1、子どもにやさしいまちづくりについて
1問1答

福谷章子

1996年に発足したユニセフの「子どもにやさしい“まち”」(Child Friendly Cities=CFC)事業では、「子どもの意見を聞きながら、意思決定過程に加わるように積極的参加を促す」という、子どもの参画を筆頭とした9つの基本を示し、子どものみならず全ての人にとって暮らしやすい“まち”をつくることを目指しています。
千葉市では、昨年4月にスタートした「千葉市次世代育成支援行動計画」(後期計画)の基本目標の第一に「次代を担うこどもの参画の推進」を掲げ、こどもをただ守るべき対象としてではなく、まちに生きる市民と位置付けて、まちづくり・未来づくりを行うとしています。
一方、大人の視点では、「千葉市バリアフリー基本構想」を策定するなど、住みやすいまちづくりに努めています。ここでは、高齢者や障害を持つ人を対象に、バリアフリーの視点で道路整備が考えられています。これに加えて子どもたちの視点、子どもにやさしいまちづくりの視点を加えることが、更なる暮らしやすいまちづくりにつながるのではないかと考えます。例えば、2009年4月に開場した広島市の新広島市民球場では、建設が一段落した段階で、専門家が子ども視点での施設のチェックを行い、段差や隙間などの改修を実施し、施設が全ての観客により使いやすくなったと聞いています。

そこで、千葉市においても、子どもたちの視点をまちづくりに活かす観点から、質問します。
千葉市のこどもの参画推進事業は、この1年半で様々なプログラムに取り組んできましたが、そこに参加した子どもたち、関わった大人・行政にどのような気付きや変化が見られたのか、お答えください。

答弁:こども未来局長

どもの力フォーラムや職場探検等に参加した子どもたちは、自分たちを取り巻く様々な課題に対し、専門家や行政から情報を得て、現状を知り、身近な課題として認識し、最初は自分だけの問題として考え始めたものを、子どもたち同士やグループとの意見交換を通じ、その考えを学校の友達や地域社会へと範囲を広げながら解決策を探り、子どもたち自らの考えとしてまとめあげ、提言といたしました。
その内容は、子どもならではの視点や発想からの意見が多く、実際に区役所の意見箱や公衆電話の設置場所を移設したり、 小学生向けの救命講習会を実施するなど、直ちに見直したり、新たな事業として取り組んだ事例もありました。
また、行政としても、こうしたこどもの参画推進事業を通じ、子どもたちの意見や提言を真摯に受け止め、子どもの目線に 立った、より子どもに優しいまちづくりに活かしていけるものと認識しております。
以上でございます。

昨年秋に開催された「こどもの力フォーラム」では、「公園の使い方」をテーマにワークショップを重ね、その結果として子どもたちの意見の発表がありましたが、 どのような意見が子どもたちから出されたか、そして、子どもたちのワークショップについてどのような感想をもったか。

答弁:都市局次長

子どもたちからは、「どのような公園がほしいか」という話合いの中で、きれいな公園、自然が多い公園、遊具の充実した公園、大人数で遊べる公園、地域の方が見守ってくれる公園などを望む声がありました。 また、自分たちでゴミ拾いをする、遊具を大人に作ってもらうなどの意見が出されました。 一方、公園で困ったこととして、同じことをしても大人は怒られないが子どもは怒られるなど自由に遊べないことや、犬のフンが落ちていたり、ゴミが散乱し衛生的でないなどの声がありました。

ワークショップの感想ですが、公園に対する期待や不足しているもの、利用の仕方に関して、大人と一緒のワークショップでは、なかなか聞けない、子どもたちの率直な意見を聞くことができました。 その中には、公園づくりのヒントも沢山あり、参考としていきたいと考えております。

子どもたちの公園に対する意見は、いろいろ出たようです。多様な機能を求めていること、汚れていることへの懸念、そして怒られることを気にして自由に遊べないなどは、社会状況から予測できることでもあり、千葉市の公園もそうなのか、と感じますが、 自由に遊ぶことと規制についてはどのように考えているか

