1、女性施策について

湯浅美和子

昨年の国の事業仕分けで男女共同参画事業への風当たりが強かったのは記憶に新しいところです。千葉市の事務事業評価でも啓発事業や女性センター管理事業が対象となり、強く改善が求められました。しかし「仕分け」はあくまでも税金の使い方を検証するものであり、男女共同参画事業そのものの意義に疑義が持たれたわけではありません。政策決定の場の女性のあまりの少なさを改善しようと、身をもって活動してきた私たち市民ネットワークとしては、事業が後退することがあれば、それを看過することはできません。そういった思いを込め、質問いたします。

1)新ハーモニープランについて

「新ハーモニープラン」は、男女共同参画についての施策を総合的かつ計画的に進めるための基本計画です。現在見直し作業中であると聞いています。

見直しの基本方針と見直しの手法、スケジュール、具体的な見直し個所について伺います。

年次報告書の中で、実施状況として掲載されている事業の中には、勤労市民プラザやことぶき大学校の利用実績やパブリックコメント事業など、男女共同参画の指標となりうるのかと思われるような項目も多く、これらを整理して真に男女共同参画の推進が測定できる項目に絞る必要があると考えますがいかがか

市役所の市長部局における女性管理職の割合や市の男性職員の育児休業の取得、付属機関等の女性委員の割合など各事業について、最終目標を実現するためどのように推進しているのか。

2)DVについて

昨年7月、花見川団地でDV加害者の男性が交際していた女性の母親を殺害、本人を連れ去るという事件が起こりました。 千葉市やまた本年2月におこった石巻3人殺傷事件などを受け、警察庁は、被害者の安全確保の観点から、被害届がでていなくても重大な被害が及ぶ恐れのある場合には積極的に捜査するよう全国の警察に指示しました。
配偶者など親しい関係にある人間からの女性に対する暴力は、男女共同参画社会の理念と真っ向から対立するものです。暴力は人権を著しく蹂躙するものです。市民ネットワークではこれまでもドメスティックバイオレンスの根絶を求め質問を重ねてきました。
本年度、子ども未来局が設置され、DV施策を担当することになります。 千葉市のDV相談受理件数は、08年度は1281件、09年度は1348件と増加しています。2007年7月の法改正で、配偶者暴力防止基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センター業務の実施が市町村の努力義務となり、すでに7政令市で計画が策定され、支援センターの設置も進んでいます。計画策定に関しては、昨年の議会答弁で「平成22年度の策定に向け、関係課で構成する検討会を設置し協議、調整を行い、21年度内に骨子案を作成したい」とありましたが、まだ計画骨子案もできていないようです。

計画作成が遅れているようですが、早急に作るべきです。今後の具体的スケジュールをおたずねします。

配偶者暴力相談支援センターの検討状況についても、その後の検討経過、結果をお知らせください。市民ネットでは一時保護施設を備えたセンターを早急に設置すべきと提案してきましたが、あくまで県の施設を利用するとの見解でした。その後どのように検討されたのか、伺います。 

動きだしたこども未来局のDV対策ですが、ややもすると福祉の観点から、救済に重きを置いた施策となり、DV防止、啓発などの観点が抜けてしまうのではないかとの危惧があります。その点についての見解と具体的施策、DV対策の体制について伺います。

3)女性センターについて

雇用の場における賃金格差、政策決定の場の女性比率の低さ、またDV、セクハラの実態を考えるとき、残念ながら男女平等や共同参画が実現されているとは言い難い社会であることは誰しも認めるところです。そういう意味で男女の人権の問題に取り組む拠点として女性センターの存在意義は大きいのですが、それを多くの方に理解いただくよう充実を図らねばなりません。指定管理者再選定の時期を迎えますが、再選定の前に現状をしっかり確認し、これからの進め方を検討しておくべきです。以下伺います。

女性センターにおける市民との協働は、女性センターまつり、女性フォーラム、利用者懇談会の3事業だけで、不十分と感じています。市民との協働をどのように考えているのか。

