討論

常賀かづ子

議案184号 、この議案は、10月6日の千葉市人事委員会勧告に基づき一般職の職員の給与を0.2%、期末手当については支給月数0.2月引き下げ、市長等特別職の職員の期末手当を0.2月引き下げるものです。 今回の対象者は6345人、影響額は約7億円です。 職員の削減額は主事級43000円 係長級9万9000円、課長級12万9000円、部長級15万5000円 局長級15万8000円との事です。

会派としましては、本議案に賛成をするものの、千葉市独自の減額措置とダブルでの給与の削減となることから、特に一般職員に対しては、大幅な削減を強いる事とならないような今後の対応を求めるものです。
市ではH20年4月から課長級以上3%、課長補佐級以上2%、若年層を除く係長以下1% 減額措置すなわち市独自の給与カットが実施されてきました。本年4月からは、さらに減額幅と対象者を拡大し、局部長級9%、課長級7%、課長補佐給5%、係長級以下3%、若年層1%と、給与カットが実施されています。厳しい財政状況を考慮すれば、やむを得ないものと考えます。しかし、今回の市職員と民間給与との格差マイナス0.15%、635円は、カット前の本来支給されるべき給与を基準としたものであり、実際に支給されているカット後の給与の較差は民間より3.08%、12439円と大きく下回っており、民間との差がさらに大きくなっているのが現状です。とくに子育て中、ローンなど抱える職員にとっては、生活への影響が大きいと思われますし、職員の士気への影響も懸念されます。その影響が市民サービスの低下に繋がりかねず、職員のモチベーションを維持するような工夫が求められます。
 人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権を制約されている公務員の代償措置としての機能を有するものです。しかしながらH14年から職員給与のマイナス勧告が続き、特に昨年・今年と2年連続 月例給だけでなくボーナスも同時引き下げでの大幅な削減勧告と厳しい状況が続いています。民間調査をして較差をうめるだけでは、給与が改善していくとは思われません。
公務員の給料・ボーナスの削減は、市職員の生活だけでなく民間事業所の従業員にも影響するものと予測され、消費意欲が落ち込み、デフレが進み、地域経済への影響も大きいと思われます。 非常勤職員の勤務環境整備については、国において人事院が非常勤職員も育児休業等を取得できるよう法改正を求めているとのことです。市においても法改正後はすみやかに対応していただくとともに、非常勤職員の労働条件や賃金格差の是正などさらなる処遇改善を求めます。
最後に、減額措置については、人事委員会の勧告でも早期解消を求めていることを重く受け止め、市として何らかの対応を検討されるよう求め討論とします。

 

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