答弁:都市局次長

子どもたちの自由な遊びは、自主性や創造力などを育む上で大切なことですが、一方で、遊びに夢中になるあまり、大きな声で叫んだり、ボールが隣接の住居などに飛び込むことにより、他の利用者や近隣の迷惑となる場合もあります。 このため、身近な公園では、子どもたちの楽しい利用と周辺の快適な生活環境とのバランスを図る必要があり、一定の規制をすることは、やむを得ないことであると考えております。

最近の子どもたちが外で群れ遊ぶ姿を見かけなくなったのは、ゲームの普及もありますが、こういった、思わず子どもが発する大きな声を、地域社会が受け入れられなくなっている環境もあるのではないか、ということを問題提起しておきたいと思います。

ところで、 子どもたちの意見は、市にとって役立つものだったでしょうか。市民生活を豊かにするでしょうか。

答弁:都市局次長

地域から愛される公園とするためには、個別の公園ごとに子どもからお年寄りまで幅広くご意見を伺っていく必要があります。子どもたちの意見を公園づくりに取り入れることで、子どもたちに公園に対する親しみや積極的に利用しようという気持ちと、併せて、公園を自分たちで守り育てていこうという気持ちを持ってもらえるのではないかと考えております。
子どもたちの利用が増えれば、地域の関心も公園に向かうことから、世代間の交流が活発になり、公園を中心とした地域づくりの輪が広がっていくことが期待できます。また、子どもたちの公園を守ろうという思いが、将来的には地域の主体的な公園の管理運営にまで発展していくことも期待できるのではないかと考えております。

子どもたちが思いっきり遊びながら社会性を身につける場が必要です。 公園を中心とした地域づくりの輪が広がることを、期待したいと思います。

これは、緑区おゆみ野の遊歩道の路面表示です。朝の通勤通学時間帯に歩行者と自転車とが錯綜し、危険な状況となっていました。 そこで、市民団体が社会実験を行ったのが2009年の夏です。道路に一本ラインを引くだけで、人の行動はそのラインに誘導されるということが分かりました。 その取り組みのビデオを見ながら泉谷中学校の子どもたちに、ワークショップで意見を聞いたところ、子どもたちは何らかのルールが必要ではないか、と言う結論を出しました。

そこで、地域の人たちが集まってフォーラムを開催して話し合いました。 「遊歩道は歩いたりジョギングしたり、好きなところで立ち止まったりと、自由でゆったりできる空間であって欲しいので、厳しい規制は望まないが、安全への何らかの配慮は必要ではないか」、と言うのが多くの大人の声でした。 その後、この問題をしばらく地域になげかけ、泉谷中学校の美術部が図案を考えました。 表示の方法については緑土木事務所と協議し、ペンキ代は緑区役所のまち育て事業の補助金を活用して、こんな路面表示ができました。 結果として、朝の通学時間帯はこのようになりました。 これはもちろん、行政との連携なくしては成し得ない取り組みでもありました。

そこで、うかがいます。 まず、建設局にうかがいます。このような取り組みについて、安全な道路を管理する部局としての感想をお聞かせください。

答弁:建設局長

遊歩道は、道路交通法の規制がかからない道路であることから、ある程度、自由な通行が可能となっていますが、その自由さの上、危険な状況に繋がる可能性があります。 その安全を確保するためには、子供たちも含めた遊歩道を利用している地域の方々が話し合いなどを行い、自ら安全利用のための通行ルールを定め、地域の方々がそのルールを守っていくことで、安全な利用の確保が図られるものと考えています。
市としても、このような地域力向上の取組みに積極的に参加すると共に、出来る限りの協力をして参りたいと考えております。
以上でございます。

3月6日には、小谷小学校の前にも、保護者会や地域の方々が中心となって、同じように路面表示を行うとのことです。

次に、市民局にうかがいます。このような取り組みについて、交通安全教育をすすめる部局としての感想はいかがでしょうか。

答弁:市民局長

交通安全教育の視点から、子どもたちの交通安全対策を地域の皆さんが、自らルールを定め、関係機関と連携を図りながら、取り組まれていることは、とても有意義なことと考えております。
以上でございます。

有意義であるということならば、次期策定予定の交通安全計画への反映については、どのようにお考えでしょうか。

答弁:市民局長

本市といたしましても、平成23年度に策定する第9次 千葉市交通安全計画及び同実施計画において、新たに設ける予定の自転車安全利用の促進に係る取り組みの中で、自転車の交通ルールに関し、関係機関及び地域の皆さんと連携した交通安全教育活動を行うことなど、協働での交通安全対策を盛り込んで参りたいと考えております。
以上でございます。

