1 女性施策について

1)新ハーモニープランについて

答弁:市民局長

女性施策についてのうち、所管についてお答えします。 はじめに、新ハーモニープランについてですが、見直しの基本方針につきましては、本プランが平成17年度から27年度までの11年間にわたる長期計画であることから、社会情勢の変化や計画の推進状況に応じて、随時、計画の見直しを行うこととしており、中間年である本年度に修正を行うものです。
手法、スケジュール及び具体的な見直し個所については、6月から各所管に対して、指標や具体的事業等の調査を行い、内容を精査して見直し案を作成し、男女共同参画審議会に諮るとともに、2月にパブリックコメントで市民の意見を聴取し、3月末に公表したいと考えております。

次に、項目を整理して真に男女共同参画の推進が測定できる項目に絞る必要があるとのことですが、指標や具体的事業を精査することにより、各事業において男女共同参画の視点が明確になり、その結果、必要な項目に整理できるものと考えております。

次に、市長部局の女性管理職の割合など、最終目標を実現するために、どのように推進しているのかについてですが、庁内の男女共同参画推進協議会、幹事会及び推進員を活用し、総合的な企画立案及び連絡調整を行うとともに、男女共同参画審議会でご意見を伺いながら、最終目標の実現に向け、各種施策の推進を行っております。

2)DVについて

答弁:こども未来局長

女性施策についてのうち、DVについてお答えします。はじめに、DV防止基本計画の具体的スケジュールについてですが、市町村基本計画では、都道府県基本計画を勘案し、DV防止及び被害者保護に係る施策の実施に関する事項を定めることとなっております。 千葉県では平成23年度中に改訂することから、本市におきましては、県や警察などの関係機関との調整を図り、今年度内に計画骨子案を作成し、その後、パブリックコメントを実施し、男女共同参画審議会の審議を経て、平成23年度に計画を策定して参ります。

次に、配偶者暴力相談支援センターの検討状況、結果についてですが、配偶者暴力相談支援センターに必要な役割として、被害者からの相談窓口やDV被害相談の証明、被害者の保護・支援に係る関係機関との調整などが考えられます。 そのため、平成23年度の設置に向け、具体的な機能やこれに必要な人員体制等についても検討を行っております。

次に、一時保護施設の検討状況についてですが、一時保護施設は、被害者の身の安全を最優先に、24時間365日の保安体制や被害者の心理的・精神的ケアのための専門職の配置など様々な条件が求められることから、引き 続き千葉県女性サポートセンター等への依頼により対応して参りたいと考えております。 今後も、警察など関係機関の取り組み状況や他の政令市の動向を注視し、調査・研究に取り組んで参ります。

次に、こども未来局のDV対策の危惧についての見解と具体的施策・DV防止対策の体制についてですが、昨年7月、政令市では唯一DV防止機能と児童虐待対策の機能を併せ持った「千葉市要保護児童対策及びDV防止地域協議会」を設置し、民間団体を含む幅広い関係機関との情報共有が可能となりました。 今後は、庁内関係課長を構成員とし、DV被害者の実態把握と連携強化を目的とした「児童虐待及びDV防止 推進所属長会議」と庁内関係係長を構成員とし、DV被害者に関する情報交換や研修を目的とした「児童虐待及びDV防止事例等検討会」を定期的に開催し、関係機関の連携を深め、支援体制の強化を図って参ります。 また、男女共同参画の視点からもDV防止の役割は重要であることから、引き続き市民局と連携し啓発を図って参ります。

3)女性センターについて

答弁:市民局長

次に、女性センターについてお答えします。 はじめに、女性センターは市民との協働をどのように考えているのかとのことですが、女性センターの管理運営にあたって、指定管理者は、ハーモニープラザ設置管理条例で定める、男女の自立と対等な社会参画に関する各種事業を行うこととしております。 市民との協働につきましては、女性センターまつり実行委員や、講座の企画・運営を行う団体を公募するなど、市民及び団体との交流などによる支援事業を行っております。 今後も、指定管理者の事業の実施にあたっては、男女共同参画ハーモニー条例に規定する協働の理念に沿うよう、要請して参ります。

