平成23年第3回定例会 一般質問

湯浅美和子

URとの包括連携協定を活用したまちづくりについて

千葉市内で、UR都市機構が管理する団地は、賃貸住宅31団地・約3万戸、これは千葉市の公的賃貸住宅の約67%にあたる、とのことです。また分譲住宅は32団地・約1.6万戸あります。私の住む美浜区内には、23年4月現在で、賃貸が15991戸、分譲住宅は8548戸で、賃貸、分譲ともURが提供したもののほぼ半分が美浜区内にあることになります。

これらのUR団地では、いずこも同じですが、老朽化した団地の建て替えや高齢化対策が大きな課題となっていて、早晩、団地再生は必至の状況です。市民ネットワークとしても、毎年の予算編成に向けての要望書の中で「老朽化し耐震化やエレベーターなどの対応が必要な団地を再生し、高齢独居化が進む団地や廃れる団地内の商店などのコミュニティの役割を再検討し、URとの協議を含め積極的に対策に取り組むこと。」と、こういった団地の開発を是としてきた千葉市の責任として、URを巻き込んでの積極的な協議が必要だと考え、要望しています。

今回はURとの包括連携ですが、この間、千葉市では、各機関と包括的に連携する協定が結ばれてきています。

千葉大学  放射線医学総合研究所 イオン  こども環境学会 などですが

それぞれどちらかというと、ソフト分野的な協力関係を結ぼうというものでイメージしやすいのですが、今回のURとの提携については、「まちづくりの推進」や「賃貸ストックの活用」など、どちらかというとハード的なものも含んでおり、なかなか具体的なイメージがわきません。

一足先に昨年、包括連携協定を結んだ横浜市では、
次世代に引き継ぐ「誰もが、地域で生き生きと安心して生活できるまちづくり」
「環境に負荷をかけないまちづくり」を掲げ、地域住民や事業者等の協働により横浜市内のUR賃貸住宅ストック等を活用していくこととしています。
この点では、千葉市ともさほど変わらないのですが
横浜市では、URとの協定締結と同時に 包括連携のきっかけとなった先行事業である、横浜市栄区にあるUR公田町団地内の既存施設を利用した交流拠点「お互いさまねっと いこい」がオープンしており、包括連携の一つの例が示されています。
これは、孤独死の予防を目的に、横浜市栄区役所と団地自治会が協働して見守りネットワークづくりを進め、URは安心センサーを設置するモデル事業の運営をおこなっています。

1回目

千葉市として、なぜこの時期に、URと包括連携協定を結んだのか?
協定は3年間ということですが、3年間の中で、具体的には何をしようとしているのか?伺います。

2回目

ご承知のように、URは先の事業仕分けの対象ともなり、またその運営の見直しが行われてきています。
本年4月に定められたURの都市再生事業の実施基準のなかでは、地方公共団体が行うまちづくりに対する支援及び補完を目的として都市再生事業を実施する場合は、地方公共団体からの要請があることや、役割分担の確認が必要、とされています。
事業を行うにもまずは自治体の意向、ニーズが必要、ということです。
そんな状況を持ちながらURは自治体との包括連携協定を結んできているわけですが、
今回の協定における千葉市側のメリット、またUR側のメリットは何と考えているか

3回目

では、具体的に先にあげた横浜市もそうですが、他にどのような自治体がURとの包括連携協定を結び、その中でどのような具体的な事業をおこなっているのか、伺います。

4回目

千葉市内でも、稲毛区園生にあるUR団地の建て替えが進んでいます。平成12年からはじまっており、建て替えによって生じた土地に高齢者施設の公募が行われ、採択されたのが、生活クラブ千葉クループの6団体が共同で運営する「生活クラブいなげビレッジ虹と風」です。
また美浜区幸町団地でも耐震の問題から一部の建て替えが行われ、その後に、地域の方たちの要望である老人福祉施設の設置が決まり、子育て支援施設の設置も検討されています。
千葉市として、UR団地の建て替え問題にこれまでどのように、かかわってきたのか、
また今後どのようにかかわっていくのか

園生団地では、こちらもご承知のように、1回目の公募では事業者が決定しなかった経緯があります。事情は複雑なようですが、事前協議の中で千葉市とURの連携が不足していたようにも思われます。また現在立ち上がった複合的な施設が、地域のコミュニティをどう形成していくのか、URと連携を取りながら、ご答弁のように、担当部署間の横断的な連携の中で、団地再生の一つのモデルとなるような試みをして頂きたいと思います。

5回目

今回、協定にあたって掲げられた連携事項はかなり広範囲になっていますが、それらを具体化していくための今後のスケジュールはどうなっているのか
また地域住民のニーズ・意見をどのように把握していくのか、伺います。

6回目

しっかりと住民の意見を聞いてほしいと思います。
さて、そこでUR幸町団地内で実施されている高齢者見守りネットワーク事業「みまもーれ」ですが、先の決算分科会でも、私も含め、何人かの委員のかたから、この事業を評価しつつ、23年度以降の事業継続を求める発言がありました。
この事業は23年度で国のモデル事業としての補助金は終わります。
これを地元自治会、NPOなど地域団体、そしてUR、千葉市との協働で継続することを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか

この事業は当初の予定より開始がずれ込みましたが、その理由の一つには場所が見つからなかったこともあげられています。ようやくURが管理する集会場の1室を有料で借りうけて実施されています。
今回、包括連携を締結した直後の実績として、URにこの事業にもう少し積極的にかかわっていただき、事業継続が出来れば、と思います。ご検討下さい。

ふるさとハローワークにおけるワンストップサービス

千葉市ふるさとハローワークは、国のハローワークの全国ネットワークによる無料職業紹介機能と、千葉市の就労や生活支援の施策をワンストップで提供する拠点として、稲毛区役所内に昨年6月に設置されました。開始されてから1年がたっていますので、その実績や問題点を伺いたいと思います。

8月30日千葉労働局発表の雇用失業情勢によると
23年7月の有効求人倍率は、千葉所管内0.65 千葉南所管内0.41となっており、前年同月比でみると、千葉所管内では0.05ポイント、千葉南所管内では0.06ポイント上回っていますが、基本的にコンマ以下の倍率がずっと続いており、厳しい状況であることに変わりはありません。

雇用対策の必要性が高まる中、国と地方が一体的に実施するふるさとハローワーク事業は、都道府県及び政令市の求めによって設置されたものが、22年度で全国26か所あると聞いています。

1回目

同じふるさとハローワークといっても、各自治体によって様々な形で活用されているようです。子育て世代の女性、あるいは障害者雇用に力を入れるところもあるようですが、千葉市におけるふるさとハローワークの特徴はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。

2回目

ふるさとハローワークの実績について伺います。先の代表質疑で取り上げておられる会派もありましたが、ワンストップの目的がどの程度発揮できたのか気になるところです。
来訪者数(相談数)と就業に至った件数、生活相談として対応した人数について

また、ふるさとハローワーク事業においては、国と千葉市で協議会を設置し、事業計画を立てているわけですが、これらの結果と計画目標との比較ではどうか伺います。

3回目

22年度の結果をどう見るのか、またこれを受けて23年度事業計画はどのようになったのか伺います。

初年度の目標数がかなり過大であったようですが、どうしてこのような数値目標であったのか気になるところですが、もっと気になるのは
就労の支援において、仕事についた方が、その後きちんと就労を続けているのかどうか、ということです。

4回目

就職後の定着状況はどうか、また、職場への定着支援は行われているのか、伺います。

5回目

22年度、生活相談を受けた方は198人という実績です。ここには市のふるさとハローワーク事業として各区で行っている生活保護受給者への就職相談事業への参加人数もカウウトされている、とのことです。
こちらもワンストップサービス、といえばそれにあたるかもしれませんが、職業紹介と生活支援のワンストップとしてたちあがった事業を評価するに当たっては、実態の把握をきちんとする必要があるかと思います。
ふるさとハローワークで生活相談を受けた方を、どのような生活支援に結び付けることができたのか、の把握は、なかなか難しく、現在は行われていないようです。もちろん数のみにこだわるわけではありませんが、
ワンストップサービスを標ぼうするのであれば、どの程度生活支援に結びつけたかをしることは必要なことではないでしょうか。
たとえば、ハローワークに相談に来た人は登録カードをつくりますが、生活相談に訪れた人も、簡単なカードのようなを作成し、それをもって、紹介された支援の窓口に行く、という形をとれば、相談の継続性という観点から相談者に対して一歩踏み込んだ形となり、また数の把握もできるかと思いますが、いかがでしょうか

6回目

就労と福祉の連携は社会の流れです。就職困難者、生活困窮者の問題は、国や自治体の大きな課題です。
ふるさとハローワークではありませんが
23年度、国では「福祉から就労」支援事業として、自治体とハローワークの間で協定を締結し、就労による自立を目指そうとしています。より個人寄り添ったもののようですが協定を締結して行う理由は何か
またこの事業は具体的にどのような内容となっているのか

さまざまなメニューがありますので、混乱しそうですが、支援を受ける方に取ってみるとたくさんのメニューがあった方がありがたいわけです。
いろいろ情報を取りながらすすめてほしいと思います。

内閣府のいうパーソナルサポートという新しい社会サービスもいくつかの自治体でモデル的に行われています。より個人によりそった継続的な支援ですが、
こちらの「福祉から就労へ」の支援事業では、就職ナビゲーター中心となるような事業のようですが、個人によりそった、継続的な支援を考えてほしいと思います。

7回目

一言で就職困難者、生活困窮者といっても、それぞれが置かれている立場で、抱える事情も違ってきます。
雇用に関しても「若者」「女性」「高齢者」「障害者」とでは対応が異なってきます。
これらの求職求人のミスマッチの解消が大切です。

代表質疑の中でも、若者の就労についての質問がいくつかあり、若者が定職につかない社会は問題がある、との認識も示されました。
今後若者の実態調査も検討される、とのことでしたが
このふるさとハローワーク事業の中で、若者の就労支援を一つのターゲットとして取り組んでは、と考えますが、いかがか

 

今回の質問のテーマは「連携」
URとの連携と、国のハローワーク事業の連携です。
様々に絡み合った社会の中で問題を解決していくのは、もはや1つの団体のみでできるものではなく、それぞれの団体が得意分野の力量を充分に発揮していかねばなりません。
そのためにはまずはどのようなビジョン持つのかが大切で、しっかりと持ち、目標を持ち、ぐずぐずでない関係の中で市民が暮らしやすいまちづくりをすすめてほしいと思います。