1、企業庁の収束に向けて
1問1答

湯浅美和子

去る12月9日、議員として大先輩でいらっしゃいます前沢勝之前市議会議員が逝去されました。 前沢議員には、会派は違っておりましたが、議員になりたてのころより、議員としての言動のあるべきありようを、いろいろ教えていただきました。 心から感謝を申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

今回の議会では、他会派の先輩議員からも、幕張新都心の問題が、いろいろ取り上げられておりました。 企業庁、収束、と聞くと、いつも代表的に連想されるのが、「ごみの空気輸送システム」です。ご存知の方も多いかもしれませんが、どんなものかといいますと、 この、打瀬地区の北側にあります「幕張クリーンセンター」に各マンションや公共施設から地下の共同溝を通ってごみが運ばれるシステムです。 これがマンション内のごみの投入口。こうやってあけてごみを投入します。 以前学校にあったダストシュートのような感じです。

千葉県企業庁は、平成24年度の土地造成整備事業の収束を目指した取り組みを進めるため、平成18年3月に「新経営戦略プラン」を策定し、保有土地の分譲、公共施設の引き継ぎなど進めてきました。しかしリーマンショック以降の景気悪化の中で21年度土地分譲・賃貸収入は前年度318億円から半分程度の116億円に落ち込んだ、とのことです。 千葉市の中にも、企業庁の処分の対象になっている土地や、暫定貸付を受けている土地、公共施設の引き継ぎなどの懸案事項があると伺っています。 私の住む美浜区にはこのような諸課題がいくつか存在し、地域の住民にとっては不安材料となっており、「企業庁の24年度収束は、本当に予定通りなのか」と聞かれることも度々あります。 企業庁は、急激な景気悪化に伴う社会経済情勢の変化を受け、24年度末の土地造成整備事業の円滑な収束を行うため、本年9月にプランの改定を行ったと聞いています。

企業庁はどのようなスケジュールで事業収束を図ろうとしているのか、それを千葉市としてどのように把握しているのか。

千葉市内に存在する、企業庁との懸案事項は、どのようなものがあるのか、場所、件数など、また費用負担が生じるものはあるのか、具体的にお示しください。

これらの懸案事項に対しての千葉市としての基本的な考え方をお示しください。

答弁:総合政策局長

初めに、千葉県企業庁収束に関する質問にお答えします。 まず、事業収束のスケジュールについてですが、企業庁の新経営戦略プランによりますと、平成22年度から24年度までを土地造成整備事業の「待ったなしの収束取組期間」と位置づけ、基盤整備事業を概ね完成させること、公共施設を市町村等へ引継ぐこと、将来的な債権・債務の処理方針の確定などを行う予定となっております。
その後、平成25年度から概ね3年間は、清算期間と位置づけ、土地造成整備事業会計と清算のための会計を併存させ、保有土地の管理などを行う後継組織へ引継がれることとなっております。

次に、懸案事項の場所、件数、費用負担についてですが、企業庁に有償譲渡を求め価格交渉している土地が、地域スポーツ活動の拠点として、美浜区磯辺、幕張西で各1件、無償譲渡を求めている土地が、小学校・保育所・子供ルーム用地などとして、美浜区若葉で3件、磯辺、打瀬で各1件あります。 また、美浜区磯辺の小・中学校用地4件、真砂コミュニティセンターの土地・建物、磯辺、打瀬の子どもルーム用地2件は無償で貸付を受けていますが、企業庁の経営戦略プランの暫定貸付の解消との方針などを受けて協議しております。
さらに、美浜区内では、幕張新都心の道路、下水道などの公共施設や浜田川横水路、黒砂横水路の引継、幕張新都心廃棄物空気輸送システムがあるほか、中央区内では、生浜公共道路、千葉港中央地区2号・3号縦水路の引継があります。

次に、懸案事項に対しての考え方ですが、幕張新都心など街の魅力を維持しつつ、本市にとりまして過度な負担とならないよう、また、他との整合性を考慮しながら、企業庁と調整を進めてまいります。

