けることを、政令市千葉は戦略的に行っていく必要があると考えます。

ア 幕張新都心の千葉市への効果をどのように認識しているか

イ 企業庁の事業収束後、今後、千葉市は幕張新都心をどのように維持・発展させていこうと考えているのか

ウ 幕張ベイタウンにおいて、管理運営機構を創設し、住民によるエリアマネジメントの実践の動きがあり、またこれからの維持管理の問題を協議する機関の設立を求める声があるが、千葉市としてどう対応していくのか、伺います。

(2)外郭団体の見直しについて

外郭団体の見直しは、25年11月までの公益法人認定取得、また次回指定管理の選定、その後10年先の団体のあり方をどうするのか、という時間的な流れの中で検討されていきます。「民間でできるサービスは民間で実施」という見直しの基本方針が示され、今年度中に団体の事務事業の見直し結果が取りまとめられます。
今後は公益法人認定の結果も踏まえ、外郭団体のあるべき姿、小規模な団体の廃止や統合といった方向の検討も必要となってきます。

ア 外郭団体における公益法人改革への取り組み状況について

イ 今後の外郭団体のあり方についての考え方と期待するものについて

(3)ボランティア施策について

ア まずボランティア情報の一元化について現在進められているボランティア・データベースの一元化の目的と、現状について伺います。

イ 千葉市のボランティアセンターは社会福祉協議会に設置されています。しかしボランティアは福祉分野だけではありません。これからの超高齢化時代の元気高齢者の社会貢献、若者の社会貢献を後押しするために、千葉市としてのボランティア施策が必要だと考えますがどうか

4 財政について

(1)債権管理条例について

自治体が適正な債権回収を怠るのは違法との判断や、本来回収されるべき債権が回収されない資産の損失、回収が困難となった債権を管理し続けることは、不要な業務を増大させる、といった指摘があり、財務諸表の整備等により、回収困難な債権の状況が明らかになってきている中、自治体債権の発生から消滅に至る過程を整理し、適正な債権管理のあり方を考えることは必要だと考えます。しかしながら債権整理にはかなり複雑な過程があること、また条例を作ることが問題の解決にどう結び付くのか、などを明らかにしておきたいと思います

ア 債権の区分についてですが

自治体が保有する債権は、法律の規定に基づいて発生している「公債権」とそれ以外の「私債権」がありますが、この「私法上の債権」と「公法上の債権」を区別する明確な根拠は「ない」ともいわれています。
千葉市が保有する債権は、どのように分類されているのか。それらの整理はどのように行うのか、伺います。

イ 債権の放棄についてですが

あらゆる手段を尽くしても徴収の見込みがない場合は放棄することができる、とのことです。あらゆる手段とはなにか、議会の関与はどうなるのかなど債権放棄についての考えを伺います。

ウ 債権管理・徴収を効率的に行うには一元的な管理体制が必要、といわれていますが、徴収体制の一元化の検討について伺います。

(2)行政財産における使用許可及び公募貸付について

現在、行政財産の目的外使用許可や減免などの判断はそれぞれの所管で行われていますが、適正な管理のためには一元的な管理が必要ではないか、と考え、以下伺います。

ア 公有財産規則によると、行政財産使用料の減免については「食堂などの厚生施設」や「その他市長が公益上必要と認めた場合に適用できる」等と定められているが、公益上特に必要とされる場合の基準はあるのか。

イ 区役所やその他の市の施設に設置されている食堂は行政財産における厚生施設とされるが、使用許可によって減免されるものと、公募貸付により有料とされているものがあるが、判断の違いはあるのか?

ウ これら判断にばらつきがあるのは、各所管部長の判断によっているからではないか。公有財産の管理者として、資産経営部長の決裁によることにするべきではないか 

5 市民行政について

(1)市民の持ち込みによる食品の放射能測定について

食品に含まれる放射性物質については市民の不安が大きいところです。先日は突然粉ミルクへの放射性物質の混入が明らかになりました。
柏にある放射能測定器レンタルスペース「ベクミル」は、専門の検査機関と違い、利用者本人の手で測定し、その場で結果の確認ができるという「安く、早く、簡単に、自分で出来るベクレル測定」というのが売りで、予約が殺到していると聞きます。「これは市民に無料で提供されるべきサービス」とは、そのベクレルセンターの社長さんの弁でもあります。

