1、市長の基本姿勢について

小西由希子

 

1)新年度予算編成について

    

昨年同時期を振り返ってみると、10月に出された次年度予算編成方針では、当初予算270億円の収支不足が見込まれ、そして「脱・財政危機宣言」の発出、また予算額と見積もり総額で411億円の調整が行われました。 23年度予算に向けては現在135億円の収支不足、予算額と見積もり総額のかい離は300億円超とのこと。すでに今年度、様々な削減措置が取られており、「たたいてもほこりも出ない」と言われる財政の中で、これからの1か月程度、厳しい調整がおこなわれることになる。 135億円の収支不足に対しては、本年12月末に明らかにされるであろう地方財政対策において、交付税の扱いや臨時財政対策債の発行可能額が明らかとなり、千葉市の対応もそれによるところが大きいと言わざるを得ない。 一括交付金については、平成23年度は約5千億円を都道府県が自由に使える財源に衣替えすることになったが、全国市長会から「制度の詳細がいまだ判然としな い」とし、現行の補助金総額確保を求める意見書が総務大臣に提出された。 一括交付金が補助金総額の削減手段にされるのではないかとの警戒感からだが、しかし、そもそも一括交付金では地方の職員の負担と責任は確実に重くなり、そして特に問題とされるのは議決権をもつ議会の存在と言われている。 行政担当者、議会議員ともに意識改革をおこなって行きたいものです。

そこで意識改革に係ると思われるものについてまず伺う。

事前検討は今年初めての取り組みであるが、ヒアリングにおける市民や関連団体からの反応にはどのようなものがあったか。

予算編成過程の公開は、これまで市民ネットワークが求めてきたことであり、少しずつ内容も向上していることを評価するものです。今後どのように行われるのか。昨年度の課題をどのように改善していくお考えか。

こうした取組が職員にとってどのような意識改革に結びついていると考えるか

次に県からの補助金について、本来市に来るべき補助金の総額と、項目数、主な事業についてお示し下さい。 他政令市の状況は 県との交渉は現在どのように行われているのか。

緑と水辺の基金など、基金への市民からの寄付を促す工夫はどのようにおこなっていくお考えか。 寄付金活用計画を策定したり、具体的な事業名を明示して寄付を求めるなど積極的な取り組みを求めるが、お考えは。

2)新基本計画

新基本計画は、今後10年間の基本方針を定めるもので、極めて重要です。これまでの古い政治を断ち切りたい、という市民の願いをうけて誕生した熊谷市長の下で、それを裏切らない内容であるべきです。議会においても議決事件に加え、責任を担うことを鮮明にしたところです。 策定過程では、事前学習など改善を望む点もありますが、あらたな市民参加手法も採用し、評価するものです。内容では、時代に即した新たな方針が表現されていますが、不鮮明であったり、過去の失敗が十分生かされていない部分も見受けられ、これらの点は見直す必要があると考えます。

「第3章まちづくりの基本方針」の4項目では何が重点方針なのかよくわかりません。また、分野別計画では、重点方針の表記が不十分だと感じますがいかがでしょうか。

市民参加は、極めて重要な課題であり、本原案でも「まちづくりを支える力」として表現されています。10年前の現基本計画でも表記されていましたが、充分な市民参加が実現しているとは思えません。市民参加を独立項目で重要方針として明記し、どのようなプロセスで市民参加を実現するのかその方針を明記することも重要と考えますが、いかがでしょうか。

市民が市長に期待している重要課題の一つは財政健全化です。甘い試算による公共事業は一切実施しない旨を明記し、財政健全化も独立項目で重要方針として明記すべきです。方向性4に「大型公共事業に関しては第3者検討委員会等で計画を十分に精査した上で実施、定期的に事業の見直し検討を行う」などの文言を入れるべきですし、第4章4-2, 4-3及び5-1では、過去の失敗を反省しているとは思えない旧来通りの表現になっており、見直す必要があると考えますがいかがでしょうか。

これからの10年は、団塊の世代が高齢期を迎える、これまでに経験したことのない時代です。計画はそれを意識し、千葉市では決して介護難民など生まない、という決意を示していただきたいものです。原案では2者択一の中で、千葉市は子どもへの対応など未来への投資を第1に、高齢者対策は第2との印象があります。また高齢者対策はどの自治体もかなりな覚悟で臨むべきものと理解しますが、審議会ではどのような意見が出ているのでしょうか。