市民企画の実施は評価しますが、選考の過程が不透明です。選考過程も公開をすべきと思うがどうか

DV被害者同士の自助グループの活動は、問題解決の効果が高いといわれています。センターとしての取り組みはどうか。DV防止の啓発や、学習会などはどのように実施していくのか

花見川、石巻での事件からも見られるように、若年層にもDVは広がっており、内閣府調査では十代から二十代の若者の間で、交際相手から身体的暴行や心理的攻撃、性的強要を受けたという女性は13.5%。デートDVという言葉も少しずつ浸透してきました。高校生に対して講座を行っているのは評価できます。在学中に必ず受講できるよう配慮していただきと思うがいかがか。

2.剪定枝や芝草のリサイクルについて

         

植物廃材を引き取ってチップにしたものが野山に堆積されている、堆積している産業廃棄物を上から覆うためにチップなどの植物廃材が利用されているのでは、という訴えがネットの事務所にありました。 そこで現場を歩いてみました。
チップが山となっている現場です。いまはまだチップが見えていますが、しばらくすると草樹に覆われていきます。
廃棄物が枝葉で隠れるように廃棄されています。
これをみて、千葉市での剪定枝や芝草がどのように処理されているか気になりました。 地域の整備や公園緑地や街路樹の維持管理によって生まれる剪定枝や芝草、倒木や枯れた木の処理など、千葉市が処理する植物系廃棄物は多くあります。これらの処理について、「公園緑地維持標準仕様書」では「原則的に千葉市清掃工場へ持ち込み」となっていましたが、平成22年度、すなわち今年度発注分から見直され、「原則」がなくなり「再資源化に努めること」となっており、評価するものです。 以下、お伺いいたします。

公園緑地や街路樹の維持管理作業から発生する植物系廃棄物の総量、処理の現状、処理にかかる費用について

これまでも業者努力で行われていた再資源化の状況を、市に提出された作業計画書や報告書によってみてみると、チップ化、堆肥化などの再資源化については、それぞれ独自の努力で行われている。きちんと処理するにはかなりな手間・費用がかかると思われるが、 計画書に書かれている内容の通りの処理が行われているか、市として確認を行っているのか

市内でこういった剪定枝や芝草などの処理、再資源化を受け入れているところはあるのか

現在、千葉市で試みている剪定枝や芝草などの再資源化の取り組みはどのようなものか

今後、市として「再資源化」を業者に求めるだけでなく、再資源化によって得られた資材の利用までを視野に、システムを構築する必要があるかと考えるが、見解を

3.市立病院のあり方と地域との連携について

1)両市立病院のあり方について

来年4月、千葉市の両市立病院の運営形態は、「公営企業法全部適用」へ移行します。間もなく任命される病院事業管理者は、予算や職員の人事権を持ち、給料も決められるため、より柔軟な経営ができることになります。 一般的に民間と比べて高い人件費や、高額な建築コストに伴う減価償却費、独立した組織としての経営意識の欠如などから、自治体病院の経営悪化は全国的なもの。そのため運営形態の転換を図り改善が試みられていますが、一番多いのが「地方公営企業法の全部適用」。
地方公共団体が設置する病院は全国に約1,000ありますが、現在147団体315病院が全部適用の運営形態をとっています。 数値目標優先と批判される「公立病院ガイドライン」は、非公務員型の地方独立行政法人化、公設民営化の運営を推奨しており、本年4月、一挙に21の自治体病院が独法化し、独法化した病院は全国で40となりました。 全部適用は改革に値しない、という声もある中、千葉市が「全部適用」への移行を選んだことを評価するものです。ただ、その判断はまちがいでなかった、と言えるような努力が必要です。 自治体病院として「地域全体の医療の最適化」を訴え、地域の他の医療機関と一体となって、これから本格的に必要となる医療と福祉・介護の連携を実現してほしいと思います。

以下伺います。
経営形態の移行準備の進捗状況と、今後のスケジュールについて

銚子市民病院の混乱は記憶に新しいものですが、この病院も全部適用でした。移行したからといって課題が改善されるわけではありません。全部適用移行の前例のケーススタディは行ったのか、その結果見えたことは何か

