1、議案148号平成22年度千葉市一般会計補正予算

長谷川ひろ美

     

会派を代表し議案第148号平成22年度千葉市一般会計補正予算、151号下水道事業会計補正予算および153号ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正について、155号廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について、157号学校給食センター設置条例の一部改正についての質疑を行います。 まずはじめに 議案148号平成22年度千葉市一般会計補正予算です。

1)縄文の森整備事業費について伺います。

縄文の森特別緑地保全地区内の用地9019haの買取請求が地主からあったため、8900万円で購入するものです。国庫補助金があるものの、市の財政が厳しい中、地方債5700万、一般財源344万で対応するものです。 今回買い取り請求がなされた土地は、1km条例ができたことで業者による開発が計画されていたものの、市民による熱心な保全要望を受けて、特別緑地保全地区に指定したという経緯があります。

本事業費で買い取る土地の現況はどのようになっているか。

買取後の保全についてはどのように考えているか。

22ヘクタールの縄文の森特別緑地保全地区を含む縄文の森全体の保全について、市はどのように考え、今後どのように進めていくお考えか。

今後も同様に買い取り請求が出た場合、市はどのように対応していくのか。

2)被保護者就労促進事業について

この事業は、生活保護の受給者の増加について、就労先を開拓するは他、就労や就労継続のためサポートを実施するものです。緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、1589万1000円の補正を組むものです。

この事業を実施するに至った経緯

対象者約1600人選出の根拠について

現在市で実施している被保護者就労支援相談事業との違いは何か

実施体制とその業務内容について伺う

対象者のモチベーションを高めることはもちろん 精神的な支援も大切であると考えるが 見解を伺う。

3)債務負担行為補正 ちば電子申請システム利用料について

千葉市の電子申請は、千葉県電子自治体共同運営協議会が運用する「ちば電子申請システム」の共同利用により実施しています。現在自転車駐輪場利用申し込みなど337手続き・届出についてインターネットを経由して行えるようになっています。同協議会に千葉市は平成20年度から参加していますが、来年度はシステムの更新をする年に当たっています。本議案は、このシステムに、引き続き参加するために、平成23年度から27年度までの5年間、3,182万円の債務負担行為を設定するものです。

現在の37手続きを選んだ理由及び利用状況はどのくらいですか。  また、今後、どのくらいの手続きを増やす予定ですか。

利用者の声に対して、今後、どのようにシステムを改善するのでしょうか。

共同利用システムの利用団体が減った理由は何でしょうか。 

市民サービスの向上とコストメリットという観点から、電子申請システムの必要性についてどのように考えていますか。

2、議案151号 平成22年度千葉市下水道事業会計補正予算

次は議案151号 平成22年度千葉市下水道事業会計補正予算です。
千葉市では下水道経営の健全化と業務の効率化を図るためとして、平成20年度から3年間浄化センター等の維持管理業務委託に包括的民間委託の導入を始めました。合流式区域を含み、日量30万Gを処理する2箇所の処理場やポンプ場を民間委託することは、全国的にも初めての試みとの事でした。3年後となる平成23年度実施に向けた契約手続きを22年度年に開始するため、平成23年度から25年度の3年間の債務負担行為を設定するものです。

他政令市における包括的民間委託の導入状況はどうか

今回は中央浄化センターが16億8200万円、南部浄化センター38億1900万円の債務負担行為の限度額が設定されているが、前回の限度はいくらだったか

平成20年度から実施された包括的民間委託の評価をどのようにとらえているのか

今回も3カ年の委託であるが、3カ年である理由は

前回の入札参加業者は中央が2社、南部が1社のみでした。 今回の入札ではどの程度の企業の参加があると見込めるのか

3、議案 153号 千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正につい

次は条例議案です。 まず議案153号千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正について 、千葉市女性センターに新たに利用料金制を導入し、利用料金の上限を設定するとともに、フィットネスルームの個人使用の料金を改定するほか、千葉市ハーモニープラザの指定管理者の募集手続きを公募により行うとするための条例を一部改正するものです。

女性センターの利用料金の導入について、使用料から利用料に変更する理由は何か。

現状の開館日数や利用時間帯での変更はあるのか。またこれらについての利用者からの意見は寄せられているのか。

現状の研修室等の利用についてですが、利用率全体では49.2%となっているが、市としてどのように評価しているのか。 特に利用率の低いスタジオなどへの対策は行わないのか。   

非公募としていた指定管理者の募集手続きを、条例で公募が原則とされたため変更すること。またハーモニープラザは機能的にも利用形態上も複雑な総合施設であり、全体的、一体的に管理することが必要であり、一括公募とするものです。 非公募から公募になったことで、現在の共同事業体が指定管理者の選定から外れる場合も想定され、共同事業体を構成する外郭団体への影響も大きいと考えます。