3)農政について

本年10月、市内農業者と市長との対話会が開催されました。 今回は、新規就農者、法人、認定農業者などに限ったそうですが、参加者は女性2名を含む44名で、大変活発な意見交換がおこなわれました。こうした取り組みは市として始めてだそうです。

開催の経緯とそこで出された主な意見とそれらへの対応についてうかがいます。

また、今後、こうした対話会は継続的に開催していくお考えでしょうか。

対話会で、新規就農者複数から、農業に係る相談窓口を一本化して情報を取りやすく、わかりやすく、相談しやすくしてほしい、とのご意見がありました。 すでに取り組んでいる自治体もあるようです。市はどのように対応するお考えでしょうか。

対話会に先立つ、農政懇談会や、農業委員会からの建議書でも、真剣で多様なご意見や要望が出されています。 平成12年と17年を比較しますと、販売農家のうち、専業農家は11戸とあまり変化がない一方で、兼業農家は420戸と約23%減少しています。総農家が減少する中で、趣味や副収入を目的として農業を営む自給的農家が増えているというのが特徴です。 こうした背景から、農政に求められる課題は多様で、農業の形態によりさまざまなニーズがあります。職員には、農家を直接訪問し声を聞いてほしいとの要望も出ているそうです。

グリーンビレッジはほぼ完成し、農地の基盤整備もおおむね終了。さらに、農業集落排水は今後下水道行政との統合も検討されます。 一方、職員数は減少し、農家と顔の見えるベテラン職員の退職も年々目立ちますが、農業技師の採用は平成13年度依頼おこなれておりません。 こうした中、農業者の求める農政を構築するために、市としてどのように取り組んでいくお考えか伺います。

2、総務行政について

千葉市の外国人市民登録者数は、今年10月末現在22,758人で、人口の約2.4パーセント(確認する)に当たる。 最近は、中国からのニューカマーが多く、生活習慣を異にする外国人市民とも互いに理解しあうことが求められています。 ブラジル人移住者の多い浜松市では、今年1月には外国人の比率が約3.6%となりました。そこで、多文化共生センターの開設、外国人市民共生審議会の条例設置、役所への通訳配置や、外国人児童生徒の教科書代の3分の1補助、外国人学校への日本語教師派遣、就職や学び直しのための教室の開設など先進的取り組みを実施している。

本市では現在、24年度からの国際化推進基本計画を策定中です。 千葉大学との共同研究の取りまとめが行われたそうですが、その内容と次期計画に反映するべきことをどのように捉えているか伺います。

国内施策では、在住外国人市民の自立に向けた取り組みを重視するとのことだが、具体的にはどのようなことを考えているのか。これまでと比べどこが異なるのでしょうか。

1年から県ふるさと雇用補助金を活用して、国際交流協会に地域連携コーディネーターを導入していますが、どんな役割を果たし成果が得られているのか、人員配置は十分なのか伺います。

3、総合政策行政について

1)指定管理者制度について

今年度104施設の指定管理者の選定が行われます。 指定管理者制度導入に対する総括 評価の欠如はかねてより言われてきたところですが、たとえコスト面で効率のいい施設運営がなされたと評価されても、市民にとってはサービスが低下したと感じられた施設もあります。また、コミュニティーセンターなどは、年を経るごとにスタッフが地域に交わり信頼を得てきた事業者もあることと思われます。 再選定で同じ事業者が選考されなかった場合、雇用されていた職員は職を失い、この間得た信頼のきずなや仕事上のノウハウは生かされないことになります。なんらかの配慮はあるのでしょうか。

指定管理者が雇用者や委託業者とどのような契約を結んでいるかは事業者側の自由裁量とのことですが、コスト削減で削られるところはやはり人件費です。指定管理者制度の評価において、雇用される側の労働条件や委託先の契約内容などに問題はなかったか、市として調査すべきと考えますがいかがでしょうか。

制度導入によって、事業者が市民団体や地域との連携を積極的に進めるなどの工夫もみられます。これらの成果を市として参考にし、今後の市政運営にも生かしていく考えはあるのか伺います。

2)外郭団体について

平成24年度末までに市派遣職員の引き上げが求められています。産業振興財団では、市派遣職員7名に対し、財団独自職員は3名、最年長でも45才と、市職員が引き上げた後の財団の運営がになえるのか不安ですが、他の外郭団体でも同様です。 平成25年度以降独自職員だけで運営していくためには今からどんな準備が必要で、市はどのように関わっていくのかうかがいます。