医師や看護師、医療技術者を雇用することで診療報酬の医療加算を取ることも病院収支の改善の大きな要因となります。総務省の集中改革プランは自治体病院も例外なく一律の定員管理を求めていますが、実際の運用で、病院の職員定数を枠から外している自治体もあると聞きます。医師・看護師等は定員適正化計画から外すことを病院として検討すべきと考えるがどうか

一般会計の繰入額は100床あたりどのくらいか。 繰り入れ基準の見直しは行うのか

海浜病院に、5月から地域周産期母子医療センターが設置されましたが、設置に伴う補助金等についてはどうなっているのか

2)地域との連携について

病院での高度医療、療養施設でのリハビリ、かかりつけのお医者さんでの診療、病気の治療は一段落したが介護が必要、退院しても一人で暮らしていく自信がない。など様々な状況で適切な医療・福祉サービスを受けるには、地域における医療と福祉の連携が大切です。病院で、患者さんとかかりつけ医、他の病院や施設、福祉サービスとのパイプ役になるのは地域連携室の役目です。

以下伺います。
両市立病院における地域連携室の現行の体制と主な業務内容について現在の地域連携室の運営上の課題はなにか

両病院の組織改正が検討されていますが、今後、地域連携室を強化すべきと考えますがいかがか

4.こどもの貧困について

早稲田大学非常勤講師の 鳫咲子さんが、昨年3月〜4月の卒業クライシス、すなわち授業料滞納を理由に、出席日数、成績などの卒業要件を満たしているのに、卒業式後に卒業証書を回収された、卒業式そのものに出席を認められなかった、などの報道を調査したところ、少なくとも43校75人に上っていた、とのことです。 高校授業料無償化法が成立し、法律に伴う条例改正案が今議会に上程されています。しかし、高校授業料の無償化は、2010年3月卒業生には適用されません。

高校生の授業料滞納については、社会福祉協議会が緊急避難的措置として今年2月より貸付を行いました。3月31日現在でその数は全国で808件とのことです。 その状況を教育委員会として把握しているのか。千葉市の状況はどうか、伺います。

先の鳫咲子さんの報告では、文科省の「平成20年度こどもの学習費調査」によると、学校教育を受けるために必要な費用は公立中学校で年間約175,000円、公立小学校で約98,000円かかる、とのことです。給食費や制服などの通学関係費で、もちろん塾以外です。就学援助を受ける児童・生徒の数は全国でも増加し、7人に一人、と言われています。千葉市では2008年度就学援助の認定率は7.6%でしたが、現在の状況はどうか、人数、援助費の推移をお示しください。

千葉市の2009年度中学校の卒業総数7866人のうち高校への進学率は98.18%。 中学校卒業時に就学支援を受けていた子たちも高校へ進学しています。 この子たちの高校生活はどのようなものになっているでしょうか。その後の進路がどうなっているのか、気になります。 公立高校の授業料は無償化されましたが、やむなく私立を選んだ場合を含む私立高校の授業料や、公立私立ともに授業料以外のクラブ活動費や、通学費、修学旅行費、PTA会費などの負担は残ります。

千葉市の市立高校に在籍する生徒のうち、千葉市育英資金給付制度や千葉県奨学金制度を利用している生徒は、どのくらいいるのでしょうか

熊谷市長のマニフェストに掲げられていた、市独自の奨学制度の検討が始まろうとしています。教育の機会均等を奪う「こどもの貧困」が大きな社会問題化している状況で、速やかな制度創設を求めるものですが、昨年度はどのような対応がなされてきたのか、また現在の取り組み状況について伺います。

荒川区では、全国の自治体に先駆け、昨年5月、区役所内に「子どもの貧困問題検討委員会」を設置し、子どもの貧困・社会排除問題の撲滅に向け、対策を論じてきました。その後10月にスタートした荒川区自治総合研究所でも中長期に取り組む課題として研究プロジェクトを立ち上げ、研究者と職員が参加し、政策提言に向けての作業が行われました。庁内の関係部署や、保育所、小中学校、高等学校、ハローワークなどを通じ多くのデータを収集し、その調査結果の中間報告が3月に出ています。さまざまなケーススタディに対する分析、施策の提言などがあり、力作です。これだけの調査を職員も加わった中でなされたこともすばらしいと感じています。

