平成23年第3回定例会 代表質疑

山田 京子

1回目

1 市長の基本姿勢

(1)原発の考え方

国内にある54基の原発が、東京湾・大阪湾・伊勢湾という人口集中地域から外れた地域に設置され、その恩恵ゆえに千葉県内には原発は存在していません。しかしながら、放射能汚染の被害は、食品の流通でも明らかですが、一旦事故が起きれば千葉市も逃れることはできません。
野田新首相は、原発政策については「減原発」を将来的な課題としつつ、「当面、原発によるエネルギーの安定供給は不可欠」という姿勢だと報道されています。これまで脱原発の運動に、さまざまな視点からかかわってきた私たちとしては不十分だと言わざるを得ません。
3月11日の地震・津波による東京電力福島第1原子力発電所の事故によって、私たちは、これから長きにわたって放射能汚染と付き合っていくことを余儀なくされた現実を受け止め、これからの原子力政策を考えていく必要があります。市長の原発政策へのご見解を伺います。

(2)放射性物質対策

今回の事故後、千葉市としても市民からの不安の声を受けながら、さまざま対応をとっておられます。しかし放射能汚染はその性質上、長期間の対策が必要であり、各部署が持つ情報を集約し、その記録を保存していく必要があると考えます。
10年20年後、今この時期に市長が何をしたかが問われることもあるかもしれません。
この間、他自治体では、放射性物質に特化し担当する対策室を設けるところも出てきました。
放射性物質対策に係る総合的な方針や、放射性物質対策に係る関係機関等との連絡調整、情報の集約と問い合わせや情報発信窓口を一本化する総合窓口機能を持たせています。
千葉市としても対策室を設置しては、と考えますが、ご見解を伺います。

(3)これからのエネルギー政策について

脱原発を求める声の広がりと相まって、自然エネルギーへの転換を求める声が大きくなっています。市民ネットワークでは、これまでも太陽光発電だけでなく、風力発電の可能性を探ることや太陽熱利用への補助の導入を求めてきました。
平成21年度の千葉大との共同研究においても、地域ごとの地域に見合ったエネルギー政策がクローズアップされているなか、さまざまな可能性が示唆されています。
千葉市として再生可能エネルギーの可能性をどのようにとらえ、実行していこうと考えておられるのか、伺います。

(4)DV(ドメスティックバイオレンス)について

DVに関する事業を、男女共同参画課から子ども未来局健全育成課に移管して1年がたちますが、どのような効果があったか。また、課題はあるのか伺います。

障害者の差別をなくす条例が、千葉県で作られた時には、障がい者自身が理不尽な扱いを受けた事例を表に出すことで、多くの人が条例の必要性を認識できました。
しかし、本人が特定される危険があるので、DVの具体例は専門家や相談者の中にとどまったままであり、事例から一般市民や行政にDVへの理解を広げるのがむずかしいのです。まして、本人さえ、DVと気がつかないこともあり、支援に結びつきにくいのが現状です。
女性の社会進出に伴い、女性問題はないのではと考える人もいるかもしれませんが、現実にはまだまだ苦しんでいる人がたくさんいるのです。
そこで何らかの形で、もっと力強く市民や行政職員、企業にDVの悲惨さを認識させることが市の事業の展開に必要ではないでしょうか。

2 総務行政について

(1)防災対策について

阪神淡路大震災の教訓を受けて、国では2005年に女性の参画や男女双方の視点が明記された防災計画の修正が行われました。また、第3次男女共同参画基本計画では地域、防災、環境その他の分野における男女共同参画の推進が記載されています。
千葉市では、昨年3月に地域防災計画が策定され具体的事業に入ったところですが、今年3月の東日本大震災を受け、今、見直しを図っているとのことです。
そこで、防災対策に男女共同参画の視点が必要と考えるがいかがでしょうか。必要と考えるなら、どういうところに具体的施策を盛り込もうと思っているか伺います。

また、震災を受けて、避難所の問題がクローズアップされ、本市でも、避難所運営委員会をつくるとのことですが、委員である地域住民に求めるポイントとなるのはなにか。
また、8月28日の合同防災訓練での避難所開設訓練の成果と今後の取り組みへの活かし方を伺います。

