平成23年第3回定例会 議案質疑 

 

質問1 議案第121号 平成23年度千葉市一般会計補正予算(第2号)

(1)産業廃棄物不法投棄等残存事案対策事業について

 1)今回の繰越明許対象事案の調査の結果について

(答弁:環境局長)

21年度に実施した支障状況調査において、廃棄物、地下水、土壌、内部保有水及びボーリング孔内ガス調査を行いました。
その結果、メタンガス 5.4〜16.1%、硫化水素ガス8,000〜13,000ppmが検出されました。
また、土壌調査の溶出量試験では全て基準を満たしているものの、一部の敷地境界では鉛の含有量試験で基準超過が確認されました。
なお、地下水調査及び場内の産業廃棄物の溶出試験では、有害物質は検出されておりません。

 

2)23年度からガス対策工事を実施するようだが、どのようなものか

(答弁:環境局長)

ガス対策工事は、硫化水素除去に効果のあるポリ硫酸第二鉄溶液を散布するための散水施設や送風機の設置を行います。
また、撤去後については、ガス抜き管を設置するとともに、 雨水の侵入を防止し、ガスの発生を抑制するため、防水シートで覆います。

 

3)今後も有害ガスの管理及び調査は行っていくのか、行っていくとすると費用負担はどの程度か

(答弁:環境局長)

  有害ガスの管理については、行為者である土地所有者に求めることになります。千葉市は、当該地の監視指導の一環  として職員によるガスの測定や法面等の点検を定期的に行うことを考えております。
なお、費用は消耗品程度の少額です。

4)繰越明許費5億4,900万円の内訳について

(答弁:環境局長)

繰越明許費5億4,900万円のうち、4分の3が財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団の支援、残りの4分の1の1億3,700万円が市の負担となります。

5)行為者と排出事業者の求償について、その見込みと今後のスケジュールについて

(答弁:環境局長)

行為者である株式会社千葉福祉建設公社及び役員に対しては、平成22年9月に廃棄物処理法第19条の5に基づく措置命令を発出し、撤去を強く求めたところですが、本年7月、行為者から膨大な負債により撤去の履行ができないとの報告を受けております。
また、排出事業者に対しては引き続き自主撤去を要請して参りますが、自主撤去に応じない排出事業者へは、本年11月を目途に措置命令を発出し撤去を求めて参ります。
今後、行政代執行に要した費用については、行為者及び排出事業者に求償して参りますが、不動産、動産及び金融資産など財産調査を進め、可能な限り、費用回収に努めて参ります。

6)求償されたものは、市の歳入になるのか。

(答弁:環境局長)

回収した費用は、産業廃棄物処理事業振興財団に4分の3を返納し、4分の1が市の歳入になります。

7)その他市内21事案があるが、この対策はどのようになっているか

(答弁:環境局長)

21事案については、地域グリーンニューディール基金の継続事業の中で、地下水調査を含め22年度に実施しました。
その結果、ガス調査及び臭気調査においては、一般環境中濃度と同等の結果でした。
なお、地下水調査において、6地点から環境基準超過が確認されましたが、周辺の環境及び地質状況から判断した結果、廃棄物由来ではないと考えております。

(2)連携・協働による地域課題解決モデル事業費について

1)国が補正予算を組んだ主旨は何か

(答弁:総合政策局長)

昨年10月に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「新しい公共」の担い手となる地域団体、NPO等が、自立的に活動することが可能となるよう環境整備を進めるとされ、これを受け、「新しい公共支援事業」として予算化されたものと伺っております。

2)事業実施にあたり千葉県からどのような事業をしたいかのアプローチはあったのか

(答弁:総合政策局長)

本事業は、国が都道府県に交付金を配分し、都道府県に設置された基金を財源とする事業であることから、事業実施にあたり、千葉県から意見聴取などは受けておりません。
しかしながら、提案募集にあたり、市町村テーマが設定されたことで、事業実施にあたっての市町村の意向が反映できたものと考えております。

