1 議案第148号 平成22年度千葉市一般会計

答弁:都市局長

議案第148号 平成22年度千葉市一般会計補正予算のうち、縄文の森整備事業費についてお答えします。 まず、本事業で買い取る土地の状況についてですが、全体面積9,019平方メートルで、そのうち休耕田が7,494平方メートル、一部雑木林が1,525平方   メートルであります。

次に、買取り後の保全についてですが、休耕田及び雑木林を良好な状態に管理していく必要があると考えております。 管理にあたっては、市民主体で管理していく仕組みに  ついて検討して参りたいと考えております。

次に、縄文の森全体の保全について、どのように考え、今後どのように進めていくのかとのことですが、縄文の森の良好な自然環境を、将来にわたって保全   しながら、加曽利貝塚などの歴史資源を活用し、市民が   歴史と自然について親しみ、学べる場を提供することが  必要であると考えております。 具体的な保全・活用については、広く市民の意見を聞きながら、進めていきたいと考えております。

最後に、買い取り請求が出た場合の対応についてですが、土地所有者に対し、制度を理解してもらい、長期に保有  するようお願いしておりますが、やむを得ず買い取り請求が出た場合には、それに応じることができるよう、財源確保に努めて参ります。
以上でございます。

答弁:保健福祉局長

はじめに、議案第148号、平成22年度千葉市一般会計  補正予算のうち、所管についてお答えします。 まず、被保護者就労促進事業実施の経緯についてですが、失業等経済的な理由により生活保護受給者が急増する中、 稼働能力のある被保護者の就労が喫緊の課題であったことから、生活保護自立支援強化プロジェクトチームにおいて、他市の 事例を参考としつつ検討した結果、求職活動が長期になる被保護者への就労支援を集中的に行うことが効果的であると考え、事業を実施することといたしました。

次に、対象者約1,600人の選出の根拠についてですが、本年6月1日現在における18歳から59歳までの、病気 などの就労阻害要因の無い1,760人のうち、就労支援   相談員による支援が期待される専門学校卒以上の学歴の方を 除いた数といたしました。

次に、被保護者就労支援事業との違いについてですが、被保護者就労支援事業は、就労意欲があり就労に結びつき やすい被保護者を対象とし、各区の就労支援相談員が求人情報の収集や提供、ハローワークへの同行訪問など就労支援を行うものであります。 一方、本事業はそれ以外の被保護者に対し、求職者に適した雇用先の開拓を行うとともに、就労意欲を喚起するための就職セミナー等を行うこととしております。

次に、実施体制とその業務内容についてですが、実施体制は、市内に活動拠点として事業所を一か所設置し、監督指導者1名、雇用開拓員2名、支援員2名、総勢5名を  配置することとします。なお、雇用開拓員と支援員はそれぞれ1名を1班とし、1班で3区を担当することとします。 業務内容は、雇用開拓員は、被保護者に適した雇用先の開拓等を行い、支援員は、各区の保健福祉センターを活用しながら、就職セミナーやキャリアカウンセリング等を実施することと しております。

次に、対象者への精神的な支援についてですが、支援員によるキャリアカウンセリング等において、対象者の職業適性や能力向上に係る相談指導に加え、励ましやアドバイスを行うこととしております。

答弁:総務局長

議案第148号 平成22年度千葉市一般会計補正予算のうち、ちば電子申請システム利用料についてお答えします。 まず、現在の37手続きを選んだ理由についてですが、利用者が手続きをする際に、厳格な本人確認や添付書類が必要ないなど、比較的容易に電子申請への移行が可能な手続きで、窓口への来庁回数が減るなど、利用者にとってのメリットが 大きい手続きから電子化をして参りました。

次に、利用状況につきましては、初年度である平成20年度は、6,024件、21年度は、7,274件で、利用の多い手続きとしましては、21年度実績では、指定自転車駐車場利用申込みが5,941件、職員採用試験受験申込みが737件、がん検診の申込みが218件となっています。

