討論

湯浅 美和子

議案第121号中 連携・協働による地域課題解決モデル事業
  議案第124号 市営霊園の墓地管理条例の一部改正について 賛成の立場から
  請願第7号 には委員長報告に反対の立場から討論致します。

議案第121号 平成23年度千葉市一般会計補正予算 第2号中   連携・協働による地域課題解決モデル事業

昨年10月に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「新しい公共」の担い手となる民間団体の活動の環境整備を進めることとなりました。
これを受け、国において「新しい公共支援事業」として87億5,000万円の第一次補正予算が成立。各都道府県が交付金をもとに基金を造成、平成23年からの2か年事業として実施されます。

千葉県では2億5100万円の「県民活動促進臨時特例基金」が設けられ、 地域における課題解決に向け、これまで行政が単独で企画・実施してきた事業を、地域の多様な主体にひらき、課題解決に取り組む協働のモデル事業を実施することとし、その事業メニューの一つが今回補正予算に計上されている「連携・協働による地域課題解決モデル事業」です。

県の基本方針の中では、事業実施によって得られる将来的な展望として、以下6つがあげられています。
1)新しい公共の場づくりの進展と、民間団体への市民の参加の増加。
2)市民・企業等が、日常的に民間の団体に資金・物品・人材等の資源を提供する仕組みが構築される、寄付文化の発展。
3)担い手の活動基盤の強化、組織運営能力や事業力の向上
4)NPOへの社会的信頼性が高まる。
5)民間の団体が事業に必要な資金調達を金融機関の融資を活用できるよう融資利用スキルの向上が図られる。
6)地域の多様な主体が協働で取り組む、地域の課題解決力の強化

県全体で13の事業が選定され、そのうちの2つが千葉市がかかわるものです。
16地区連協、淑徳大学との「住民参加と地域資源の協働による安全・安心のまちづくり」36地区連協、NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブとの「幸町1丁目を安心と生きがいのあるまちに再生」です。
それぞれの事業内容については、今だ漠としている部分もあり、いかにして、上記のような効果を得ていくのか、かなり課題も多いと感じています。
しかしながら、これまで「よくわからない」と、なかなか地域に根付いて来なかったNPOなどの市民活動団体の役割を、地域に具体的に示して共感をもって受け入れていただき、常に「人、モノ、金」が不足し、自立できる団体などほとんど育ってこなかった日本の状況を変え、企業をも巻き込んでそれを支える寄付文化を育てようと試みることは、地域における市民の力を豊かにはぐくんでいくために必要なことです。
今回の事業を活用し、地域における課題の解決にむけたモデル事業を立ち上げようとする地域の方たちと千葉市にエールを送り、この議案に賛成するものです。
そして、この事業が、クレグレも「税金のバラマキ」などと言われないよう、2年間の事業終了後も、それぞれの地域で成果が引き続き発揮されること、また他の地域への発展モデルが検討されることを望みます。

議案第124号 市営霊園の墓地管理条例の一部改正について

市営霊園の墓地管理料を来年4月から一区画当たり4800円徴収するための条例改正です。

あしかけ46年間もの長い間、墓地管理料を取ってこなかったいきさつは、はっきりしません。かりに、桜木霊園に関し、地元のみなさんが、当初の霊園整備に尽力して下さったことの反映だとしても、すでに世代交代が進み、管理料をとらないという配慮の時期は終了したと考えられます。

他市の状況を見ても、また、私たちが市民の皆さんから聞き取った意見からも、墓地というあくまでも私的な空間の管理には一定の受益者負担も必要で、市が管理料を取って行こうという方向には賛成です。
今後は、園内の整備が進み、お墓参りもしやすくなるのではないでしょうか。

ただし、低所得の墓地使用者への減免についてははきちんと周知徹底をしていただきたいとおもいます。
また、管理料徴収のお知らせの文書が突然届いただけでは、納得できない方もおられると思います。説明会を開くとか、あるいは、お彼岸の時期に合わせて、市営霊園、平和公園に、管理料についての周知・相談のコーナーを設けるなどしてはどうでしょうか。