現在公益法人改革が進められていますが、県内の移行状況はどうなっているか。 また本市の外郭団体の移行準備は現在のところどうなっているのか、うかがいます。

市社会福祉協議会は外郭団体の1つですが、公益法人改革の対象とはなっておりません。しかし、年々市民の福祉ニーズが高まる中で、市の外郭団体だからこそできる,また、社会福祉協議会にしかできない福祉事業ののりしろ部分の柔軟な対応と充実が望まれます。 法人改革に向けた課題と今後の取り組みを,市としてどう考えているか伺います。

3)広報広聴について

今年度から広報広聴は広報は総務局から、広聴は市民局から、総合政策局に移行した。 総合政策局に設置したのは、情報発信や情報収集を戦略性をもって政策づくりに反映さえることが目的ではないかと考える。 そこで、

市長は情報政策に力を入れているが、就任以来の広報広聴の取り組みにおいて、どのような実績があがっているか。

市民の反応や、手ごたえは感じられたか。

その手ごたえを得たうえで、今後の政策づくりへのアプローチについてはどのように考えるか。

4、財政運営について

 

1)補助金の見直し

本年8月、補助金の効果や必要性などの検証をおこなうため、公開ヒアリングが行われました。見直しの対象は、団体の運営費が補助対象となっている26の補補助金の適正化で、これまでの市の補助金執行事務では、どのような点で問題があったと考えるでしょうか。

また、今年の事業仕分けでの意見や評価結果は、次年度予算編成に、どのように反映されるのでしょうか

補助金の適正化とは別に、予算の見直しの中で廃止された補助金もあります。しかし、「都市景観フェスタ」などのように、補助金は廃止されても何らかの工夫によって別の形で実施された事業もあります。こうした取組をどう評価しているでしょうか。

2)市税等納付推進センターについて

10月20日から、市税等納付推進センターが開設された。 このセンターは納付の確認を民間会社に委託して行うものである。税の徴収は、公の仕事とされているが、公と民間の役割についてはどのように考えているか。

確認のために個別にアクセスすることになるが、個人情報の取り扱いへの配慮はどのようになっているか。

開設以来の実績を示してください。

5、保健福祉行政について

千葉市のH22年度の高齢化率は20.1%と全国平均23.1%に比べ低いようですが、5年後には団塊世代が高齢者の仲間入りをし、約4人に一人が高齢者という時代になります。 千葉市では老人福祉法に基づく老人福祉センター、いきいきプラザがS59年から、H14年からはいきいきセンターが各区に順次整備されてきました。高齢者の相談や生きがいづくり、健康づくりの場として活用され、H18年度からは指定管理者により管理運営され、現在2期目の選定が行われています。 いきいきセンターは地域の高齢者にとって気軽に利用できる場所であり、今後の超高齢化社会に向け、センターの担う役割はますます重要になってくると考えます。 財政難から高齢者施策が縮小される中、センターには手厚く専門職員が配置されているにもかかわらず、その機能が十分果たしきれていないところもあります。今後センターが多くの高齢者に活用されることを願い、以下伺います。

利用状況を市はどのように分析されているのか。特に利用率の低いセンターについて、課題をどうとらえ、どんな方策が必要と考えているのか また利用者の声や要望はどのようなものがあるのか

指定管理者募集2期目にあたり、事業内容や職員配置など見直しされたことはあるのか

地域の施設や民間団体との連携や情報収集など必要と考えますが、見解を伺う

老人つどいの家やコミニティセンターの浴室、シルバー入浴券など高齢者の施策が縮小されている中、地域の高齢者の生きがい活動や健康づくりのためのいきいきセンターやプラザが、今後どんな役割を担っていくべきと考えているのか見解を伺う

6、子ども未来行政について

1)病時・病後児保育

千葉市の病児・病後児保育は、平成11年にはじまり、現在市内に7箇所設置されています。早くから制度の充実を図ってきたことは評価できるものと考えます。しかしながら、全国的には1999年を境に共働き世帯数が片働き世帯数を上回り、働き方の変化によりニーズも大きく変わってきたものと思われます。 平成20年に内閣府が行った保育所サービス充実についての調査でも、病時・病後児保育の充実を求める声が2位の54.7%だったそうです。
看護休暇が取れるよう職場のあり方の改善や働き方の見直しも必要です。しかし、一人親や、祖父母に頼れない、職場の理解がなく休暇が取れないなど、仕事を持つ保護者にとっては病気のこどものそばにいてあげたくても叶わないこともあります。