3 総合政策行政について

(1)補助金の見直しについて

補助金の見直しについては、平成22年7月策定の「補助金の適正化ガイドライン」でも、今後の不断の検証の必要性が謳われていました。これまで市民ネットでは、既得権に左右されず、適切な交付を可能にするために、市独自の補助金をすべていったん白紙に戻すことを求めてきました。今回、千葉市の補助金制度全体を把握できる一覧を作成し公表する「補助金の見える化」への取り組みは、その第一歩になるのでは、と期待しております。
千葉市として今回の「補助金の見える化」で、どのような効果を狙っておられるのか伺います。

4 財政運営について

(1)22年度決算について

22年度予算は、熊谷市長が初めて編成した予算でした。決算にあたり、市長としては、熊谷色が出せたと感じているのか、結果をどのように受け止めているのか伺います。

(2)臨時財政対策債の発行について

22年度地方財政対策においては、税収減のなか、公債費が高水準であることや社会保障関連経費の自然増などによる財源不足に対して、地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行での対応がなされてきました。
ことに臨時財政対策債については、公共事業や地方単独事業の絞り込みの中で、通常債は減少する中、過去最高の発行額となる見込みです。

千葉市においても、普通会計の地方債発行額570億円のうち、臨時財政対策債の発行は225億円、63.5%の増。普通会計の地方債現在高7483億円のうち、臨財債は1153億円となっています。
臨時財政対策債をどの程度発行するかは、地方自治体の裁量であり、財政秩序の確立という観点から、適切な対処が望まれています。23年度地方財政対策においても地方財源の健全化として、一般財源総額を確保した上ではありますが、臨時財政対策債は大幅縮減されています。
臨時財政対策債の発行に対する考え方について伺います。

(3)市債残高について

昨年度より全国の「健全化判断比率・資金不足比率カード」が公表されています。健全化判断比率の内訳が明らかになっています。その中で、千葉市の基準財政需要額参入見込み額は4023億8000万円と、非常に莫大な額です。
野田新首相は財政再建をぶれずに行うことが一つの目玉であり、これまでのように交付税が確保されるとは限りません。
 全会計の市債残高が1兆円を超え、交付税措置のある市債残高が40%を超えているわけですが、この状態をどう判断されますか。

(4)実質公債費比率について

22年度決算における健全化判断比率は、実質公債費比率は前年度比0.3ポイント増の21.4、将来負担比率は21.1ポイント減の285.3でした。市債発行額や債務負担行為の抑制等の効果もあったかと思われますが、地方交付税と臨時財政対策債の増額が標準財政規模を拡大し、比率を低減させることにつながっています。
どちらの指標も政令市中ワースト1、ことに実質公債費比率で20%を超えているのは千葉市のみです。
今回の地方財政法改正の中で、地方債協議制度について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から一部見直され、財政状況が良好な団体が民間資金債を発行しようとする場合は、原則として協議を不要とし、事前届出とすることとなります。千葉市は今だ許可制の段階にあり、完全に乗り遅れています。
 自治体財政の自立を目指す動きの中で、実質公債費比率へのお考えを伺います。

5 市民行政について

(1) 自転車の安全利用と走行空間の確保について

昨年度、市民ネットワークでは、「千葉市自転車の安全な利用の促進に関する条例」の制定を求めました。「必要性は認める」として継続審査となりましたが、残念ながら改選とともに廃案となりました。その際、条例に中に取り上げられている自転車の安全利用に関する課題は、次期交通安全計画に盛り込んでいきたい、との説明がありました。
 第9次千葉市交通安全計画が策定されましたが、自転車の安全な利用促進のために、市、自転車利用者、販売者に求めた責務や市民の役割は、計画の中で、どのような形で活かされているのか伺います。

また、市民が自らも積極的にかかわっていくことが大切、との考えから、条例では自転車安全利用推進委員会の設置や自転車安全利用推進員の配置も求めています。こういった市民の参加のあり方は、計画の中ではどのように取り上げられているのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか。
また自転車に係る利用環境の向上についてはどうか、も伺います。

