平成23年第3回定例会 代表質疑 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)原発政策への考え方
       (環境局環境保全部環境保全課)

(市長答弁)

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、山田京子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、私自身の原発政策への考え方についてですが、福島第一原子力発電所がこのような事故を起こし、今もなお 避難を余儀なくされている方々のことを思えば、原子力発電を推進していくことは難しいと考えています。
一方で、エネルギー政策は、市民生活や経済活動に深く関係してくるので、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て、原子力発電への依存度を低下させていくことが重要であると考えております。

(2)放射性物質対策について

 対策室を設置してはどうかについて

(環境局環境保全部環境総務課)

(徳永副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、放射能に関する対策室の設置についてお答えします。
今回の放射能汚染問題に対しては、当初から市内の空間放射線量率の測定や食品・農産物への影響などについて、環境局と関係部局による連絡会議を設置し、取り組み方針の 確認、各部局の実施事項の調整等を行っているところであります。
今後も、放射能汚染問題に関し、庁内連携して適切な対応を図って参ります。

 

(3)これからのエネルギー政策について

千葉市として再生可能エネルギーの可能性をどのように捉え、実行していこうと考えているか。

(環境局環境保全部環境保全課)

(コ永副市長答弁)

次に、これからのエネルギー政策についてお答えします。
再生可能エネルギーの可能性をどのように捉え、実行していくかについてですが、平成21年度に、千葉大学と本市が共同で再生可能エネルギーの導入可能性について研究を実施しました。
研究結果では、本市の気象や地理的な条件を踏まえると、立地面の優位性からは、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマスの順で、コスト面からは、小水力発電、太陽光発電、太陽熱利用の順とされており、例えば、花見川の汐留橋の堰に設置する小水力発電や、戸建て住宅での太陽光発電、太陽熱利用などが効果的とされています。
今後の再生可能エネルギーの普及施策については、現在検討中の地球温暖化対策実行計画の中で協議して参ります。

(4)DV(ドメスティクバイオレンス)について

ア DVに関する事業をこども未来局に移管した効果と課題について
(こども未来局こども未来部健全育成課)
(市民局生活文化部男女共同参画課)

(藤代副市長答弁)

市長答弁以外の所管についてお答えします。

はじめに、DVについてお答えします。
まず、事業移管に伴う効果と課題についてですが、
DV被害者は、心理的、経済的な問題をはじめ、就労など様々な課題を抱えており、また被害者で、こどもがある家庭では、同時に児童虐待の可能性も高いため、被害者の自立した生活再建のための相談・保護や自立支援等について、様々な関係機関が相互に連携を行うことが重要となります。
DVに関する業務をこども未来局に移管したことにより、婦人相談・母子自立支援・就労相談事業のほか、児童虐待防止施策等の業務を総合的・横断的に取り組むことができ、特にDV被害者の抱える諸問題に対しては、これまで以上に、各区役所等との連携を密にし、迅速・的確な対応が図られているものと考えております。

(4)DV(ドメスティックバイオレンス)について

イ 市民や行政職員、企業にDVの悲惨さを認識させることが市の事業展開に必要ではないか

(市民局生活文化部男女共同参画課)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(藤代副市長答弁)

次に、市民や行政職員、企業にDVの悲惨さを認識させることが市の事業展開に必要ではないかとのことですが、DVは、男女の社会的地位や経済力の格差、固定的な役割分担意識などの社会的・構造的な問題を背景とした人権問題であり、男女共同参画社会形成の上でも克服すべき課題と認識しております。
本市では、男女共同参画ハーモニー条例において、「何人も 配偶者に対し暴力的行為等を行ってはならない」と規定し、また、ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープランにおいても、「配偶者等からの暴力の防止と被害への対応」を重点施策として位置付け、計画的に各種施策を実施しております。
特に、市民や職員、事業者への意識啓発については、市政だよりやホームページ、情報誌等の多様な広報媒体を活用した効果的な啓発や、「女性に対する暴力をなくす運動」での街頭 キャンペーンを行うほか、若い世代に対しては、高校へ出向いてデートDV防止講座を開催するなど、予防を目的に取り組んでおります。
今後は、市民団体と協働して、デートDV予防講座の
対象年齢層の拡大を検討するほか、様々な機会を通して、暴力を容認しない意識の醸成に努めて参ります。

