平成23年第4回定例会 代表質疑 

質問1 市長の基本姿勢について

1)新年度予算編成にむけて

ア 一連の予算編成過程でのサマーレビューについて

(ア)サマーレビューのあり方をどう考えるのか

(イ)昨年指摘された点での改善はなされたのか

(ウ)今年度の特徴は何か

イ 決算の評価を次年度予算に反映させる取り組みについての考えを伺う

(市長答弁)

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、湯浅美和子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、新年度予算編成についてお答えします。
まず一連の予算編成過程での、サマーレビューについてですが、サマーレビューは、中長期的な課題について、議会や市民の皆様、関係する団体などのご意見を伺いながら、時間をかけて様々な視点から検討をし、その方向性を決定するとともに、必要に応じて事業の見直しを行い予算に反映させる手法として取り入れたものです。
また、市民の皆様への市政の説明責任を果たす意味でも、予算編成過程の公開の中でその結果を公表し、わかりやすい情報公開に努めているところであり、有効に機能しているものと認識しておりますが、今年度はさらに対象事業の選定理由や論点などの説明を追加し、公開内容の充実を図ることとしております。
次に、本年度の特徴ですが、真砂地区学校統廃合跡地や旧若葉消防署跡地などの有効利用について、資産経営の観点での検討を強化したほか、公民館の管理運営など中期的な懸案となっていた事業についても一定の見直し案を出すことができたものと考えております。
次に、決算評価の次年度予算への反映についてですが、例年、決算や決算見込みの内容のほか、議会からの指摘要望事項などを勘案し、予算編成を行っておりますが、決算評価の活用は有効であると考えておりますので、より効率的な手法の導入について研究して参ります。

 

(2)第1次実施計画について

ア 意見交換会における意見の反映状況について

(市長答弁)

次に、第1次実施計画についてお答えします。
まず、意見交換会における意見の反映状況についてですが、
東日本大震災を受け、市民の安全・安心や地域のネットワーク強化などに関するご意見が多くあり、可能な限り計画事業案に反映させたところであります。
具体的には、「防災訓練などを通じて地域の連携を強化する必要がある」や、「訓練の段階からもっと区民が主体的に関わるべき」などのご意見に対しましては、「自主防災組織の結成促進」や「中央区くらし安心・自主防災マップ作成」、「花見川区地域主体型防災訓練」などの事業を。
「地域住民が知り合い同士になれるような取組みを進めてほしい」や、「市民のボランティア活動を活性化してほしい」などのご意見に対しましては、「町内自治会の加入促進」や「市民公益活動支援システムの構築」、「美浜区人財バンク」などの事業を位置付けたところであります。

イ 進行管理と評価について

(市長答弁)

次に、進行管理と評価についてですが、
第1次実施計画は、事業費による進行管理ではなく、計画期間中に目指す事業量や成果による進行管理を行い、評価については、政策評価制度の中で実施して参ります。
なお、評価にあたっては、外部委員を含む組織の設置を検討して参ります。

ウ 現時点で計画事業費は、どの程度を見積もっているのか

(市長答弁)

次に、計画事業費についてですが、現時点で、約1,000億円程度と見積もっておりますが、今後、さらなる事業の掘り起こしを行うとともに、平成24年度当初予算案との調整を行いながら事業量などを確定し、また、年度間の調整も検討したうえで計画事業費を決定して参ります。

エ 「市民参加」が計画でどのように担保されているかについて
                 湯浅 美和子議員(市民ネットワーク)

(市長答弁)

次に、「市民参加」が計画でどのように担保されているかについてですが、 第1次実施計画策定方針の「策定の視点」に「『まちづくりを支える力』を高める」を掲げ、これまで進めてきた市民との協働によるまちづくりをさらに推進するため、市民や団体、企業など様々な主体との参画・連携の可能性を検討し、まちづくりの担い手として積極的に位置付けることとしました。
計画事業案では、「協働事業提案制度」や「まちづくり活動団体への助成」、「パークマネジメントの推進」など、市民の力がまちづくりの力へとつながる事業を数多く位置付けたところであります。

(3)放射能汚染対策について

ア こてはし台調整池の対策はどのように行われているのか

(市長答弁)

次に、放射能汚染対策についてお答えします。

1 まず、こてはし台調整池の対策についてですが、
こてはし台調整池の空間放射線量率は、国が示した「当面の
福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への
対応方針」の数値を下回っており、特に除染等の対策が必要
とは考えておりません。 

2 しかしながら、こてはし台調整池は、市民の憩いの場とし
て施設の整備や管理について、住民を含めた協議会と協働で
実施してきたことから、今後の対応についても協議会の中で
検討して参ります。

イ 今後の食品の放射性物質検査については、どうしていくのか

(市長答弁)

次に、今後の食品の放射性物質検査についてですが、現在、国において暫定規制値の見直しが進められており、平成24年4月には、規制値が引き下げられる見込みです。
その際には、スクリーニング検査に代わり、ゲルマニウム  半導体検出器による精度の高い検査が求められる可能性が高いため、外部への検査委託も含め検討しているところです。

ウ 放射能対策室の設置について

(市長答弁)

 次に、放射能対策室の設置についてですが、放射能汚染問題に対しては、これまで環境局と関係部局による放射能汚染に係る関係課連絡会議を随時開催し、市としての統一的対応を図ってきたところです。
10月からの全ての小学校や保育所、公園等における空間放射線量の測定に当たっては、教育委員会、こども未来局、都市局、環境局などの関係職員による会議を数度開催し、施設ごとの測定地点、測定ポイント数、使用測定器の効率的活用を配慮した測定スケジュールや測定体制、公表方法などを調整し、実施しました。
今後も、庁内関係課との連携を強化し、適切に対応して参ります。