現在、美浜区磯辺地区では学校適正配置についての地元での話し合いが進んでいます。磯辺の場合は、先ほどのご答弁でもありましたように、学校の敷地を企業庁より無償で借り受けたままになっており、すでに統合が決定した真砂地区や高洲高浜地区とは状況が大きくことなっています。
11月に行われた磯辺地区の第16回の適正配置協議会を傍聴してきましたが、2年間の話し合いを経て、数々の課題を克服しながら合意に向けてさらに慎重な討議が続いていました。住民の方たちはしっかりと自治する市民になっておられ、大変感銘を受けました。 最終合意にはまだ若干の時間を要するものの、しかしこの地域では、ワークショップを開催するなど「次なるまちづくり」に向けての動きがはじまっています。 その様子が、一昨日行われた市主催の「まちづくり助っ人」養成セミナーで事例発表されていました。学校統廃合を契機として、土地の有効活用を考え、子育て支援や高齢者、障害者への福祉の拠点となるような「地域センター」の構想もでていました。 まちづくりには時間がかかる、という認識のもと、今から始めなければ、と進められており、まさに市民自治だと感じました。

市としてこのような市民自治が育っている街づくりの動きを把握されていますか。

このような市民自治を育てていってほしいと思いますが如何でしょうか。

市民の動きに拠点確保は大きな意味を持ちます。学校の跡施設を全て県に返還するのではなく、確保を検討していただきたいと思いますが、市としての見解を伺います。

答弁:総合政策局長

磯辺地区において、磯辺街づくり研究会が中心となり、積極的なまちづくりに取り組まれていることは、都市計画マスタープラン地域別構想の策定や福祉協力員ネットワークなどでの活動から承知しているところであります。
また、このように、市民の方々による自主的なまちづくりは、重要なことと考えており、今後、この活動が広がり、公共の担い手としての受け皿になることを、大いに期待するとともに、行政として育成に努めて参ります。

ご答弁はこれまでの説明と同じですが、そうではなく、「まちづくり」を、統廃合を契機として推し進めるという、新たな視点を求めたいと思います。

美浜区で進む統廃合ですが、磯辺の土地は企業庁のものであったり、また幸町ではURとの関係もあったりと、真砂・高洲高浜・幸町・磯辺、それぞれ抱える状況は違っています。しかし区全体として、学校が半分になる、という大きな問題ですから、区全体で学校の跡活用を考える場を、住民や行政などで立ち上げてはと思いますが見解を伺います。

答弁:総合政策局長

市民自治を進めていくには、身近なところに市民の活動の拠点があるということが望ましいと考えますが、磯辺地区の磯辺第1、2,4小学校、磯辺第一中学校については、現在、企業庁から無償貸付を受けており、現在の学校としての使用がなくなった場合は、土地を返還することとなります。

美浜区内の学校用地は、市有地のほかに、千葉県企業庁や独立行政法人都市再生機構から学校用地として無償貸与を受けているところがあることから、地域ごとに実情を考慮して、跡施設利用の検討を行う必要があると考えます。
既に、学校統廃合が決まっている地域では、「千葉市学校適正配置実施方針」に基づき、地元要望を勘案した跡施設の全庁的な検討を進めているところでございます。

若干の意見の違いはあるようですが、統廃合を一つの契機としてまちづくりを進めるべきで、企業庁との交渉もしっかりと行っていただきたいと思います。

新都心地区で利用されている「廃棄物空気輸送システム」に関しては、まだ耐用年数に余裕があり、住宅地域の中でも、最終的にどのような方向を目指すのか、意見がまとまっているわけではありません。今後しっかりと議論していく必要があります。 ごみの空気輸送システム」については、これまでも、様々な課題が議会においても取り上げられてきており、県市間での調整が続いていると伺っています。

