（１）包括連携協定の締結の目的と取組内容について
ア なぜこの時期に包括連携協定を結んだのか。
（総合政策局総合政策部政策調整課）
（総合政策局長答弁）
ＵＲとの包括連携協定を活用したまちづくりについてお答えします。
まず、なぜこの時期に包括連携協定を結んだのかについてですが、本市とＵＲ都市機構は、高度成長期における大規模住宅団地の整備を始め、近年の蘇我副都心の育成・整備など、従来から密接に連携してまちづくりを進めてきたところです。
これまでもＵＲとは定例的にまちづくりに関する意見交換を重ねておりましたが、昨年、「賃貸住宅ストック等の再生・活用」や「高齢者・子育て世帯等に配慮したまちづくりの推進」など、直面する課題に対応するための連携強化の必要性が提案され、約１年の準備期間を経て、去る８月２６日に連携協定を締結したところです。
イ また、協定の有効期間３年間の中で、具体的には何をしようとしているのか。
（総合政策局総合政策部政策調整課）
（総合政策局長答弁）
次に、協定の有効期間３年間の中で、具体的には何をしようとしているのかについてですが、高齢化が進む大規模団地の 再生や子育て世代が住みやすいまちづくりのほか、災害対策、環境問題など、幅広い分野の課題に連携して取り組むこととしており、具体的に取り組む事業やスケジュールについては、 今後設置する検討組織で詰めて参ります。
なお、協定期間は３年としておりますが、長期にわたる事業も想定されますことから、協定は３年ごとに更新できることとしております。
（１）千葉市側のメリット、ＵＲ側のメリットは何と考えているのか。
（総合政策局総合政策部政策調整課）
（総合政策局長答弁）
千葉市としては、ＵＲがこれまで培ってきたまちづくりの コーディネーターとしてのノウハウや大規模団地の住宅ストックを活用することで、高齢者や子育て世帯に配慮したまちづくりや災害対策等がより一層促進されるものと期待しております。
一方、ＵＲ側にとっても本市と連携を強化することで、都市再生やまちづくりの課題を共有し、地域や団地ごとの特性に応じた賃貸住宅の再生・活用等が図られるものと考えております。
（１）どのような自治体がＵＲとの連携協定を結び、どのような具体的な事業を行っているのか。
（総合政策局総合政策部政策調整課）
（総合政策局長答弁）
現在、横浜市をはじめ、三鷹市、足立区、板橋区などがＵＲと協定を結んでおります。
最近になって協定を締結し、本格的な取り組みはこれからという都市が多い中で、既にスタートしている事例として、三鷹市では、災害時に一時避難場所や支援物資のストックヤードなどに機能転換できる防災公園、スポーツ施設等の整備をＵＲと連携して進めております。
また、足立区では、ＵＲ賃貸住宅内に「キッズルーム」を設置し、周辺幼稚園にバス通園する子どもたちの「送迎ステーション」としての活用や空き店舗を活用した高齢者の相談サービスなどを行っております。
（１）千葉市として、ＵＲ団地の建て替え問題にこれまでどのようにかかわってきたのか。また今後どのようにかかわっていくのか。
（総合政策局総合政策部政策調整課）
（総合政策局長答弁）
ＵＲ団地の建て替えに当たっては、これまでも建設計画の段階から土地利用や公共施設の配置などについて事前協議を行っております。
園生団地内に導入された高齢者施設につきましては、こうした事前協議の中で出された本市の要望を受け、ＵＲ側が誘致に努めた成果と捉えております。
今後は、この包括連携協定を基に、これまで以上に担当部署間の横断的な連携を図り、地域が抱える多種多様な課題に効果的かつ的確に対応して参ります。
（１）連携事項の具体化のスケジュールと住民ニーズ等の把握について
ア 協定に掲げられた連携事項はかなり広範囲になっているが、具体化するための今後のスケジュールはどうなっているのか。
イ 地域住民のニーズ・意見をどのように把握していくのか。
（総合政策局総合政策部政策調整課）
（総合政策局長答弁）
広範な連携事項を具体化するためのスケジュールは今後詰めて参りますが、連携事項を円滑かつ着実に推進するため、連絡会議等を設置し、具体的に取り組む事業の抽出、課題の整理、実施手法等について協議して参ります。
次に、地域住民の意見の把握についてですが、取り組む事業の内容によっては、対象となる地域住民への説明会や意見聴取の機会を設けるなど、幅広く意見の把握に努めて参ります。