質問2 総務行政について

(1)これからの防災対策について

ア 自主防災組織の活性化への取組みについて

(市長答弁)

次にこれからの防災対策についてお答えします。
まず、自主防災組織の活性化についてですが、現在、自主防災組織のリーダー等に対し、防災アドバイザー等の講師による講演会の開催や、救命講習・図上訓練等の実技を取り入れたリーダー養成講座を毎年実施しているほか、各区では、防災訓練の相談や防災資器材の見学会、区民対話会での意見交換などの活動支援を行っております。
また、地域の活動事例として、危険箇所や避難場所等を記載した「地域の防災マップ」の作成や、避難所の運営、炊き出し訓練、災害時に独自の安否確認等を行っている地域などがありますので、今後、それらの取組み事例を紹介することや、自主防災組織同士の意見交換の場を設けるなど、区と連携して自主防災組織の活性化へ取り組んで参ります。

イ 主要駅を緊急情報の発信基地として位置付けることへの考えについて

(市長答弁)

 次に、主要駅を緊急情報の発信基地として位置付けることへの考えについてですが、帰宅困難者対策としては、内閣府と東京都の共催により、国、県、政令市及びJR東日本等の経済団体とで構成する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が、平成23年9月に設置されており、帰宅困難者への情報提供について協議を行っているところであります。
本市におきましても、この協議の動向を踏まえ、情報発信のあり方について検討して参ります。
なお、現在、本市では、JR東日本千葉支社と緊急時の情報を相互に共有するため、連絡体制等について協議を行っているところであります。

(2)災害時におけるペットへの対応について

ア 千葉市では被災したペットについて対応は何か考えているのか

(藤代副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、災害時におけるペットへの対応についてですが、
本市においては、動物愛護行政の拠点である動物保護指導センターが、千葉県の「災害時動物救護活動マニュアル」に基づき、獣医師会、関係機関、ボランティア等と連携し、被災者とともに避難してきたペットの一時預かりや、動物ケージの貸し出し、飼料の提供、ペットの治療などを行い、 被災者の支援に努めることとしております。

質問3 総合政策行政について

(1)これからの幕張新都心について

ア 幕張新都心の千葉市への効果をどのように認識しているか

(市長答弁)

これからの幕張新都心についてお答えします。
まず、幕張新都心の本市にとっての効果についてですが、平成元年の幕張メッセのオープン以来、幕張新都心は、商業・業務、研究開発、教育学術、スポーツ・レクリエーション、住宅など諸機能の集積が進み、本年4月時点で、就業者5万1千人、就学者1万1千人、居住者2万4千人、一日当たりの来訪者は6万1千人となり、日々14万7千人が活動する、本市を代表する街に成長しております。
この結果、幕張新都心は、政令指定都市としてのステータス向上に寄与するとともに、税収面においても、平成22年度で約168億円と、市税収入全体の約9.9%を占めるなど、本市の発展に大きく寄与しているものと認識しております。

イ 企業庁の事業収束後、今後、千葉市は幕張新都心をどのように維持・発展させていこうと考えているのか

(市長答弁)

次に、企業庁の事業収束後、幕張新都心をどのように維持・発展させようと考えているのかについてですが、現在、企業庁とは、道路、公園、下水道など、公共施設の引継ぎを順次進めており、事業収束後は、本市が幕張新都心のまちづくりに、これまで以上に主体性を持って取り組んでいく必要があるものと考えます。
また一方で、幕張メッセ国際展示場や幕張海浜公園などは県の所有であること、1万人の居住が見込まれる若葉住宅地区の整備は、今後も県が主体となって進める状況にあることなど、企業庁の事業収束後も、県との関わりは大きいことから、新たな魅力の創造や活性化について、より一層、県との連携を図りながら取り組んで参りたいと考えております。

ウ 幕張ベイタウンにおいて、管理運営機構を創設し、住民によるエリアマネジメントの実践の動きがあり、またこれからの維持管理の問題を協議する機関の設立を求める声があるが、市としてどう対応していくのか考えを伺う。

(市長答弁)

次に、幕張ベイタウンの維持管理の問題を協議する機関の設立についてですが、エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組みであると認識しております。
従いまして、協議機関の設立に当たっては、当事者間で協議が行われ、合意形成がなされることが重要であると考えており、市といたしましては、個別具体の課題解決に向けて、必要に  応じてサポートしていきたいと考えております。

(2)外郭団体の見直しについて

ア 外郭団体における公益法人改革への取組状況について

(藤代副市長答弁)

次に、外郭団体の見直しについてお答えします。
まず、公益法人改革への取組状況についてですが、千葉市外郭団体経営見直し指針において、本市外郭団体のうち、社団法人及び財団法人については、平成24年度末までに公益認定を受けることとしております。
具体的な取組状況については、防災普及公社が本年4月に公益財団法人に移行しており、現在、文化振興財団、保健医療事業団、国際交流協会、シルバー人材センター 及びスポーツ振興財団の5団体が公益認定の申請を行っております。
今後も、公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、団体ごとの実情に応じた適切な指導・支援を継続して参ります。

イ 今後の外郭団体のあり方についての考え方と期待するもの

(藤代副市長答弁)