現在、市民も参加して走行環境マップ作りが行われています。各区ごとに走行してみて課題の抽出が行われていると思われます。どのような課題が見出せたのでしょうか。

市内に登場した色鮮やかなブルーレーン。県警でも事故が減少、との評価があるようですが、現実には歩道とレーン両方を利用している人もいます。利用者への聞き取りは行われているのか、また今後にむけての課題は何か伺います。

6 保健福祉行政について

(1)あんしんケアセンターと中核地域生活支援センターについて

千葉市のあんしんケアセンターは、現在各区2か所の計12か所ですから65歳以上の高齢者16000人に1か所ですが、他政令市平均では9200人に1か所と聞いています。これでは高齢者の相談にとても応じきれません。市民ネットでは以前からあんしんケアセンターの増設を求めてきましたが、昨年、ようやく増設の方針を聞きました。
そこで、あんしんケアセンター増設の考え方、スケジュールついて伺います。

市民の相談は、保健福祉センター、あんしんケアセンターなど各種ありますが、複雑な問題は、どこに相談したらよいかわからない場合もあります。
県は中核地域生活支援センターを13か所、柏市は独自に1か所設けており、コーディネート事業、複合的な相談、権利擁護事業をワンストップで行っています。
千葉市にもぜひほしいという声を聞きますが、千葉市における横断的な相談窓口の必要性をどう考えるのか伺います。

7 こども未来行政について

(1)こどもルームについて

市民ネットワークでは、かなり以前より、子どもルームに新1年生が入れない現状を重く受け止め、市に対応策を求めてきましたが、ようやく来年度の受け入れから継続利用者優先の見直しを行うと聞いています。
その内容についてお聞かせください。

また、夏休みまででルームをやめてしまう子どもが23年度には452人もいるとの事ですので、夏休み対策があれば、子どもルームに登録をしなくて済み、待機児童も減らせるのではないでしょうか。
そこで 何らかの形で夏休みの子どもの居場所を確保する考えはないのか伺います。

8 環境行政について

(1)ごみ処理基本計画について

ごみ処理基本計画は、焼却ごみ3分の1削減を目指した現計画から、新基本計画とも合わせ本年23年度中の策定を目指し改定が進められています。
しかし、ここにきて、焼却ごみ削減にイエローカードか!の声が聞こえるようになりました。
7月に提出された廃棄物減量等推進審議会の答申でも、これまで実施してこなかったプラスチック製容器包装、生ごみ、剪定枝の再資源化への積極的な取り組みが求められています。
プラスチック製容器包装リサイクルは、財政難のため凍結、生ごみに関してはモデル事業から次の展望がみえてきません。また剪定枝のリサイクルに関しては、全く手づかずの状態です。
これらの事業の今後への考え方について伺います。

(2)農薬散布や身近な化学物質について

化学物質に反応して頭痛、吐き気など様々な症状のでる、化学物質過敏症は重症になると、通常の生活さえ営めなくなる、極めて深刻な病気です。全国に推計70万人ともいわれていますが、2009年に病名が日本で正式に登録されたばかりで、いまだ、社会の理解は得られていません。
一方、国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ、すなわち「SAICM(サイカム) 」においては、「2020年までに化学物質が人の健康や環境に与える著しい悪影響を最小化する」としています。
ようやく環境省でも、化学物質の健康への影響を、胎児から13才まで10万組追跡調査する「エコチル調査」を始めました。

市でも化学物質の影響を受けやすい子どもや胎児を守るため、短期、長期的な視点に立ち健康への被害をくいとめる取り組みが必要だと思いますが、千葉市では農薬の散布、化学物質の使用に関しどのような考えを持ち、どのような対策をおこなっているのか伺います。

また、学校や保育所、子どもや妊婦が使用する公共施設では、PRTR法指定物質が微量でも含まれる物は使用しないことは勿論のこと、なるべく化学物質の使用を避けることが望ましいと考えますがいかがでしょうか。