次に、市民企画について、選考過程の情報を公開すべきとのことですが、企画の選定にあたっては、広く市民を対象とし、男女共同参画社会の形成に寄与すること、自主的に実施できることなどの要件を設け、また、女性センターを会場に運営していただくことから、指定管理者において選考会を行っております。 なお、指定管理者に、今年度の企画の選考にあたっては、より透明性が確保できるよう指導したところです。

次に、DV被害者同士の自助グループの活動の取組みについてですが、現在、女性センターで行っております相談事業において、毎月1回、カウンセラー同席のもと、被害者同士のグループ相談を行っております。 また、DV防止の啓発や学習会の実施についてですが、指定管理の協定に基づく年度ごとの事業計画策定に際し、関連講座の開催を要請したいと考えております。

最後に、女性センターでのデートDV関連の取組みを配慮すべきとのことですが、現在、年2回、高校等に出向き、生徒を対象に講座を開催しており、千葉県でも同様のセミナーが開催されております。 高校生に対するDV関連の講座の実施にあたっては、学校側の理解や協力を得ながら、引き続き、指定管理者に事業の実施及び充実を要請したいと考えております。
以上でございます。

2 剪定枝や芝草のリサイクルについて

答弁:都市局次長

剪定枝や芝草のリサイクルについてお答えします。 まず、公園緑地や街路樹の維持管理作業から発生する植物系廃棄物の総量、処理の現状、処理費用についてですが、植物系廃棄物の総量は、平成21年度で、公園緑地が約3,700トン、街路樹が約7,000トンで、合計約1万700トンであります。

次に、処理の現状についてですが、植物系廃棄物のうち、清掃工場で焼却処分しているものは、約200トン、請負業者が確保したストックヤードで堆肥化しているものは、    約1万500トンあります。 処理費用は、平成21年度で、公園緑地、街路樹を合わせまして約9,200万円であります。

次に、作業計画書どおりの処理について、確認を行っているのかとのことですが、請負業者が確保したストックヤードへの植物系廃棄物の搬入状況は、毎月の報告書や写真で確認を行っております。

次に、剪定枝や芝草などの処理、再資源化の受入れについてですが、市内で一般廃棄物処理許可業者として登録され、枝葉(えだは)と草類(くさるい)の処理を受け入れている業者は、2社あります。

次に、千葉市での再資源化の取組みについてですが、緑区内の公園緑地の維持管理業務で発生した剪定枝や芝草は、大野台東緑地に搬入し、堆肥化した後に、一部は、近隣小学校や公園内の花壇で利用しております。 このほか、千葉公園、花島公園をはじめとする市内のいくつかの公園では、場所を定め市民の協力を得て、公園内で発生した落ち葉を堆肥化し、園内の花壇などに利用しております。 また、昭和の森では、剪定枝を堆肥にするためチップ化しており、園内での利用を計画しております。

最後に、再資源後の利用まで視野に入れたシステムの構築についてですが、公園緑地等で発生した剪定枝や芝草は、可能な限りリサイクルしていくことが重要であると考えております。 このため、緑区の緑地の一部ですでに取り組んでいる、堆肥化から地域での利用までのリサイクルをモデルに、全市で展開できるような手法を検討して参ります。
以上でございます。

3 市立病院のあり方と地域との連携について

答弁:保健福祉局長

両市立病院のあり方と地域との連携についてお答えします。 まず、経営形態の移行準備についてですが、事業管理者の選任、全部適用移行後の組織などについて検討を進めており、病院職員への説明会なども実施しているところです。
また、今後のスケジュールについてですが、選任する事業管理者と相談しながら、組織などを年内に整理したいと考えており、「病院事業の設置等に関する条例」の一部改正案を、第4回定例会に上程したいと考えております。