次に、今後の外郭団体のあり方についての考え方と期待するものについてですが、指定管理者制度による民間事業者の参入やNPOの成長など公共サービスの担い手の拡大や新たな行政課題、市民ニーズへの対応など、外郭団体を取り巻く環境は、大きく変化してきております。
このため、現在、外郭団体の設立趣旨を踏まえ、その団体が担うべき事業について、改めて見直し作業を行っているところであります。
今後、外郭団体においては、これまでの経験や市との 連携のノウハウを活かしながら、行政を補完、代替、支援する組織として、さらに存在意義を高め、市民サービスの向上など、公的な役割をしっかりと果たしていく必要が あるものと考えております。

(3)ボランティア施策について

ア ボランティアデータベースの一元化の目的と現状

(藤代副市長答弁)

次に、ボランティア施策についてお答えします。
まず、ボランティアデータベースの一元化の目的と現状に
ついてですが、ボランティアをやりたい人とやってほしい人の情報などをスムーズに提供できるボランティアのハローワーク的なものを想定し、市民活動センター、社会福祉協議会、国際交流協会、教育振興財団それぞれが保有する情報を1つにまとめ、市民が、気楽にボランティア活動へ参加できる環境づくりをそのねらいとしております。
現在、ボランティア募集情報と活動団体情報をインターネット上で提供できるシステムを構築中であり、年明け早々の公開を予定しております。

イ 市としてのボランティア施策が必要と考えるが

(藤代副市長答弁)

次に、市としてのボランティア施策の必要性についてですが、
ボランティア活動は、市民主体のまちづくりを進めるうえで、重要な役割を果たすものであり、市民の自発性・主体性を尊重しながら、市としてその活動を積極的に支援していく必要が あるものと考えております。
その支援にあたり具体的には、意識啓発を図るための地域 活動支援セミナーの開催などや、ボランティアデータベースの構築などにより環境整備を図るとともに、貴重なマンパワーである学生等の参加に向け市内大学と連携のあり方について協議を進めて参ります。

質問4 財政について

(1)債権管理条例について

ア 債権はどのように分類されているのか、それらの整理はどのように行うのか

(市長答弁)

次に、債権管理条例についてお答えします。
まず、債権の分類と整理についてですが、本市の取り扱う債権は、市税をはじめ、公の施設の使用料や手数料、財産収入など、多種多様な債権がありますが、判例や国の指針などに基づき、行政処分により発生する公債権と、本市との契約などにより発生する私債権に分類しております。
さらに、公債権は、市税、国民健康保険料など、滞納処分が可能な強制徴収公債権と、生活保護の返還金や中央卸売市場の使用料など、滞納処分ができず、裁判所の手続きによる回収が必要な非強制徴収公債権に分類しております。
また、整理については、債権管理事務マニュアルに具体的な取り組み方法を定め、各所管がそれに基づく適切な管理を行って参ります。

イ 債権の放棄については、どのように考えているのか

(市長答弁)

次に、債権放棄の考え方についてですが、債権は、全額回収することが原則ではありますが、強制執行を行っても完納とならず、かつ債務者が無資力である場合など、明らかに徴収見込みのない債権を管理し続けることは、適正な債権管理を妨げる原因にもなることから、債権放棄の規定を設けることにしたものです。
債権放棄については、納付交渉や調査などにより、納付資力を的確に見極めた上で、資力がある場合には強制執行などの法的措置を行うほか、一括での納付が困難な場合には、一時的に履行を延期するなど、「あらゆる手段」を講じることにより、安易な債権の放棄とならないよう、適正な事務の徹底を図って参ります。
それでもなお、徴収することが困難であると判断した場合には、債権放棄の手続きを行いますが、その結果については、議会に報告します。

ウ 徴収体制の一元化についての検討について

(市長答弁)

次に、徴収体制の一元化についてですが、
本市では、昨年10月、西部市税事務所内において、市税と同様、強制徴収が可能な債権である、国民健康保険料、保育料、下水道使用料及び介護保険料の、徴収困難な案件について、一元的な徴収を実施しておりますが、今後は、現在の取り組みを検証するとともに、先進都市の事例等も参考に、徴収事務の更なる効率化に向け、規程の整備や情報の共有化、システムの整備などについて、本格的な検討を行って参ります。


(2)行政財産における使用許可及び公募貸付について

ア 公有財産規則によると、行政財産使用料の減免につい
ては「食堂などの厚生施設」や「その他市長が公益上必
要と認めた場合に適用できる」等と定められているが、
公益上特に必要とされる場合の基準はあるのか。

(藤代副市長答弁)

次に、行政財産における使用許可及び公募貸付についてお答えします。
まず、使用料の減免における公益上特に必要とされる場合の基準についてですが、公有財産管理事務の手引において、営利を目的とせず実質的に市の事務を補佐する場合及び、使用を許可した財産が災害により使用の目的に供し難い場合などを定めております。

イ 区役所やその他市の施設に設置されている食堂は行政財産における厚生施設とされるが、使用許可によって減免されるものと、公募貸付により有料とされているものがあるが、判断の違いはあるのか?