質問2 総務行政について

(1)防災対策について

ア 防災対策に男女共同参画の視点が必要と考えるがどうか。必要と考えるなら、どういうところに具体的施策を盛り込もうと思っているか

(総務局市長公室危機管理課)

(総務局市長公室防災対策課)

(市民局生活文化部男女共同参画課)

(市長答弁)

次に、防災対策についてお答えします。
まず、男女共同参画の視点の必要性についてですが、女性のニーズを反映して防災対策を行うことは、大変重要であり、必要なことと認識しております。
具体的施策としては、避難所運営への女性の参画を促すとともに、避難所に女性専用のトイレや更衣スペース、授乳スペースなどを確保することや、女性が気軽に相談できる窓口を開設することなどを考えております。
また、防災対策の根幹となる地域防災計画全体につきましても、男女共同参画の視点も含め、様々な立場の方々の視点を持ちながら見直しを行って参ります。

イ 避難所運営委員会で、委員となる地域住民に求めるポイントとなるのは何か
また、合同防災訓練での地域の方の避難所開設訓練の成果と今後の取組への活かし方を伺う

(総務局市長公室防災対策課)

(市長答弁)

次に、避難所運営委員会で、委員となる地域住民に求めるポイントについてですが、
避難所運営委員会では、避難者の要望や意見を取りまとめ、避難所における生活のルール等を決定し、避難所運営を行っていくことになります。
そのため、運営委員には、自分たちの町を自分たちで守るという「共助」の精神と責任感や、避難者全員への配慮などが求められます。
さらに、住民の代表として避難所を運営していくことから、平常時より、地域内でのコミュニケーションを図り、防災に対する話し合いや、避難所の運営・生活訓練等を行っておくことが、ポイントになると考えております。
次に、合同防災訓練での成果と今後の取組みへの活かし方についてですが、実際に地域の方が主体的に行ったことで、一人ひとりが、或いは、地域が中心となって避難所運営を行うという意識を啓発できたことのほか、普段からの備えや地域内での連携の必要性等について、共通認識が図られたものと考えております。
今後、参加された方々等のご意見を伺いながら、「避難所運営委員会」による避難所の開設・運営マニュアルを作成して参ります。

問3 総合政策行政について

(1)補助金の見直しについて

ア 「補助金の見える化」による効果について

(総合政策局総合政策部行政改革推進課)

(市長答弁)
次に、補助金の見直しについてお答えします。
「補助金の見える化」による効果についてですが、一覧表や概要書を公表することで、本市の補助金に関する一定の説明 責任を果たすとともに、補助事業者に対して、常に補助目的の明確化や成果意識を促すことにより、補助金の効果がさらに 高まるものと考えております。

質問4 財政運営について

(1)決算について

ア 22年度決算は熊谷市長が初めて立てた予算に対する決算だったが、熊谷市長の色が出たのかどうか、どのように結果を受け止めているか
(財政局財政部財政課)

(市長答弁答弁)             
次に、22年度決算の評価についてお答えします。
平成22年度決算は、私が「脱・財政危機」を宣言してから初めて迎えた決算であり、依然として厳しい財政状況や財政健全化の進み具合を市民の皆様にお示しすることができた決算であったと考えております。
具体的には、実質収支が約3億円と少額となったことや市の全会計の赤字の大きさを示す連結実質赤字比率が上昇するなど、収支状況は極めて厳しい状況が続いておりますが、一方で、新たな市債発行や債務負担行為の抑制などに努めたことにより、市債や債務負担行為残高などの今後の負担の大きさを示す将来負担比率が20ポイント以上の大幅な改善となり、将来負担額が確実に減少していることなど、財政健全化の取組みが順調に進んでいるものと考えております。
今後も、財政健全化に向けた取組みを着実に実行し、市民の皆様に財政再建への道筋をしっかりとお示しするとともに、千葉市の未来を見据えた改革など長期的展望に立った行財政運営を進めて参ります。

(2) 臨時財政対策債の発行に対する考え方について

(3) 全会計の市債残高が1兆円を超え、交付税措置のある市債残高が40%を超えているわけですが、この状態をどう判断されるのか

(4) 自治体財政の自立を目指す動きの中で、実質公債費比率への考え方について

(財政局財政部資金課)

(市長答弁)