現在の検討状況はどうなっているのか。 また、収束時までに、県が所管するのか市が所管するのかを明らかにしていただきたいと考えるか如何でしょうか。

答弁:環境局長

廃棄物空気輸送システムについては、千葉県企業庁との間で移管について協議を進めているところであり、収束時までには、結論が得られるよう努力して参ります。

市として、設置主体である県・企業庁にもしっかりと責任を求めていくべきだと思います。

住民の間では、企業庁が作り上げた街並みの資産価値を下げないため、千葉市がすすめる景観計画とベイタウンの景観を形成しているデザインガイドラインとの連携が検討されています。市は、景観施策としてどうかかわれるのか伺います。

答弁:都市局次長

ベイタウン地区は、デザインガイドラインに沿った街並み形成が図られ、住民による街並みの保全に対する取組みが 進められていることから、景観計画における「景観形成推進地区」の指定に向け、地元の組織づくりや、景観形成のルールづくりなどに対し支援して参ります。
以上でございます。

これまでベイタウン地区では、企業庁収束後をにらみ「まちのあり方・管理運営」の検討が、企業庁・市・住民・事業者も加わる中で続けられてきました。先ほどの景観の話もその中で始まったことです。11月末に行われた集会で、これまでの3年間にわたる議論と試行錯誤を経て、まちの意思決定のシステムとしての『幕張ベイタウン協議会』を発足させる方向性が合意され、住民主体による管理・運営を行うタウンマネジメントに向け一歩を踏み出しました。 県市間の協議には、今後正式に発足する、ベイタウン協議会の参加を検討いただきたいと思いますが、お考えを伺います。

答弁:総合政策局長 県企業庁との協議はベイタウン地区を含む広範囲の地域における様々な課題を議論しており、特定の地域団体との協議は難しいと考えております。 なお、協議を進めていく中で、地域にかかわる情報については地域の方と情報の共有ができるよう工夫して参ります。

住民は、県や市の立場を理解した上で、賢明な対応をしたいと願っており、市もこれを真摯に受け止め、市民を巻き込んだ新しい形でのタウンマネージメントのモデルを創り、困難な課題の解決を市民と協力して見いだしてもらいたいと思います。

2、高齢者のこれからの住まい方について
1問1答

私自身、すでに子どもたちも社会人としての生活を始めています。 ときどき、ふっと、これからの私は、どうやって生活していくのかしら、と考えることがあります。すでに終の棲家を考える年代になってきました。 今日はこの「終の棲家」について考えてみたいと思います。

年間出生数が270万人と言われた団塊の世代が高齢期に突入します。 千葉市の11月末の65歳以上高齢者は、19万1894人。これが2015年には24万3920人に増えると予測されています。毎年1万人ずつ増えていく計算です。さらに団塊世代が後期高齢期を迎える2025年には約27万人になるとみられています。
また、平成20年度厚労省「国民生活基礎調査」によりますと、65歳以上の人のいる世帯のうち、単身及び高齢者夫婦のみの世帯は、1975年15%、2008年46.7%と、その比率がぐんと高まっています。 現在、全国的には要支援・要介護サービスを受けている割合は、前期高齢者の約4.5%、後期高齢者の約28%と言われ、また調査により若干の差はありますが、一般的に高齢者の約7%が認知症を発症するといわれています。
介護が必要になっても、在宅サービスを利用して自宅で暮らすことを多くの方が望みますが、全ての人にとって、自宅で暮らし続けることがその人らしい生活を保障するとも限りません。 しかし、現在のところ、どちらを選択するにしても、心もとない状況、といえるのではないでしょうか。
今議会も、これまでの議会質問でも、度々取り上げられていましたが、現在の千葉市の特別養護老人ホームの待機者は2083人。速やかな施設整備はもちろんのことですが、 ところで、いったい、高齢者の住宅や施設には、どのようなものがあるのでしょうか。