市民ネットワークでは、病児・病後児保育についてアンケートを行いました。回答者76人中、制度を知っている人は74%、知らないと応えた人は32%でした。利用したことのある人は5人。利用者からは、「病院が経営主体であることに安心感があった。安心して預けることができた。」との感想がありましたが、都内通勤のためもっと早く開園し、遅くまで預かっていただけると助かる。施設数が少ない、受け入れる人数が少ないなどの意見がありました。
利用したことがない理由として、遠いまたは利用できる範囲にないと答えた人が6人と最も多く、開設時間が合わない、利用料が高い、定員が少ないなどの声もありました。 家賃や人件費で運営はきびしく、理解あるお医者さんの熱意で支えられているのが現状です。
先日ポピンズルームとゆりかご園を訪問し、お話を伺ってきました。 病気で苦しむこどもが不安にならないようにと心を砕いて保育にあたっておられ、子育て支援というよりはこどもたちを守るためにやっているのだとの先生のお話に、預ける保護者はどんなにか安心だろうなと感じました。 まだ制度を知らない、利用したいが不安という保護者には制度を知ってもらい、子どもたちのために生かされる制度となるよう望み質問いたします。

過去3年の利用状況について、一施設一日当たりの利用者数および延べ人数と、利用料減免件数を伺います。

利用者の声は、どんな形で把握していますか。またどんな声があるのでしょうか。

設置者側の声はどんなかたちで把握し、どのような要望・意見がでているでしょうか。

今後に向け、利用者ニーズの把握を含めどういう方向で取り組んでいくのか伺います。

2)児童相談所

 

虐待などの理由で緊急に保護する必要のある子どもは、児童相談所内にある一時保護所で保護することができるとされています。施設の規模によって定員が決まっており、千葉市では31名です。一時保護期間は、60日を超えてはならないとされていますが、さまざまな事情で延長を余儀なくされています。 一時保護所での保護期間の長期化について、先の議会の決算審査において伺ったところ、大変厳しい状況があきらかになりました。11月14日の読売新聞でも、詳しく報道されています。 09年度の一時保護所での保護期間は、一人平均63.7日で、全国でもワースト1です。一時保護所だけでは受け入れられず、里親登録者に委託する場合もあると聞いています。一時保護所は十分な生活スペースもなく、通学することもできないため学習機会の確保も十分でありません。 解決に向けて市としてできる限りの対策をとる必要があると考えます。

一時保護所の保護児童の状況について、過去3年の延べ人数、一日平均人数、平均保護日数、及び最長日数を示してください。

保護が長期化する中、子どもの権利擁護の視点から、保護児童の声を聞く仕組みは保障されているのでしょうか。

一時保護が長引く理由について伺います。また、その対策として、市はどのように考えているのでしょうか。

千葉市の09年度の虐待相談対応件数は、03年度の3.3倍で、360件に上り、これは全国平均の約1.7倍とのことです。緊急の事態には深夜であっても職員が急行して対応するなどしており、業務は多忙を極めていると聞いています。また、深刻で命に関わる問題を扱う業務であることから、専門職員の手厚い配置が望まれます。

児童相談所における職員の時間外勤務の状況についてお示しください。

児童虐待に対応する職員の配置についてうかがいます。

7、環境行政について

1)容器包装リサイクル法について

この法律は、容器包装ごみを減らすためのものですが、天下の悪法、とも言われています。 現在、リサイクルにかかる費用の85%が「分別収集・選別保管」にかかる費用で、自治体による税負担となっています。 リサイクルは進んでも事業者の負担は少なく、発生抑制効果は弱いままでごみ排出量は「高止まり」状態です。 分別収集への経費が莫大なため、膨大な「その他プラ」はリサイクルされず、多くはごみのまま処理されており、千葉市も同様です。 2006年の法改正時も、事業者団体の意向が強く、問題は先送りされてしまいました。今また2013年に想定される改正に向け、市民団体の動きも活発化してきました。発生抑制の強化(リデュース)、再生容器の普及、再生利用をすすめる(リユース)、すなわち2R社会をめざすものです。

千葉市としてこういった市民の動きを把握していますか。

これまで、容リ法の改正に向け、国に対してどのような要望をしてきたのか。

自治体にも大きくかかわる改正に向け、千葉市としても積極的に動いていくべきと考えます。今後想定される改正に向けては、どのような動きをとっていくのか

財政的な理由で先送りとなった「その他プラ」の分別収集ですが、政令市の中で未実施は川崎、静岡、岡山、福岡、千葉の5市。川崎は来年4月からの実施が決まっています。第一には発生抑制と再使用ですが、循環型社会移行のためにはリサイクルは不可欠です。 しかし、それには化学物質による健康や生態系への影響もあり、適切に対応しなければなりません。マテリアルリサイクルでなく、よりリスクの低い燃料化への移行もこれからの選択肢の一つかもしれません。
今後の廃プラリサイクル施設では、排出基準や環境基準を満たしていることのみを基準に対応していくのではなく、環境基準の定めのない化学物質にも焦点をあてて早急に廃プラスチック由来の化学物質対策を講じるべきで、これも国に向けて訴えていくべきです。 多様な意見もありますが、脱焼却を目指し、市としても分別収集を検討すべきと考えます。