料金の額はともかく、管理料を取らなかったことで、使用者とコンタクトが取れず、毎年の住所の確認ができないため、無縁墓地が増え、結果として墓地台帳の確認に8年もかかっていることが、大変悔やまれます。

「このままだと無縁墓地が増えてしまう」と、30年以上の間、誰も危惧しなかったのでしょうか。一般の感覚からしてみると、不思議です。まさに面倒なことを先延ばしにしてきたのではないでしょうか。

こうした先延ばし体質は、税や公共料金の本市の徴収率の低さにも共通しているのではないかと感じました。

請願第7号 千葉市の放射能調査に関する請願

今議会にはこの請願含め、市民より、放射能汚染への対応を求める請願・陳情が7本提出されています。
市民の中に、原発事故による放射能汚染に対する不安が大きいことの表れだと思います。
請願の内容は、
市内すべての学校の校庭、保育所、幼稚園の園庭、公園での放射線量の継続的な測定と、結果の公表
放射線量の安全基準を明らかにすること
測定結果によっては除染を行うこと  を、求めたものです。

この請願の願意は、放射能による被曝には「これ以下であれば安全」というしきい値はなく、放射能への感受性が高い子どもたちは、出来るだけ被曝させないようにする、被ばく量をできるだけ低く抑える、というものです。

千葉市の考え方としては
これまで3回行った市内空間放射線量率の測定結果は、問題となるような高い測定結果ではなく、減少傾向にあり、全ての学校での測定は考えていない
今後も現状での測定を続け、公表していく
安全基準については、市町村単位で定めるべきではなく、国で統一的に定めるものと考え、国に要望はしている
除染については、放医研と協働で行ったミニホットスポット調査では、積極的な除染措置が必要な場所は確認できなかったが、周辺より数値の高い集水枡の低部などいついては、日常の清掃活動の中での対応を検討する  とのことです。
校庭などの放射線量はどの程度まで許容されるのか、について、国の方針が揺れ続けているのはご承知の通りです。事故当初の、年間20ミリシーベルト、1時間換算で3・8マイクロシーベ ルトという、高すぎる目安は批判を受け、児童・生徒の年間被曝量を1ミリシーベルト以下に抑えることを目指すことに。そして8月末には、校庭については「年間20ミリシーベルト」の目安を撤廃し、毎時1マイクロシーベルトの場合は除染が必要とされましたが、これらはいずれも「目安」で福島県内の学校が対象。その他の自治体にはいまだに明確な指示は出ていません。
国の方針が後手後手に回る中で、子どもたちへの被曝を不安に思う保護者の声に応える形で、関東圏の自治体での独自の基準づくりと除染への動きが始まっているのです。県内では、市川、松戸、野田、我孫子など7市がすでに基準を設け、その他5市町が検討中と聞いています。都内をはじめ、近隣県でも同様の動きがあります。
千葉市もこういった自治体と歩調を合わせ、独自基準を設けることがあってしかるべきだと考えます。
千葉市としても、詳細測定の結果、積極的な除染措置が必要な場所は確認できなかったが、周辺より数値の高い集水枡の低部などいついては、日常の清掃活動の中での対応を検討する、としています。一部で分かったから、後は勝手に判断してやってね、ということでは、あまりにも無責任と言えないでしょうか。できるだけ多くの場所で測定を実施し、一定の基準を設け、丁寧な清掃を行う、ということをすれば、市民・保護者にいらぬ不安を与えなくて済むことになるのではないかと考えます。
詳細測定は放医研の協力のもと、おこなわれた、とのことですが、これを市が主体となって続けておこなうのは、さほど難しい作業であるとは思えません。市で借り受けて継続的に行ってはどうでしょうか。ましてや、県から借り受けた測定機での継続測定に至っては、各学校に貸し出すことによって、学校の先生方の手を借りながら簡単に測定できるものです。なぜ、それをしようとしないのか、判断に苦しみます。これによって各学校や保育所での測定も可能になります。あるいはそれほど精度の高い測定器でなくても判断の基準にはなりえます。購入は可能ではないでしょうか。
以上により、請願7号の願意は充分実現可能なものであり、賛意をあらわし、最後に採択された陳情の重みを十分受け止め、実践されることを求めて、市民ネットワークの討論といたします。

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