私は、以前から主張していますが、子どもたち、特に低年齢の子どもたちの交通安全教育は、地域特性に合った独自プログラムが必要だと考えています。特に自転車の安全利用いついては、積極的に盛り込んでください。 

子どもの参画の取り組みで、昨年の夏には職場探検&ランチミーティングが行われていました。消防局探検は、私も参観いたしましたが、救急救命の仕事についての説明を子どもたちは熱心に聞き取り、心肺蘇生の講習も夢中で行っていました。

このたび、消防局では小学生向けの救命講習会が行われたとのこと。救命は大人の役割と固定的に考えがちだが、その時の子どもたちの様子はどうで、また、救命講習に参加した子どもたちの感想はどのようなものか。

答弁消防局長

救命講習は、小学校4年生から6年生の児童を対象に開催し、11人が受講しました。 講習中の児童は、心肺蘇生法をはじめAEDの取り扱いなどに興味を示すとともに、実技訓練では、皆真剣に取り組んでいました。 児童からは、子供でも心肺蘇生を実施していいのですかといった質問もあり、積極的に講習に取り組んでいました。 
また、当日は指令センターをはじめ、救急車、消防車の見学も実施したことから、子ども達は、消防の仕事や119番の仕組みについてなど興味深く見学していました。  講習会終了後に受講した児童を対象にアンケート調査を実施した結果では、講習は楽しかった、心肺蘇生を覚えることができた、AEDの使い方がわかったといった回答が多くありました。
また、救命講習を受講するきっかけについては、母親が倒れたら助けてあげることができるから、目の前の人が急に倒れたら応急処置をしてあげたいといった回答でした。 これは、人を助けたいという強い意識を持って、子ども達がこの講習会に参加していたものと考えられます。 そして、今後同様の救命講習会を受講したいと思いますかという問いに対しては、全員が受講したいと回答していました。 
以上でございます。

子どもたちの興味関心は非常に高かったようですが、果たして、その子どもたちは大人と同様の心肺蘇生ができたのでしょうか。

答弁:消防局長

救命講習を担当した指導員の感想では、児童の体格にもよりますが、小学校5年生6年生の児童は、大人と同様の心肺蘇生ができるということでありました。 しかし、4年生の児童については、心肺蘇生を長時間実施するには、体力的に厳しいといったことを聞いております。 この小学生を対象とした救命講習は、子ども達に心肺蘇生法やAEDの取り扱いを学んで欲しいという目的の他、子ども達に命の大切さについて、少しでも理解していただければと思い開催したものであります。 講習中の子ども達の様子やアンケート結果から見て、子ども達にとって有意義な講習であったものと理解しております。
以上でございます。

ところで、夏に開催された子ども議会では、いくつかのテーマごとに分かれて事前に勉強会や調査をして、子どもたちは市に対して提言をしました。環境の問題をテーマとした子どもたちからは、どのような提案があり、そのような子どもたちの取り組みに関して、環境局としての感想は

答弁:環境局長

昨年8月に開催された子ども議会では、小・中学校や特別支援学校の児童・生徒123人が参加し、テーマごとに 12のグループに分かれ、それぞれのグループから市政に対する意見・要望が提案されました。 環境に対しては5つのグループから提案をいただきました。 「ごみAグループ」「ごみBグループ」からは、 (1)スーパーマーケット等での食品トレイ回収ボックス設置を義務付けてはどうか。 (2)小学4年生を対象に実施している「ごみ分別スクール」を全学年に行うべきではないか。 「交通・道路グループ」「住環境グループ」からは、 (1)道路にガムやつばを吐く人が多く、マナーが悪いことから罰金制を検討してはどうか。 など、様々な要望が寄せられました。  

次に、子どもたちの取組みに関する感想ですが、テレビ、新聞やインターネット等により、情報を入手していること、また、学校や家庭で日常的な話題となっていること、さらに、これまで環境学習の一環として取り組んできた「ごみ分別スクール」、及び「ヘラソーズ」の実施による、意識や関心の高さが感じられました。
れらの寄せられた要望は、既に取り組んでいるものや、取組みが難しいものなどがありますが、今後とも、子どもたちが身近に感じているごみの分別の徹底や、ポイ捨てをなくし美しいまちをつくるための施策などを積極的に展開して参りたいと考えております。
以上でございます。