次に、臨時財政対策債発行の考え方についてですが、臨時財政対策債は、地方の一般財源不足を補てんするために措置されるもので、その元利償還金相当額については、普通交付税の基準財政需要額に全額算入されており、各地方公共団体で広く活用されているものです。
臨時財政対策債の発行は、市債残高が増加する一因となっておりますが、地方財政の現状からは活用することが必要であり、本市におきましても財政状況を見極めながら、有効に活用して参ります。
次に、市債残高に占める普通交付税措置のある市債の残高が多額ではないかについてですが、交付税措置のある市債は、普通交付税の算定において、基準財政需要額を増加させ、交付基準額の増加に寄与するほか、実質公債費比率や将来負担比率の算定において、(その元利償還金相当額が分子である公債費から差し引かれることとなり、)数値を低下させる効果があるもので、市債発行にあたり有効に活用して参ります。
次に、実質公債費比率への考え方についてですが、実質公債費比率は、過去に発行した市債の返済額に左右されることから、直ちに改善できるものではありませんが、平成22年度決算においては、普通交付税の交付団体となったことや、低金利での資金調達に努めたことなどから、「脱財政危機宣言」の想定時よりも比率を抑制できたものと考えております。
今後も数値の改善に向け、引き続き建設事業の厳選などによる市債発行の抑制や利子負担の軽減に努め、比率の低減に努めて参ります。

質問5 市民行政について

(1)自転車の安全利用と走行空間の確保について

ア 市、自転車利用者、販売者に求めた責務や市民の役割は、第9次千葉市交通安全計画の中で、どのような形で活かされているのか

(市民局市民部地域振興課)

(市民局長答弁)

自転車の安全利用と走行空間の確保についてのうち、所管についてお答えします。
まず、市、自転車利用者、販売者に求めた責務や市民の役割は、第9次千葉市交通安全計画の中で、どのような形で活かされているのかについてですが、本計画では、「自転車の安全利用の推進」を重点施策のひとつに位置づけております。
その中で、市は、自転車の安全な利用の促進に関する総合的かつ計画的な施策を策定することとしており、自転車利用者は、他人に迷惑を及ぼすことがないよう、道路交通法その他の法令の遵守等に努めることとしております。また、自転車小売業者は、TSマーク制度の普及・促進及び自転車の安全な利用に関する啓発に努めることとしております。

イ 市民の参加の在り方は、計画の中ではどのように取り上げられているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか

(市民局市民部地域振興課)

(市民局長答弁)
次に、市民の参加のあり方は、計画の中ではどのように取り上げられているのか、また、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、第9次千葉市交通安全計画の策定にあたっては、千葉市交通安全推進協議会や町内自治会及び 老人クラブ等、市民からの意見を反映させておりますが、自転車安全利用推進委員会の設置や、自転車安全利用推進委員の配置については、計画に盛り込んでおりません。
今後は、市民が計画の遂行に積極的に関わっていくように、市民参加の方法について、他都市を参考として検討して参ります。

ウ 自転車に係る利用環境の向上について

(市民局市民部地域振興課)

(市民局長答弁)
最後に、自転車に係る利用環境の向上についてですが、
本計画では、自転車走行環境の整備として、歩行者、自転車の交通主体が安全に通行でき、かつ適切に共存できるよう、歩行者と自転車を分離した自転車レーン等の整備を 推進していくことを盛り込んでおります。

以上でございます。

エ 自転車走行環境マップ作成のために走行して、どのような課題が見出せたのか

(建設局土木部自転車対策課)

(建設局長答弁)
自転車の安全利用と走行空間の確保についてのうち、所管についてお答えします。
まず、自転車走行環境マップ作成のために走行して、どのような課題が見出せたのかについてですが、
実際に、市民と一緒に主な幹線道路などを走行してみて、路肩が狭い道路が多いことや、商店の多い路線などにおいては、路上駐車している自動車が自転車の走行を阻害していることなどが、自転車レーンを設置する上での課題であると考えております。

オ 自転車レーンの供用に伴い、利用者への聞き取りは行われているのか、また、今後の課題はなにか

(建設局土木部自転車対策課)

(建設局長答弁)

次に、自転車レーンの供用に伴い、利用者への聞き取り は行われているのか、また、今後の課題はなにかについてですが、
京葉線通りの自転車利用者82人に聞き取り調査を実施したところ、そのうち、自転車レーンを利用したことがある69人のほぼ全員から、「走りやすい」「快適に走れる」などの感想をいただいております。
また、歩道を走行している13人からは、「自動車が怖いと感じる」などの理由から、「一度も自転車レーンを利用したことがない」との回答が得られました。
このことから、歩道利用者に自転車レーンの走りやすさや安全性を理解してもらうことが課題だと考えております。
そのため、自転車レーンの走行性や安全性を、地元自治会や自転車利用者に、広報して参りたいと考えております。