次に、手続きの拡大予定についてですが、本年9月から保育所入所申込みを追加するなど、利用者のニーズが高いと見込まれる手続きを順次増やして参りたいと考えております。

次に、利用者の声に対してのシステム改善についてですが、現在のシステムにつきましては、自宅から手続きができ、便利になったという声がある一方、「パソコンに一定の設定が必要なので難しい。」、「携帯電話でも利用できるようにして欲しい。」といった要望もありますので、平成23年度から利用する新しいシステムでは、こうした要望を踏まえ、利用者にとって使いやすいシステムに改善して参ります。

最後に、市民サービスの向上とコストメリットという観点 からの電子申請システムの必要性についてですが、申請や届出などを行う市民にとりましては、電子申請を利用することで、区役所等の窓口に出向くことなく手続きが行えるようになりますので、そのための交通費や時間が削減できるというメリットがあります。 また、ネットショッピングの普及など、現在の市民生活へのITの普及状況を踏まえますと、行政手続きのオンライン化に対する市民ニーズは、今後さらに高まるものと想定されますので、電子申請システムは、市民にとって有効な手段であると  考えております。
以上でございます。 2 議案第151号 平成22年度千葉市下水道事業会計補正予算(第1号)

答弁:建設局長

議案第151号 平成22年度千葉市下水道事業会計補正予算についてお答えします。 はじめに、他政令市の包括的民間委託の導入状況についてですが、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、広島市の5市で導入しております。

次に、前回の債務負担行為の限度額についてですが、中央浄化センター16億800万円、南部浄化センター33億4,500万円に物価変動による増減額及び消費税を加えた額の範囲内を債務負担行為の限度額としました。

次に、包括的民間委託の評価についてですが、メリットとしては、導入前との比較では、浄化センターからの放流水質が向上したほか、3か年で1億9,200万円の経費の削減が図られ、更に故障やトラブルの発生時に迅速な対応が可能となりました。 デメリットとしては、職員の技術継承が難しくなってきております。この対策としては、定期修繕を引き続き職員が設計、監督することや運転管理には可能な限り立ち会うほか、研修や緊急時の訓練などで資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

次に、3か年である理由についてですが、両浄化センターは、高度処理施設の整備などにより委託対象が変化することから、期間を3か年としております。

最後に、どの程度の参加者が見込めるのかについてですが、全国約1,800か所の処理場のうち、14.5%が包括的民間委託を実施しており、また、今回は公告期間を十分に確保し入札参加機会の拡大を図ることから、前回に比べ多くの参加者が見込まれるものと考えております。
以上でございます。 3 議案第153号 千葉市ハーモニープラザ設置

答弁:市民局長

議案第153号 千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正についてのうち、所管についてお答えします。 はじめに、女性センターにおいて使用料から利用料金に 変更する理由についてですが、本年3月策定の「千葉市指定管理者制度運用指針」では、効果的・効率的な管理及び市民サービスの向上が見込まれる施設については、利用料金制を原則導入することとしております。 今回の条例改正におきまして、ハーモニープラザの指定 管理者の募集について、非公募から公募にすることにより、指定管理者の自主的な経営努力で施設利用者へのサービスの向上が見込まれることから、利用料金制を導入するものです。

次に、現行の開館日数や利用時間帯での変更はあるのか。また、これらについての利用者からの意見は寄せられているのかについてですが、開館日数や利用時間帯の変更には、次期指定管理者が利用者のニーズを把握し、休館日、開館時間、利用単位も含め、条例の定める額の範囲内で料金を設定することが可能となりますので、変更の可能性はあります。 なお、現行の開館日数や利用時間帯についての利用者へのアンケートは行っておりませんが、今後、利用者の声を伺って参ります。