5年間の実績をどのように評価しているのか。十分にそれぞれの機能を発揮し、運営がなされてきたと考えるのか。

指定管理料の推移と大幅な変動がある場合の理由について伺う。

5年前の指定管理者の選定の際も分割でおこなわないのかという議論があった。この間分割に関してきちんと事例研究など検討はしてきたのか。

現在の指定管理者は障害者福祉センターとことぶき大学校を社会福祉事業団が、女性センターを文化振興財団が、社会福祉研修センターを社会福祉協議会が運営し、これら3事業者が共同事業体を構成して運営しています。 公募に当たり民間の参入も期待するとのことである。同じような施設が他の自治体にはないとのことですが、一体的に管理できるような事業体がどのくらい応募してくると想定しているのか。

4、議案第155号 廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について

本議案は、ごみの分別・排出ルールを守らないものに対して指導を強化するとともに、ごみステーションからの資源物等の持ち去りを禁止するため、条例を一部改正するものです。

排出ルールを守らないものに対して罰則として過料2,000円を設け、事業者については過料のほか、事業所名や違反内容を公表するものです。

ごみの開封などはプライバシーにも関わるため、市の職員が対応すると伺っています。同じような制度を取り入れている横浜市はどのような体制で対応しているのか。千葉市の職員の体制はどのようにしていくのか伺います。

ステーションに排出された資源物等の収集運搬を禁止し、違反したものに対しての罰則として20万円以下の罰金を設けるものです。 収集運搬を禁止しているのは、資源物等とあるがここでの等とは具体的に何をさすのか。また千葉市での持ち去りの現状を伺います。

県内の自治体で条例化されていて、千葉市に制定されていないため、持ち去り被害が生じているとのこと。36市中16市が持ち去り禁止を制定していると伺いました。16市の罰則規定はどうなっているのか。 千葉市が罰則として罰金を導入した理由を伺います。

運用を開始するに当たっては、市政だよりやホームページ、家庭ごみの出し方一覧表、説明会他で周知するとあります。 家庭ごみの出し方一覧表及び説明会他については具体的にどのように進めるのか。

5、議案第157号 千葉市学校給食センター設置管理条例の一部改正について

千葉市新港学校給食センターがPFI事業により整備され、本年10月から供用を開始するとともに、平成22年9月30日をもって、当分の間こてはし学校給食センターを休止するため条例の一部を改正するものです。

大宮学校給食センターは初めてPFIを導入して建てられたが、6年たち、PFIによる給食センター事業をどのように評価し、課題となるべき点はないのか伺う。 もし課題と考える点があれば新港学校給食センターにどのように生かしたのか

現在アレルギー対応の必要な児童と生徒の数と割合はどのくらいか。小学校と中学校ではではどのような対応が図られているのか。

新しく新港学校給食センターを建設するにあたりアレルギー食に対応できるような調理室の確保を行うことは考えたのか。

市民ネットワークでは以前より、強化磁器食器の導入や、食器洗浄に石鹸の使用を要望してきたが、新しいセンター建設に当たり、これらの導入は検討したのか。

子どもたちの食事時間が短いという声を以前から聞いている。食育の視点からも、もう少しゆとりある食事環境を確保していく必要があると思うが、見解を伺う。  

2回目

1、148号一般会計補正予算

まず議案148号一般会計補正予算のうち、緊急雇用創出事業 被保護者就労促進事業についてです。 現在市が実施している被保護者就労支援相談事業との違いでは、勤労意欲があり就労に結びつきやすい被保護者を対象に就労支援しているが被保護者就労支援相談であり、本事業はそれ以外の被保護者に対して、雇用先の開拓と、就労意欲を喚起するための就労セミナーなどを行う。また精神的な支援ではキャリアカウンセリング等において、相談指導に加え励ましやアドバイスを行うとの答弁でした。

釧路市では、すぐには就労がむづかしい人向けに「就労を目指す前段階」として活動NPO法人などと協力し、病院や障害者施設、あるいは農作業、公園清掃など13のメニューをそろえたボランティア活動を行う自立支援プログラムをしています。すぐに仕事につながらなくとも、社会とのつながりと持つことで就労意欲の喚起するため就労セミナーなど行うとあるが、釧路市のような取り組みも検討したらどうかと考えるがいかがか。

被保護者への就労支援ではこのほか稲毛区役所内にできたふるさとはローワークの区への出張相談でも実施しているが、本来はケースワーカーがしっかり関与して、自立までを支援していくべきと考えるが、現状でのケースワーカーの人員配置や支援はどのようになっているのか。

被保護者への就労支援には、ケースワーカー、各区での就労支援相談事業、ふるさとハローワークまた今回の委託事業と色々なメニューがあることはよいが、それぞれが役割分担しながら、連携しての支援で効果を発揮するため、どこが中心となって推進していくのか伺う。