(3)放射性物質対策

これまで環境中に出された放射性物質の汚染処理については定めがなく、それが今回の福島原発事故の対策を後手後手にしてきた感がありますが、8月末に、原発事故による放射能による環境汚染に対処する初の特別措置法が公布されました。
この法が千葉市にもたらす影響はどのようなものか伺います。

関東広域で、下水道汚泥や一般廃棄物に至るまで高濃度の放射性物質による汚染の進行が明らかになっています。新港清掃工場でも基準を超えた溶融飛灰固化物が一時保管されており、今後、環境中に拡散することがないよう、細心の注意が必要です。

清掃工場での焼却灰や排ガスのモニタリングも必要かと思いますが、どのように対応されるのでしょうか。

千葉市が公表している空間放射線量率では、先の特措法での除染対象地域にはなりません。
しかし、市民ネットの独自測定で、雨水のたまる樋の下や側溝は、明らかに高い線量を示したため、清掃・除染を学校の了解を得て行い、線量低下を確認しました。データはすべて教育委員会に提出しています。その後、教育委員会からは、夏期休業終了前の丁寧な清掃の通知がだされ、8月29日には千葉市として詳細測定を行なわれたとのことで、一定の評価をするものです。

関東圏でも、独自基準を設け、除染の対象としている自治体もいくつかあります。

千葉市としても、ことに子どもたちの被ばく線量を低くするため、市独自の基準を設け、測定地点を増やし、線量が高くなるところを確認し、除染・清掃を行って欲しいと考えますが、お考えを伺います。

柏市では、チェルノブイリの事故後、市民の請願により食品の放射能測定器が導入され、消費生活センターの指導のもと、1991年〜2004年まで、市民ボランティアで700件の食品測定をしていました。これは、食の安全のために、市民の手で直接測定する、という、千葉県では唯一、全国でも画期的なことでした。
現在、牛肉やお茶などの食品汚染がみつかり、多くの市民が不安を感じています。
流通段階の食品検査体制をさらに充実させるとともに、千葉市としても公共の施設に食品放射能測定器を設置し、測定については市民が市とともに測定に参加する体制を確立していただきたいと考えますがいかがでしょうか。

9 都市行政について

(1)プレーパークについて

平成19年にオープンした千葉市で初のプレーパークである子どもたちの森も5年目を迎えています。
自分の責任で自由にあそぶというコンセプトは、他の場所では得難い子どもたちの栄養となっていると考えています。

若葉区以外でも、市民による自主的な取り組みが始まっていると聞きますが、どのような状況か、また、これからの展開について伺います。

(2)みどりと水辺の基本計画について

新みどりと水辺の基本計画骨子案が7月に提案されました。今回は来年3月策定予定の計画案の前段階として、骨子案を示した上での市民意見を募集する手法をとっており、評価するものです。
そこで伺いますが、昨年から実施されている新計画策定委員会では、どのような意見が出たのでしょうか。
現計画と新計画の違いや特徴はどのようなところにあるのか伺います
あたらしい計画の中では「総量としての緑は多いと感じていても、身近に感じる緑が少ない」ということが課題とされていますが、どのように解決していこうと考えているのか伺います。

現状では、谷津田は環境保全課、里山は農政センター、市民緑地は緑政課というように、緑の保全にかかわる所管が分かれ、活動団体への支援も、まちまちです。

これらの所管の連絡調整は進んでいるのか。どのような連携が効果的で必要と考えているか伺います。

「農地」も保全する緑の対象としてこの計画の中に位置づけられていますが具体的にどう保全していくのでしょうか。

10 教育行政について

(1)給食の放射性物質対策について

牛肉、お茶など、流通後に基準を超える放射性物質の含まれた食品が発見されています。
毎日、子どもたちがたべる給食は、親が関与できないだけに、心配する声が高くなっています。そこで
この秋の給食用米についてはどのような配慮をした取扱いになるのか、
給食食材の放射性物質検査体制をつくることはできないのか
学校給食会へは食材についてどのようなアプローチをしているのか、伺います。