3)市は事業にどのように関わるのか

(答弁:総合政策局長) 

本事業は、地域の多様な主体が連携・協働して円卓会議を立ち上げ、地域課題を共有し、その解決に向け取り組むモデル事業であります。
市は、円卓会議の一主体であり、その役割を果たすとともに、円卓会議が所期の目的を達成することができるよう支えて参ります。

4)相談を受けた団体数と申請に至った団体数は

(答弁:総合政策局長)

事前相談を受けたのは、8団体であり、このうち申請に至ったのは3団体であります。

5)採択された2事業の選考理由は把握しているか

(答弁:総合政策局長)

事業選考は、千葉県の県民活動促進事業運営委員会が、「地域の現状・課題を的確に把握しているか」、「多様な主体の関与を促進する仕組みとなっているか」、「事業に普及性があるか」等9つの視点で慎重に審査されたと伺っておりますが、個別の 選考理由は公表されていないため把握しておりません。

6)この事業の考え方をどのように拡げていくのか

(答弁:総合政策局長) 

市民ニーズが多様化、複雑化する中で、地域課題の解決にあたって、地域の多様な主体が連携し、取組みを進める必要があるものと考えております。
本事業は、これからの地域運営のモデル事業としての位置 づけから、実施後の報告会等を通じて、事業で得られた成果・ノウハウ等を広く周知し、取組みの気運が高まった地域から 順次展開を図るなど、地域的拡大を進めて参りたいと考えております。

 

(3)地域支え合い体制づくり事業費について

1)国の交付金事業で、国が目指しているのは何か

(答弁:保健福祉局長)

近年、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が急増していること、親族間や地域社会等との交流が希薄となる、いわゆる 「無縁社会」が広がりつつあることなどから、社会的弱者と  いわれる人が地域で生活し続けられない状況が増えていることに鑑み、自治体、住民組織、NPOなどの協働により、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、などに支援することで、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりを推進することを目的としたものです。

2)どのような事業が多いのか、事業内容について

(答弁:保健福祉局長)

ひとり暮らし高齢者などに対し、定期的訪問などにより安否確認する事業や買い物の代行、庭木の手入れなどの支援を行う事業を新たに立ち上げようとするものが44事業と最も多く、次に、高齢者や障害のある方と住民が交流する「ふれあいサロン」などの拠点整備に関する事業が20事業となっております。

3)次年度以降も継続できるように、どのような対応を考えているのか

(答弁:保健福祉局長)

今回の事業で立ち上がった自治会や社会福祉協議会地区部会などの取組みが継続していくことが、地域福祉の推進につな がり、ひいては地域力の強化にもつながっていくものと考えております。
ひとり暮らし高齢者や障害のある方などが、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためにも、今後も区役所や社会福祉 協議会と連携し、相談やフォローアップのための支援を行って参りたいと考えております。

 

若葉区高齢化対策地域予測システムについて

4)若葉区高齢化対策地域予測システムはどのような事業なのか

(答弁:市民局長)

若葉区では、本年度の区民ふれあい事業として、東京情報大学に委託して、10年後、20年後の高齢化率、要介護者数を数値で表示する「若葉区高齢化対策地域予測システム」を現在作成中でありますが、今回の補正により新たに、インターネット上で、多くの区民が当該システムをご利用いただけるよう機能を追加するものです。
具体的には、若葉区の地図の画像を用い、見たいエリアの情報が簡単に確認できる、ビジュアル性の高い画面、地域住民から容易に情報を書き込めたり、地域のまちづくりに 関する先進事例を紹介する動画などを提供する予定です。

5)若葉区高齢化対策地域予測システムの事業の背景、きっかけはどのようなことか

(答弁:市民局長)

若葉区は、現状も、また、将来的にも市内で高齢化率がもっとも高くなると予測されており、超高齢化社会における地域のあり方について、いち早く区民一人ひとりが意識を 高めていただけるよう、本システムを構築することとしました。