23年度策定のごみ処理基本計画には実施を盛り込むことになるのでしょうか。

財政状況での延期、とのことですから、実施に向けては工夫が必要です。どのようにしていくのか伺います。

2)地球温暖化対策実行計画について

自然エネルギーに対する関心の高まりから、太陽熱利用技術の開発が世界的に進められており、EUでは太陽熱市場は年々拡大しているときいています。 太陽光発電が太陽エネルギーの10%程度しか利用しないのに比べ、太陽光を熱に変える方式では40%以上のエネルギー利用が可能といわれています。設置費用も比較的安価で給湯や暖房に利用できます。さらに現在ではまだイニシャルコスト面で課題は残るものの冷房利用も可能です。
東京都では、2006年、10年後の東京に100万kW相当の太陽エネルギーを導入することを目指し、2009年から太陽熱利用補助制度を設けました。多くの区でも都補助に上乗せ補助し、太陽熱利用への支援を進めています。
ここで、家庭におけるエネルギー消費についてお示しします。 私たちの暮らしのエネルギー消費を見ると、東京都の資料では、家庭における用途別エネルギー消費の割合は、暖房20%、給湯32%で、全体の5割以上が太陽熱利用のポテンシャルを持っていると示されています。

現在本市では、2011年から10年間を見据えた実行計画を策定中ですが、太陽熱利用の可能性や、利用推進の調査研究、啓発などを計画に盛り込む必要があると考えます。 市民ネットワークでは、すでに2年前から太陽光だけでなく、太陽熱利用設備への市の補助を進めるべきとの提案を行ってきました。先進自治体の状況はどうか、また、市として補助金をもうけて太陽熱利用を推進していく可能性についての検討は、どこまですすんでいるのでしょうか。

公共施設の新築・改築時には、様々な最新省エネ機器が導入されています。 きぼーるには、ガスコージェネレーションシステムが、また美浜文化ホールや花見川・稲毛区保健福祉センターなどには省エネ型の空調機が導入されています。 しかし、従来型と比べどれだけ省エネがはかられたかの検証は行われていないようです。省エネ機器導入後の評価を行うことで、既存施設も含めた今後の省エネ機器導入の指針とすべきと考えますがいかがでしょうか。

今年5月木材利用推進法が公布されました。これは、林業の再生や森林の整備とともに地球温暖化防止を目的とし、これまでコンクリートが基本だった3階建て以下の公共施設の木造化を促すものです。内装等の木質化、備品や消耗品への木材の利用、暖房器具等への木質バイオマス燃料の導入に努めることなどが盛り込まれており、市町村においても、公共建築物への木材利用の促進に関する方針を定めることができる、とされており、すでに千葉県では今年度中に方針を策定すると聞いています。 市として、公共建築の木造化や木質バイオマスの利活用を計画に盛り込むことについての考えを伺います。

3)生物多様性保全について

COP10名古屋会議が終了しました。 ここで話し合われた、名古屋議定書には、遺伝資源の利用から生じた利益を公正かつ衡平に配分するため不正利用を監視し、各国が立法上、政策上必要な措置をとることが盛り込まれました。また、名古屋クアラルンプール補足議定書は、遺伝子組み換え生物が生態系に被害を与えた場合の責任の明確化と補償ルールについて定められています。 さらに、愛知ターゲットは、生物多様性の損失を止めるための2020年までの短期目標と、生物多様性の賢明な利用による自然と共生する世界を展望する2050年までの長期目標が記されています。

本市でも、会議の一環で開催された「生物多様性国際自治体会議」に環境局長が出席されたと聞いています。参加目的とその成果についてご報告ください。 千葉市における生物多様性をどのようにお考えでしょうか。

生物多様性保全に向けては、貴重種の保全や外来種対策などを環境基本計画に位置づける必要があると考えますが、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