（１）幸町団地の「みまも〜れ」において、地元自治会、ＮＰＯなど地域団体、ＵＲ、千葉市との協働で継続を検討してはどうか
（保健福祉局高齢障害部高齢福祉課）
（保健福祉局次長答弁）
地元自治会やＵＲには、「み・まも〜れ」の立ち上げ時から 団地住民に対する事業の周知や事務所の提供、見守り活動に 協力をいただいているところであり、モデル事業終了後の継続については、これら関係者と十分協議し、検討して参ります。
（１） 千葉市におけるふるさとハローワークの特徴は
（経済農政局経済部産業支援課）
（経済農政局長答弁）
ふるさとハローワークにおけるワンストップサービスについてお答えします。
ふるさとハローワークの特徴ですが、市が行う就職困難者に対する就労や生活に関する相談と、国が行う全国ネットワークによる職業紹介がワンストップで提供でき、さらには、国が実施する就職支援セミナーや就職に向けたスキルアップ講座に加え、従来から実施している労働相談、キャリアカウンセリング事業などにより、就職困難者等に対する多面的な支援が可能となったこともふるさとハローワーク事業の利点であり、特徴であると考えております。
（１） 平成２２年度のふるさとハローワークの業務目標とこれに対する実績について
（来所者数、就職者数、生活相談者数）
（経済農政局経済部産業支援課）
（経済農政局長答弁）
来所者数は、年間目標２万４千人に対し、７千６百人、就職者数が目標８４０人に対し２６７人です。また、生活相談者数の目標は設定しておりませんが、１９８人の相談実績がありました。
（１） 平成２２年度の実績をどう見るのか、また、この実績を受け、２３年度の目標設定はどうなったか
（経済農政局経済部産業支援課）
（経済農政局長答弁）
ふるさとハローワークのオープンが、平成２２年６月にずれ込んだこと、また、新規事業ということで、市民等への周知が十分でなかったことなどが目標数に至らなかった要因であると思われます。
因みに、今年度の月平均来所者数は昨年度実績の６割増と
なっております。
また、今年度の目標につきましては、国と本市で設置する「ふるさとハローワーク業務運営協議会」で協議し、来所者数は１万２千人、就職者数を６２５人と設定しました。
（１） 生活・福祉・住宅等に関する相談者の、その後の 就職者数や就職後の定着率を掴んでいるか。また職場への定着支援は実施しているか。
（経済農政局経済部産業支援課）
（経済農政局長答弁）
ふるさとハローワークは、稲毛区役所内での業務のほかに、
月に１、２回各区の社会援護課と連携して、生活保護受給者等を対象に就職相談を行っており、昨年度の相談者１９８人のうち、４人が就職しております。
なお、就職後の定着率の把握や定着支援等につきましては 実施しておりませんが、今後、庁内関係課と協議して参ります。
（１） 生活相談者等がその後どんな支援を受けたかの把握について
（経済農政局経済部産業支援課）
（経済農政局長答弁）
プライバシー等の観点から難しい面もございますが、事業の評価や成果としての実績を把握することは必要であると思われますので、その手法について検討します。
（１）２３年度、国では「福祉から就労」支援事業として、自治体とハローワークの間で協定を締結し、就労による自立を目指そうとしている。協定を締結して行う理由は何か。また、この事業は具体的にどのような内容となっているのか
（保健福祉局保護課）
（保健福祉局次長答弁）
生活保護受給者等に対する就労支援を強化し、経済的自立を促すことが重要であることから、雇用施策を担うハローワークと福祉を担う市町村が、就労支援の目標、連携方法、役割分担等を明確にし、より効果的・効率的な就労支援を実施するための協定を締結することとなりました。
支援事業の内容は、本市が支援候補者を推薦し、ハローワークの就職支援ナビゲーターが中心となって、トライアル雇用の活用や職業訓練等の支援を行い就労による自立を図るものとなっております。
（１） 若者をターゲットとした就労支援について
（経済農政局経済部産業支援課）
（経済農政局長答弁）
今後、実施を予定している、若者への就労支援に向けた実態調査等に基づき、ふるさとハローワーク事業の中で、施策の展開を図って参りたいと考えております。