スクリーンに、千葉市内の高齢者の施設や住宅の供給数を示しました。
・養護老人ホーム 2施設 定員130人
・特別養護老人ホーム 33施設 定員は2352人。ところが待機が2083名です。
・軽費老人ホーム、ケアハウスです 15施設650人。中にA型、B型があります。
・介護老人保健施設…老健です 21施設の1952人。先ほどの富田議員の質問で、これが一つ増える、とい話がありました。
・介護療養型医療施設  4施設 262人 ・グループホーム 83事業所 1412人
・有料老人ホームですが、この中にも、介護付き、住宅型、健康型 とあります。
・シルバーハウジング  
・生活支援ハウス
・高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃ですね。これはUR都市機構の制度です。
・高齢者専用賃貸住宅 高専賃です。
・無料低額宿泊所    
と、16種類あります。 また、入所施設ではありませんが、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護事業所もあります。

住宅型の有料老人ホームや、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅などは、「施設から地域へ」という流れの中、2006年介護保険法改正による施設・居住系の総量規制の影響で、急速に要介護高齢者の住まいとしての性格を強めています。 民間が参入しやすい分野でもあります。 しかし、現在、これらの住まいのケアにはついては法的に定められておらず、事業者によって解釈がことなったりして、利用者のニーズを満たす介護ではなかったり、また有料老人ホームであっても介護付き、住宅型、また混合型もあり、高齢者専用賃貸住宅でも、諸条件を満たす「適合」とそれ以外のものもあるなど、制度が複雑すぎ、充分な説明なしに入居し、混乱を招くケースもあります。

有料老人ホームやケアハウスは直接施設に申し込み、養護老人ホームは市町村が申し込み窓口、高専賃は県への登録で、住宅情報は都道府県や市町村窓口やHP,不動産店で得ることはできますが、そこでの介護サービスの詳細情報は入手しにくい。 各入居施設が、介護サービスについて、内包型か外部委託か、全くの個人契約か、その違いを理解しての料金計算など一般の高齢者には不可能です。 これら施設の内容の違いをよく知り得ているケアマネージャーといかに出会うかが、良い介護を得るポイントといわれます。

では、千葉市では、一体どこに相談に行けばいいのでしょうか。 千葉市ではどういった対応が取られているのでしょうか。

とにかく多種多様で複雑に分類されているのが高齢者施設や高齢者住宅です。 2009年に「高齢者住まい法」が改正され、本年5月から施行されました。住宅施策と福祉施策の連携を図るとされますが、「高齢者住まい法」では、高齢者円滑入居賃貸住宅、いわゆる「高円賃」制度についての規定があり、高齢者が民間の賃貸住宅に入居する際、高齢を理由に入居が拒否されることが多いことから、高齢者の居住の安定を図るため、入居を拒否しない賃貸住宅の制度を設けたものですが、この制度も見直されました。これにより受けられるサービスについて、入居前に細かな情報が得られるようになった、とのことです。

答弁:保健福祉局次長

高齢者のこれからの住まい方についてお答えします。 有料老人ホームなど高齢者向け住宅に関する相談窓口についてですが、高齢者からの相談は、保健福祉センター総合相談窓口やあんしんケアセンターで応じておりますが、この窓口で完結しない相談内容については、所管する窓口を紹介するなどの対応を 図っております。
なお、現状、総合相談窓口等では、高齢者専用住宅等の情報を持ち合わせておりませんので、今後、関係部局と協議し、総合的な情報提供ができるよう努めて参ります。
以上でございます。

法律改正に言う住宅施策と福祉施策の連携とは、具体的にはどのようなものか

法改正で高齢者の住まい選びがどのように変わったのか。

答弁:都市局次長

住宅と福祉の両面から高齢者の住まい対策を総合的に行うことであり、高齢者向け住宅の整備と生活支援サービスの提供を一体的に行うなどにより、高齢者の暮らしやすい住まいづくりを目指すものと考えております。

次に、高齢者円滑入居賃貸住宅については、法改正前は住戸の規模、構造等の基準や、生活支援サービスを提供する場合にもその内容の登録義務はありませんでした。 改正後は、住戸規模は原則25平方メートル以上とするなど、最低限の基準と、生活支援サービスを提供する場合には、そのサービス内容や費用を合わせて登録することが義務付けられ、高齢者がより安心して住まいを選ぶことができるようになっております。       