 以上でございます。

質問6 保健福祉行政について

(1)あんしんケアセンターと中核地域生活支援センターに ついて

ア あんしんケアセンターの増設の考え方について

イ 増設のスケジュールについて

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、あんしんケアセンターと中核地域生活支援センターについてお答えします。
まず、あんしんケアセンターの増設の考え方とスケジュールについてですが、
増設については、現在の担当圏域に配慮しつつ、地域の成り立ちや市街地のまとまり等の地理的条件、将来の高齢者人口の見込み、交通の利便性などを勘案し、新たな圏域を設定するとともに、事業費の見込みや受託法人の有無なども考慮する必要があると考えております。
また、スケジュールについては、新たに設置するセンターの業務が円滑に行われるよう、十分な準備期間が必要と考えておりますので、次期介護保険事業計画を策定する中で検討して参ります。

ウ 県の中核地域生活支援センターのような横断的な相談窓口の必要性をどう考えるか

(保健福祉局保健福祉総務課)

(藤代副市長答弁)
最後に、横断的な相談窓口の必要性についてですが、
県の中核地域生活支援センターのように、高齢者、障害者、子ども等、対象者を横断的に捉え、相談を行うことは有用であると考えております。
本市では、横断的な相談については、保健福祉センターで対応しており、よりきめ細かな対応ができるように、あんしんケアセンターや児童相談所、障害者相談支援事業者等の専門相談機関とも連携を図っております。

以上でございます。

質問7 こども未来行政について

(1)子どもルームについて

ア 継続利用優先の見直しの内容について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

子どもルームについてお答えします。
まず、継続利用優先の見直しの内容についてですが、
子どもルームの利用にあたっては、保護者の方の安定した就労の確保の観点から、新2年生・新3年生の継続利用を優先しておりましたが、新1年生が待機となるケースが増えていることから、継続優先の見直しを検討しております。
見直しの内容としては、新規・継続にかかわらず、保護者の就労状況や児童の学年等を勘案し、子どもルーム入所審査の点数の高い児童から利用を承認する方法に改めるほか、点数表の配点の見直しや求職中世帯への利用承認期間を定め、その後の就労状況を確認するなど、利用の公正化を図り、平成24年4月の入所から実施する予定です。
見直しの効果としては、保護者の方の就労状況が同じ場合、より必要性の高い低学年の児童が優先されることとなり、新1年生の待機の減少につながるものと考えております。

イ 夏休みの子どもの居場所を確保する考えについて

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、夏休みの子どもの居場所を確保する考えについてですが、
子どもルームを利用している児童のうち、夏休み期間中の7月・8月のみの利用や、4月からの利用者が8月末に退所する例も多いという状況は認識しております。
現在、国が進めております「子ども・子育て新システム」の中で、子どもルームは、子ども・子育て支援事業のメニューの一つとして、4年生以上も対象とすることが検討されており、事業内容の大幅な変更も想定されることから、引き続き、国の動向を注視し、夏休み対策につきましても適切に対応して参ります。

以上でございます。

質問8 環境行政について

(1)ごみ処理基本計画について

ア プラスチック製容器包装、生ごみ及び剪定枝の再資源化の今後の考え方について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)
最後に、ごみ処理基本計画についてお答えします。
プラスチック製容器包装、生ごみ及び剪定枝の再資源化の今後の考え方についてですが、本年、7月に、廃棄物減量等推進審議会より、家庭ごみの有料化、プラスチック製容器包装、生ごみ及び剪定枝等の再資源化について、早期の実施や具体的な手法を検討する必要があるとの答申を受けました。
これを踏まえ、本年度策定する一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に、これら事業を計画事業として位置づけることとしております。
なお、それぞれの施策の実施時期、収集量及び収集方法などの具体的な手法については、今後の焼却ごみ量の推移、コスト等費用対効果を見極めた上で、検討して参ります。

(2)農薬散布や生活の中にある化学物質について

ア 農薬の散布、化学物質の使用に関しどのような考えを持ち、どのような対策を行っているのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)
農薬の散布や生活の中にある化学物質についてお答えします。
まず、農薬の散布、化学物質の使用に関しどのような考えを持ち、どのような対策を行っているのかについてですが、化学物質は生活を豊かにし、利便性や快適性を向上させるため、次々に新たな物質が開発され使用されています。
一方で、化学物質は人の健康や環境に影響を及ぼす可能性もあることから、定められた使用方法等を守りながら適正に使用することが重要と考えます。
本市では、有害な化学物質を含む農薬等については、「千葉市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針」を定め、機会あるごとに市民や事業者への周知に努めております。