このように、千葉市においても、子どもたちの意見を活かす取り組みは、確実に大人を含む市民の生活を豊かにし、暮らしやすいまちづくりにつながるものと考える。そこで、これらの動きをこども未来局や、一部の部局だけのものにせず、全庁的に子どもの意見や子どもの視点を活かしていく取り組みが必要になってくると考える。

このような観点で、こども未来局では、「こどもの参画によるまちづくりへの理解を深めるとともに、こども視点による既存事業の見直しや、事業へのこどもの参画を円滑に推進するため、こどもの参画ガイドラインを策定」することが、後期計画に予定されているが、取組み状況は?

答弁:こども未来局長

昨年12月に包括的な連携協定を締結した「一般社団法人 こども環境学会」との協働により、「こどもの参画の必要性」、「こどもの声の聞き方」、「こどもの参画の事業の選定と進め方」、及び「こどもの提言の実現」などをまとめた「こどもの参画 ガイドライン」について、本年度内の策定を目指し、現在、鋭意作業を進めております。
以上でございます。

答弁教育次長

文部科学省によれば、「不登校」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは、したくともできない状況にあること」と定義されております。 本市では、平成21年度、病気等の理由を除き、連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒の数は、789人となっております。
以上でございます。

子どもの声を聞く、というと往々にして我儘を許すのではないかと思われがちですが、実際に子どもの意見に耳を傾けてみると、子どもたちは、むしろ厳しいルールを適用しようとする傾向にあります。その厳しさゆえに同調できない仲間を排除するのも子どもの特性です。そういった同調圧力に負けて、学校には通えなくなる子どもたちがいることも、心に留めておく必要があります。

一方、子どもが我がままになるとしたら、それは大人の体制に課題があります。たとえば、意見を聞く際に、子どもたちが理解できる情報をきちんと伝えることは、何よりも大切ですし、じっくり話し合って他者の意見に耳を傾けるチャンスも必要です。
また、子どもの要望を無条件に聞き入れ、から手形を切るようなこともあってはなりません。 子どもの参画に取り組んで、1年半が経過しますが、これまでの市の取り組みにおいては、子どもたちは最終的に社会に対して真摯な提案をしてきたように思います。 これまでに市が得た経験知を、参画ガイドランにに取り入れ、行政内部はもちろんのこと、子どもに関する活動をする市民にも知らせていただきたいと思います。

次に千葉市に住む、すべての子どもたち一人ひとりにやさしい千葉市となって欲しいとの思いから、子どもの居場所について、以下、うかがいます。
一つ目は、不登校児の問題です。千葉市にも、自分のクラスに登校できなかったり、不登校に陥っている子どもがいますが、そんな子どもたちの居場所について、うかがいます。

現在、学校に登校できない子どもは、小学生、中学生で、何人位いるのか?

789人の不登校の子どもたちに対し、教育委員会で用意している居場所としてはどのようなものがあり、何人が利用しているか。

558人が相談で、ライトポートやグループ活動、教育相談指導教室のような活動場所としての居場所がある子どもたちは208人です。教育委員会は、ライトポートなどを利用していない子どもたちの居場所について、どのように考えているのか。

答弁:教育次長

集団活動を通して仲間意識を高める、教育センターの「グループ活動」、少人数での個別指導を行う「ライトポート」、また、通常学級への復帰を目指す「緑町中学校教育相談指導教室」を活用しております。 さらには、引きこもり傾向にある児童・生徒には、教育センターの家庭訪問相談や来所相談による相談活動に努めております。 平成21年度の入級者数等の状況は、 ・グループ活動 50人、 ・ライトポート 130人、 ・緑町中学校教育相談指導教室 28人、 ・家庭訪問相談 51人、 ・来所相談 507人 となっております。
以上でございます。

