1、性的少数者の理解と支援について
1問1答

山田京子

性的少数者は英語でセクシュアルマイノリティと言いますが、性的な特徴が、マジョリティすなわち多数派、と異なることで不当な扱いを受けている人たちのことを指します。 今年に入り、性的少数者の実態や課題を取り上げる新聞やテレビの報道が目立ってきました。 過去にも、ドラマ3年B組金八先生の中で上戸彩が性同一性障害を演じて話題になりましたが、最近では、いわゆるカミングアウトをする人も増えてきました。 私自身も、性的少数者のことをよく知らないまま、この年まで生きてきましたが、マスコミの情報ばかりでなく、当事者の生の声を聞くことで、いかにこれらの人たちが声を上げにくい状況であるか少しずつわかってきました。 市議会議員の仕事の一つは、社会の中で、なかなか声をあげられず、生きづらさを感じている人、人権が尊重されないで苦しんでいる人に代わって、市に対策を求めることであると思います。性的少数者への市民・行政の理解が進み、支援策を少しでも前進させるため、質問に取り上げることにいたしました。

それでは、性を理解するための4つの概念を紹介します。
身体の性:sex 生物学的にオスかメスかを問う概念
性自認:gender identity 自分は男であると思うか、女と思うかという主観的な概念
性表現:gender presentation 女らしい見た目か、男らしい見た目かを問う概念
性指向:sexual orientation 性的欲求を理解するためのもの、恋愛感情や性欲がおもにどの性別に向いているかを問うもの
それぞれの概念ごとに広い幅があって、かつ4つの概念の組み合わせがあるので、性というものが男と女のたった2種類ではなく、かなりの多様性を持ち、グラデーションの中にあることがわかります。 たとえば、身体の性は男性で性自認は女性という人、性指向についても、両性を好む人もいれば、性欲を持たない人もいます。

次に、どのような性的少数者の方がいらっしゃるかですが、最近はLGBTIと呼ぶこともあります。
L:レズビアン
G:ゲイ
B:バイセクシュアル(両性愛)
T:トランスジェンダー
I:インターセックス 
はじめの三つはご存知の方も多いとおもいますので、TとI二つについて説明します。
トランスジェンダーは、性別越境者と訳されますが、生まれた時に与えられた性別と違う性別で生活することを選んでいる方たちです。 うち、性別違和を持ち、社会生活に障害がある場合、性同一性障害と呼んでいます。すなわち、女性の身体をもつのに、男性の気持ちを持つ、または男性の体を持つのに女性の気持ちを持つ方たちですが、その程度は人によります。 また、トランスジェンダーには異性装(装は「よそおい」と書きます)も含まれます。
インタ―セックスは、過去には半陰陽などと呼ばれてきましたが、最近では医学的には性分化疾患と言われ、どちらの性別とも判断できない体の構造をもって生まれた方たちのことを指します。 疾患名ではクラインフェルター症候群、先天性副腎皮質過形成など何種類もあります。

さて、性的少数者の割合ですが、性同一性障害は、男性・女性とも一万人に一人ぐらい、 性分化疾患はクラインフェルター症候群だけでも1000人に1人、全国に最低でも5000〜6000人いらっしゃるとみられています。 同性愛に関してですが、1994年の厚生省の科学研究費による思春期のパートナー関係に関する無作為抽出調査による結果でも、男女ともに10%程度の同性愛指向を確認しており、世界的に見てもそれが一般的な割合だといわれています。

これまでの世の中は、異性に恋心を持つのが、あたりまえとおもわれてきましたし、生まれながらにして体と心の性が一致しない人がいることを多くの人が知りませんでした。また、性染色体はXXか、XYしかないと覚えて育ちましたが、医学も進み、そうでない人がいることがわかってきました。 しかし、実際の社会では当事者がそれを口に出すことはタブー視され、特に思春期の子どもが誰にも相談できず、自分はおかしいのだ、この世にあってはならない存在なのだと自己否定しながら生きているのは、放っておけない問題です。多様な性をたった二つの枠にはめ込もうとする人々の意識や慣習が生きづらさの根源です。
今回、性同一性障害の当事者と話をしてみて、親にさえ相談できない苦しみを知りました。 親に話して、その事実を受け入れてくれなかったら、自分の存在そのものが否定されてしまう。そのことを恐れ、相談できないのだそうです。実際親に拒否をされた当事者は数多くいるとの事です。 いま、自殺の防止対策が千葉市でも始まっていますが、性的少数者の自殺を考える割合は、一般人に比べ格段に高いのです。