(藤代副市長答弁)

次に、区役所やその他市の施設に設置されている食堂の使用許可による減免と、公募貸付による有料との判断の違いについてですが、市の施設に設置されている食堂については、千葉市公有財産規則に基づき使用許可をしており、「当該行政財産を利用する者のため、食堂などの厚生施設を設ける場合」に該当することから、使用料を減額又は免除しておりますが、本庁舎及び各区役所の食堂については、利用者数・売上高・採算性などを考慮し、公募貸付により歳入確保を図っております。

ウ これらの判断にばらつきがあるのは、各所管部長の判
断によっているところがあるのではないか。公有財産の管理として、資産経営部長の決裁によることにするべきではないか

(藤代副市長答弁)

次に、使用許可の決裁についてですが、行政財産は、それぞれの所有の目的に応じて最も有効に運用されなければならず、財産が常に好ましい状態に維持保存されていることが必要なことから、千葉市公有財産規則において「所管課長は、その事務事業の所管に属する行政財産を管理しなければならない。」と定め、更に、千葉市決裁規定においては専決者を所管部長と定めております。
なお、資産経営部長は当該決裁の合議をすることにより、全庁的な観点から必要な調整を行うこととしておりますが、
今後、各所管課において統一的な判断による適切な管理が図られるよう、手引きなどの見直しを検討して参ります。

質問5 市民行政について

(1)市民の持ち込みによる食品の放射能測定について

ア 消費生活センターに測定器を設置し、市民が不安に感じるものを持ち込んで測定できる体制をつくることを求めたいがいかがか

(市民局長答弁)

 市民の持ち込みによる食品の放射能測定についてお答えします。
食品中の放射性物質を測定するためには、検査に適した 環境や作業が必要となること。また、専門的知識や技術が 必要であることから、現在の消費生活センターでの測定は 困難であると考えております。
なお、消費生活センターでは、相談機関として市民からの相談に対し、すみやかな解決に向けた助言や、関係窓口を 案内するなどの情報提供に努めており、放射能関連相談に ついては、10月末までに33件ありました。
その内食品に関する相談は「購入したクリームパンの原料の牛乳について、産地表示は義務付けられていないのか」、震災後の放射能物質による、お茶の安全性が心配」など4件でありました。
以上でございます。

質問6 保健福祉行政について

(1)精神障害者の支援について

ア 地域活動支援センターの活動状況をどのように把握しているのか。また、今後の整備計画について伺う

(藤代副市長答弁)

次に、精神障害者の支援についてお答えします。
まず、地域活動支援センターの活動状況の把握と今後の整備計画についてですが、
活動状況については、職員が直接各センターを訪問し、それぞれのセンターが作成した年間事業計画に基づいた事業が実施されているかなど、実態の把握に努めております。
また、今後の整備計画ですが、T型は各区に1か所ずつ整備する方針であることから、未設置の美浜区と若葉区に1か所 ずつ、U型V型は、現在の整備状況と各区の地域バランスを考慮しながら必要量を整備して参ります。

イ 地域活動支援センター承認前の活動を始める時期にも経済的な支援が必要と考えるが、市の考えを伺う

(藤代副市長答弁)

次に、地域活動支援センター承認前の財政的な支援についてですが、
地域活動支援センターは、継続的に安定した運営が求められるため、利用者数や職員数及び活動内容など、一定期間その運営状況などを見極めたうえで設置の承認をした後、補助金を交付することとしておりますので、承認前の財政的な支援については困難です。

ウ 地域活動支援センターV型の利用者数に関する経過措置を、認定後3年間とするなど、無理なく事業を進めていける方策が必要と考えるがいかがか

(藤代副市長答弁)

次に、地域活動支援センターV型の利用者数に関する経過措置についてですが、
この経過措置は、平成18年度に障害者自立支援法が施行された際に、地域活動支援センターV型の要件を満たさない 実利用人数5人以上10人未満の小規模作業所が、新体系に円滑に移行できるよう設けられたもので、来年3月末までの 措置となっております。
事業者に対しては、このことを十分に説明するとともに、必要に応じ、利用者確保のための指導・助言を行っております。

エ 精神障害者の雇用を進めるため、千葉県の「チャレンジド・オフィスちば」のような障害者の雇用を、本市でも進める考えはないのか

(藤代副市長答弁)

 次に、千葉県で実施している「チャレンジド・オフィスちば」のような障害者の雇用を進めることについてですが、
本市では、現在、知的障害のある方を非常勤嘱託職員として、市長部局と教育委員会で1人ずつ雇用しており、この内の1人を民間企業等での一般就労につなげるための支援に取り組んでいるところです。
精神に障害のある方の雇用については、服薬管理がされて いても朝起きられなかったり、長時間勤務が難しいなどの課題もあることから、千葉県や他都市の実施状況を参考にして参ります。

(2)高齢者施策について

ア 地域包括ケアシステムの実現が目指されているが、その構築についてはどのように考えているのか

(藤代副市長答弁)

次に、高齢者施策についてお答えします。
まず、地域包括ケアシステムの構築についてですが、
一人暮らしや認知症の高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活するためには、地域の医療機関や介護サービス事業所、見守りや配食などの生活支援サービスを提供する団体などが 連携し、切れ目なくサービスを提供できるよう、地域包括ケアシステムの構築が必要となります。
そこで、その中心的役割を担っているあんしんケアセンターが、地域ケア会議などを通じ、介護や医療などの関係機関のほか、 民生委員やNPO、ボランティアなどの関係者に働き掛け、ネットワークを作ることになりますが、現在の数では担当圏域が広くネットワーク化が進まないことから次期介護保険事業 計画においてセンターを12か所増設し、地域のネットワーク化を推進して参ります。

イ 24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの充実に向け、どのように整備を図るのか

(藤代副市長答弁)