各学校では、児童・生徒に欠席が続いた場合、早期に家庭訪問を行い、家庭との信頼関係を築きながら、全校体制で対応に取り組むとともに、教育センターやスクールカウンセラーを活用し、児童・生徒の悩みの解消に努めております。 また、児童・生徒個々の状況によっては、青少年サポートセンター等とも連携して学校復帰を図っております。 本市では、今後も早期の対応に心がけ、学校・家庭・関係各機関との連携も図りながら、児童・生徒の健全育成に努めて参ります。
以上でございます。

学校復帰への努力は認めますが、現実には活動の場所があるのは208人の子どもたちだけです。

それでは、こども未来局におたずねしますが、子ども交流館は、付近に青少年サポートセンターもあり、ライトポートにも通えない子どもたちの日中の居場所として機能するのではないかと考えるが、こども未来局としてそのような子どもたちの受け皿としての機能は想定しているのか?

答弁:こども未来局長

大型児童センターに類似した施設として、開設した当初から、不登校等の問題を抱えた子どもの居場所としての機能も想定しております。  その様な子どもたちを学校に戻すことだけではなく、そこに 居るだけで、悪い方向に進むのを防ぐ、良い方向に進んでいく という働きを持っており、更に仲間同士、あるいは信頼される大人との触れ合いの中で、自己を見つめ直したり、自覚を持ってもらえるような場所にしていかねばならないと考えて おります。
以上でございます。

開設当初から、不登校等の問題を抱えた子どもの居場所として想定しているとのことですが、子ども交流館は、市内に1か所しかない。新年度にモデル運営を開始する「こどもカフェ」は、どのような機能を想定しているのか?また、交流館と同様の、ライトポートにも通えない子どもたちの居場所の機能も想定しているのか、うかがいます。

答弁:こども未来局長

こどもカフェ」の機能としては、 1つに、主に、小学校高学年から高校生を対象とした、 放課後の居場所としての遊びと学びの提供、 2つに、信頼できる身近な相談相手の提供、 3つに、児童虐待等の支援が必要な子どもへの気づきと、セーフティーネットへのつなぎ、 4つに、子どもと地域住民の様々な活動や交流を通しての 地域力の回復などを目指しております。
この「こどもカフェ」には、子どもとの接し方や、市のセーフティーネット等についての市の公開講座を受講した、市内の教育・保育系大学の学生や、地域のボランティア住民などを配置することを予定しております。 なお、不登校等の問題を抱えた子どもの居場所としても、子ども交流館を中核として、有機的な連携を図りながら対応して参りたいと考えております。
以上でございます。

教育委員会にうかがいます。こども未来局が言うように、子ども交流館やこどもカフェについて、ライトポートにも通えない子どもたちの居場所として位置付ける必要があるのではないかと思いますが、いかがですか?

答弁:教育次長

子ども交流館などの施設は、児童・生徒の放課後の一時的な居場所として多様な機能を有していることから、今後、関係課と施設の利用状況等を勘案しながら、連携のあり方について研究して参ります。
以上でございます。

交流館は、新しい館長に教職の経験者を迎えたと聞いています。一時的な日中の居場所として、サポートセンターとも連携しながら、こどもたちが力を回復する場として認めていただくことを要望します。

子どもの居場所の二つ目は、児童虐待などでやむを得ず児童養護施設等で育った子どもたちの、退所時の円滑な社会生活への移行についてうかがいます。
養護施設を退所した子どもたちはどのようにしているのか、千葉市の実態をうかがう。

退所してから生活が軌道に乗るまでの支援は具体的にどのように行われているのか。

答弁:こども未来局長

平成22年3月に高校を卒業し、市内の児童養護施設を退所した子どもたちは、3名おり、アルバイトをしながら 専門学校に通学している者が1名、就職し社員寮に居住している者が1名、通所作業所に入所し、職業訓練を受けている者が1名であります。
以上でございます。

児童養護施設は、退所時に、住まい探しや就業の斡旋などを行っていますが、子どもたちが社会へ出た後のアフターケアについても、大きな役割を担っており、施設に配置されている家庭支援専門相談員であるファミリーソーシャルワーカーを中心として、生活状況の確認をしたり、子どもたちからの 相談に応じるなど、自立のための支援を行っています。
以上でございます。

なかなか就業できない子どもには、児童養護施設で、引き続き相談を行うとともに、児童相談所を通し、生活拠点の 確保と就労支援を行うための自立援助ホームに入所させ、20歳までは継続して支援をしております。 また、この間、児童相談所は、定期的に子どもの状況を確認するなど支援を行い、子どもたちが自立できるよう努めております。
以上でございます。