ア 消費生活センターに測定器を設置し、市民が不安に感じるものを持ち込んで測定できる体制をつくることを求めたいが、いかがか

6 保健福祉行政について

(1)精神障害者の支援について

心の病と闘う人たちは増加しています。手帳保持者の推移は、平成22年度は
4005人で平成18年度の1.7倍。精神で通院する自立支援医療受給者は同じく7690人から10193人と1.3倍。
市内17ヶ所に設置された地域活動支援センターは、利用人数や機能によりT型・U型・V型に区別され、相談支援事業を行うT型は1日20人以上、U型が15人以上、V型が10人以上です。社会復帰への第一歩、大切な居場所としての機能を果たしています。以下、伺います。

ア 地域活動支援センターの活動状況をどのように把握しているか。また、今後の整備計画について伺います。

イ NPO法人が地域活動支援センターとして承認されるには、一年の活動実績が必要とされます。その間は、すべて必要経費を持ち出しで事業を開始し、民間の助成金などに頼っているのが現状です。承認前の活動を始める時期、にも経済的支援が必要と考えるが、いかがでしょうか

ウ 地域活動支援センターV型は、利用者10人以上と規定されていますが、経過措置として、24年3月まで当面利用者5人以上でも認められています。この経過措置をセンター認定後3年間とするなど、無理なく事業を進めていける方策が必要と考えるがいかがか。

エ 障害者の就労、特に心の病と闘う方々の就労は大変難しい状況です。こういった方々の雇用を進めるため、千葉県で実施されているチャレンジド・オフィスのような障害者の雇用を千葉市でも進めていただきたいがどうか

(2)高齢者施策について

現在、千葉市第5期介護保険事業計画が策定中です。

ア 24年介護保険法改正の中で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現が目指されています。その構築についてはどのように考えているのか

イ 24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの充実に向け、どのように整備を図るのか

7 こども未来行政について

(1)児童虐待について

11月は虐待防止推進月間で、児童虐待に関する報道が目につきました。児童虐待の背景には「孤立」があるといわれます。周囲とのつながりを見失った親と子を、社会はどう支えるのか。昨年の児童虐待による相談対応件数は全国で過去最多。命を最優先させるため、児童相談所の権限強化がすすみ、児童相談所の役割が重くなっています。そんな中、千葉市の児童相談所における保護の期間が長いことが、この間問題視されてきました。

ア 児童相談所一時保護の現状とその対策について
一時保護所における平均在所日数と各年度の最長保護日数および一時保護の長期化への対策について伺います。

イ 児童養護施設里親制度と並ぶ新しい児童養護のかたちとして2009年4月に制度化されたファミリーホームについて、概要、本市の現状及び今後の方針について

ウ 里親について
市政だより11月1日号に「里親募集」の記事がありました。国では虐待や経済的理由で親と暮らせない子どもは「家庭的環境」での養育が望ましいと「里親優先」打ち出していますが、現在、千葉市の里親の登録数は50組。うち受託しているのは18組。なかなか伸びないのが現状です。

(ア)里親からの相談内容や相談への対応について

(イ)里親への支援の状況について

(2)子どもルームについて

ア 全小学校区への設置を目指して、かつては小学校敷地内に単独施設が設置されてきましたが、現在は小学校の空き教室・余裕教室の活用手法が取られています。
空き教室・余裕教室利用では、静養室が簡易的に区切られているだけのことが多いと聞くがどのような状況か?子ども達の活動スペース、静養室、事務スペースなどは確保されているのか?

イ 指導員の研修について
今後、たとえば救急法の研修を複数回受講することや、市が実施する以外の研修参加の機会を確保するなど、研修の充実についての考えはどうか

ウ 震災後、子どもルームでは防災マニュアル地震編を作ったとのことだが、現場にはどのように周知したのか? 子どもルームの運営には学校との連携が欠かせないが、災害時における学校との連携は今後どのように構築されていくのか?

8 環境行政について

(1)東京電力の緊急設置電源について

この夏の電力需要のピークは乗り切ることができ、「電気が足りない!」という国の大号令で始まった「節電対策」が本当に必要であったのかの検証が必要だと感じます。

ア 緊急設置電源のこれまでの稼働状況について伺います

イ 2号機まで建設されていますが、3号機はもはや緊急の電源対策とは言えないのではないか。3号機の必要性をどう考えるか?

ウ 建設に当たっては、高い煙突や脱しょう装置、コンバインド化された施設とする必要があるのではないか? 