イ 学校や保育所、子どもや妊婦が使用する公共施設では、なるべく化学物質の使用を避けることが望ましいと考えるがどうか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)
次に、学校や保育所、子どもや妊婦が使用する公共施設で、化学物質の使用を避けることについてですが、多くの市民が利用する公共施設では、利用者の中に化学物質に過敏な方、幼児や妊娠中の方もいることから、農薬等の化学物質は、できる限り使用しないことが望ましいと考えます。
しかしながら、室内環境の改善や衛生面の確保などの必要性から、やむを得ず農薬等の化学物質を使用する際は、本市の農薬の適正使用に関する指針や、決められた用法を守り、周囲への飛散防止に配慮するなど、適正に使用することが大切だと考えています。

 以上でございます。

(3)放射性物質対策について

ア 本市での汚染状況について

(ア)原発事故による放射能での環境汚染に対処する特別措置法が千葉市にもたらす影響について

(環境局環境保全部環境総務課)

(徳永副市長答弁)

次に 放射性物質対策についてお答えします。
まず、東日本大震災に伴う原発事故の放射性物質による環境汚染に対処するために成立した特別措置法が、千葉市にもたらす影響についてですが、この法律は、今回の原発事故に由来する放射能による環境汚染が、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的としています。
法律では、地方公共団体が汚染土壌の除去など法に定める 措置を講じた場合は、必要な費用について財政上の措置が図られるとされておりますが、実際に除染などが必要な地域は、今後示される条件に適合することや、地方公共団体の長の要請などにより、環境大臣が定めることとされているため、現時点でその影響については不明でありますが、今後、国の動向について注視して参ります。

(イ)清掃工場での焼却灰や排ガスのモニタリングについて

(環境局資源循環部施設課)

(コ永副市長答弁)

次に、清掃工場での焼却灰や排ガスのモニタリングについてですが、各清掃工場は7月から8月の期間に測定を実施、順次、公表をしました。
なお、溶融飛灰固化物が8,000ベクレルの基準を超えた新港清掃工場については、8月29日付で環境省通知の「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」のなかで、廃棄物処理施設における放射性物質のモニタリングの考え方が示されましたので、これに従った実施を考えています。

(ウ)市独自の基準の設置、測定地点の増加、除染の実施について

(環境局環境保全部環境規制課)

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(教育委員会学校教育部学事課)

(コ永副市長答弁)

次に、市独自の基準の設置、測定地点の増加、除染の実施についてですが、
市内の放射線量率の状況は、6月の測定結果で子供の外遊びを心配する必要がないと専門家に評価を頂いたところであり、8月、9月の継続調査ではこの値より低減傾向にあります。
さらに、8月29日に放射線医学総合研究所の協力を得て、保育所、小学校、公園の各1か所で実施した詳細調査でも、地上50cmで毎時0.08〜0.12マイクロシーベルトと低い値でありましたが、一部、体育館の雨どい直下などで若干高い値が確認されました。
また、本年8月26日に発表された原子力災害対策本部の「除染に関する緊急実施基本方針」においても、面的な除染が必要な地域とはなりません。
このような状況を踏まえ、現行の継続調査により市内の放射線量率の変化を把握していくとともに、雨などにより放射性物質が集積しやすい場所については、子どもたちの一層の安心のため、日常の清掃や環境整備の中で対応していくこととしており、除染に関する市独自基準については考えておりません。
なお、本市の放射能調査に関する請願、陳情の審査結果等を踏まえ、今後、放射線量率の測定等について、改めて検討して参ります。

イ 食品の汚染への対応について

(ア)流通段階の食品検査体制をさらに充実させることについて

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(徳永副市長答弁)
次に、流通段階の食品検査体制をさらに充実させることに ついてですが、
5月から毎週3検体ずつ、外部に委託し検査を行って参りましたが、今般、環境保健研究所にスクリーニング検査のための機器を整備しましたので、9月からは、これまで実施していなかった果物や水産物に品目を拡大するなど、検査を強化したところです。 