千葉市としても、「こどもの貧困」に対してしっかりとした施策を打つために、このような調査が必要だと考えますが、見解を伺います。

5.千葉市図書館サービスプラン2010について

これは、2006年文科省の「これからの図書館像」や2008年の図書館法の一部改正を受け、図書館を取り巻く社会状況の変化に対応し、これからの千葉市の図書館サービスの指針となるプランです。 策定にあたっては、「これからの時代にふさわしい千葉市図書館サービスの在り方」について、図書館協議会へ諮問され、その答申が元になっており、パブリックコメントでは47名の方から、なかなか充実した198件の意見が寄せられています。図書館協議会への諮問は昭和55年以来2回目、とのことで図書館側の本気さがうかがわれますし、多くの方の意見が加わっており、今後の実施に期待をするものです。
しかし実施となると避けて通れない問題が図書館に係る予算です。 資料費の減少は何度も取り上げられていることですが、サービスプランの中にもそれを示すグラフがあります。 22年度予算は「市長の英断」で昨年並み9091万5000円が維持されました。

さて、千葉市の場合の図書館における図書等の購入費に係る交付税算入額は、 平成21年度は、人口92万4319人に対して1億9258万円。しかし21年度の図書資料費予算は9091万5000円。交付税算入額の47%しか資料購入費に回っていないことが分かります。 職員のかたによると、数年前、まだ1億8000万前後確保できていたころは、市民要望のかなり答えられていた、とのことだそうです。基準は基準です。 交付税ですので、流用とは言いませんが、今の図書館がおかれている現状です。

以下伺います。
プランの中では限られた資料費の有効利用が言われ、実際様々な工夫もされていますが、財政状況が厳しいことがかなり強調されています。しかし、しっかりと予算を確保していくことは大切です。予算獲得への図書館側の意気込みを示して下さい。

図書館職員の専門性もこれまでも何度も取り上げられてきましたが、現在図書館に係る全職員352人中、正規職員112人、内司書資格者は34名で、正規職員の有資格者率は政令市中15位とかなり低いようです。このプランの実現には専門性の高い職員の存在は不可欠です。見解と今後の方向について伺います。

プランの方針の6つ目に「市民参加と協働による図書館づくりを目指します」とあります。これからの社会づくりには「市民参加と協働」は欠くことのできない考え方ですが、図書館に関しては初めての考え方です。そのため寄せられたパブリックコメントでも、賛否が分かれたところでした。図書館に関して「市民参加と協働」をどのように進めようとしているのでしょうか。

図書館協議会についてですが、「多様な人材の参画により市民の意見を反映させるため」として公募による委員の登用を検討します、とプランにあります。実際には、図書館法の改正によって「学校教育、社会教育の関係者、学識経験者に加えて、家庭教育の向上に役立つ活動を行っているもの」を委員に加えることとなり、1名の公募があったようです。「市民参加と協働による図書館づくり」という割には物足りない。他都市では半数が公募委員、というところもあると聞きます。今後公募委員の枠を増やすつもりはあるのでしょうか。

公民館図書室ですが、プランの中でもその位置づけが「課題」と挙げられています。 公民館図書室のあまりに激しい資料費の減少はなぜか、と考えるに、分館ではなくなったからか、とも思えます。パブリックコメントでは、公民館図書室を中央図書館の管轄下に置き、再生を望む声がありました。「課題」に対するお考えをお聞かせ下さい。

2回目

1、女性施策
2)DVについて

昨年度設置された「千葉市要保護児童対策及びDV防止地域協議会」が動き出し、関係機関との連携が始まったようで、一歩前進と感じています。 その中で、今後ますますの連携活動が計画されているようですが、現状をみると、各区で相談にあたっている婦人相談員は非常勤で母子寡婦福祉基金貸付の相談にもあたり、各区1名の配置で手いっぱいだと思われます。また、今後DV対策を検討し、区や関係機関との調整を行う担当課には、本来ならば保健師や精神保健福祉士の配置が求められています。今後の対応を伺います。