最後に、研修室等の使用率の評価と、使用率の低いスタジオなどへの対策についてですが、研修室等の使用率は、平成17年度の57.8%をピークに年々減少し、平成21年度に初めて50%を割りました。これは、利用団体数の減少が要因と考えております。 使用率の低い施設の活用のため、本年度、指定管理者は、市民企画講座の会場にするなどの対策を講じ、市においては、女性センターについてのアンケートの実施に併せ、他の公共施設や各種イベントに出向いてPRを行ったところです。 今後は、次期指定管理者において、施設の休館日や開館時間、利用料金などを利用者のニーズを把握して設定することが可能となりますので、使用率の向上を期待するものです。

答弁:保健福祉局長

次に、議案第153号、千葉市ハーモニープラザ設置管理  条例の一部改正についてのうち、所管についてお答えします。 まず、5年間の実績の評価についてですが、総合施設であるハーモニープラザの管理運営を、施設間相互の連携を図って円滑に実施しており、利用者アンケートにおいても約8割の方が、利用しやすいと評価していることから、  期待どおりの運営がされているものと考えております。

次に、指定管理委託料の推移についてですが、 指定管理委託料の推移は、 平成19年度 580,982千円 20年度 582,117千円 21年度 563,294千円 となっております。 また、21年度が前年度と比べて減額となった理由は、社会福祉事業団の繰越金の一部を指定管理委託料に充当したこと などによるものです。

次に、指定管理者の分割に関する検討についてですが、ハーモニープラザは、機能的にも利用形態上も複雑な総合 施設であり、一体的な管理を行う必要があることから、検討の結果、一括公募としたものです。

最後に、どのくらい応募してくると想定しているのかについてですが、 応募数は想定できませんが、多様な事業者の創意工夫による応募を期待しております。
以上でございます。 4 議案第155号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の改正について

答弁:環境局長

議案第155号千葉市廃棄物の適正処理及び再利用に関する条例の一部改正についてのご質問にお答えします。 はじめに、ごみ分別・排出ルールを守らない者に対する指導強化制度に過料を規定した理由についてですが、本制度は、ごみの分別・排出ルールの遵守について繰り返し指導を行ったにもかかわらず、改善されない場合も想定されることから、罰則条項を規定することにより、抑止効果が期待でき、市が手続を迅速に行える罰則として、過料とすることといたしました。

次に、横浜市はどのような体制で対応しているか、また、千葉市の職員の体制はどのようにしていくのかについてですが、横浜市は、18か所の事業所において各2名の職員で調査・指導を行っていると聞いております。  千葉市の体制につきましては、横浜市の状況を参考に、現在、検討しているところであります。

次に、資源物等の持ち去り禁止制度において、資源物等とは具体的に何をさすのかについてですが、びん・缶・ペットボトルや古紙・布類の資源物のほか、小型の廃家電製品などの不燃物を規制で指定することとしております。  また、千葉市の持ち去りの現状についてですが、平成21年10月以降、ごみステーションから古紙や不燃ごみの持ち去りの通報が月平均10件程度あり、その他把握していない事案は多数あるものと推測されます。

次に、政令市の持ち去り禁止制度の状況についてでですが、禁止制度を設けているのは、札幌市を含め5市で、そのうち、2市が罰金、1市が過料、残りの2市が罰則を設けておりません。

次に、県内で持ち去り禁止制度を設けている16市の罰則等の内容についてですが、罰金を規定している市は7市、過料を規定している市は3市、氏名公表を規定している市は1市、残りの5市は、罰則を設けてお りません。

次に、千葉市が罰金を導入した理由についてですが、組織的・広域的な持去り事案が多く発生しており、一自治体での対応が困難なことから、警察と連携し、より高い抑止効果が期待できる罰金といたしました。