最後に、地域密着型サービスの整備についてですが、
第5期介護保険事業計画では、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、利用者ニーズに即応する必要性が あり、事業所から概ね30分以内の範囲でサービスが行える 体制が求められていることから、各区1か所を目途に整備を 進めたいと考えております。
なお、事業者募集に当たっては、新規のサービスであるため、事業者説明会の開催などにより十分な周知を図って参ります。
また、小規模多機能型居宅介護については、これまで進めてきた小規模特別養護老人ホームとの併設による整備に加え、訪問看護と組み合わせた複合型サービスなど、あわせて15か所整備することを検討しております。
このほか、認知症高齢者グループホームなどについても、次期計画に位置付け、その整備促進に努めて参ります。

以上でございます。

質問7 こども未来行政について

(1)児童虐待について

ア 児童相談所一時保護の現状とその対策について 

(ア)一時保護所における平均在所日数と各年度の最長保護日数及び一時保護の長期化への対策について

(こども未来局長答弁)

はじめに、児童虐待についてお答えします。
まず、児童相談所一時保護の現状とその対策について、一時保護所における平均在所日数ですが、過去3年間で申し上げますと、平成20年度は63.8日、21年度は69日、22年度は58.9日であります。
次に各年度の最長保護日数ですが、
平成20年度は416日、21年度は395日、22年度は773日であります。
なお、一時保護が長期化した、22年度のケースにつき ましては、母親からの身体的・心理的虐待により一時保護したケースで、施設入所の同意を得るのに時間を要したことや、家庭裁判所で入所の審判を得るのに、通常より時間を要したことによるものです。
また、一時保護の長期化への対策としては、指導援助の 状況について、全職員で共有化を図ることや、指導援助の 手法向上のための研修を行うことで、ケースの援助方針の 早期樹立を図る他、関係機関との調整を更に速やかに行い、一時保護の短縮化に努めて参ります。

イ ファミリーホームについて 

(ア)ファミリーホームの概要、本市の現状及び今後の方針について

(こども未来局長答弁)

次に、ファミリーホームについて、ファミリーホームの 概要と本市の現状及び今後の方針についてですが、
国では、平成21年度に児童福祉法を改正し、従来からの児童養護施設での養護と里親制度の中間的形態として、小規模住居型児童養育事業いわゆるファミリーホームを 制度化するとともに、「子ども・子育てビジョン」に位置づけ、家庭的養護の推進を図ることとしております。
この制度は、専任の養育者の住居で、最大受入児童数を 5人または6人とし、一定の要件を満たす養育者3人以上で養育にあたる事業です。
養育者としての要件は、「養育里親」として2年以上、同時に2人以上の委託児童の養育経験を有する者、または、養育里親として5年以上登録し、かつ、通算して5人以上の委託児童の養育経験を有する者、3年以上児童福祉事業に 従事した者などとなっております。
本市のファミリーホームの現状としましては、本年、4月1日から美浜区内の1か所で、事業を開始しており、11月1日現在、4人の児童を受け入れております。
今後の方針としましては、本事業は、児童福祉の向上を 図る上で、有効な事業であると認識しており、更なる拡充に努めて参ります。

ウ 里親について 

(ア)里親からの相談内容や相談への対応について

(こども未来局長答弁)

次に里親からの相談内容や相談への対応についてですが、里親からは、「服装が派手になってきた。」、「乱暴な言葉 遣いが目立つ。」、「帰宅時間が遅い。」、「まだ夜尿がある。」、「言うことを聞かなかったり、ぐずったりする。」など、養育に関する相談が多くを占めております。
また、相談への対応についてですが、児童相談所では、里親対応専門員を配置し、里親からの 相談を随時受けるとともに、担当児童福祉司と共に里親宅へ定期的に訪問を行い、委託児童の健康状態の確認や里親からの相談に対し、助言・指導を行っています。

ウ 里親について

(イ)里親への支援の状況について

(こども未来局長答弁)

次に里親への支援の状況についてですが、里子を養育していく上での育児不安や悩みについて、いつでも気軽に相談できることが必要であるとの認識のもと、里親対応専門員を配置するとともに、職員が里親会の実施する各種事業に参加し、交流を持つことにより、里親との信頼 関係を構築し、相談しやすい体制づくりに努めております。
また、里親の資質向上を図るため、年1回、里親研修会を実施する他、里親会の実施する事業に対する助成を行って おります。

(2)子どもルームについて

ア 小学校の空き教室・余裕教室利用では、静養室が 簡易的に区切られていることが多いようだが、状況はまた、子ども達の活動スペース、静養室、事務スペースなどは確保されているのか  

(こども未来局長答弁)

次に、子どもルームについてお答します。
空き教室・余裕教室を利用した施設の、静養室の状況に ついてですが、
教室のスペースは限られており、3畳程度の静養室を確保しておりますが、具合の悪い児童がいない際には、活動スペースとして有効活用できるよう、簡易型の仕切を 設置しております。
また、子ども達の活動スペース、静養室、事務スペースの確保についてですが、平成22年3月に策定した「子どもルームの整備・運営に関する方針」に基づき整備した施設については、必要な活動スペースと静養室、事務スペースを確保しております。
それ以前に整備した施設やテナント等を利用した施設については、活動スペースなどが十分でなかったり、静養室が未設置の施設もあり、これらの施設については、2教室分への拡張や校内への移転、また、利用児童数によって受入れ枠を変更することにより、改善に努めております。

イ 指導員の研修は、救急法等の研修を複数回受講することや市以外の研修参加の機会を確保するなど、研修の充実について

(こども未来局長答弁)