次は ちば電子申請システム利用料について  現在37手続きを選んだ理由としては、厳格な本人確認や添付書類が必要ないなど比較的容易で、利用者メリットの高いものから順に移行したこと、また利用も20年度約6000件が21年度7200件と増加傾向であることが示されました。しかし利用状況報告書をみなすと最も件数の多い自転車駐車場の利用申し込みが約5900件で81%、このほかはがん検診申し込みが約200件そのほかはほとんど一桁から二桁どまり、11手続きは0件です。 電子申請のやり方などいまだどのようなメニューがあるのか、情報が不足しているのではないかと思いますが、費用対効果ををあげるためにも今後の対策について。 スポーツ施設や会議室の予約など身近なものを集中的に電子に乗せるなど、その利便性を実感させるような取り組みが、普及には必要だと思うが、どうか。 電子申請を推進することで、より人を必要とする部署への人員配置の適正化など、普及の先のメリットとそこへの工程を示すことが必要であると考えるが、将来に向けた行政側のコストメリットについてはどのように考えるか。

3、議案第153号 千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正について

次は条例議案です。 女性センターの施設の利用料金の導入について 施設利用ですが、平成21年度使用率で19.8%とスタジオが特に低くなっています。これはスタジオとしては使い勝手が悪く、したがって使用率も低く、指針の考え方を元にその影響で使用料金が高くなっています。施設改善などが無理なのであれば、利用料金上限額13470円として、後は指定管理者の工夫に任せるというのは疑問であるがいかがか。

指定管理者の募集について 分割についての検討がなされたのか伺ったところ、あまり他自治体での事例検討などがなされたのか明確なお答えはありませんでした。 この施設自体、指定管理者制度を想定せずつくられており、光熱水費などの計測も難しい。このような施設的な制約が大きいという点も理解できますが、それぞれの事業の目的を十分発揮できる専門性ある団体を広く求めることができるなど、分割のメリットもあると考えますが、今後も一括公募を続けるのか考えを伺う。

4、議案第155号廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について

 

政令市では唯一取り組んでいる、人口約360万人の横浜での職員体制を参考にうかがったところ、市内18事業所の職員が2名体制で実施し、総勢36名とかなりの体制であることがわかりました。 横浜では、この間指導、勧告、命令、過料また事業所名の公表の件数はどのくらいなのか。

4段階での手順をへること、また命令を受けた日から1年以内に違反したものに過料という事を規定することで、ごみの開封調査をし続けなければならなくなり、職員の労力を相当さかなければならないのではないか。

また監視されていると感じる市民もいると考えるが、このような点に関しての市の考えを伺う。

千葉市も職員の体制をこれから構築するようですので、指導・勧告・命令までとし、市民に対し罰則としての過料で取り締まることをあえて規定しなくとも、十分効果をあげることができるのではないですか。

両制度の内容について、家庭ごみの出し方一覧表は新聞折り込みなどでの全戸配布とのこと。 ごみの分別は今後も、千葉市としては生ごみやプラスチック製容器包装リサイクルなどにも取り組みを開始すれば、さらに分別方法や回収日など変わっていくことが想定されます。特に高齢者や外国籍の方などに対する周知方法を工夫すべきと思うがいかがか。

また新聞をとっていない方、自治会に入っていない方も増えていることから、ワーストステーションの周辺には個別配布をするなどして、ルールへの協力を徹底していただきたいがいかがか。

5、議案第157号 学校給食センター

先のご答弁で、アレルギー対応の必要な中学生は593人。これは全体のうちの2.6%にあたり、小学生2.3%より多い割合で存在することがわかりました。自校方式での小学校では除去食、代替食の提供がなされており、中学校では献立表の配布へと対応が後退しています。新センターは取り分けて調理できるなど、アレルギー対応食をつくれるような施設の構造を考慮したものとなっていないと伺っています。今後も食物アレルギー対応の必要な生徒の割合が増えることも予想されます。

何らかの工夫により、少しでもアレルギー対応の給食がつくれるようすべきだと考えるが、見解を伺う。

3回目

縄文の森の買取ですが、1km条例ができた翌年に事業者による開発が問題化した土地です。1億近い金額であり、現在の市にとって相当重い負担であり、買い取り後も柵の設置などの保全策が必要です。また相続などで、この先も同様のケースが発生することも予想できます。千葉市の自然や遺跡を守るため、1キロ条例の見直しも検討すべきです。

政令市も千葉市の後、包括的外部委託を導入しているご答弁でした。しかし千葉市とは違っていくつかある浄化センターの一部に導入と伺っています。 デメリットとしての職員の技術継承が難しいという点は、他市より一挙に問題化してくると予想されますので、しっかりとした対策が必要です。

またごみ分別・排出ルールの指導強化ですが、横浜では指導が8585件、勧告38件、命令4件、過料2件とのことです。ルールの徹底への意気込みは理解するものの、本当に一握りのものへの対応のため、罰則としての過料を課す制度をつくり、職員がこのため相当な労力を費やすこととなります。今、様々な行政サービスが求められており、職員配置もぎりぎりの中で進められている中で、全体とのバランスの中で家庭ごみ排出ルールにここまでやることの意義がなかなか理解できないところです。 いくつか申し上げましたが、ただいまいただきましたご答弁の内容をふまえ、明日からの常任委員会で精査してまいります。以上で市民ネットワークの議案質疑を終わります。