議案第121号(平成23年度一般会計補正予算第2号)中
産業廃棄物不法投棄等残存事案対策について
連携・協働による地域課題解決モデル事業
地域支えあい体制作り事業費について
介護保険モデル事業費について
議案第124号(千葉市霊園設置管理条例の一部改正について)
議案第129号(訴えの提訴について)

湯浅美和子

議案質疑を行います。

1.議案第121号

(1) 産業廃棄物不法投棄等残存事案対策について

環境省は、平成21年度、都道府県・政令市が環境省へ報告しているすべての不法投棄残存事案について、地域グリーンニューディール基金を活用し、実態把握を行うよう依頼しました。千葉市においては22か所の不法投棄残存事案を報告していることから、この基金を活用し、21年、22年度の2カ年でそのすべてについて、土壌の分析などの支障状況調査を行いました。
千葉市では、崩落・飛散・流失・有毒ガスの放散の恐れがあるとされた緑区平川町に大量投棄された産業廃棄物を、本年3月から行政代執行で部分撤去するため、昨年12月議会で約5億8千万円の債務負担行為を設定しました。しかし、基金支援を受ける産業廃棄物処理事業振興財団が“待った”をかけ、5億円を超える費用を抑制するよう排出事業者への自主撤去の指導強化が求められ、本年度内の行政代執行の完了が困難となり、繰り越し明許費が設定されるものです。

1回目 今回の繰り越し明許費対象事案である、緑区平川町の産業廃棄物の支障状況調査の調査結果について伺います。

2回目 調査結果によると、メタンガス、ことに硫化水素ガスの濃度が8000〜13000ppmと非常に高い値となっています。かなり高いです。
ガス対策工事については23年度から実施とのことですが、どのような対策が取られるのか

3回目 今後も継続して有害ガスの管理及び調査は行っていくのか、行っていくとすると費用負担はどの程度か、伺います。

4回目 繰越明許費 5億4900万円が設定されていますが、そのうちわけについて伺います

5回目 財団よりの指摘もあり、8月末現在で排出事業者32社9738m³の自主撤去がなされた、とのことです。しかし自主撤去に応じない事業者も存在し、行政代執行後の行為者と排出事業者への求償について、その見込みと今後のスケジュールについてご説明ください。

6回目 ところで、求償されたものは、市の歳入になるのでしょうか

7回目 この平川町の案件以外に、環境省に届けられた事案が市内に21事業ありますが、これらの対策はどのようになっているのか伺います。

責任者への追及が原則ですが、平川町の産廃の山はそれができず、これまで据え置かれてきた案件です。ようやく動き出そうとしていますが、これとて、まったくゼロになるわけではありません。他の事案はこのまま見守る、ということでしょうか。これほどの税金を投入しても、産廃の山はいったん生じたらもとには戻らないことを肝に銘じ再発防止に努めなくてはならないことを改めて感じます。

 

(2)連携・協働による地域課題解決モデル事業

市民ネットワークちばが千葉市で活動を始めて20年ちょっとになります。
当初から「市民が主役のまちづくり」というのがキャッチコピーの一つでした。
そのため、市民事業やNPO支援を、これまでいたるところで訴えてきました。
ですから、今回の連携・協働による地域課題解決モデル事業や、また、次に取り上げます地域支え合い体制づくり事業などが出てきたことに、ようやく国としても、心ある市民やNPOなどの団体を本気で育てていこうと舵を切りだしたのかと、期待するものです。

1回目 連携・協働による地域課題解決モデル事業ですが、国の22年11月補正で87億5000万円の補正予算が組まれた、とのことですが、その主旨はどのようなものでしょうか。

2回目 国の主旨を受け、都道府県はどのような事業をしたいか基本方針を提出した、とのことです。県の募集要項では、NPOなどと市町村の連携、あるいはNPO等と市町村含む合議体が円卓会議を立ち上げ事業に取り組むことがもとめられています。市町村への事前アプローチはあったのか?

3回目 今後、千葉市は事業へどのように関わっていくのか

4回目 今回採択されたのは2団体です。県の説明会後、市への相談は何団体あったのか、そのうち、申請に至ったものは何団体だったのでしょうか。

5回目 今回採択された2事業は、それぞれ少子高齢化による地域力の低下やコミュニティの希薄化といった課題を解決するため、地域活動の見直しや各団体の活動の活性化を図りながら、安定的、継続的な運営と人材の育成を目指しているとのことです。この2事業が選定された理由はどのようなものでしょうか。

6回目 これらはあくまでもモデル事業なのですが、今後こういった事業の考え方をどのように広げていこうとしているのか、伺います。

国のこの事業の資料を見ると「寄附税制の刷新等、NPO等を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、NPO等の自立的活動を後押しし、行政が独占してきた「公(おおやけ)」を市民、NPO、 企業等に開いた「新しい公共」を定着させることを目的 とする」とあります。なかなか日本で進まないNPO文化の醸成を意図していると見受けられます。
これが地域に定着するにはまだまだ時間がかかるかもしれませんが、ようやく行政が積極的にNPOを支援していく時代になったのだと感じます。

 

(3)地域支えあい体制作り事業費について

こちらも国の200億円にのぼる交付金事業です。千葉県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金に6億円が積み増しされ、「地域支えあい体制づくり事業」が創設されたものです。

1回目 この事業で国が目指しているのは何でしょうか。

2回目 千葉市では対象団体が54団体、80事業に上っています。
どのような事業が多いのか、事業内容についてご説明ください。

3回目 こちらは、23年度のみの事業、とのことです。せっかく多くの事業が立ち上がろうとしての応募です。次年度以降も継続できるように、どのような対応を考えておられるのか伺います。