スクリーンのグラフは自殺を考えたことのある人の割合です。 “共生社会をつくる”セクシュアルマイノリティ支援全国ネットワークのホームページから引用させていただきました。 左端はゲイおよびバイセクシュアル男性で65.9%。 左から2番目が、レズビアンおよびバイセクシュアル女性で74.9% 左から3番目がトランスジェンダー、性同一障害などの方で68.7% 右端は一般の方で19.1%です。 これらの数字からもわかるように自殺防止のためにも性的少数者への支援は急ぐべきです。
また、当事者の話の中からは、学校でいじめを受け、不登校につながるケースも多いとわかりました。 教室の中などで子どもたちが何気なく発する「ホモ」「おかま」等と言った言葉が、当事者の人権を深く傷つけてしまうことを、教師はよく知っておくべきで、もし、そのような発言があったら直ちに、正しい人権意識を子どもたちに伝え、誤った認識を正すべきです。

大人の性的少数者は、特に就職や仕事の継続、結婚に関し、社会の理解が進まないこと、法律や制度の不備で大きな悩みを抱えています。 性同一性障害に関しては一定の条件に当てはまれば、性別を変更することが、法律上可能となりましたが、医学的診断や治療などのハードルは高いのです。そこまでしなくても、性別にとらわれず生きていきたい人にとっては社会の理解も法律もまだまだ不十分です。

川崎市では、今年3月、当事者の親からの手紙をきっかけに性同一性障害の相談窓口を5月末設置し、ホームページや市政だより、パネル展示などによる広報に努めています。 大分県では教職員を対象に「セクシュアルマイノリティの人権」と題した出前講座を始めるとの事。 奈良県では教職員のためのセクシュアルマイノリティサポートブックを作成し、県外から大きな反響を呼んでいると聞いています。 表に出なくても、苦しんでいる性的少数者は千葉市にもいらっしゃるはずです。市も何らかの取り組み急いで始めるべきではないでしょうか。

そこで伺いますが、 市では、性的少数者についての課題をどのようにとらえているでしょうか。

答弁:市民局長

はじめに、性的少数者への理解と支援についてお答えします。 市では、性的少数者についての課題をどのように捉えているかについてですが、性的少数者の方が周囲の偏見や差別に苦しんでいる現実があることは否めない状況であり、社会的少数者に対する人権尊重の意識を高めることは肝要で あると認識しております。
また、人権問題の中でも、多岐にわたる問題であり、多くの関係部局が連携を執りながら、すべての市民が互いの人権を尊重し、一人一人がその人らしく生きることのできる社会を目指していかなければならないと考えております。

1回目のご答弁で、人権尊重の意識を高めることが肝要なこと、一人ひとりがその人らしく生きることができる社会を目指していかなければならないと、市として考えているということが確認できました。そこでそれを実践するための施策が必要になってきます。 08,09年と中村公江議員が性的少数者のことについて質問していらっしゃいますが、施策が進んでいないようです。

女性センター、心の健康センターなどで相談を受けいれているとのことですが、性的少数者についても相談を受けつけていることがわかるように広報し、いろいろな場所での相談体制も整えるべきではないでしょうか。そのためにも市の職員へは正しい理解を深めるための研修を充分行う必要があると思います。また、人権問題の一つとして、市民の理解が深められるよう正しい知識の普及が必要と思いますが、ご見解を伺います。 さらに、具体的には、さまざまな所管が対応することになるとは思いますが、市として性的少数者の課題を総合的に扱う所管はどこになるのか伺います。

答弁:市民局長

性的少数者の相談に係る広報と相談体制、職員の研修体制や市民への知識の普及、また、課題を総合的に扱う所管はどこになるのか、については、多岐にわたる大変大きな人権関連課題でありますので、国や他市の動向等を注視しながら、慎重に検討して参りたいと考えております。
以上でございます。

慎重に、は大事なことですが、いのちにかかわることです。とくに担当する所管については早急に検討を始めて下さるよう強く要望します。 かりにすぐに担当所管が決められなくても、お金をあまりかけなくてもできることはあります。 たとえば心の健康センターの相談項目に明示する、職員の研修項目に追加するなどご検討ください。

