平成23年第4回定例会議案質疑 答弁

 

質問1 議案第163号平成23年度千葉市一般会計補正予算(第3号)

(1)待機児童解消「先取り」プロジェクトのうち認可外保育施設 運営支援事業について

ア、 千葉市保育ルームの現状と本市保育行政における役割、位置付けをどのように考えているか。

(こども未来局長答弁)

千葉市保育ルームの現状についてですが、本年10月1日時点、64施設で、1,624人の児童が入所しております。
また、本市保育行政における役割、位置付けにつきましては、入所児童数からも明らかなように、待機児童対策としての重要な役割を担っているものと考えております。

 

イ、 認可外保育施設運営支援事業の4か所の根拠は。

(こども未来局長答弁)

7月に行った全保育ルームに対する調査では、実施の意思を示した施設のうち、現時点で職員配置及び施設基準を満たしている施設が4か所となっており、これらが当該事業の対象施設に移行することを想定しております。

 

ウ、 認可外保育施設運営支援事業の補助内容とその考え方は。

(こども未来局長答弁)

補助内容は、基本助成として、児童1人1月あたり、
0歳児は9万円、1、2歳児は5万4千円、
3歳児は1万7千円、4、5歳児は1万4千円
となっており、その他、現行の保育ルームと同様に、第2子以降保育料軽減助成や健康診断費助成がございます。
基本助成の考え方は、認可保育所と同等の基準により保育を行うことから、認可保育所における運営費を基本とし、そこから国基準による利用者負担額を差し引いたものを補助金額としたものでございます。

 

(2)待機児童解消「先取り」プロジェクトのうちグループ型小規模保育事業について

ア、 グループ型小規模保育事業とは、どのような内容か。

(こども未来局長)

グループ型小規模保育事業は、複数の家庭的保育員、いわゆる「保育ママ」が同一の場所において行う家庭的保育事業であり、3歳未満児を対象といたします。
1か所あたり3人の家庭的保育員によって構成され、1人の家庭的保育員が3人の乳幼児の保育を行うものでございます。

イ、グループ型小規模保育事業においては、現行の家庭的保育事業のデメリットをどのように解消、克服するのか。

(こども未来局長答弁) 

現行の家庭的保育事業におきましては、家庭的雰囲気の中で、  少人数の乳幼児に対し、専門的知識、技能を有した保育士等が個々の児童に応じたきめ細やかな保育を行うことができる一方、個人宅という閉鎖的な空間で保育を行う負のイメージもあり、そのことが、利用者に漠然とした不安を与えていたものと推察されます。
また、家庭的保育員の自宅での実施となっていたことから、需要が高いとは言えない地域で実施することもあり、利用者が増加しない一因となっていたと考えております。
グループ型小規模保育事業におきましては、複数の家庭的保育員が同一の場所に集まって保育を行うことにより、閉鎖的というイメージを解消するとともに、家庭的保育改修等事業により、駅前等の利便性の高い場所における賃貸物件での実施も可能となり、利用者の増加につながるものと考えております。

 

ウ、 平成24年度の保育所入所の審査から、家庭的保育事業の利用者は最優先で入所決定することとなったと聞いているが、グループ型小規模保育事業での取扱いはどうなるのか。

(こども未来局長答弁)

 3歳となり家庭的保育事業を利用できなくなった児童については、平成24年度の入所審査から、グループ型小規模保育事業も含めて、最優先で入所決定することとし、利用の促進を図って参ります。

 

エ、 グループ型小規模保育事業に携わる各家庭的保育員の資格要件は現行と比較してどのようになるのか。

(こども未来局長答弁)

本市におきましては、家庭的保育事業が個人による保育が実施されるものであることを踏まえ、国が認める特段の資格を有さない者による実施は認めておらず、保育士、幼稚園教諭、看護師の資格を有する者に実施主体を限定しております。
今回のグループ型小規模保育事業におきましては、国基準では、必要な研修を経た無資格者のみ3人での事業の実施も可能としておりますが、本市におきましては、保育の質の確保等の観点から、少なくとも、3人のうち1人が保育士資格を有することを要件とし、残りの2人につきましては、国が定める、20日間の現場実習などを含む研修を修了した、無資格者による事業の実施も可能としております。