単年度事業とはいえ、以降の事業継続を視野に入れての応募です。たちあがって消えました、では、またまた「ばらまき」といった揶揄につながるやもしれません。
しっかりとしたフォローは不可欠です。

(区役所費)
さて、今回の「地域支え合い体制づくり事業」では、市が手あげをした事業が3事業あります。自治体と、自治会や地区部会、NPOなどの組織がともに同じ土俵で手を挙げて事業を行うわけで、ここまで社会も進んできたのか、と感慨深いものがあります。

その一つが若葉区役所における事業で、今年度作成中の「若葉区高齢化対策地域予測システム」に、機能を追加するとのことです。

4回目 どのような事業なのか具体的にお示しください。

5回目 事業の背景ときっかけは何でしょうか。

6回目 市民はどのようにこの事業にかかわるのでしょうか

7回目 この事業が進むことで、どのような効果を見込んでいるのか伺います。

8回目 単年度の事業なので、次年度以降、この事業をどう生かすのか、努力が必要なのではないかと、思いますが、どのように考えておられるのでしょうか

(4)介護保険モデル事業費について

このモデル事業には2種類あります。一つが24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業とデイサービス利用者の宿泊ニーズ調査です。

24時間対応定期巡回サービス・随時対応サービスについて、ですが

1回目 この事業は、24年度の介護保険法の改正で、導入予定のものです。

2回目 4事業者が応募したなか、株式会社ヤックスケアサービスが選定されました。この事業者が選定された理由について伺います。

お泊りデイサービス

3回目 こちらも、サービス内容と、サービス利用者は具体的にどのように利用すればいいのか、説明ください。

4回目 今後事業開始までに指針を策定されるとのことだが、事業実施に伴う指針はどのような内容か伺います。

24時間対応サービスでは、答弁でもかなり重い事例にも対応しなければならないようで、人員配置や経費的な問題の検証が大変大きな問題ですし、デイサービスに宿泊の機能を持たせることは、小規模多機能型居宅介護の訪問サービス部分がない以外は同じ機能を持つようになり利用者のすみ分けが難しくなるのではないかと考えられます。このあたりがしっかり検証される必要があります。

2.議案第124号(千葉市霊園設置管理条例の一部改正について)

市営霊園の墓地管理料を来年4月から徴収するための条例改正です。
共用部分に係る維持管理経費、1区画当たり年間4800円を墓地の使用者から徴収する予定とのことです。
そこで伺います。

1回目 墓地管理料の積算根拠をお示しください。

2回目 異動届けが出されておらず、墓地使用者の特定が困難なことから、管理費の徴収を行ってこなかったと、21年9月の議会で伺いましたが
管理料を取らなくなったのはいつからでしょうか。

3回目 墓地台帳が霊園の開園当初からきちんと整備されていれば、使用者の確認ができ、管理料徴収が速やかに行われたと思いますが
荒れ果てた墓地の使用者の追跡など、墓地台帳の確認はいつから行われたのか伺います

4回目 現在、何区画中何パーセントの墓地台帳の確認が完了したのでしょうか

5回目 長期にわたり管理料のなかった方からもお金を取るのですから、丁寧に説明し納得していただかないといけません。
使用者への管理料徴収の周知と徴収方法についてはどのように予定していますか。

5回目 管理料を取ることでどのような効果が現れると考えているのか伺います。

46年もの長い間、管理料を取らなかったため、住所のわからない墓地使用者が増え、結果として8年以上の期間をかけ、墓地台帳の整備に人と時間、労力をあてなければいけなかったことを重く受け止めるべきです。

3.議案第129号(訴えの提訴について)

1回目 千葉市の大気常時監視自動測定体制について
測定局と測定内容、測定器の数についてお示しください。

2回目 談合事件発覚の経緯について

3回目 談合4社への公正取引委員会のペナルティ、千葉市の対応は

自主申告した社は課徴金が全額免除となったとのことですが、同社は平成17年12月、対象製品の販売を中止し、違反行為を取りやめているということで、排除措置命令と課徴金納付命令 の対象事業者にはなっていません。
かなり内輪の状況が複雑なようです。

4回目 千葉市では4社との取引実績があったようです。千葉市のみで現在147台が稼働しているわけで、全国の自治体で見るとかなりな額になるかと思われますが、談合4社の国内シェア状況

5回目 千葉市の購入実績(事件前、談合中、事件後)

数字から見ると、談合事件発覚前3年間も、談合事件中とほぼ同額の1台あたり350万円以上の金額での契約でした。発覚後は1台あたり150万円程度です。

6回目 他自治体の状況はどうなっているのでしょうか。
昨年度中に提訴に踏みきった自治体もあると聞くが、千葉市が今議会に上程となった理由を説明ください。

7回目 過去の環境測定関係の入札談合事件で千葉市が発注したものはあったのでしょうか?

今後への対応ですが、こういった入札談合は跡を絶たないわけです。
これまでも、様々な改革が試みられてきました。課徴金などのペナルティ的なものを厳しくするのはもちろん必要ですが、談合によって損害を受ける側も何かできないのか。専門家集団としての知識を持つ所管局として、こういった機器の価格に対しても敏感になっておく必要があるのではないでしょうか。
さまざまなネット情報が飛び交っています。こういった機器の価格に対して疑問を持つことも今や不可能ではないような気がします。そういった情報を契約課とも共有することが必要でだと感じます。