結局、退所後も施設の職員が生活状況の確認をするなどの配慮を行っているようです。ユニセフの「子どもにやさしいまち」の定義では、子どもたちが、家族・コミュニティ・社会生活に関われるように取り組むこととされていますが、自立した社会生活を営むことは、大人でも難しい世の中です。
地域社会に、溶け込み、自立した社会生活を送るためには、施設だけに頼るのではなく、社会的なサポートが必要です。

自立していくには、就労支援が欠かせませんが、現状ではどのようになっているのか。

自立援助ホームは千葉市内にありませんね。
 地域では、高校を中退して行き場のない子どもたち、地域社会からもスポイルされてしまうような子どもたちもいるが、職につくことによって彼らの生活が安定していく様子を目の当たりにする。そういった子どもたち一人一人にふさわしい職場開拓をすることも、今後の自治体の役割ではないかと考えるが、どうか。

答弁:こども未来局長

子どもたちの職場開拓ですが、国と本市が共同で運営する就労支援拠点である「千葉市ふるさとハローワーク」等で、職業相談・紹介や就労支援を行っております。 また、さまざまな困難を抱える子どもや若者を横断的に 支援することを目的とした「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「地域協議会」の設置に向けて、現在、協議を重ねておりますが、就労分野においても、複数の関係機関の参画を視野に入れ、支援体制を整えて参ります。
以上でございます。

中学校卒業後、困った問題を抱えてしまったり、家庭や地域に居場所が無い子どもたちの就労の問題については、大切なことですから、今後ぜひ力を入れていただきたいと思います。

最後に、確認のためにうかがいますが、そういった子どもたちの実態については、どのように捉えておられるのでしょうか。子どもに関する施策を展開する、教育委員会、こども未来局それぞれにお聞かせください。

答弁:こども未来局長

青少年サポートセンターが対応した、中学校卒業後の子どもやその保護者などからの相談件数は、平成22年4月から23年1月末までの10か月で、 電話による相談が、44件、 来所による相談が、23件であります。 相談内容は、家庭問題や非行、就労、怠学、不登校、交友関係など多岐にわたっており、各センターの専門相談員を 中心として、それぞれ対応しております。 また、さまざまな問題を抱える子どもたちの立ち直りを 支援するサポート事業では、本年度、中学校卒業後の子ども3人を対象に、延べ93回の学習や進路の支援を行っております。

答弁:教育次長

教育委員会として、中学校卒業後の進路状況については把握しておりますが、それ以外の実態について把握することは、困難であります。 しかしながら、学校によっては、卒業生個々の進路相談等に対応したり、必要に応じて青少年サポートセンターと連携したりする、などのケースもございます。
以上でございます。

義務教育終了後の子どもたちは、ほとんどの問題は友人関係の中で処理できますし、また、少々の問題については、従来は地域の共同体の中で吸収できていたのではないかと思います。
しかし、無縁社会、孤立社会と言われる中で行政がサポートせざるを得ない子どもたちの存在が増えているのではないでしょうか。
そういった子どもたちの現状把握は、きちんとされてきたのでしょうか。青少年サポートセンターか、出身中学校が個々に努力をしているようですが、今後、より良い施策展開をするためにも、こういった子どものたちの様子や事例など、丁寧に検討し、記録にとどめておいていただきたい。できれば、以前にも提案していますが、千葉市版のこども白書を作成し、行政も市民も活用できたら良いのではないかと思います。

2、市民自治の推進について
1問1答

千葉市では、平成20年3月に「千葉市市民参加及び協働に関する条例」を制定し、市民が市政に参加する制度を整えてきました。これまでに、パブリックコメントや附属機関への公募委員の参加、意見募集やアンケート調査など、政策づくりに市民が意見を言う機会は、増えています。一方、事業実施に市民が主体的に関わる制度は必ずしも十分とはいえません。特に、協働については、条例の名称となっているにも関わらず、そのあり方はいまだ明確ではないと感じます。
平成21年度の千葉市市民参加・協働実施状況をみますと、市が行っている参加・協働と思われる取り組みが羅列してあり、市民参加の取り組み、協働の取り組み、市民の意向の把握、市民と職員の意識向上と人材育成とに区分されていますが、既存の仕組みの中に協働を組み込むのではなく、膨れ上がった公共サービスを見直し、その再構築が迫られていると考えます。