 次に、指導員の研修の充実についてですが、
本市においては、新規採用指導員を対象に「救急法講習会」を毎年実施しており、この他にも、全指導員を対象に児童の 健康・安全面に配慮した研修を、年数回実施しております。
今後も、各研修会の内容や対象者について社会福祉協議会と協議するとともに、一部の指導員が参加している外部研修会への参加についても、実態把握や取扱について検討し、研修の充実及び指導員の資質の向上に努めて参ります。

ウ 子どもルームの防災マニュアルをどのように現場に周知したか
また、今後、災害時における学校との連携はどのように構築するのか

(こども未来局長答弁)

最後に、子どもルームの防災マニュアルをどのように現場に周知したかについてですが、
本年6月に開催した全体研修会では、防災に関する講演を実施し、668人の指導員と補助指導員が受講し、防災意識の向上を図りました。
7月には、防災の専門家からのご意見等を伺い、社会福祉協議会や教育委員会の意見聴取後、防災マニュアルを策定し、リーダー研修会の際に配布しております。
なお、12月に開催の指導員のリーダー研修会では、防災マニュアルについての意見交換を予定しており、再度周知を図って参ります。
また、災害時における学校との連携については必要不可欠であると認識しており、教育委員会における防災マニュアルの見直しの中でも、子どもルームとの連携について、検討されていることから、今後は、これらの意見や社会福祉協議会の意見を踏まえ、子どもルームの防災マニュアルについても再度見直しを行い、今まで以上に学校との連携を 図って参ります。

以上でございます。

質問8 環境行政について

(1)東京電力の緊急設置電源について

ア 稼働状況について

(コ永副市長答弁)

 市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、東京電力の緊急設置電源についてお答えします。
まず、稼働状況についてですが、平成23年8月28日に1号機、9月9日に2号機の据付工事が完了し、3号機は来年夏の稼働に向け、工事が進められています。
1、2号機については、残暑による電力需要や、10月から11月の電力需要量の低い時期に合わせて行われている他の火力発電所の定期点検や磯子火力発電所の火災による 運転停止などによる電力供給力の低下のために、必要に応じて稼働しています。
11月末までに13回稼働しており、施設別では1号機11回、2号機7回の稼働となっています。

イ 3号機の必要性をどう考えるか。

(コ永副市長答弁)

 次に、3号機の必要性についてですが、今年の夏の東京電力管内の電力不足に対しては、多くの方々の節電への協力や老朽化した火力発電所の再稼働により、大規模停電が回避できたところです。
しかしながら、震災で被災した福島第一、第二原子力発電所をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所の稼働の見通しが不透明であり、また老朽火力発電所を稼働させていることなどから、依然として、電力供給体制に不安が残されております。
このような中で、今後の安定した電力供給体制を確保して いくためには、3号機は必要なものと考えております。

ウ 3号機の建設に当たっては、高い煙突や脱硝装置、コンバインド化された施設とする必要があるのではないか

(コ永副市長答弁)

 次に、3号機の建設に当たっては、高い煙突や脱硝装置、コンバインド化された施設とするべきではないかについてですが、現在、建設されている東京電力の緊急設置電源は、環境影響評価法に基づく諸手続きが免除されておりますが、この施設から排出される排ガスや騒音などについては、関係法令の規制値を順守しております。
これまで、100万kWの電力を供給するための3機のガスタービン施設のうち2機が完成しておりますが、施設の 長期的使用を踏まえると、現在の施設整備以上の環境対策を図る必要があるため、目下建設中の施設を含め施設全体について、排煙脱硝装置の整備や発電効率の大幅な改善につながる コンバインド化、さらに高煙突化を図ることなどを東京電力に対し千葉県と本市で求めているところです。

(2)ごみ処理基本計画について

ア 前計画との違い及び新たな提案について

(市長答弁)

 次に、ごみ処理基本計画についてお答えします。
まず、前計画との違い及び新たな提案についてですが、次期計画案では、現行計画を継承しつつ、平成28年度を目途に、3清掃工場から2清掃工場への移行を実現し、その後の安定的な処理体制を確立するため、さらなる焼却ごみの削減を目指し、平成33年度の目標値を、総排出量が36万4,000トン、焼却ごみ量は22万トン、再生利用率は43パーセント、最終処分量は1万7,000トン、温室効果ガス排出量は8万3,000トンとして設定しております。
この計画目標達成に向け、「家庭ごみの有料化」など現行計画の未実施4事業のほか、新たに「地域コミュニティ・事業者間ネットワークを活用したごみ減量の推進」などの4事業を加え、29事業から27事業へ再編を行い、さらなるごみの減量・再資源化を目指していくこととしております。

イ 剪定枝の「小さな循環での処理」の検討について

(市長答弁)

 次に、剪定枝の小さな循環での処理の検討についてですが、剪定枝等のチップ化、堆肥化を行い再生利用する剪定枝等循環システムについて、自治会などを中心とした地域コミュニティで行う「小さな循環システム」を、今後、人材育成を図りつつ進めて参りたいと考えております。

ウ 「生ごみ」での小さな循環の考えについて

(市長答弁)

 次に、「生ごみ」での小さな循環の考えについてですが、家庭用生ごみ処理機等購入補助事業の周知・啓発とともに、生ごみ減量化講習会などの開催を通じ、各家庭をはじめ、地域コミュニティを活かした生ごみの減量化及び再資源化への取組みを進めて参りたいと考えております。
なお、家庭用生ごみ肥料化容器の補助については、本年11月、容量制限などの見直しを行い、補助の対象を拡大しております。