次に、文部科学省はことし4月、「児童が抱える教育相談の徹底について」と言う通知を県や指定都市教育委員会に送ったと聞いています。 どのような内容の通知だったかお聞かせください。

答弁:教育次長

本年4月の通知には、性同一性障害のある児童生徒の捉え方が具体的に示され、そうした児童生徒への対応として、「個別の事案に応じたきめ細やかな対応」及び「児童生徒の不安や悩み」をしっかり受け止め、児童生徒の立場に立った教育相談が必要であることなどの内容が記されております。 以上でございます。

これは、実際に、他県での事例があって発せられた通知です。千葉市にもそういうお子さんが存在する可能性があるわけです。通知の内容をどのようにとらえ、対応していこうと考えているか伺います。

答弁:教育次長

本市では、児童生徒の抱える問題が多様化し、複雑化している現状を踏まえ、性同一性障害など新たな課題については、各種研修会を通じて情報提供に努めるとともに、各学校には、「学級担任や養護教諭等が協力して、保護者の意向に配慮しつつ、児童生徒の実情を把握した上で相談に応じること」「必要に応じて医療機関など関係機関とも連携すること」など、全校体制で対応できるよう指導して参ります。

通知の内容は相談があった場合の対応についてが中心でしたが、親にさえ相談ができず苦しんでいる子どもも想定しなければいけません。 社会的に性的少数者の存在が取り上げられるようになってきた中で、今後学校生活において、どのようなことに配慮をした指導をおこなおうと考えているのかお聞かせください。

答弁:教育次長

本市では、人間尊重の教育を基本理念としており、「児童生徒一人一人がかけがえのない存在である」との認識のもと、職員間の共通理解を図り、すべての教職員が一人一人の児童生徒を注意深く見守りながら対応することが重要であると考えております。

ぜひ、日ごろからアンテナを高くしてください。 子どもたちの中に刷り込まれてしまった人権を損なうような言動には、速やかな対処をしていただきたい。 そのためにも、教職員には性的少数者に関する研修が必要です。今は当事者や保護者でつくる民間団体も各地でできていますので、連携し、この問題への理解を深めるため直に当事者にお話を聞く機会をつくることを要望します。

さて、市民が自治体に提出する書類は数多くあり、性別の記載を求められるたびに、性的少数者、特に、性同一性障害や性分化疾患の方はつらく苦しい思いをしなければなりません。自治体は、できるだけ不必要な個人情報を持たないようにするのが原則だと思いますが、性別記載についての見直しはどのようにおこなわれたのか伺います。

答弁:総合政策局長

市に提出する各種申請書の記載事項について、簡素効率化を図るため、17年度から21年度まで推進した「新行政改革推進計画」の取組項目に掲げ、可能な限り、性別記載や生年月日、年齢など、申請にあたり不必要な項目の削除を行いました。 なお、性別記載については、394件で記載されていましたが、73件削除しました。
以上でございます。

ご答弁から、行政改革の一環として簡素効率化の視点から不必要な項目の削除に努力されたことはわかりました。しかし、今後、千葉市でも、法律に基づくものを除き、さらに見直しをして、性別記載を減らせるのではないでしょうか。たとえばいま、千葉市で性別記載の必要な、印鑑証明の申し込みにしても、世田谷区では、記載を削除した事例があります。そこで、今後の市の再見直しへのお考えを伺います。

答弁:総合政策局長

申請書類の見直しについては、一定の成果を上げたものと考えますが、今後も引き続き、行政改革の取組みとして、簡素効率化の視点を推進して参ります。 また、個人情報保護の観点からも、引き続き、必要な範囲での個人情報の収集となるよう見直しを推進して参ります

個人情報保護の観点には、性別記載に苦しむ方たちのへの視点も含まれると考えます。 ぜひ、他の自治体で実施できた、性別記載の削除を調査して、人権尊重の観点からも不必要な性別記載が極力少なくなるよう、要望します。

自殺を考える割合が性的少数者に多いことを先ほど示しましたが、2011年のアクションプランを見ますと、自殺対策の強化が盛り込まれています。 この施策なら予算がつくでしょうから、性的少数者への支援策を盛り込んではどうでしょうか? 効果的なお金の使い方になると思います。

さて、インターネットで情報が得られる時代ですから、公(おおやけ)が性的少数者を支援しなくてもいいのではないかという考えもあるかと思います。しかし、やみで購入したホルモン剤を、自己流に服用して健康を害する危険性もあるそうですし、法外な相談料を取る人たちもいるそうですから、子どもたちを守るためにも、信頼できる窓口はやはり必要です。 大切なことはもし、自分が当事者だったら・・・と常に考えることです。今後の施策展開に期待しています。

