議案第112号 専決処分について

答弁:保健福祉局長

(1) 国保被保険者の年齢構成と医療費水準の状況について

はじめに、議案第112号専決処分についてお答えします。
まず、国保被保険者の年齢構成と医療費水準の状況についてですが、
平成22年度において、60歳以上の方が被保険者全体の 約47%を占めており、高齢者の加入割合が高いことを示しております。
また、21年度の1人当りの保険給付費は、20万3,805円で、政令市で最も低い額となっています。
なお、政令市で最も高い額は、28万8,138円、平均は、24万2,087円となっております。

(2) 国保被保険者の所得階層について

次に、国保被保険者の所得階層についてですが、
平成22年度において、所得0の世帯が、全世帯の約24%を占め、所得0から100万円以下の世帯が41%、所得0  から200万円以下が、65%となっております。
また、全世帯の平均所得は、約152万円です。

(3) 保険料収納対策はどのようなことが行われてきたのか、また、徴収員の増員の効果は

次に、保険料収納対策についてですが、
口座振替を拡大するため、国保の加入手続きの窓口で直接、  勧奨しているほか、市税等と合同で口座振替加入キャンペーンを実施するなど、新規加入者の拡大に努めているところです。
平成22年度の新たな取り組みとしましては、初期滞納世帯に対して、市税等納付推進センターによる納付勧奨を開始したほか、高額滞納世帯に対しては、西部市税事務所と連携し、  滞納処分を強化したところです。
また、滞納保険料を専門に徴収する、特別徴収嘱託員についてですが、 22年度は前年度より6人増員し、25人にしました。徴収総額は、約3億円で、前年度と比較して、約8千万円の増収となっていることから、それなりの効果があったと考えております。

(4)他政令市の動向と比較

ア 会計規模に対する繰上充用の割合は、また他政令市 との比較はどうなっているか

次に、会計規模に対する繰上充用額の割合についてですが、平成22年度は、12.9%となります。
また、政令市比較ですが、22年度決算において繰上充用を行った市は、本市以外で6市あり、会計規模に対する割合では、本市が最も高く、他の市では、6.4%から1.9%となっております。

イ 他政令市の一般会計からの繰入の状況はどうか

次に、政令市における一般会計からの繰入の状況ですが、平成21年度においては、すべての市で、法令の基準以外に繰入を行っている状況で、その繰入と会計規模に対する割合では、最も高い市で、7.4%となっております。

(5)ジェネリック医薬品の普及の強化策は

次に、ジェネリック医薬品の普及についてですが、
平成21年度において、国保に加入している全世帯へジェネリック医薬品希望カードを郵送したところであり、新規加入者にも区役所窓口で、随時配布しており、医療機関等の窓口で、ご本人から意思表示しやすいようにしたところです。
また、ポスターを各区役所等に掲示するなど、啓発に努めているところです。
ジェネリック医薬品は、医療費の適正化に効果があること から、国保財政の健全化に向けての取り組みとして、今後とも利用促進のための具体策を検討して参ります。

(6) 国の制度改正に向けての動きと、本市の積極的な働きかけは

次に、国保の制度改正の動向と本市の働きかけについてですが、
国では、高齢者医療制度の改革と合わせた国保の広域化の 方針が示されています。
また、現在、社会保障と税の一体改革の中で、医療保険制度のあり方が議論されており、本年6月には、社会保障改革に  関する集中検討会議において、国民健康保険の財政基盤の安定化、広域化や低所得者対策の強化などの方針が示されたところです。
本市の国への働きかけですが、これまでも政令指定都市市長会や大都市民生主管局長会議などの会議を通じて要望しておりますが、引き続き、医療保険制度の一本化や国保財政基盤の  強化などについて、強く求めて参ります。

議案第112号 専決処分について(2回目) 

答弁:保健福祉局長

(1)会計規模に対する繰上充用の割合が、他市に比べて  高いことをどう評価するのか
湯浅 美和子議員(市民ネットワーク)
(保健福祉局健康部健康保険課)
(答弁)
議案第112号専決処分について、2回目のご質問にお答えします。
会計規模に対する繰上充用額の割合についてですが、
累積の収支不足が119億7,000万円となり、繰上充用で対応せざるを得ない状況にあることにつきましては、重く受け止めております。
今後は、徴収対策等による財源の確保と医療費の適正化に よる歳出の抑制により一層努めるとともに、一般会計からの 繰入れのあり方について、関係部局と協議するなど、国保財政の健全化に努めて参ります。

  以上でございます。

議案第114号 平成23年度千葉市一般会計補正予算(第1号)について

答弁:保健福祉局長

(1) 被災者住宅再建支援金事業について

ア 申請窓口、申請期間など申請の手続きについて

イ 被災された方へ、どのような周知、説明の方法を考え
ているのか

次に、議案第114号 平成23年度千葉市一般会計補正予算のうち、所管についてお答えします。
はじめに、被災者住宅再建支援金事業について、
まず、申請窓口についてですが、美浜区の総合相談窓口のほか、各区で受付できるよう準備を進めています。
なお、申請期間については、平成24年2月末日を予定しております。
次に、周知、説明の方法についてですが、事業開始後、速やかにホームページに掲載するほか、対象となる被災者へは、個別にお知らせする予定です。