最後に、両制度の周知方法についてですが、廃棄物適正化推進員の研修会のほか、町内自治会等での説明会を開催し周知して参ります。  また、家庭ごみの出し方一覧表に両制度の内容を掲載して新聞折り込み等により全戸配布するほか、事業所ごみ通信「リサイクリーンちば」での周知や市内各所での効果的なPRキャンペーンを実施するなど、周知に努めて参ります。 5 議案第157号 千葉市学校給食センター設置管理条例の一部改正について

答弁:教育次長

議案第157号、千葉市学校給食センター設置管理条例の一部改正についてお答えします。 先ず、PFIによる給食センター事業の評価と課題についてですが、大宮学校給食センターにおいては、民間事業者が有する優れた施設建設や運営ノウハウを活用することにより、市が直接事業を実施した場合と比較して、約24%の財政支出の削減が図られたほか、高レベルの衛生管理システムによる、より安全で質の高い学校給食の提供が可能となるなど、本センターにおける事業を高く評価しており、大きな課題はないものと認識しております。

次に、アレルギー対応の必要な児童と生徒の数、割合及びその対応についてですが、アレルギー対応の必要な児童と生徒の数と割合については、平成21年度に行った調査によると、小学校では1,228人、2.3%の児童が、中学校では593人、2.6%の生徒が食物アレルギー対応が必要であると把握しております。 そのうち、小学校では、除去食・代替食で対応している児童は、95校、456人、中学校では、代替食や弁当を持参している生徒が18校、22人となっております。 また、対応としては、小学校では除去食、代替食の提供、中学校では、毎日の使用食材料を詳しく記入した予定献立表を家庭に配布しております。

次に、新しく新港学校給食センターを建設するにあたり、アレルギー食に対応できるような調理室の確保は考えたのか、とのことですが、中学校給食におけるアレルギー対応について検討した結果、大量の食材を扱う学校給食センターでは、専用の調理室が必要となるほか、栄養職員や調理員の増員、配送方法等、多くの課題がありますので、今後も、引き続き、検討を続けることとしたものであります。

次に、強化磁器食器や石鹸の導入についてですが、食器の材質等について検討を行いましたが、強化磁器食器については、割れた際の安全性の問題や食器洗浄機での使用が難しいことなどから、また、石鹸については、食器洗浄機の排水溝がつまりやすく、故障原因となることから、導入は困難と判断したものであります。

最後に、食育の視点からの、ゆとりある食事環境の確保についてですが、給食における時間については、学校ごとに地域の特性などを考慮の上、学校経営方針に基づき定めたものであり、適正なものと考えておりますが、今後は給食に限らず、家庭における児童生徒の生活実態も十分に把握したうえで、研究して参ります。
以上でございます。

2回目

1 議案第148号 平成22年度千葉市一般会計補正予算(第1号)

答弁:保健福祉局長

2回目のご質問にお答えします。 はじめに、議案第148号、平成22年度千葉市一般会計補正予算のうち、所管についてお答えします。まず、釧路市のような取組みを検討することについてですが、就労意欲を喚起する様々な手立てがあると考えますので、 今後とも他市の事例を研究して参ります。

次に、ケースワーカーの人員配置や支援についてですが、ケースワーカーは、現在6区で115人配置されておりますが、担当する世帯が増えておりますので、ふるさとハローワークや就労支援相談員とも連携しながら支援を行って参ります。

次に、どこが中心となって支援を推進するかについてですが、就労相談支援員や本事業における、雇用開拓員・支援員等と連携を図りながら、ケースワーカーが中心となって支援を進めて行くべきものと考えております。
以上でございます。

答弁:総務局長

ちば電子申請システム利用料についての2回目のご質問に ついてお答えします。 まず、費用対効果をあげるための方策についてですが、利用率を高めることが第一であると考えております。 そのためには、市政だよりやホームページなどで、利便性について、さらに周知するとともに、システムを利用しやすく改善するほか、市民ニーズの高い手続きを順次、追加することにより、サービスの向上を図って参ります。