6)市民はどのように事業に関わるのか

(答弁:市民局長)

現在の構築段階では、町内自治会長などで構成する、若葉区高化対策地域予測システム検討委員会で、システム構築にあたり、使いやすい仕様の検討などについて、ご意見をいただいております。
なお、運用開始後、公表される将来像から浮き彫りになる課題の解決については、地域で取組みが可能なものを地域の方々が検討し、地域が主体となり実践する「きっかけ」と  して活用していただくことを期待しております。

7)若葉区高齢化対策地域予測システムにおいて、どのような効果を見込んでいるのか

(答弁:市民局長)

区民一人ひとりが将来の地域の課題を認識し、自らが何をすべきか考え、地域の支え合い活動へ、一人でも多くの区民が関わっていただければと考えております。

8)若葉区高齢化対策地域予測システムについて、次年度以降の活かし方についてどう考えているのか

(答弁:市民局長)

若葉区役所では、町内自治会や社会福祉協議会地区部会 などの地域団体に対し、この予測システムを活用した講座や、先進的な取組みを行っている地域団体などをパネラーにした、パネルディスカッションによる啓発及び地域づくりに関する支援活動に取り組むことを計画しております。

(4)介護保険モデル事業費について

1)24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業について
(ア) 実際にどのようなサービスが提供されるのか、事業の内容について

(答弁:保健福祉局長)

このモデル事業では、在宅の要介護者を対象に、一日複数回の定期巡回によるサービスと、利用者からの通報による随時 対応サービスが24時間切れ目なく提供されます。
具体的には、定期巡回では1回20分程度の時間で、体位変換や水分補給、痰の吸引、排泄介助などを行い、随時対応では、24時間体制で待機するオペレーターが、通報内容から利用者の心身の状況を踏まえて判断し、訪問介護や訪問看護 サービスの提供、場合によっては救急車を要請するなどの必要な対応を行うものです。

(イ)事業者の選定理由について

(答弁:保健福祉局長)

選定された「株式会社ヤックスケアサービス」は、同一法人内に訪問介護事業所と訪問看護ステーションを有し、介護と 看護のサービスを一体的に提供できること、市内4行政区に わたり利用希望者にサービスを提供できること、また、平成24年度からの本格参入に強い意欲を持っていることなどから、選定したものです。

2)デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業について

(ア)サービス内容とサービス利用者の具体的な利用方法について

(答弁:保健福祉局長)

このサービスを利用できる方は、モデル事業の受託者が運営
するデイサービス事業所を利用している方で、1日当たりの 利用者数は5人まで、1月当たりの利用回数は4回まで、1回の連続宿泊数は2泊を限度とする予定です。
なお、サービスを利用する際の利用者の負担額は、1泊につき
宿泊料950円と2回の食事代1,000円、合計1,950円を予定しており、利用する場合はケアマネジャー又は事業者に直接申し込んでいただくことになります。

(イ)事業実施に伴う指針の内容について

(答弁:保健福祉局長)

国の事業実施要綱に則り、利用者の安全及びプライバシーに十分配慮した宿泊スペースの確保、1月当たりの利用回数及び連続宿泊数の上限、利用者負担額のほか、サービス提供時の体制や事故発生時の対応などを定めることとしております。

質問2 議案第124号 千葉市霊園設置管理条例の一部改正について

(1)管理料の積算根拠は

(答弁:保健福祉局長)

霊園の共用部分に係る清掃、植栽、雑草除去、小規模修繕等の維持管理に要する年間経費を、墓地区画数で割りかえした額を管理料としたものです。

(2)管理料を取らなくなったのはいつからか

(答弁:保健福祉局長)

管理料の廃止についての明確な資料はありませんが、「千葉市墓地管理料規程」が、昭和40年3月に廃止されており、それ 以降は徴収しておりません。 

(3)墓地台帳の確認作業はいつから行われたか

(答弁:保健福祉局長)