(2)災害援護資金貸付について

ア 申請窓口、申請期間など申請の手続きについて

イ 被災された方へ、どのような周知、説明の方法を考えてるのか

次に、災害援護資金貸付について、
まず、申請窓口ですが、美浜区は総合相談窓口で、その他の区については、本庁1階の地域福祉課で、既に行っております。
なお、申請期間は、平成30年3月31日までです。
次に、周知、説明の方法ですが、5月27日にホームページに掲載しましたが、今後、対象となる被災者へは、個別にお知らせする予定です。

(3)被災者住宅建築資金利子補給制度について

答弁:都市局長

ア 申請窓口、申請期間など申請の手続きについて

はじめに、議案第114号 平成23年度千葉市一般会計補正予算のうち、所管についてお答えします。
まず、被災者住宅建築資金利子補給制度の手続きについてですが、
1.申請窓口は住宅政策課で、被災者には、り災証明書の発行を受け、金融機関に融資申込みをした後、市へ利子補給申込書を提出していただくことになります。
2.その後、金銭消費貸借契約を締結し、融資が実行されたら、市にご報告していただきます。
この報告をもって利子補給が確定することとなります。
手続き期限は、融資の実行が平成24年3月31日までになされることであります。
なお、すでに金融機関の融資を受けられた方も対象とする予定であります。

イ 被災者への周知、説明方法について

次に、被災者への周知、説明方法についてですが、
1 ホームページなどでの周知のほか、金融機関にも協力を 依頼する予定であります。
また、電話や窓口での問い合わせには、引き続き丁寧に  対応して参ります。

 


(4)被災者住宅再建支援金事業と災害援護資金貸付の併用は可能か。また、国の被災者生活再建支援制度との併用は可能か

答弁:保健福祉局長

最後に、制度間の併用についてですが、
国の被災者生活再建支援制度と、補正予算に提出した被災者住宅再建支援金事業との併用はできませんが、他の制度間の併用は可能です。

  以上でございます。

 

議案第117号 千葉市幕張新都心文教地区建築
条例の制定について

答弁:都市局長

(1)なぜ今まで条例を制定していなかったのか

次に、議案第117号 千葉市幕張新都心文教地区建築条例の制定についてお答えします。
まず、なぜ今まで条例を制定していなかったのかについてですが、
1.幕張新都心の開発を行った千葉県企業庁が、幕張新都心の土地利用計画に基づき、文教地区にふさわしい相手先に売却し、実際にそれぞれの施設が立地してきたことから、将来にわたり地区環境が保全されるものと考え、用途地域を補完する特別用途地区の指定及び条例の制定を行っておりませんでした。


(2)条例を制定しなかった場合、千葉市にとってどのような心配があるのか

次に、条例を制定しなかった場合、本市にとってどのような心配があるのかについてですが、
1 条例を制定しなかった場合は、住宅、遊戯施設等の建設が可能であり、文教地区にふさわしくない土地利用の連鎖が  起こる恐れがあるため、幕張新都心全体のまちづくりに  大きな影響を及ぼすと考えられます。

(3)仮に国に返還されることになった場合、千葉市はどのように関わっていくのか

最後に、雇用・能力開発機構が所有する土地が国に返還 されることになった場合の本市の関わり方についてですが、
1 本市しましても、長期的に遊休地化することは望んでおりませんので、国の処分方法やスケジュール等について 情報収集を行うとともに、文教地区にふさわしい事業者等が取得できるよう、可能な限り協力して参りたいと考えております。

  以上でございます。

 

 

議案第119号 千葉市新基本計画について

総合政策局長答弁

(1)市民参加について、きちんと章建てしてしっかりと示すことについて

議案第119号 千葉市新基本計画についてお答えします。
はじめに、市民参加について、きちんと章建てしてしっかりと示すことについてですが、
市民参加の取組みは、全ての政策の基本であることから、「まちづくりのコンセプト」を「わたしから! 未来へつなぐ まちづくり」として設定するとともに、5つのまちづくりの方向性の推進を支える「まちづくりを支える力」を定め、考え方や方向性を示したところであります。
さらに、政策分野別の取組みを通じて「実現すべきまちの個性」として、「みんなの力で支えあうまち」を定めるなど、計画の推進にあたっては、様々な主体の自主的参画や連携により、取り組んでいくこととしております。

(2)区民検討会参加者の感想について

次に、区民検討会参加者の感想についてですが、
限られたスケジュールの中ではありましたが、課題の掘り起こしから活発な意見交換を行いながら、素案作成を行っていただきました。
委員の皆さんからは、「自由闊達な意見を主張できる場は重要だと感じた」、「今後どう具体化していくかが重要だ」、「年齢の違う方や様々な団体の人達と話ができ勉強になった」、など、ご意見をいただいたところです。


(3)新基本計画と中長期の財政計画との連携について

次に、新基本計画と中長期の財政計画との連携についてですが、
新基本計画は、中長期的な人口や年齢構造などの推計や財政状況の現状や今後の見通し等を踏まえた上で、市政運営の基本指針として施策展開の方向性を示すものであり、具体的な事業は、実施計画の中で位置づけることとしており、長期の財政計画と連携させることは難しいものと考えます。


(4)新基本計画の進行管理における市民参加について

最後に、新基本計画の進行管理における市民参加についてですが、
現在、新基本計画と実施計画の進行管理等を行う新たな政策評価を検討しており、市民アンケートによる生活実感等を成果指標に設定することを考えています。
また、評価にあたっては、有識者や市民を交えた評価組織の設置についても検討したいと考えております

以上でございます。