一人ひとり事情や健康状態、経済状態の異なるお年寄りに、ベストな選択肢を用意することは、かなり難しいと感じますが、神戸市では高齢者向けの住まいの情報を一元化し、高齢者が自分たちの生活や健康状態にあわせて比較検討できるデータベースを構築し、簡単に検索できる仕組みを作ったとのことです。

千葉市としてもこういった情報の集約と、総合的な相談窓口を設置してほしいと思うが、いかがでしょうか。

答弁:都市局次長

現在、「千葉市すまいアップコーナー」において、公営住宅や高齢者が入居可能な民間賃貸住宅など、幅広く情報提供に努めているところですが、有料老人ホームなどの高齢者施設を含めた窓口については、今後、福祉部局と連携し検討して参ります。
以上でございます。

多種多様でわかりづらい高齢者住宅の定義を簡素化する、として、国土交通省は、厚生労働省と共管である「高齢者住まい法」の改正案を、次期通常国会に提出する、とも言われています。 高円賃、高専賃、高優賃、そして有料老人ホームを発展的に統合した高齢者住宅の新たな枠組みとして「(仮称)サービス付き高齢者住宅」を創設し、これと、先日の他会派先輩議員の質問にも取り上げられていた「定期巡回随時対応サービス」を組み合わせることも検討されているようです。 しかしこれら高齢者住宅の統合に至るまでには、かなりな議論が必要だと思われます。 それは法の改正に送るとしても、少なくとも千葉市としては、現在ある住宅や施設の情報をきめ細やかに提供できるよう体制を整えていただきたいと思います。

次に在宅での介護の分野について、です。 05年介護保険法改正の基となった「2015年の高齢者介護」の「尊厳を支えるケアの確立への方策」では私たちが目指すべき高齢者介護とは、・・・可能な限り住み慣れた環境の中でそれまでと変わらない生活を続け、最期までその人らしい人生を送ることができるようにすること。 この課題を解決するために、在宅に365日・24時間の安心を届けることのできる新しい在宅介護の仕組み、すなわち、本人(や家族)の状態の変化に応じて、様々な介護サービス(日中の通い、一時的な宿泊、緊急時や夜間の訪問サービス、さらには居住するといったサービス)が、切れ目なく、適切に在宅に届けられることが必要である。このためには、切れ目のないサービスを一体的・複合的に提供できる「小規模・多機能サービス拠点」が必要となる。
として地域密着型の小規模多機能型居宅介護が創設されました。 「通所」「訪問」「泊まり」という3つのサービスを柔軟に切れ目なく提供し、認知症があってもできるだけ自宅で暮らし続けるための決め手、とされます。 現在千葉市には7か所設置されています。そのうち4か所を訪ねてみました。 それぞれ、ビルの1階、小規模特養と併設、高専賃・グループホームと併設、戸建民家利用、と環境がかなり違っています。 戸建住宅が立ち並ぶ中の民家を利用して開設されているところでは 地域に住む認知症がすすみつつある一人住まいの高齢の方が、介護への拒否もあるところ、少しずつ訪問を続けながら、信頼関係を築き、「通所」も可能になってきた。 また他の方は、日中は自宅ですごし、不安がある夜だけ「泊まり」に来られる。といった非常に柔軟な、しかし職員にとってはかなり高度な対応がされていました。

そのような小規模多機能型居宅介護事業所ですが、千葉でもそうですが、全国的に増えていません。何が問題なのでしょうか。

答弁:保健福祉局次長

小規模多機能型居宅介護事業所は、デイサービスなどの、既存事業所と競合していること、また、小規模の割には人員配置が手厚い基準となっていることなどから、事業者の参入が低調であると考えております。
以上です。

私は、これからの地域に、是非増えてほしいと思っています。 小規模で多機能なサービスを柔軟に切れ目なく提供することは、ケアプランの上でも、個別ケアのあり方や、また家族との協働にあっても、新しい考え方です。その役割は大変大きいと思うのですが、市として、何か支援をおこなっているのでしょうか。