 

オ、 今後のグループ型小規模保育事業展開として、
どのような事業主体を想定しているのか。

(こども未来局長答弁)

今後のグループ型小規模保育事業を担う事業主体は、
一つに、認可保育所及び認可外保育施設運営支援事業の実施 施設が事業主体となる場合、
二つに、現行の個人で実施している家庭的保育員がグループとなって事業を行う場合、
三つに、現行の保育ルームのうち、認可外保育施設運営支援事業の要件に合致しない施設、例えば定員が20人に満たない施設が実施する場合などを想定しております。

 

質問2 議案第163号 平成23年度千葉市一般会計補正予算(第3号)液状化対策事業費 及び  議案第165号 千葉市液状化対策推進委員会設置条例の制定について

(1)プロジェクトチームと委員会との役割分担、今後の関わりについて

(都市局長答弁)

 プロジェクトチームは、東日本大震災による地盤の液状化により、著しい被害を被った地域において、再度の被害の発生を抑制するため、液状化に関する被害状況、課題、対策等についての情報確認、共有化を図り、本市の液状化対策全般にわたり検討を行い、方向性を示す庁内組織であります。
2 これに対して、本議会に提案している委員会は、学識経験者、市民及び関係行政機関の職員で構成し、主な役割は、液状化対策の工法や計画・実施等、技術的な指導・助言を行う役割を担っていただくこととしております。
3 今後の関わりとしましては、委員会から液状化対策について、指導・助言をいただきながら、プロジェクトチームにおいて、本市の液状化対策について検討して参ります。

(2)プロジェクトチームのこれまでの活動について

(都市局長答弁)

 プロジェクトチームは、本年10月6日に第1回の会議を開き、液状化対策に関するこれまでの国・県・市等の動向について、情報共有を図ったところであります。

(3)地域の意見の取り上げ方、合意形成の取り方及びその期間について

(都市局長答弁)

 地域の意見は、今後行う地元説明会において把握する予定であり、合意形成は、事業の成立要件にも関わりますので、個別に確認する等、慎重に対応する予定であります。
2 また、合意形成に当たっては、個人の負担等もあることから、時間を要するものと考えております。

(4)国の動向について

(都市局長答弁)

 国おいては、住宅地の液状化を防ぐための地盤強化策について、公共施設と隣接宅地の一体的な地盤の液状化対策に関する新制度を設けることとし、第3次補正予算案が可決されたところであります。
現在、関連法案が審議中であり、また、補助事業の詳細について、検討が進められていると聞いております。

 

 

質問3 議案第163号 平成23年度千葉市一般会計補正予算(第3号) 南部蘇我土地区画整理事業費補助 及び 議案169号 和解について

(1)裁判所からの要請による話し合いの場に参加しなかっ
たら、どのような展開となったのか

(都市局長答弁)

1 本市が話し合いの場に参加しなかった場合には、話し合いが進まず、貸金等請求訴訟の判決が言い渡され、銀行が勝訴し、組合が敗訴することが考えられます。
2 その場合、想定される問題として、勝訴した銀行3行は、組合及び保証人の財産の差し押さえを行い、組合からの預金の引き出し及び保留地処分を行うとともに、保証人の財産処分を行うこと等により、債権を回収することとなります。
3 この時点で、組合は運営費がなくなり、休眠状態に陥ることから、総会の開催及び証明・許可の発行等、組合運営ができなくなることが予想されます。

(2)新聞報道後、市に寄せられた市民の意見はどの様なものがあり、どの様に対応したのか

(都市局長答弁)

 1.新組合員は、賦課金について十分認識し、土地を取得しているのか。
2.銀行の負担が、少ないのではないか。
3.本市の厳しい財政状況から、組合を支援することはいかがなものか。
など、電話で3点の意見が寄せられました。
本市としては、ご理解いただけるよう丁寧に説明しております。

 

(3)話し合いに参加するにあたり、市は、専門家のアドバイスを聞いたのか

(都市局長答弁)

訟務担当と協議を行うとともに、専門家に意見を聞いております。

 