(イ)千葉市としても公共の施設に食品放射能測定器を設置し、測定については市民が市とともに測定に参加する体制を確立すべきと考えるがどうか

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(徳永副市長答弁)

次に、公共施設等で、市民が参加し検査を行うことについてですが、
食品中の放射性物質を測定するには、「外部からの放射線の 影響を受けにくい場所で行う」、「測定器に、放射線の遮蔽構造を設ける」、「魚の骨や栗の皮など、食べられない部分をすべて取り除く」、「細断した食品を専用容器に均一に詰め込む」など、検査に適した環境や作業が必要となることから、一般の公共施設等での測定は困難であると考えております。

質問9 都市行政について

(1)プレーパークについて

ア 千葉市のプレーパークの現状と今後の展開について

(都市局公園緑地部緑政課)

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(都市局長答弁)
プレーパークについてお答えします。 
まず、千葉市のプレーパークの現状についてですが、

1 子どもたちが自分の責任で自由に遊ぶことを目指し、禁止事項をできる限り少なくした遊び場で、市民団体などが主体となって運営しているプレーパークについては、常設の子どもたちの森公園のほか、既存公園において月2回から4回程度開催されているものが、美浜区に2か所、緑区に2か所あり、多くの子どもたちに利用されております。

2 次に、プレーパークの今後の展開についてですが、
引き続き、子どもたちの森公園を運営していくと ともに、既存公園をプレーパークとして活動しやすくする環境づくりを進めて参ります。

3 また、子どもの遊びを見守り、寄り添う大人としてプレーリーダーの配置も必要であることから、「子どもに信頼される大人」に関する調査・研究を 進め、プレーリーダーの育成や登用手法等について 検討して参ります。

  以上でございます。

(2)みどりと水辺の基本計画について

ア 新計画策定委員会ではどのような意見が出たのか

(都市局公園緑地部緑政課)

(徳永副市長答弁)
次に、緑と水辺の基本計画についてお答えします。
まず、新計画策定委員会での意見についてですが、

1 市域に、都会と田舎が共存していることが本市の魅力・特徴であり、これを活かし、引き継いでいくことが大切であるとのご意見や、子どもが歩いて行ける範囲に自然に親しめる場所があるとよいとのご意見、また、緑に対する市民の関わりをより一層 深め、愛着のある緑、愛される緑を増やしていくべきなどのご意見をいただいております。

イ 現計画と新計画の違いや特徴について

(都市局公園緑地部緑政課)

(徳永副市長答弁)

次に、現計画と新計画の違いや特徴についてですが、

1 1点目として、現計画では、公園緑地の整備などによる緑地の量的拡大を重視しておりましたが、新計画では、既存ストックの活用と緑の質の向上に重点を置くこととしました。

2 2点目として、現計画では、現状の2倍以上の一人あたり公園面積を目標とするなど、市民が実感できる目標となっていなかったため、緑などに対する市民の満足度や、市内の緑被率の向上に関する目標を設定しております。

3 3点目として、緑と水辺のまちづくりには、これまで以上に市民の理解と協力を得ることが重要であることから、多くの市民に親しみを持っていただけるよう、計画策定にあたり大切にした思いを計画冒頭に記述するなど、市民に共感が得られるわかりやすい計画としております。

4 なお、現計画は平成37年を目標年次に据えた長期の計画でしたが、今後の社会経済情勢や本格的に到来する人口減少社会など不透明な部分が多いことから、計画期間については、市の新基本計画と合わせ、平成24年度から平成33年度までの10年間としております。

ウ 「総量としての緑は多いと感じていても、身近に感じる緑が少ない」という課題をどのように解決していこうと考えているのか

(都市局公園緑地部緑政課)

(徳永副市長答弁)
次に、「総量としての緑は多いと感じていても、身近に感じる緑が少ない」という課題への対応についてですが、

1 「身近に感じる緑が少ない」ことの原因としては、郊外部には多くの緑が残されているものの、市街地においては、人の目に触れる緑が少ないためであると 考えております。

2 したがいまして、市街地における接道部の緑化や、特に緑が少ない中心市街地における壁面緑化の支援などにより、民有地の緑化を促進し、新たな緑を創出して参りたいと考えております。

3 また、市街化区域内において用地確保済の公園予定地については、地域の状況を改めて検証し、計画的な整備に努めることにより、身近な緑の創出を図って参ります。

エ 緑の保全に係わる各所管において、連絡調整は進んでいるのか、また、どのような連携が効果的で必要と考えているのか

(都市局公園緑地部緑政課)