答弁:保健福祉局次長

この事業所を単独で整備するのは、事業効率の観点から、事業者の参入が見込めないため、市として小規模特別養護老人ホームと併設の場合には、建設補助金として、1施設当たり、750万円を上乗せ交付し、整備の促進に努めているところです。
以上です。

全国でも小規模多機能型居宅介護事業所が、思っていた以上に増えず、制度の改正が求められ、国への要望も出ていると聞いています。市としても、国への要望は行っているのでしょうか。

答弁:保健福祉局次長

施設の実施状況を十分把握したうえで、運営の基準や介護報酬について、必要な措置を講ずるよう、国に対し、大都市民生主管局長会議を通じて提案しております。
以上です。

介護が必要になっても在宅サービスを利用して自宅で暮らすには、医療と介護の連携も欠かせません。 平成18年の診療報酬改正で在宅療養支援診療所が、また、20年の改定で在宅療養支援病院がそれぞれ創設されましたが、その役割と、千葉市における現状について

在宅医療では医師よりも看護師の役割が大きい部分もありますが、千葉市における訪問看護ステーションの設置数はどうか、増えてきているのか。

その中で24時間体制の事業所はどの程度あるのか 伺います。

答弁:保健福祉局次長

在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院は、他の医療機関等と連携を図りながら、24時間体制での往診や訪問看護、緊急時の入院先の確保など、居宅等において高齢者等の安心した生活を支える役割を果たしており、本年11月現在、市内には、診療所が48か所、病院は、4か所あります。

また、訪問看護ステーションの設置数は、平成17年4月時点では27事業所でしたが、本年11月現在で34事業所と、7事業所増加しております。 なお、24時間体制の事業所は、24事業所となっており  ます。
以上です。

実際には、在宅療養支援診療所の申請をしていなくても、地域の中で昼夜を問わず往診して看とりをする診療所も、もちろん多くあります。 入院患者さんからは、退院後、本当に24 時間対応してもらえるのか不安で、できれば家に帰りたいが、退院したくない、といった声を聞きます。 自分の身に降りかからなければ、実感として感じられないものの、「在宅医療」でどんなことが可能かを知る機会は地域住民には殆どない状態ではないでしょうか。情報の発信はされているのか 伺います。 

答弁:保健福祉局次長

在宅医療については、現在、千葉県医療情報提供システム (ちば医療なび)で、在宅医療を行っている医療機関や診療内容などの情報を提供しておりますが、退院後に不安なく在宅で療養するための医療や介護・福祉サービス、相談窓口などの情報は大変重要と考えておりますので、今後、市のホームページで提供するなど工夫して参ります。
以上です。

今回は終の棲家について考えてみました。若い市長にはまだ遠い話しかもしれませんが、 私自身はすでに両親を送り、子ども達も社会人として働いていますので、身近なことです。 様々な選択肢があるものの、ベストフィットなものを選ぶのはかなり大変なことがわかりました。 これからの高齢者は高度成長期を築き支えてこられた人たちですので、自分らしさや権利意識も確固として持ち、選択に際しても質を重視すると思われます。 こういったニーズにこたえていくため、絶対量の確保とともに、福祉資源の種類、質を整備していくことが必要です。
高齢者の住まいに対しての現状のややこしい制度を、国もわかりやすくする動きもあるようですし、また民間でも在宅と施設の中間的な制度として「特定住居」の提案がされています。 こういった社会の流れに注目しつつ、まずは現状ある資源についてきちんと情報が伝わる工夫をすることや、ケアマネージャーの強化等に努めていただきたいと思います。
高齢者の終の棲家が整備されることは、高齢者だけでなく、働く世代にとっても、介護への不安が軽くなり、安心の未来への投資です。 千葉市において、介護の不安がないのであれば、それでは千葉で暮らそう、と外に出ていた子どもたちも千葉市に帰ってくることにもつながります。 私も自分自身の終の棲家をみつけ、子どもたちを介護フリーにしてあげたいと思っています。