そこで、うかがう。市は、協働によって何を目指すのでしょうか。

答弁:総合政策局長

協働は、市と市民とが、互いの立場や特性を理解し、協力 して地域の問題解決や市民ニーズに沿った公共サービスを効果的に行うことであると考えております。このことにより、市民主体のまちづくりが進められ、市民の活動に拡がりや活気が生まれるものと考えております。
以上でございます。

活気と広がりがあるような活動を市民が展開していくためには、市民への市政情報の発信と、市民の思いをくみ取る、ということが重要であると考えます。

そこで、今年度、広報・広聴の強化の取り組みを進めてきましたが、広聴の取り組み状況はどのようであったか、その評価とその中で見えてきた課題は何か。一方、広報の取り組み状況はどうだったのか、その中で見えてきた課題についてうかがいます。

答弁:総合政策局長

広聴の取組状況と評価についてですが、これまでの市長への手紙等に加え、市民対話会やツイッター版対話会、市長の出前講座等、新しい市長の直接広聴に取り組んできたところであります。 参加された9割以上の市民の方々から、「市の考えが理解できた」「対話会という機会があって有意義であった」「また参加したい」とのご意見をいただき、市政情報の発信とともに、市民の思いをくみ取ることができたものと考えております。 また、課題としては、いただいたご意見等を施策や事業へ迅速に反映する方法が徹底されていなかったことがあげられ ます。

次に、広報の取組状況についてですが、本年度は昨年5月にシティセールスとしてのツイッター、6月にメール マガジン、本年2月に市政情報モニターによる情報の発信を新たに開始するなど、より積極的な広報活動を実施してきたところであります。  

次に、その中で見えてきた課題についてですが、新聞折り込みで配布している広報の基幹媒体である市政だよりは、 近年、新聞の購読率の低下により「市が伝えたい情報」、「市民が必要とする情報」が届かなくなりつつあること。 また、ソーシャルメディアの急速な普及により、市民の 情報入手手段が多様化していることなどから効果的な活用方法を考える必要があることです。
以上でございます。       

広報媒体が従来の市政だよりなどの紙ベースからソーシャルメディアの普及により多様化しています。エジプトの政変に、フェイスブックが重要な役割を果たしたように、潜在的な市民の思いはソーシャルメディアにおけるコミュニティで大きく育つこともこれからはあり得ます。

市民が持っている情報を、如何に政策づくりに取り入れていくか、ということが今後の大きな課題になってくると思われる。市民との間に信頼関係を築いていくことが必要であると考える。協働を進める上で、市と市民とが相互理解をし、信頼関係を築いていくために、どのような取り組みをしていくべきと考えますか。

答弁:総合政策局長

相互理解をし、信頼関係を築いていくためには、協働に対する市民と職員双方の意識の向上が必要であると考えます。 そこで、市民には、これまでの公共サービスの受け手としての意識にとどまらず、公共の担い手としての意識を持って もらうため、「地域活動支援セミナー」や、新たに、ことぶき  大学校において、ボランティア養成のカリキュラムを大幅に 拡大し、学習成果を地域活動に還元できるように支援して参ります。
また、職員には、市民主体のまちづくりを進めるにあたり 今年度立ち上げた庁内検討組織において、協働についての事例研究を行うとともに、既存事業の中で協働事業となり得るものとして抽出した事業について、協働の実現に向けた調整を行って参ります。 さらに、新たに、事務事業評価の中で、協働の視点を取り 入れるなど、様々な取組みにより、意識の向上を図って参ります。  
以上でございます。

事務事業評価の中で協働の視点を取り入れるとのことですが、協働においてはさまざまな利害関係者が合意形成を図ることが、公益性の観点から必要な視点ではないかと考えます。
地域において、さまざまな関係者、団体が合意形成をし、連携を図っていくことについて、各団体の連携による協働をどう考えるか。