(環境局環境保全部環境保全課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(徳永副市長答弁)

次に、緑の保全に係わる各所管の連携は進んでいるのか、また、どのような連携が効果的で必要と考えているかについてですが、

1.新計画の中でも、緑の保全という視点で、谷津田、里山及び市民緑地を位置付けております。

2.これらの事業を効果的に進めるため、関係所管で構成する「緑の保全に関する連絡調整会議」を設け、相互に連絡調整を行っております。

3.その中で、イベントなどの最新情報や事業の進捗状況などの情報交換を密にし、共同で緑の保全に係る共通のホームページの作成や、ボランティア養成講座の開催などに取り組むことが必要であると考えております。

オ 農地の保全について、具体的にどのように保全していくのか

(都市局公園緑地部緑政課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(徳永副市長答弁)

最後に、農地の保全について、具体的にどのように保全していくかについてですが、

1.新計画においても農地を大切な緑資源のひとつとして捉えております。

2.この貴重な財源を保全するため、「優良農地の保全」などを新計画の施策として、位置づける予定であります。

3.なお、具体の保全施策につきましては、昨年度策定した農業基本計画に基づき、現在、策定中の千葉市農業推進行動計画の中で示して参ります。

問10 教育行政について

(1)給食の放射性物質対策について

ア この秋の給食用米についてはどのような配慮を した取扱いになるのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

はじめに、給食の放射性物質対策についてお答えします。
先ず、この秋の給食用米への配慮についてですが、

1 米飯給食で使用する新米については、例年10月から12月までは市内産の「コシヒカリ」を、翌年の1月以降は千葉県産の「ふさこがね」を使用しており、今年度も同様な対応を予定しております。

2 先般、千葉県において、県内で米を生産している52市町村を対象に新米の放射性物質検査を行った結果、調査地点271箇所のうち、本市を含む270箇所で放射性物質は不検出、また、1箇所では国の定めた暫定規制値である、「1キログラムあたり500ベクレル」を大幅に下回る数値であったことから、安全性は確認されているものと認識しております。

イ 給食食材の放射性物質検査体制をつくることはできないのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

次に、給食食材の放射性物質検査体制についてですが、

1 福島第一原子力発電所の災害発生以降、県が主体となって生産地域の農畜産物等を出荷段階で検査し、その結果に応じて、出荷制限等、必要な措置を行うとともに、本市においても、流通段階で食品の放射性物質検査を実施し、安全確保に努めているところです。

2 さらに、学校や給食センターでは食材が納品される際には、栄養職員が改めて、出荷制限中の食材が混入していないか、国や県の情報に基づき、産地確認を徹底して行い、安全を確認するとともに、食材検収簿に産地等を記録し、保護者等からの問い合わせに対応できるようにしております。

3 今回の陳情審査の結果等を踏まえ、今後、関係部局と連携しながら対応等について検討して参ります。

ウ 学校給食会へは食材についてどのようなアプローチをしているのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

次に、学校給食会へのアプローチについてですが、

1 「財団法人千葉県学校給食会」は学校給食用物資のうち、主に米や牛乳等の基本物資を取り扱っております。

2 これらについても、県や市の放射性物質検査により、安全性は確認されておりますが、今後も引き続き、安全確保に努めるよう要望するとともに、連携を密にし、情報を共有しながら、安全確認に細心の注意を払って参ります。

(2)公民館について

ア 社会教育委員会議においてどのような話し合いが行われたのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)
次に、公民館についてお答えします。
先ず、社会教育委員会議の状況についてですが、

1 今後の公民館を考える上で重要な課題である、「受益者負担のあり方」などを中心に他都市の状況やアンケート結果などを踏まえ、調査・研究していただいております。

2 各委員からは、「適正な受益者負担、財政状況等から有料化もやむを得ない」、「徴収した使用料は公民館の修繕などに役立てるべき」、「無料の原則を保つべき」等の意見をいただいております。

イ アンケートのねらいと、アンケート結果について

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)

次に、アンケートのねらいと結果についてですが、

1 アンケートは、公民館のあり方を検討するための基礎資料とするため、利用目的、イメージ、有料化に関する意見等について、公民館利用者及びインターネットモニターを対象とし、昨年の11月に実施しました。