(2)公民館について

公民館は戦後、荒廃した国土の平和的民主的発展を願い、郷土振興の拠点施設として構想されました。1949年の社会教育法で「公民館は市町村その他の一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術、および文化に関する各種の事業を行い、もって、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされました。
しかし、最近の千葉市の公民館は、市民にとってコミュニティセンターとの違いがわからないほど、貸し館的な役割が中心になり、社会教育施設として各種の事業を行うという本来の目的が見えなくなっているのではないでしょうか。

そんな中、有料化の話も出てきており、その是非を含めたアンケートもとられ、社会教育委員会議では様々な議論が活発に行われたと聞いています。
社会教育委員会議ではどのような話し合いが行われたのか、また
公民館についてのアンケートの狙いと、アンケート結果について伺います
さらに、アンケート結果をどのように検証していくのか、各公民館、及び教育委員会としてはこのアンケート結果をどう生かすのか。
また公民館をどのようにしていこうと考えているのか伺います。

2回目

1 総合政策行政について

(1)補助金の見直しについて

今年度「協働事業提案制度」がスタートしました。
これまで市民ネットでは、補助金の見直しの中で、公募型補助金の導入を提案してきました。今回の協働事業提案制度では「委託」の形がとられていますが、その理由は何か、また公募型補助金への検討はなされないのか伺います。

2 環境行政について

(1)ごみ処理基本計画について

ごみ処理のあり方は、地域にあったやり方で行うことが必要と、これまでも訴えてきました。今後の方針の中で、こういった地域密着性をどう考えていくのか伺います。

(2)農薬散布や身近な化学物質について

2年前、千葉市の施設等における農薬、殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針ができました。

これをきっちり守ることがまず健康被害を防ぐ第1歩だと思いますが、千葉市では、行政職員、事業者への周知はどのように努めているのかお示しください。

また、東京都では8年前にいち早く「化学物質の子どもガイドライン」を市民向けに発行していますし、千葉県ホームページでは、化学物質過敏症の解説と、発症者でない方へのお願いも掲載しています。

このような対策は千葉市には見当たりませんが、化学物質や農薬について市民への教育や啓発を急ぐべきではありませんか。

また千葉市と同じように農地が住宅地と近接している我孫子市では、環境保全型農業をめざし、平成18年からラジコンヘリの空中散布をやめ、地上防除に変えたと聞きます。

千葉市でも農薬による健康被害を出さないためにも、ラジコンヘリによる農薬の空中散布を無くす方向を検討すべきではないでしょうか。

3回目
ご答弁ありがとうございました。よりこまかな点については、以後の決算審査に回しますが、以下何点か意見を述べさせていただきます。

決算について

22年度は交付団体となってホッと息をついた、という感があります。今後も交付団体が続く、との見解を示されていますが、不交付団体すれすれの交付団体という状態でしょう。あくまでも、千葉市にとって、交付税の算定額は「未実現」の現金、いうならば、「捕らぬ狸」です。算入見込額が100%の臨財債がよくて、算入されない建設債が悪いというような判断が出来る状況ではありません。実際の現金と経理上の現金との区別をちゃんとつけることが大切ではないでしょうか。借りるときには、その量と使い道の効率性を考えて借りる、どれがよい、どれが「有利」などという余計なことは考えない。少なくとも、実質公債費比率が18を切るまでは。過去の経験からも「算入見込額が多い方がいい」との考えで、判断が甘くならないことを求めます。

放射性物質対策

福島の人たちの過酷な状況を心に留めながら、私たちは、今後、長きにわたって、ともに、放射能汚染と向き合っていかなければなりません。
福島原発から200キロ以上離れている千葉市といえども、放射能から逃れられないことは、この間の様々な汚染の広がりの中で明らかです。それをしっかりと受け止め、千葉市の状況を把握し必要な対策を立てることが、市民の不安を取り除くことになると考え、その要となる対策室の設置を求めました。残念ながら現在設置の考えはないようですが、放射能汚染はこれから10年20年にわたる、日本全体にもかかわる問題です。是非とも意欲ある職員を結集させ、対策室を設置するよう再考いただきたいと思います。