(2)ごみ処理基本計画について

12月1日発行の「ゴーゴーへらそうくん」では、8月から10月までの「焼却ごみ」の削減状況が、昨年同月より増えていることが示されています。9月議会で「削減へイエローカードか」と取り上げましたが、その危惧が本物になりそうな気配です。
そんな中、ごみ処理基本計画案のパブコメが実施されています。

ア 新たに策定される計画には「一歩先へ」とあるが、前計画との違いは何か、新たな提案は何か

イ これまでも、区ごとのごみ処理計画も必要では、また小さな循環でのごみ処理を提案してきたが、剪定枝の処理に「小さな循環での処理」が検討されている、これはどのようなものか

ウ 「生ごみ」での小さな循環は考えられないか

エ 都市局や経済農政局との研究は行われたのか

9 経済農政について

(1)ふるさと雇用再生基金事業について

この事業は本年度で終了です。10分の10の補助事業と言え、税金であることに変わりはありません。当初よりばらまき感が指摘された事業でしたが、きちんと検証し、今後に役立てられることはないか探っていくことも必要だと考えます。
ア 事業結果の検証を行っているのか?また事業継続への可能性あるのか?

10 都市行政について

(1)交通政策について

千葉市総合交通政策会議からの助言提言書では「将来のめざすべき都市像を実現するには、交通政策とまちづくりを総合的に推進することが重要」と述べられています。まさに同感。どんな街にするのか、によって、ふさわしい乗り物も変わります。
モノレール沿線にある大型住宅団地の少子高齢化や中心市街地の活性化は、交通政策とまちづくりが切っても切り離せないことを実感させます。

1.そこで、まちづくりと総合交通政策を一体的に進めるための考え方と推進体制について、伺います。

2.平成16年の千葉都市モノレール評価・助言委員会報告書では、一番採算性が高いのは、千葉駅・県庁間の路線の廃止、次に県庁以遠への延伸、一番収支が悪いのは現行のまま、という評価でした。その後、有識者によるモノレール事業の評価はありませんが、延伸について交通政策会議ではどのように取り扱われたのか。議論があったとしたらどんな内容だったのか。

3.第一次実施計画事業案には、地域主体によるコミュニティバスの導入や、交通アドバイザー制度など、新しい提案が盛り込まれていますが、どのようなもの伺います

(2)緑の保全について

千葉市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例、いわゆる1キロ条例制定から5年たちました。
この間、縄文の森構想予定地内に宅地開発計画が持ち上がり、住民が緑や景観を守ろうと力をつくし、また貝塚町では、この条例に伴う宅地開発の影響で1キロを超えた範囲の森まで、道路建設のため伐採されるという事態が起こりました。

ア 5年たった今、この条例による開発面積と対象面積に占める割合や従前の状況、また保存樹林の解除状況など、現状はどうなっているか伺います。

イ 当初の目標が達成されているのか検証すべき時期と思うがいかがか。

ウ 第1次実施計画には特別緑地保全地区の指定および用地取得が盛り込まれています。指定する際の基本的な考え方について伺います。

エ 開発で失われてしまう緑を増やすために、生垣の補助など市民による緑の保全を後押しする施策が必要と思うがどうか、伺います。

(3)高さ制限について

これまで市民ネットワークでは、都市マスタープラン地域別構想の制度の周知とその策定の推進を求めていましたが、なかなか進まない制度であることから、昨年度予算要望の中では「まちづくり紛争の未然防止のため、現在ある中高層条例や、やってみようよ まちづくり支援制度、地区計画制度などや、今後考えられる高度地区の見直しや景観計画を活用して、住民参画の合意形成を図るために総合的なまちづくりに関する条例の制定」を求めました。

ア 第1次実施計画事業案の中で都市計画マスタープランの見直しについて触れられています。

(ア)地域別構想がなかなか進まなかったことをどのように考えているのか?

(イ)見直しの方向性について伺います。

イ 紛争予防や景観形成のために高度地区の見直しが進められようとしています。昨年9月の意見聴取を受け、再び見直し案への意見聴取が始まっています。

ア)今回の見直し案はどのような効果をもたらすのか

(イ)他市の導入状況について

(ウ)今回の高さ制限は恒久的な制限となるのか

11 教育行政について

放射能汚染対策の今後の教育への活かし方について伺います。子ども達には、放射能の持つ危険性含め、今起こっていることをしっかりと認識してもらいたいと思います。

ア そのためにはまずは放射能を知ることからはじめる必要があります。線量が充分低いことを確認したうえで、子どもたちが放射線測定することを通した理科教育への取り組みを考えていただきたいがどうか

イ 千葉市に避難している子どもたちを受け入れた学校ではどのような心のケアをおこなったのか、伺います。

 

意見・要望

放射能対策関連

市内の放射線量率測定結果で、数値がたかったところは、速やかに、周辺も含めた再測定を丁寧に行い対策をとるべきで、こてはし台調整池については、草取りやごみ取りなどの日常的な清掃活動で対応されたようですが、今後とも地域の方に詳細に情報を提供し線量低減に努めていただきたいと思います。
子ども達には、今起こっていることをしっかりと理解してほしい。福島で起こっていること、そして各地で起こっていること。そのための第一歩として、放射能について知るため、理科の拠点となっている学校に測定機を置き、貸し出し、先生とともに子どもたちが測定する機会をもつなど検討いただきたいと思います。