3)女性センターについて

いくつかの自治体で「女性センター」の名称が、「男女共同参画推進センター」などに改称されています。今議会でも、改称をもとめる質問がありました。名称変更に関しては、これまで「女性センター」が果たしてきた、男女の平等、人権の問題に取り組む拠点として、そして女性のエンパワーメントを図る拠点としての役割が後退することを危惧する声が女性センター利用者の中に多いと聞いています。
新ハーモニープランの報告では、男女の地位の平等感に対して、千葉市では全国平均よりも平等と感じている人の割合が低い、と出ています。まだまだ女性と男性が平等であるとは言い難い社会です。 市役所の中の女性の割合はどうでしょう。 千葉市の管理職の女性は、部長級44人のうち1人で2.3%、次長級53人のうち2人で3.8% 課長級429人のうち女性は28人で6.5%、そして、市議会議員は54人中11人、わたしたち市民ネットが頑張っていますが、でも20%。圧倒的な男性社会です。 社会の中における賃金格差もまた男性優位。 そしてDV問題。千葉市は組織改正を行い対応に乗り出します。DV対策が喫緊の課題であるとの認識があるからと理解しています。被害者は圧倒的に女性であり、加害者は圧倒的に男性。女性問題であると同時に男性問題です。
「女性センター」が「男女共同参画推進センター」といった名称に変更されることについては、「女性問題は男性問題」という観点からは望ましいと受け止められる一方、まだまだ女性のエンパワーメントのための施策が必要な状況下で、その拠点施設としての位置付けが低下することはあってはなりません。しかし、そもそも女性センターは、その機能を充分に発揮し、役割を担ってきたでしょうか。人材を育成してきたのでしょうか。 何より重要なのは名前より中身です。 1回目の質問で、女性センター充実のためのいくつかの施策について伺いましたが、男女共同参画課として、男女共同参画の拠点施設としての必要性の課題にどう対応していこうとしているのか、お考えを伺います。

3、市立病院のあり方と地域との連携

全部適用への移行も、その成否を握っているのは、1にも2にも、もう間もなく決定される事業管理者のマネージメントにかかっている、という認識をお持ちと理解しました。 さ
て、不採算医療を担っている自治体病院といえ、できる限り独立採算を目指すべきで、医業収益でまかなえない経費を一般会計から繰り入れているわけです。答弁から、千葉市の繰入額は、1床あたりに換算すると青葉740万円、海浜471万円。2007年のものになりますが、全国都道府県病院の平均は449万円とのことですので、若干高め、と感じます。税金が投入されることの正当性と、金額が適切であるかの判断は別で、市民の納得が必要です。 全摘移行後、これら繰入金などについては、どのような形で説明されることになるのでしょうか。

高齢化が進む中、在宅で医療が必要な高齢者が増加していくのは必然で、医療と介護や福祉のサービスの連携が重要となってきます。 在宅医療では地域の在宅支援の診療所や訪問看護ステーションと病院の連携も必要です。「切れ目のない医療」を行うことで、要介護の高齢者も在宅で暮らしていくことができます。今回長谷川議員から介護の分野から医療と介護の連携強化の訴えがありましたが、 医療側として、在宅医療に対する市立病院の取り組みについて伺います。

4、こどもの貧困

高校授業料無償化も、授業料だけを無償化しても十分な支援とは言えません。むしろ、お金がある家庭と、既に減免を受けていた低所得家庭の格差を拡大するだけになりかねないとも言われています。 クラブ活動にかかる費用、服の費用、本代なども含めて考えていく必要があります。 また「高校進学を控えた中学時代のほうがお金がかかる」という声もあります。

就学援助については、千葉市では平成19年度、一律3000円の縮小となりましたが、申請者の増加で予算規模自体は変わらない状況です。 就学援助を縮減の自治体もあると聞きますが、千葉市の今後への考え方を伺います。