8、経済行政について

総務省の労働調査では、2009年7月の完全失業率は過去最悪の5.6%となり、本年9月時点で5.0%と幾分好転したものの、完全失業者数は340万人にのぼります。また15歳~24歳と若年層の完全失業率は8.8%と依然厳しい状況に変わりはありません。 景気悪化に対応して、国の緊急的な雇用及び生活対策が打ち出され、これらを主なる財源としながら、市としても様々な取り組みがなされてきたところです。
ふるさとハローワークについて、国の職業紹介と市の生活相談がワンストップで出来るとして、本年6月に稲毛区役所に開設されましたが、これまでの実績、また政令市では3市目とのことであるが、他市と比較してどうか。 事業実績をどう評価していますか、また今後の展開にむけての課題について伺う。 特に市の相談者について、利用件数と生活困窮者など他の部局との連携状況や今後の展開について伺う。

特に15歳~24歳の若年層の完全失業率が依然と高く深刻であるが、千葉市の就業状況はどうなのか、また高校、大学との連携など積極的に取り組み就業に結び付けていくべきと考えるがいかがか。

雇用保険と生活保護の間をつなぐ第2のセーフティネット事業が展開されています。特に社協が窓口の総合支援資金貸し付け事業や、市が窓口の住宅手当など利用者が急増しているようです。これらの制度の活用状況についてうかがいます。 様々な支援メニューがありますが、受給したくてもどこに行ったらよいのか、また条件なども判りづらいとの声があるが、周知や課題はないかうかがう。

これまで年末には住居や生活困窮者への対応がなされてきていますが、本年はどのような窓口で対応がなされるのか伺う。 来年度の予算編成では、特別枠での雇用対策に予算配分をする方針が示されているが、どのような事業を考えているのか。

9、都市行政について

1)交通政策について

交通政策は、本来まちづくりとともにあるもの。市民や利用者の意見を事業者にどのように伝え、反映させるのか、また事業者はまちづくりについてどのように考えるのかなど、相互に話し合い、計画に反映させる仕組みが必要です。

市民と事業者、行政との三者による交通会議の必要性は、以前から指摘しているが、現状ではどのようになっているか。また新たに地域に密着した交通会議の必要性についての見解は。

公共交通は、採算性が見込めない交通不便地域の住民の移動権を保障するために、公が担うものとの考え方があるが、市の見解はいかがか。また、交通不便地域の定義についての見解をうかがう。

公共交通は市民の財産であると同時に、受益の範囲が限られるという特性もある。そこで、新たな財源の確保策として、市民や沿線企業などの協力を得て、目的別や地域ごとに活用できる公共交通基金の創設を提案したいが、市の見解は。

2)みどりの保全について

はじめに都川水の里公園について伺います。 地球温暖化防止や生物多様性保全の視点からみどりの価値は年々高まり、都市化が進む千葉市においてもその価値はさらに重要になってきています。また、ストレス社会の中でみどりに癒しを求める市民も多くなってきました。 こうした中、現在市が整備をすすめている都川水の里公園(都川総合親水公園)には貴重な生き物が生息しています。 ここで都川水の里公園の現在の様子をお示ししたいと思います。 画面は、都川左岸、千城小学校や千葉養護に向かう和田新道の青柳橋のところです。仮設の青柳橋がこちらで、現在青柳橋の工事が進められています。このすぐ脇に、湧き水のある湿地があり、ここに千葉市で貴重な生き物が生息しています。 これは、その湿地の様子です。 千葉市では貴重な生き物を整理して、レッドリストというものを作っています。レッドリストを簡単にご説明いたします。

X 消息不明・絶滅生物 千葉市から絶滅した可能性の高い生物
A 最重要保護生物 個体数が極めて少ない。放置すれば近々にも千葉市から絶滅
B 重要保護生物 個体数がかなり少ない。生息・生育環境がかなり限られている。 生息・生育地の多くで環境改変の可能性が高い
C 要保護生物 個体数が少ない。生息・生育環境が限られている

このレッドリストにある、Aランクの動物 ホトケドジョウやCランクのオニグルミがこの湿地に生息しています。 これはオニグルミの種子で、やはりレッドリストCランクのアカネズミの食べた後が残っています。すなわちこうした生き物たちが豊かに息づいているのが都川水の里公園なのです。

都川水の里公園は、中央区と若葉区にまたがる市街地に近接した公園ですが、生物多様性の宝庫でもあり、こうした貴重な自然が残されていることを市としては十分把握し、保全に努めることが重要です。 そこでおたずねしますが、都川水の里公園の整備の進捗状況と今後の取り組みについてお示しください。