市民とすすめる防災対策について
1問1答

まず、自主防災組織について伺います。 市民ネットワークでは若葉区の200の自治会に対し、自主防災組織についてのアンケートを取りました。回答は69件でしたが、その7割が自主防災組織を持っていました。しかし、回答のない自治会もあり、さらに自治会組織のない地域もあるので、区内の組織率はさらに低いのかもしれません。 自主防災組織がどんな活動をしているかですが、年1回程度の防災訓練をやっているところが多いことがわかりました。 自由記入からは、
・組織と言っても名ばかりだ。
・自治会の担い手さえも不足しているのに、自主防災組織どころではない。
・働き盛りの人は担い手になれず、高齢化が進んだ地域では担い手探しが難しい。
・自主防災組織は必要と思っている。
・防災に関する住民の関心の低さ、個人情報の過剰な保護意識などが自治会組織の支障になっている。
との声がありました。 また、各自治会に市から非常食や、薬を支給してほしいと考えている人もいて、防災の備えは一人一人が自分でしておくべきものという意識が低いこと、等がわかりました。 また、自主防災組織がつくれず、自治会間の横のつながりがほしいと考えている小さい自治会もありました。

そこでですが、まず 千葉市の自主防災組織数と組織率を伺います。また、活動状況をどのように把握しているかお聞かせください。

答弁:市民局長

次に、自主防災組織についてお答えします。 まず、自主防災組織の組織数と組織率についてですが、本年9月末現在で、組織数は899団体、また、加入している世帯数を全世帯数で割り返した組織率は、65.9パーセントです。 次に、自主防災組織の活動状況をどのように把握しているかについてですが、自主防災組織の実情や活動については、区役所地域振興課や総合防災課が相談窓口となるほか、各種研修会や講習会の開催時にアンケートを実施し、抱える課題等の把握に努めております。
また、自主防災組織が防災訓練等を行った際には、申請に基づき活動助成金を交付しておりますので、この手続きに合わせ、組織の活動状況を把握しております。
以上でございます。

次に、自主防災組織が増えてきても、アンケートから見えた自治会の本音の部分が、行政の方に本当に伝わっているのか、また、行政の求めていることが市民に伝わっているのか、疑問です。 市は自主防災組織にどのような役割を期待しているのでしょうか。また、市として、一番に何を伝えたいと思っているのか、そのために何を働きかけているのか、伺います。

答弁:市民局長

自主防災組織は、阪神・淡路大震災の教訓として、98パーセントの方が自助または共助によって助けられたと 実証されておりますので、地域の役割として、「自らのまちは自らの手で守る」との精神の下に、さらなる地域防災力の向上にご協力いただけるよう期待しております。 また、阪神・淡路大震災の死因別構成割合では、77パーセントの方が窒息や圧死により被災されておりますが、災害対策を検討する中で、災害発生時の生存は、72時間が目安であると言われておりますので、まずは身近(みじか)の方で助け合う、自助・共助の重要性をお伝えしながら、地域が団結した災害時要援護者支援体制を整備していただけるよう 働きかけております。
以上でございます。

ご答弁からは、窒息や圧死を防止することや災害発生直後の住民同志の助け合いの重要性がわかりました。したがって、それらを重点に、自主防災組織への啓発や指導が必要と思いますが、各組織にその意向が伝わっているのか疑問です。 窒息や圧死の防止には家具転倒防止対策や、建物の耐震工事が必要です。 それらについても市が、もっと具体的なアイデアや情報を伝えていくことが重要です。

次に、災害時に一番支援が必要な要援護者対策についてですが、要援護者には障害者や日本語のわからない外国人も含まれますが、障害者団体や外国人に防災について情報を届けたり、話し合う機会を持っているのでしょうか。

答弁:市民局長

主に防災訓練の開催に合わせ、一般社団法人千葉市身体 障害者連合会や財団法人千葉市国際交流協会などの団体と、それぞれの特性にあった避難方法についての検証や、意見 交換を進め、連携に努めております。
以上でございます。

防災訓練に合わせて連携しているとのことですが、さまざまな団体と、日ごろから、話し合う機会をつくり、災害時の対応について、市と当事者の間に思いのずれがないようにすべきと思いますがいかがでしょうか。また、他の担当課との連携も欠かせませんが、どのように連携を図っているのか伺います。