-----------------以下、意見・要望----------------------  

2、剪定枝や芝草のリサイクル

千葉市の公園緑地や街路樹から発生する剪定枝や芝草は、リサイクルと言われながら本当にしっかりと処理されているのだろうかと質問しましたが、公園管理課としても色々工夫されていることがわかりました。
答弁にありました大野台東緑地や昭和の森の堆肥場に行ってみました。試みは評価するものの、堆肥化としてはあまり良い状況ではなく、大変もったいないと感じました。 きちんと処理している業者さんに聞くと、ごみを100%除去し、堆肥化、敷き藁、マルチングなど、用途によって破砕も異なり、たい肥化の場合は水分調整と攪拌、あるいは農家の希望にそって、米ぬかを混ぜ込んだり、と手間をかけておらます。 千葉市の保管場に搬入されたものも、少し手をかけると利用価値がぐんと上がるのでは、と思いました。 処理にかかる費用はあくまで焼却処分をした場合から換算されたもので、チップ化や堆肥化の費用の実勢を表したものではありません。昨今の経済状況の中で、全体の処理価格が低く抑えられれば、最終の処理まで手が回らず、それが、冒頭にご説明した不法投棄の温床になっているのでは、とも考えられます。 堆肥化するには、それなりの場所と手間、費用がかかります。適正に積算し、その部分を取り分けて発注するといったことも検討していただきたいと要望します。 もちろん、業者さんの処理の状況を確認することもおねいがします。

5、図書館サービスプラン2010について

図書館サービスプランについてはお伺いいたしました「市民の参加と協働」は、図書館自体もどういった形を求めていけばいいのか苦慮しているようです。まずはアンケートから行うようですが、まさに市民の皆さんと意見交換しながら「図書館にとって、参加と協働は何か」を考えていっていただきたいと思います。 これからの図書館像の中でも「図書館への投資によってどのように社会がよりよく変化するのかを示し、地域社会から評価される必要がある」とあります。館長をリーダーに職員もともに予算獲得の要求方針を立てていくべきで、そのためにも図書館の社会的役割をしっかりと理解している職員が必要です。専門性を引き続き高めていくことを求めます。

3回目

先日、県の女性サポートセンターの話を聞いてきましたが、一時保護施設の利用者は、千葉市の方がもっとも多くなっています。しかし県のセンターは県下の被害者全体のものであり、千葉市には政令市としての責任を果たす意味でも一時保護施設の設置を検討していただきたく思います。
今回のご答弁は、警察や関連機関の取り組みを注視、研究していく、とのことですが、わずかではありますが、前進があったと感じています。
千葉県警察もたずね、話を聞きましがが、警察としても、DV対策に市町村がしっかりとかかわってほしい、自治体によって、温度差がある状態だ、とのことでした。 最前線でDVの相談をうける婦人相談員の方はたいへんで、資質も大切です。 様々な関係機関との連携とともに、適切な人員配置を求めます。
午前中行われた議論の中で、教育委員会として、人間尊重、たがいの人格を尊重することを子どもたちに教えている、とのことでした。 これからこの思いを大切にしてほしいと思いますが これを社会全体にむけて発していくのが男女共同参画を担う市政の役割です。 女性への差別がいまだ歴然としてあるなか、ひるむことなく、男も女もともに社会に貢献できる男女共同参画社会の推進のための施策を続けてほしいと思います。

今回病院と地域の連携を伺いました。 税金が投入されている市立病院には、これからの高齢社会にむけて医療と介護の連携を担っていく役割とあると感じています。 先日千葉県地域密着・小規模ケア推進協議会の高齢者福祉セミナーがありました。副知事の講演などがありましたが、その中で印象深かったのは これまでは、医療と介護の連携だったが、これからは介護と医療の連携です、とのはなしでした。 この言葉の意味をかみしめていただき、病院は医療を提供するものでありますが、これからは介護分野としっかりとスクラムを組んでいってほしいと思います。