いくつかの分野における放射能対策を質問いたしました。徐々に進みつつあることは理解しますが、線量の低減に向けた対応など、なかなかまとまった、速やかな動きが取れていないように感じます。
昨日は被災地からのがれき受け入れについて、クリアしなければならない条件付き、とのことでしたが、言及がありました。安全性に関しては基準も示されていない状況です。東京都受け入れモデルの第1号施設は産廃施設であり、一般廃棄物の処理施設とは能力に違いあること、また放射性物質のバグフィルター99.99%除去に関して疑問が投げかけられていること、市民への説明と理解、被災地の支援と放射性物質の環境への拡散は分けて考えなければならない、など他自治体も苦悩しています。こういった状況も見極めていかねばなりません。他自治体ときめ細かに調整し、国への対応を求めていかねばなりません。
すべに迅速な動きが求められますので、市長公室内に設置された防災対策課、あるいは環境局内に、あらゆる情報を集約し、それを発信することができる対策室の設置を求めます。

債権管理に関しては、条例制定の是非はともかくとしても、多種多様な債権がある中、滞納のある債権だけでも100程度あり、その考え方を整理し、統一的な基準を定め、市民負担の公平性を確保することは、意味はあると思います。
市税以外で滞納件数、滞納金額が他の債券に比べ際立って高くなっているのが国民健康保険料で、債権管理の本丸。滞納処分が可能な債権ではありますが、高齢者や失業者など支払い能力の低い方の加入が多く、差し押さえなどの方法では限界があり問題の解決にはなりません。国保の健全化にむけた計画の中で、どう扱うのかなど課題は大きいと感じました。

精神障がいは、医療との関わりが深く、他の障がいと違う難しさがあり、精神障害者施策は他障害に比べ立ち遅れていると言われています。
千葉県では、精神障がい者のための新たな地域生活支援の仕組みを作るため、米国・ウィスコンシン州において、その効果が確認されている「マディソンモデル」 を導入し、市川市で平成17年度から3年間、精神障害者の地域移行モデル事業を実施しました。成果として、保健、福祉、医療関係者、当事者、家族の顔の見えるネットワークが出来たことがあげられています。
千葉市でも当事者や支援者が地域活動支援センターなどを立ち上げていますが、規模も小さく、またネットワーク化されていないためそれぞれが苦労していると思われます。ネットワークづくりへの支援を市として取り組んでいただけたらと思います。

これからの超高齢社会の中では、高齢者虐待、認知症、権利擁護への対応が増えることが予測されます。高齢者虐待については緊急一時保護利用が平成22年度959日で、前年度の535日から424日も増加しています。高齢者虐待防止連絡会が平成20年度以降開催されていません。地域との連携の中で再開し、家族の支援について検討することも大切です。
地域包括ケアの中心となる「あんしんケアセンター」が、これまでの要望が実現し、24か所となることは評価するものですが、困難な事例も多く、そういった困難事例への対応を受け持つ基幹的な市直営のあんしんケアセンターの設置を求めていました。今後、保健福祉センターのあり方含め、検討いただきたいと思います。

児童相談所については、昨年度は一時保護所の平均在所日数が減少しているようで、職員のご苦労は大変なことと察します。
里親の方に悩みを伺うと、「ぼくなんて生まれてこないほうが良かった」とポツリと言われた時、どう対応したらいいのかカウンセリングの講習も受けたい、そして告知の問題、あるいは養育していく上で児童相談所と意見の相違もあるが、それでもやはり相談の相手として頼りなるのは児相の職員、といった話しもありました。児童相談所の職員の移動が多いことも悩みのようです。
里親さんを孤立させない取り組みの更なる充実をお願いしたいと思います。
里親への委託率が全国で最高と言われる福岡市では、NPO法人と連携した啓発イベントや出前講座で、里親制度の周知が図られています。千葉市でも市民向けの講座を開くなど制度を広めるさらなる工夫をして頂きたいと思います。

いわゆる1キロ条例による宅地開発に関しては、進捗が4.1%とのことです。10年で10%の開発、というのが当初のもくろみ、検証するにはまだ早い、というのが見解のようです。しかし、緑を削った開発ではなく、高齢化により空洞化する社会資源の整備された住宅地の空き家を、まちの活性化の観点から活用する、という手法もあります。大切な千葉市の緑と景観を守る観点からも早期の見直しを求めます。