(4)市が和解勧告を受け入れようとする理由は何か

(都市局長答弁)

 これまでの話し合いの内容等から、各関係者に対し自助努力を求めた結果、組合は組合員において最大限負担可能な賦課金の徴収を総会にて可決し、保証人は支出しうる額を確定する等、最大限の努力を積み重ね、さらに銀行も、本件貸金訴訟請求額を下回る金額となり、それら関係者の理解を得たものの、それでもなお一部不足が生じていることに対して、本事業が高い公共性を有するものであり、これを収束させることが、健全な市街地の形成に資することを踏まえ、本市が和解に応じることについて、やむを得ないものと判断したものであります。

 

質問4 議案第163号 平成23年度千葉市一般会計補正予算 施設管理運営について
及び 議案第171号 千葉市富田都市農業交流センター 指定管理者の指定について 

(1) 平成19年度から22年度までの自主事業の内容や利用者数の推移について

(経済農政局長答弁)

平成19年度から、栽培収穫体験農園やいきいき健康園芸事業などを開始し、20年度からは、落花生のオーナー制や写真展、鳥の巣箱作り教室などを実施しております。
また、21年度には、親子工作教室や布ぞうり教室を追加し、さらに、22年度からは、地元農産物の直売も行っております。
なお、研修室と来園者を合わせた利用者数の推移ですが、平成19年度は約7千人でしたが、自主事業の開催等により、平成22年度は約1万8千人となり、利用者は年々増加しております。

 

(2)都市と農村の交流を推進するため、指定管理者は現在どのような工夫や取り組みを行っているかについて

(経済農政局長答弁)

この秋、シバザクラの植栽面積を0.6ヘクタールから0.9ヘクタールに拡大したほか、現在、来訪者が広場全体を見渡せるように、見晴らし台を設置しているところであり、平成24年の春から来訪者に楽しんでいただけるものと考えています。
また、シバザクラやコスモス開花時期の休日には、地元農産物の直売所を開設し、都市住民との交流を深めております。

 

 

質問5 議案第163号 平成23年度千葉市一般会計補正予算 施設管理運営について   及び 議案第172号 千葉市乳牛育成牧場 指定管理者の指定について

(1) 千葉市が育成牧場をもつ意味について

(経済農政局長答弁)

本市は、県下で常に生乳生産量が上位を維持しております。これは、雌子牛が母親になるまでの期間は、手間がかかるので、乳牛育成牧場で子牛を預かることにより、農家が、生乳の生産に労力を注げることから、酪農経営の向上に資する環境づくりに貢献しており、本市酪農の振興に大きな役割を果たしております。

(2) 指定管理者導入後の効果について

(経済農政局長答弁)

 指定管理者制度導入により、管理運営基準で細かな規定が定められることにより、専門知識のある職員が、周年管理を行うとともに、農家からお預かりした乳牛の健康状態を常に把握し、最適な状態で育成することができております。
また、牧場を利用する農家の要望等に対して、柔軟に対応し、サービスの向上が図られております。

(3) 前回の会計上の指摘事項はどのように改善されたのかについて

(経済農政局長答弁)

 平成20年度の第2期財政援助団体等監査により指摘のあった経理の問題点については、育成牧場に経理担当職員を配置するなど、改善をしたところであります。

(4)前回、3年間の指定期間で、また今回3年間指定する理由について

(経済農政局長答弁)

 乳牛育成牧場は、現在、公の施設と位置づけておりますが、昨年の口蹄疫の発生を受け、乳牛育成牧場の今後の在り方について、場合により条例改正を含めて早期に対応するため、指定期間を3年といたしました。

(5) どのような条例改正を考えているのか

(経済農政局長答弁)

 乳牛育成牧場のあり方については、さまざまな視点から、今後検討して参りますが、仮に、公の施設としてでなく、家畜伝染病予防等の観点から、乳牛育成機能に特化した施設とする場合には、条例の改正が必要と考えております。

(6)利用者への影響について

(経済農政局長答弁)

 乳牛育成牧場は、本市酪農の振興には重要な施設であり、農家の利用には影響はありませんが、乳牛育成機能に特化する場合には、市民の休養施設としての利用が制限されます。