エ 都市局や経済農政局との研究は行われたのかについて

(市長答弁)

 最後に、都市局や経済農政局との研究は行われたのかについてですが、家庭や街路樹・都市公園等から発生する剪定枝等は、本市の焼却処理量の約1割を占めることから、平成20年度に、関係部局と連携し、剪定枝等循環システム構築のための調査を行い、これを受け、関係部局と剪定枝等の堆肥化に向けた検討を進めて参りました。
検討会では、剪定枝等の収集方法や堆肥化の手法及びその活用方法など、効率的で実効性のある循環システムについて検討して参りましたが、堆肥化設備の新設コストなどの課題があり、様々な視点において検証していく必要が あることから、次期基本計画に掲げる、地域レベルで取り組む小さな循環システムの構築を目指し、検討して参りたいと考えております。

質問9 経済農政について

(1)ふるさと雇用再生特別基金事業について

ア 事業結果の検証を行っているのか、また、事業継続の可能性はあるのか

(コ永副市長答弁)

1 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業についてお答えします。
事業結果の検証と、事業継続の可能性についてですが、平成21年度から当該基金事業を活用し、延べ108人の失業者の雇用が図れたという点では、一定の事業効果があったと考えております。    
今後、各所管で実施している事業の継続や当該事業で雇用された方々の処遇などについてアンケート調査を実施します。
また、各事業者において雇用の維持、あるいは離職後のフォローアップなどについてご配慮いただけるようお願いする予定でおります。
なお、ふるさと雇用再生特別基金事業は、23年度で終了しますが、現下の厳しい雇用情勢等に鑑み、指定都市市長会等を通じ、事業の延長や交付金の増額等につき国へ提案を 
行ったところです。

質問10 都市行政について

(1)交通政策について

ア まちづくりと総合交通政策を一体的に進めるための考え方と推進体制について

(徳永副市長答弁)

次に、交通政策についてお答えします。
まず、まちづくりと総合交通政策を一体的に進めるための考え方と推進体制についてですが、

1 新基本計画に位置付けている集約型都市構造への転換を 図るためには、交通政策とまちづくりの一体的な取組みが 重要になるものと考えております。

2 また、利用者のニーズを踏まえた総合交通政策を推進するため、行政・交通事業者・地域住民がそれぞれの役割を分担し、一元的に計画し、運営する必要があります。

3 そのため、現在制度化されている公共交通に係る協議組織の活用や、交通政策、都市政策、道路政策及び住宅政策等に係る部局の連携を図って参りたいと考えております。

イ モノレール延伸問題の会議での取扱いと議論の内容について

(徳永副市長答弁)

次に、総合交通政策会議における、モノレール延伸問題の取扱いと議論の内容についてですが、

1 今回の助言・提言では、千葉駅から県庁前駅区間の運行について、「当該区間の利用者数は、千葉みなと駅から千城台駅間と比較して少ないが、中心市街地の活性化にも 寄与することから、運行廃止の議論は、現段階では行わない」とされております。

2 延伸事業については、「将来、事業化の検討が可能となった段階で、延伸に対する事業評価や整備手法及び都市計画との整合等を含め、総合的かつ客観的に検討していくことが望ましい」、また「モノレール延伸ルートは、既定のルートにとらわれずに、再検討をすべきである」とされており、また、「延伸凍結中の対応として、バス輸送の強化やバス走行環境の整備が必要」とされております。

ウ 地域主体によるコミュニティバス及び交通アドバイザー制度について

(徳永副市長答弁)

次に、実施計画に掲げる2つの施策についてですが、

1 「地域主体によるコミュニティバス」とは、地域の特性に見合った輸送形態や路線設定等、計画から運行、運営及び費用負担のあり方などを含め、地域住民が主体となって検討し、実施するものであります。

2 また、「交通アドバイザー制度」は、このようなコミュニティバスや利用者の予約を受けて運行するデマンド交通等、地域の自主的な取組みを支援するため、市が専門家等のアドバイザーを地域に派遣し、住民が助言を受けることができる制度であります。

  (2)緑の保全について

ア いわゆる1キロ条例制定から5年経つが、開発面積、 対象面積の中に占める割合、従前の状況、保存樹林の解除状況など、現状はどうなっているか

(コ永副市長答弁)

  次に、緑の保全についてお答えします。
まず、いわゆる1キロ条例の制定から5年が経過した現状についてですが、

1 この条例に基づき開発許可した面積は、平成23年9月末現在、約45.2ヘクタールで、その割合は、対象面積 約1,100ヘクタールのうち、約4.1パーセントになります。

2 また、従前の土地の利用状況は、宅地が約2.3ヘクタール、農地が約13.8ヘクタール、山林が約16.7ヘクタール、その他が約12.4ヘクタールであります。

3 なお、この条例による開発行為を理由として解除された 保存樹林は、約2.8ヘクタールであります。

イ 当初の目的は何か

ウ 目的は達成されているのか検証すべき時期と思うがいかがか

(コ永副市長答弁)

 次に、当初の目的と、達成状況の検証時期についてですが、関連がありますので、併せてお答えします。

1 まず、当初の目的は、集約型のまちづくりを進める中で、高齢者、幼児、障害のある方等の生活利便性に配慮し、交通機関と連携したまちづくりを目指すものであります。

2 また、目的の達成状況の検証時期についてですが、1キロ条例に基づき開発許可した面積は、対象地域の約4.1パーセントであり、ゆっくり着実に進んでいると思われますが、対象事例がまだ少ないと判断しており、検証する時期には至っていないと考えております。