答弁:総合政策局長

市民が、まちづくりの一主体として様々な課題の解決に向け、積極的に取り組む意識を持ってもらうことは重要なことであります。 1つの団体では担いきれない課題を、複数の団体で解決していこうとする意識や行動へつなげていくことが必要であることから、今後、そのような連携を支援していく仕組みをつくっていく必要があると考えます。
以上でございます。

協働のもうひとつに視点として、市民の主体性、自発性に基づいているかどうかが問われると思います。
市民の自発的な意見、行動をくみ取り、支援していくことが必要と考えるが、見解は

答弁:総合政策局長

市民主体による、より良いまちづくり、地域づくりを進めていくためには、市民の意見・行動にアンテナを張り、様々な ニーズをとらえ、課題解決に向け、サポートしていくための 仕組みをつくっていく必要があると考えます。  そのための手法の1つとして、次年度において、市民から 地域課題の解決に向けた提案を受け、市と市民と協働で取り 組む協働事業提案制度を実施します。
以上でございます。

地域課題の解決に向けた提案を受けて協働事業提案制度を実施するとのことであるが、たとえば、18年に策定された(現在見直しをしている)地域福祉計画は予算の裏付けがなかったために、モデル事業の実施など後付けで財源確保に苦労してきた。そのような経験を踏まえて、協働事業を行うにあてっての予算化についてはどのように考えているか。

答弁:総合政策局長

本市においては、これまで、ちば・ビジョン21において、「参加と協働の社会を創る」を施策展開の指針の1つとして 掲げ、また、現在策定中の新基本計画においても、市民が主役のまちづくりに向け、多様な世代による市民参加・協働の取組みを進めることを掲げているところであります。  今後、協働事業提案制度を含め、協働事業の推進にあたっては、この考え方を基に、必要経費の予算化を図って参ります。
以上でございます。

地域の身近な課題を解決していくことにおいて、市民ができることには限界がある。そこで、市の身近な窓口となる区役所の関わりも必要となってくると考えるが、地域の自主的な活動に対する、区役所の役割をどう考えるか。

答弁:総合政策局長

区役所は、市民にとって身近な行政機関であることから、 地域ニーズや課題を的確に把握したうえで、本庁と連携を図りながら、地域の自主的な活動を支えていく役割を担っていく ことが必要であると考えます。 そこで、次年度において、各区役所の総務課と地域振興課を統合した新たな地域振興課内に「地域づくり支援室」を設置し、本庁との連携強化を図りながら、その役割に努めて参ります。
以上でございます。

協働とは、それを進めることによって、市民生活が豊かになっていく必要があると考えている。やり方によって、単なるボランティアでしかないものになってしまうようなことがあってはならないと考える。そのためには、、市と市民とが、継続して協働していけるように、協働に関する明確な基準を設け、それを遵守して進めていく必要があると考える。そこで、あるべき姿の協働を進めていくには、協働の在り方について再考し、明確な基準を作っていくべきと考えるが、いかがか。

答弁:総合政策局長

全体的に行政主導となっているものを含め、協働の取組みについては、広くとらえているところであります。 今後、市民参加協働推進会議において、協働のあり方について検討することを予定しております。 また、協働の相手方として考えられる団体との意見交換も 始めたところであり、それらの意見を参考に、協働のあり方について考えて参ります。
以上でございます。

市民参加、協働の実施状況においては、協働について、4つの区分がされています。市が実施責任を負う事業を市民に実施してもらう委託、市民と市が共に主催者となって事業を実施する共催、市民と市が相互の役割分担を定め、協力して事業を実施する事業協力、市民が自発的、自主的に行う事業に対し、市が物的支援や財政的支援などを行う支援・補助の4区分です。それぞれの内容を見てみますと、市民の立場が協働なのかボランティアなのか不明確で、取りあえず何でも並べてみた、と言う感がぬぐえません。市民と協働するためのルールづくりが急がれます。

自治する市民を増やしたいと、8年間議員として活動をしてきました。自治する市民とは、自分を律する自律した市民であると考えます。こどもにやさしいまちづくりで取り上げたことは、まさに、こどもたちに公共への意識づけをしたいということであり、それは、市民自治の推進と目指すところは同じです。もちろん、あくまでも自由であることが前提ですが、その自由は、公共生活に対する自発性と積極性を備えた、ポジティブリバティであってほしいと願い、2期目の最後の質問といたします。