2 この結果、公民館利用者においてはサークルへの参加のため、インターネットモニターにおいては、図書室利用のため活用することが多いこと、また、両者とも「公共性が高く、誰もがいつでも利用できる施設」というイメージを持っていることが明らかになりました。

3 さらに、有料化については、
・公民館利用者においては約6割が反対、
・インターネットモニターにおいては、減免措置への配慮などを前提とするものを含め、約6割が賛成という結果が出ました。

ウ アンケート結果の検証とその生かし方について

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)

次に、アンケート結果の検証とその生かし方についてですが、

1 両アンケートの共通点や相違点等を詳細に検証しておりますので、公民館のあり方を検討する上で十分活用するとともに、サービス内容等に対する意見については、公民館職員研修等において情報を共有し、運営に生かして参ります。

エ 公民館をどのようにしていこうと考えているのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育長答弁)

最後に、今後公民館をどのようにしていこうと考えているのか、とのことですが、

1 地域の連携が今まで以上に求められる中、社会教育施設としての機能を発揮し、より利用者視点、市民視点に立った運営を行って参りたいと考えております。

  以上でございます。

------2回目------

質問3 総合政策行政について

(1)補助金の見直しについて

ア 協働事業提案制度を委託とした理由は何か、また、公募型補助金への検討はしないのか

(総合政策局市民自治推進部市民自治推進課)

(市長答弁)

2回目のご質問にお答えします。
初めに、補助金の見直しについてお答えします。
まず、協働事業提案制度を委託とした理由についてですが、
本制度は、市が実施している事業を、多様な経験や知識を持つ市民団体と市が、協働の考え方に基づき役割分担して実施することから、委託としたところであります。
次に、公募型補助金についてですが、本制度を事業展開していくなかで、見えてくる課題や区民活動支援事業などとの関係を整理しながら、その必要性について検討して参ります。

質問8 環境行政について

(1)ごみ処理基本計画について

ア 地域に密着したごみ処理のあり方について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)

次に、ごみ処理基本計画についてお答えします。
地域に密着したごみ処理のあり方についてですが、
ごみ減量・再資源化には、排出者である市民・事業者が主体的に行動することが必要であり、地域コミュニティや事業者間 ネットワークを活用した取組みは重要であると考えております。
そのため、集団回収や生ごみ資源化など、その地域の特性や実情を踏まえ、地域ぐるみで取り組むことのできる再資源化事業について、次期ごみ処理基本計画の中で検討して参ります。

 以上でございます。

(2)農薬散布や生活の中にある化学物質について

ア 行政職員、事業者への周知はどのように努めているのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

農薬散布や生活の中にある化学物質についてのうち、所管についてお答えします。
まず、行政職員、事業者への周知についてですが、
本年2月9日、農薬等を取扱う全庁の施設管理者等を対象に、研修会を開催しました。
研修会では、農薬等の使用方法によっては人の健康等に影響を及ぼす可能性があることから、できるだけ使用を控えることや、使用せざるを得ない場合でも、希釈倍率や散布方法など用法を遵守することを説明しました。
また、市の委託事業では、指針に定めた薬剤の使用方法などを仕様書に盛込み、事業者に徹底しているところです。

イ 化学物質や農薬について市民への教育や啓発を急ぐべきではないか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、化学物質や農薬について市民への教育や啓発を急ぐべきではないかについてですが、
中学1年生全員に配布している環境教育教材に、身の回りの化学物質の効用や弊害について紹介し、正しい理解を促しております。
また、農薬の適正な使用方法につきましては、環境情報紙 「エコライフちば」や市政だより、ホームページ等を用い、一般の市民、事業者に周知しております。
なお、近年懸念されている化学物質過敏症など化学物質と人の健康に関して、関係部局と連携し、広く周知に努めて参ります。

以上でございます。

ウ 千葉市でも農薬による健康被害を出さないためにも、ラジコンヘリによる農薬の空中散布をなくす方向を検討すべきではないのか

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

農薬散布や生活の中にある化学物質についての2回目の質問のうち、所管についてお答えします。
ラジコンヘリによる農薬の空中散布をなくす方向を検討すべきでは無いかとのことですが、ラジコンヘリによる水稲の共同防除は、生産者の要望に基づき実施しているものであり、農業従事者の高齢化、労働力不足を補い、本市稲作の維持拡大と米の安定供給に寄与する事業であります。
これらのことから、今後とも、住宅地に隣接している地域では、地上防除で対応するなど、安全確保に努めながら、事業を実施して参りたいと考えております。
以上でございます。