管理料徴収の検討が行われた平成15年より、開始しております。

(4)現在、何区画中何パーセント墓地台帳の確認が完了したのか

(答弁:保健福祉局長)

提供されている約3万9,000区画の全ての使用者について確認調査を実施しており、現時点では、そのうちの約85%の方について、新たな承継者の届出も含めて確認が終了しており ます。 

(5)使用者への管理料徴収の周知と徴収方法について

(答弁:保健福祉局長)

周知については、平成15年の墓地募集の時期から、墓地の使用許可や各種届け出の際に、「市営霊園の維持管理費の状況 とともに、将来、墓地使用者の皆様にこうした経費をご負担いただきたく検討を進めている」旨のご案内をしてきたところです。
今後、すべての墓地使用者に、墓地管理料の必要性や使途  などを説明した資料を郵送し、理解が得られるよう努めて参ります。
また、徴収方法ですが、毎年6月に納付書を送付することとしておりますが、2年目以降は出来るだけ口座振替としていただけるようお願いして参ります。

(6)管理料の徴収により、どのような効果が現れるか

(答弁:保健福祉局長)

園内の道路整備や多目的トイレの設置、除草や樹木剪定の回数増加等を行い、より快適な墓参環境の整備に努めて参ります。

質問3 議案第129号 訴えの提起について

(1)千葉市の大気常時監視自動測定体制について

(答弁:環境局長)

市内の大気汚染常時監視測定局は27か所で、大気環境中の窒素酸化物、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなど6項目のほか、風向、風速などを自動測定器147台で測定しております。

(2)談合発覚の経緯について

(答弁:環境局長)

本市が本年5月に行った損害賠償請求に対する回答の中に、1社が公正取引委員会に自主申告したことが事件の契機となったとの記載があり、このことが調査のきっかけになったと考えております。

(3)談合4社への公正取引委員会のペナルティ及び千葉市の対応について

(答弁:環境局長)

公正取引委員会は、1社を除く、3社に対して、排除措置命令を発出するとともに、2,415万円から6,656万円の課徴金納付を命令しました。
本市では、市に入札参加資格登録をしていた3社に対して 1か月半から3か月の指名停止を行いました。

(4)談合4社の国内シェア状況について

(答弁:環境局長)

4社のうち、上位3社のシェアは全国の9割に上ると聞いております。

(5)談合事件前と事件後3年間の千葉市の購入実績について

(答弁:環境局長)

平成13年度は、4機種19台を7,262万8,500円、
  平成14年度は、4機種19台を6,883万500円
  平成15年度は、1機種1台を357万円
  で購入しております。なお、16年度は購入しておりません。
また、事件後の
  平成20年度は、4機種8台を1,246万3,500円
  平成21年度は、4機種7台を790万200円、
  平成22年度は、4機種13台を2、149万8,750円
  で購入しております。

(6)他自治体の状況及び今議会に議案を上程した理由について

(答弁:環境局長)

被害を受けた107自治体のうち、本市で把握しておりますのは、西宮市が平成22年1月に提訴し、本年7月に裁判所からの和解勧告を受け、9月議会に和解の議案を上程する予定と聞いております。
本市は、排除措置命令後、契約書の特約条項による違約金としての請求を検討しましたが、契約が命令を受けたメーカーではないことから、請求は困難と判断しました。
その後、千葉県及び県内の関係自治体と連携を図りながら、他自治体の動向や損害賠償請求額の算定方法などについて  検討を重ねてきました。
本年6月に千葉県が議会に上程し議決されたことから、  本市は市川市、市原市、流山市とともに、今議会に提案することとしたものです。

(7)過去の環境測定分析関係の入札談合事件で千葉市が発注したものはあったのか

(答弁:環境局長)

市が平成7年11月から平成10年6月まで、指名競争入札により、発注したごみ焼却施設に係るダイオキシン類測定分析業務委託契約において、談合があったとして分析業者が平成11年4月28日に勧告を受けています。