次に、民有林の保全についてです。樹林の保全に対する市民の意欲は年々高まりを見せています。市は、こうした状況をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

千葉市の豊かな自然を保全するため、現在策定中の新みどりと水辺の基本計画において、市が特に保全に力を入れていくべき緑地(樹林地、谷津田、里山、水辺等)についてはどのように考え、どのように取り組んでいくのか伺います。

10、建設行政について

現行の道路整備は、自動車を如何にスムーズの通すかを最重要の課題とし事業を進めてきた。しかし今後は、人口減少による縮小社会の到来で、これまで見落としてきたものを丁寧に拾い上げていくことが必要である。 特に指摘されていることは、人と人とのつながりが希薄になってきていることであり、どのように再構築していくか、あらゆる分野において考える必要があると思われる。

道路整備においても例外ではなく、今後は、人と人とが立ち止まり、会話ができる地域のふれあいの場の提供が必要ではないかと思う。市は見解をうかがいます。

地域のふれあいの場となっているような道路が整備された実績は、今までにあるか。

こうしたものを意識した道路整備の可能性についてうかがいます。

11、教育行政について

就学援助は、学用品、校外活動費、給食費等を対象に、国と自治体が補助をするものです。 しかし、平成17年から国の補助は生活保護の家庭のみ2分の1となり、準要保護世帯分は全額市の単独補助となりました。 千葉市の平成21年度の認定者数の割合は、7.8%。100人のうち7〜8人で、中学校では年々増加しています。21年度の認定者数は5936人。18年から21年では300人ほど増加し、そのうちのほとんどが準要保護の認定者です。 平成17年の市の負担は、決算ベースで16年度の1.3倍で、制度の変更によって市の負担が増えているわけですが、子どもにしわ寄せがいかないような対応が求められる。

今後、対象世帯が増えても、就学援助は今まで通り、項目や金額を削ることなく継続していかれるのでしょうか。

また、就学援助制度のお知らせは、細かい字で書かれており、すぐに理解できる人は多くはないだろうと感じますが、保護者は学校へはなかなか相談しにくいものです。 そこで、お知らせに加えてアンケートを添付するなど、申請しやすくなるよう改善をおこなってはどうでしょうか。また、進級時は支出もかさむので、手続きが早めに終わるよう工夫を求めますがいかがでしょうか。

就学援助の医療費は、昭和33年に施行された、旧学校保健法施行令、現在は平成20年に改正された学校保健安全法施行令の中に規定されている疾病が対象とされているため、トラコーマ、寄生虫病など、現代には少なくなった疾病がある一方、アレルギー疾患や脊柱側わん症など、今の時代によく見られる疾病が入っていない。これら対象疾病の見直しを図るべきと考えるが、いかがか。

2回目

1、市長の基本姿勢  
2)新基本計画

ご答弁を伺うと、審議会でもかなりのご指摘を受けているようで、それらが計画案に生かされることを望みます。 しかしながら、原案作成までには、市民のワークショップや素案に対する意見聴取もありました。その中でも同様な意見が出ていなかったわけではありません。

何故、それらの指摘を真剣に取り入れなかったのか。

市長は原案に目を通され、これでよし、とされたのでしょうか。  

3)農政について

農業者が求める農政のあり方について再度お尋ねいたします。 農業者から農政に対し、営農指導の充実を望む声が多いとのことです。ベテラン職員の退職が進む一方で、農業技師の採用はここ10年近く行われておりません。本市農業の充実と、市長のおっしゃる都市戦略上農業の魅力を高めアピールしていくためにこれで十分とお考えでしょうか。

2、多文化共生社会の形成について

千葉大学との共同調査では、同居の子どもがいる人は7割。幼稚園と小学校に通っている子どもを合わせると約8割になります。また、できるだけ長く日本に住みたいと答えた人が45%もいました。 すなわち、今いる外国人の子どもの多くは日本で教育を受け大人になっていくのです。 外国人の子どもには、支援員が学校での日本語学習に努力されているようですが、学校生活全体に関わるさまざまな支援を、学校の場に限らず展開していく必要があるように思います。そのためには、国際交流課と教育委員会の十分な連携が欠かせません。 外国人児童への支援において、これまで以上に決め細やかに取り組むべきと考えますが、それぞれのお立場からのお考えを伺います。

6、子ども未来行政について
2)児童相談所

一時保護の長期化を少しでも改善するための対策として、里親委託の促進や新規里親登録の推進に努めるとのことでした。つらい体験をしてきた子どもたちが新しい環境に慣れるのにも相当な困難が伴いますでしょうし、受け入れる里親さんのご苦労も並大抵ではないと思われます。周囲の理解や支援が何より求められるところですが、以下うかがいます。