次に、電子申請の普及には、市民の利便性を実感させる取り組みが必要ではないかということについてですが、市民に身近な手続きであります、スポーツ施設の予約や図書館蔵書の貸出予約などにつきましては、専用のシステムを用いて電子化しており、非常に多くの方にご利用いただいております。 その他の申請や届け出につきましても、ちば電子申請システムを用いて、より多くの市民に利用していただけるよう取り組んで参ります。

次に、将来に向けた行政側のコストメリットについて、どのように考えるかについてですが、電子申請は、行政手続に係る市民の利便性の向上を主な目的としております。 将来、電子申請が行政手続の主流となり、手続の大多数を電子的に行なうことが可能となった場合には、内部事務のシステム化や受付等に関する事務処理が効率化され、人員の削減も可能となるものと考えております。
以上でございます。

3 議案第153号 千葉市ハーモニープラザ設置

答弁:市民局長

議案第153号 千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。 女性センターのスタジオの利用料金については、「千葉市公共施設使用料等 設定基準」を踏まえ算定したもので、これまでと同様の一日につき13,470円を上限として 設定したものです。 今回の条例改正により、利用料金制を導入することで、指定管理者は、自らの収入とすることができる諸室の料金を、条例の上限額の範囲内で設定することになりますので、指定管理者の経営努力や創意工夫が発揮され、利用者ニーズに 合った運営と使用率の向上が図れるものと考えております。

答弁:保健福祉局長

最後に、議案第153号、千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正についてのうち、所管についてお答えします。 今後も一括公募を続けるのかについてですが、指定管理者制度を取り巻く状況を注視し、施設の特質をふまえながら、市民サービスの向上を図るうえで、相応しい方法を研究して参ります。
以上でございます。

議案第155号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の改正について

答弁:環境局長

議案第155号千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についての2回目のご質問にお答えします。 はじめに、ごみ分別・排出ルールを守らない者に対する指導強化制度の横浜市での指導等の件数についてですが、平成20年5月1日から平成22年5月末までに、指導は8,585件、勧告は38件、命令は4件、過料は2件であり、事業所名公表の実績はないと聞いております。

次に、職員の配置体制についてですが、ごみの分別・排出状況の悪いごみステーションから調査・指導を行うなど計画的に対象を拡大していくこととしており、限られた体制の中で、調査・指導方法等を工夫して参ります。

次に、監視されていると不快感を感じる市民もいるのではないかとのことですが、ごみの開封調査の対象は、不適正排出ごみのみであり、排出指導を行うための調査であることを周知することにより、理解していただけるものと考えております。

次に、過料まで規定しなくとも十分に効果をあげることができるのではないかとのことですが、本制度は罰則を適用することが目的ではありませんが、繰り返し指導等を行ったにもかかわらず、改善がなされない場合も想定されることや、横浜市においても過料適用事例があることから、罰則規定は必要であると考えております。

次に、条例の高齢者や外国籍の方への周知方法についですが、家庭ごみの出し方一覧表については、イラストを使うなどできる限りわかりやすく周知するとともに、外国語版を併せて製作する予定であります。

最後に、ワーストステーションの周辺には個別配布するなど、ルールへの協力を徹底していただきたいとの提案についてですが、ごみステーションへのステッカーの貼付や、地域の協力を得ながら、家庭ごみのごみ出し一覧表を個別配布するなど、周知方法を工夫して参ります。
以上でございます。

5 議案第157号 千葉市学校給食センター設置管理条例の一部改正について

答弁:教育次長

議案第157号、千葉市学校給食センター設置管理条例の一部改正についての2回目のご質問にお答えします。 学校給食センターにおけるアレルギー対応の給食についてですが、食物アレルギーについては、学年が進むにつれて症状が改善される傾向が見られるとともに、自ら除去するなど、食に関する自己管理が可能となることから、現状での対応は必要ないものと認識しておりますが、今後も他市の情報収集に努めながら、引き続き、検討して参ります。
以上でございます。