答弁:市民局長

防災訓練のみならず、障害者や外国人の実情を把握している関係団体に出向くなど、できる限り多くの機会をとらえて、ご意見をいただくよう努めて参ります。 また、他の担当課との連携ですが、本年8月に、「危機管理推進委員会」の下部組織として、市民局、保健福祉局をはじめ全7局の関係課長で構成する「災害時要援護者対策推進部会」を設置し、要援護者支援計画に定める各種事業を推進しております。 さらに、この推進部会の実動部門として設置した支援体制構築プロジェクトチームでは、月に1度の定期会議で、情報交換はもとより、支援体制づくりに向け庁内横断的に検討しております。
以上でございます。

特に、障害者の方は災害への不安が大きいと思います。また、外国人の方は、地震の体験がないことで、全く備えを考えない方たちもいると思います。市としてできることの限界もお知らせしたうえで、何を特に不安に思っているのかなど、さまざまな要援護者団体の方と防災対策について話し合う機会をぜひ作っていただきたいとおもいます。

次に、市民団体の育成と連携について伺います。 防災対策の普及啓発を行っている市民団体の全国組織である、SLネットワーク(セーフティリーダーネットワーク)の方に、先日防災についての講習をお願いしました。とてもよく勉強されており、新潟の地震の際にも現地に出向くなど、実践も体験されているとの事でした。 また、消防署の防災訓練と違って、家庭でいつでも手に入る物品を使った講習内容であり、実際の場面でも役に立ちそうで、とても参考になりました。

このような講習を、たくさんの市民が受け、自分たちの手で、災害に備えることができるとよいとおもいます。 そのためには、防災講習の講師となれる人を養成する必要があると思いますが、市は市民の防災リーダー養成を行っているのでしょうか。

答弁:市民局長

地域の防災リーダーとして活動していただく方を育成するため、防災リーダー養成講座を、年2回開催しております。 講座は、1日半のスケジュールで、本市の防災体制についての研修のほか、AEDや救助用ロープの取り扱い、また、地域における災害危険箇所や安全な場所などを判断 するための、「防災マップづくり」等をカリキュラムとしております。 また、防災に関する専門家を招いての防災リーダー研修会などを開催し、さらなる防災意識の普及に努めております。
以上でございます。

今のお話だと、個人のリーダ―養成にとどまると思います。しかし、防災対策は待ったなしです。少しでも早く、市民全体に防災の知識や技術が普及するには、市が個々の防災リーダーを養成するだけでなく防災の市民団体をしっかり育成し、継続的に各地域で防災講習を担ってもらい、行政と市民の懸け橋、防災組織同志をつなぐ役割をはたしてもらうとよいと思いますが、お考えを伺います。

答弁:市民局長

現在、災害ボランティア活動を手がける「千葉市SLネットワーク」に、市と地域の懸け橋となる役割を担っていただき、行政だけでは支援できない、地域ごとの課題についての対応など、地域防災力の向上にご協力いただいて おります。
今後は、「千葉市SLネットワーク」のみならず、その他の協力いただける団体の掘り起こしに努め、より多くの市民に防災に関する知識が浸透する体制作りについて、検討して 参ります。
以上でございます。

ご答弁ありがとうございました。 防災は市民の力なくして進むものではありません。 とても熱心に取り組んでいる人や団体がある一方全く関心のない人たちもいて、なかなか動きはスピーディではありません。 要援護者対策については、いま各区2つの地域が「支えあいカード」と言う手段を使ってモデル事業を始めていますが、要は、災害直後の素早い安否確認がポイントです。 支えあいカードもうまくいくことを願っていますが、個人情報の観点で課題が多いといわれています。先日の代表質問で今村議員からご紹介のあった「無事ですタオル」など、外から安否が確認できる方法を考えている自治会も結構あるようです。組織同志の交流があれば、そのようなアイデアを、素早く取り込むこともできます。
市が重点を置くべきことは、細かいことを直接指導するのではなく、自主防災組織同志の交流や情報交換などの場づくりができるよう後押しし、住民自身が地域にあった対策を考えることです。そして、シニアの力も大いに活用し、防災の講座を担えるような団体もぜひ育成してください。 住民による住民のための防災対策が各地で進むよう私たちも一緒にアイデアを出していきたいと思います。