里親さんの登録数、委託数、委託児童数をお示しください。

里親さんへの支援を市はどのように行っているのでしょうか。また、里親制度を多くの方に理解し知っていただくことも大切です。市として制度の啓発などどのように取り組んでいるのでしょうか。

新たに制度化されたファミリーホーム事業について、事業の概要と本市の取組状況についてお示しください。

3回目(意見と要望)

1、市長の基本姿勢について

新年度予算編成に向けましては、国の動向など不透明な部分もありますが、市民も、また、職員も意識改革をすることが必要です。この間の市長の積極的な呼びかけは、その第一歩だと評価しておりますが、まだまだ成熟した市民へ、との挑戦は続きます。予算編成の中で、いかに市民意見を生かすのか、などの試みは検討いただきたいとおもいます。

外郭団体については、人材育成に力を入れ、今後も市の重要なパートナーとして協働していくため自立した運営が確保されることが求められます。そのためには、市との人事交流や職員研修の機会を設けるなど、市として支援の仕組みをつくっていく必要があると考えます。

農業者が求める農政実現のため、農業技師の確保は必至と考えます。本年4月現在、市職員の造園職は83人ですが、農業技師はわずか9人です。昭和40年代以降精力的に進めてきた大型公園の建設は、都川水の里公園でほぼ終了すると考えられます。また、街路樹や花の美術館管理はすでにみどりの協会に委託しています。一方、本市にとって農業は今後ますます重要性を増してくるものと思われ、市として本腰を入れて対応していく必要があると考えます。

7、環境行政について

プラスチックだけではなく、これからのごみ処理は、リサイクルありきでは対応できなくなっている、というのが、ヨウリ法制定後の、社会の反省です。3Rを謳う千葉市のごみ処理基本計画でも、発生抑制、再使用、リサイクル、の優先順位となっていますが、次期処理計画では、これをさらにはっきりさせることを求めます。

このたび市が参加した、「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」には、地方自治体は、その区域内外の生態系サービスに大きく依存しているが、改革のための大きな潜在力も持っている。世界の経済を持続可能なものに移行させるにはライフスタイルや技術、ガバナンスの革新が必要で、地方自治体は現場での具体的な行為どうに影響を与えることができる立場にいると書かれています。本市においてはまだまだ生物多様性について十分吟味されているとはいえず、保全活動への参加や、レッドデータブックを市民参加で作成したり、市民版環境白書を作成するなど具体的な取り組みを通して生物多様性について考える機会を増やしていくことが必要と考えます。

6、子ども未来行政について

病児・病後児保育については、アンケートを実施しているようで真摯な取り組みを評価いたします。保育の現場を見学させていただきますと、単に保育サービスの提供だけでなく、薬の飲ませ方や日常の過ごし方にはじまり子育て全般の相談にのってくださる先生がいて、病気の子どもを抱える保護者にとっては頼りになる駆け込み寺のように感じました。子育てに悩む保護者にとっては虐待の防止にもつながります。保育所を利用していない子どもも利用できるそうですし、さらに制度の周知を図っていくよう要望します。

児童相談所については、相談が増加する中、職員の厳しい勤務状況が明らかになりました。現在17名の地区担当児童福祉司のうち3人は相談措置係ですので、実質は14名。人口5万人に一人の国配置基準にも満たない状況です。また、心理判定員は配置規定はありませんが、チームで動くため現状の6人では到底足りません。さきほど、一時保護所の保護期間が全国でワースト1と申し上げたところですが、さらに担当職員数を全国政令市で比較してみますと、これも千葉市はワースト1です。職員の増員を要望します。

里親制度について、本年7月、新しい里親制度を具現化した「子どもの村福岡」を訪問しました。 福岡市では、平成17年から3年間、市とNPOが協働して里親普及事業に取り組んだ結果、里親委託児童数が委託率3.9%の27名から15.6%の65名と、3年間で3倍に増加したとの話伺いました。施設もいっぱい、里親さんも増えない社会的養護の現状の中で、家庭的な環境の中でたくさんの愛情がふり注がれることが何より必要。センター職員の努力だけでは里親さんは増えないと気づいたことがきっかけだったそうです。 日本の里親委託率は世界中でも大変低く、多くの人に里親制度を知っていただく取り組みが必要ですし、里親さんを支援していく制度の充実も求められ、今後市と市民とが力をあわせて取り組んでいく必要性を感じております。