エ 特別緑地保全地区を指定する際の基本的な考え方について

(コ永副市長答弁)

 次に、特別緑地保全地区を指定する際の基本的な考え方についてですが、

1 市街地及びその周辺において、生物多様性の保全や市民の身近な自然との触れ合いに資する重要な緑地について、自然度や規模等の緑地固有の評価と、近隣の開発状況や土地所有者の権利関係等の緊急度を勘案して、順次、特別緑地保全地区の指定を行い、保全を図ります。

オ 開発で失われてしまう緑を増やすために、生垣の補助などの施策が必要と思うがどうか

(コ永副市長答弁)

次に、開発で失われてしまう緑を増やすための、生垣の補助等の施策の必要性についてですが、

1 生垣は、都市景観の向上や緑化の推進に重要な役割を果たすことから、助成制度について検討して参ります。

2 なお、現在は宅地開発指導要綱により、戸建て住宅については、1戸当たり高木4本か生垣12メートル以上、集合住宅については、10パーセント以上の緑地を確保するよう指導しております。

(3)高さ制限について

ア 都市計画マスタープランについて

(ア)地域別構想がなかなか進まなかったことをどのように考えているのか

(徳永副市長答弁)

次に、高さ制限についてお答えします。
まず、都市計画マスタープランの地域別構想についてですが、

1 地域別構想につきましては、まちづくりの実現性を高めるためにも、地域住民の皆様が自らの手で地域の課題を把握し、まちの将来像を考え、その実現策などを取りまとめることが重要と考えております。

2 現時点で地域別構想の策定は、1地区のみとなっておりますが、これは、地域別構想の役割や策定することによる効果等が、地域住民の皆様にわかりづらいものとなっていることや、まちづくりについて共通の認識に立った議論が難しいこと等が理由と考えております。

3 今後、都市計画マスタープラン見直しの際には、地域別構想のあり方とともに、地域住民の皆様が参加しやすい取組手法等について、改めて検討していく必要があると考えております。

(3)高さ制限について

ア 都市計画マスタープランについて

(イ)見直しの方向性について

(徳永副市長答弁)

次に、都市計画マスタープランの見直しの方向性についてですが、

1 新基本計画との整合も図りつつ、集約型のまちづくりへ 向けた方向性や低炭素都市づくりへの考え方等について、検討していく必要があると考えております。

2 なお、市町村の都市計画マスタープランは、県の策定する区域マスタープランとの整合を図ることとされており、県の動向を見据えて取り組んで参ります。

イ 高度地区の見直し案について

(ア)見直し案はどのような効果をもたらすのか

(徳永副市長答弁)

次に、高さ制限の見直し案がもたらす効果についてですが、

1 住居系の用途地域の区域におきまして、社宅跡地や駐車場跡地等の土地活用を行う際に、周辺の街並みから突出する 新たな建築物の建築を抑制するとともに、周辺住環境への配慮が図られるものであります。

(イ)他市の導入状況について

(徳永副市長答弁)

次に、他市の導入状況についてですが、

1 横浜市などの先進都市におきましては、昭和48年の新用途地域導入時点から、建築物の最高高さの制限を設けているほか、近年では、新潟市や船橋市において導入されております。

2 政令指定都市につきましては、19都市中、9都市が最高高さの制限を設けており、さいたま市等、4都市におきましても、導入の検討がなされていると聞いております。

(ウ)高さの制限は恒久的な制限となるのか

(徳永副市長答弁)

最後に、高さ制限が恒久的な制限となるかについてですが、

1 長期的な視野に立って、本市全体の都市づくりのルールとして定めますので、現時点では恒久的な制限と考えております。

2 なお、社会情勢の激変や都市政策の方向転換等が必要と なった場合には、必要に応じて見直すこととなります。

質問11 教育行政について

(1)放射能汚染対策の今後の教育への活かし方について

ア 子どもたちが放射線を測定することを通した理科教育への取組を考えてほしいがどうか。

(教育長答弁)

放射能汚染対策の今後の教育への活かし方についてお答えします。
先ず、子どもたちが放射線を測定することを通した理科教育への取組みを考えてほしいとのことですが、

1 各中学校では、第3学年理科「科学技術と人間」の学習で、原子力による発電のしくみやその特徴、放射線は自然界にも存在することなどを扱い、放射線への理解を図る指導を行っております。

2 また、文部科学省では、小・中・高校生の各段階に応じた放射線等に関する副読本の配付を予定しておりますので、それらを活用し、各学校での発達段階に応じた指導を通して、子どもたちが放射線等への正しい理解を深められるよう適切に取り組んで参ります。

3 なお、子どもたちが放射線を測定することについては、今後どのように扱うかなど、総合的に検討して参ります。

イ 千葉市に避難している子どもたちを受け入れた学校では、どのような心のケアを行ったのか。

(教育長答弁)

次に、避難している子どもたちに対する心のケアについてですが、

1 受け入れた学校では、子どもたちが安心して学校生活を送れるように、交流活動を行ったり、教職員がこまめに声をかけたりするなど、温かく迎える雰囲気づくりに努め、心のケアを行って参りました。

2 また、子どもたちを受け入れた学校では、相手の立場を理解しながら接する子どもたちの姿が見られ、まさに、本市の「目指す子どもの姿」である「思いやりの心」をもって、子どもたちを温かく迎えることができたと認識しております。