次に、全部適用の前例のケーススタディ等ついてですが、全適を行っている政令指定都市や、昨年、全適に移行した船橋市等の実態を調査しており、医師や看護師の体制、コスト削減への取組みなど、事業管理者の役割は大きいものと、改めて認識したところです。

次に、医師、看護師などを定員適正化計画から外すことについてですが、これまでの定員適正化計画は、すべての職員を対象としておりましたが、本市職員全体を減員する中にあって、病院に限っては、医師、看護師等を増員しております。 本年度中に策定する次期定員適正化計画では、医師、看護師等については、病院経営や医療サービス充実の視点から、慎重に検討して参ります。

次に、繰入金についてですが、まず、平成20年度決算における一般会計繰入金は、100床あたり、青葉病院で、7億4,000万円、海浜病院で、4億7,100万円です。 また、繰入基準については、国の通知を踏まえ、必要に応じ見直しを行って参ります。

次に、地域周産期母子医療センターの補助金についてですが、現在、千葉県においてNICU(新生児集中治療室)を補助対象とする要綱の改正が行われており、改正後は、運営補助の対象になるものと考えております。

次に、両病院の地域連携室の体制についてですが、青葉病院では、看護師、臨床心理士、保健師及び医療ソーシャルワーカーの4人の常勤職員に、非常勤事務員2人の、6人体制となっております。 また、海浜病院では、看護師2人、医療ソーシャルワーカー1人の常勤と、非常勤事務員3人の、6人体制となっております。

次に、主な業務内容ですが、医療費の支払いや在宅介護に係る相談業務のほか、紹介医療機関への経過報告などを行っております。

最後に、地域連携室の運営上の課題と強化についてですが、患者の高齢化により、相談件数の増加や、解決が困難な相談事例も多くなっていることが課題と考えております。 今後は、医療、福祉分野に精通した職員の適正配置や、体制の強化に努めて参ります。
以上でございます。

4 こどもの貧困について

答弁:教育次長

はじめに、こどもの貧困についてのうち、所管についてお答えします。先ず、社会福祉協議会が行った貸し付けについてですが、 市立高校2校からは、貸付けの申請はありませんでした。 なお、千葉市内では、社会福祉協議会に3人の申請があったと聞いております。

次に、本市の小中学校の就学援助の状況についてですが、先ず、過去3か年の認定者数については、 平成19年度   5,712人、 20年度   5,738人、 21年度   5,936人 であり、この3年間で224人増加しており、児童・生徒の平成21年度の認定率は7.8%となっております。

次に、援助費の推移ですが、平成19年度  4億1,247万円、 20年度  4億  264万円、 21年度  4億1,228万円 となっております。

次に、「千葉市育英資金給付制度」や千葉県の奨学金制度を利用している千葉市立高校の生徒数についてですが、 昨年度、市立高校2校では、「千葉市育英資金給付制度」を41人、千葉県の奨学金制度を6人の生徒が利用しました。 本年度は、「千葉市育英資金給付制度」を34人、千葉県の奨学金制度を2人の生徒が利用しております。

次に、千葉市独自の奨学金制度の検討についてですが、昨年度は、国や県、政令市の奨学金制度についての調査を行いました。 本年度は、本市独自の奨学金制度のあり方について検討を行う、仮称「奨学金制度検討委員会」の、平成23年度設置を目指し、計画的な準備を進めて参ります。

答弁:こども未来局長

最後に、こどもの貧困についてのうち、所管についてお答えします。こどもの貧困は、社会的問題となっており、本市の今後のこども施策を推進する上でも、その状況把握は重要であると認識しております。 今後、国や先進都市の取り組み内容等を、調査・研究して参ります。
以上でございます。

5 図書館サービスプラン2010について

答弁:教育次長

次に、「図書館サービスプラン2010」についてお答えします。 先ず、予算の確保についてですが、図書館資料費については、厳しい財政状況の中ではありますが、平成22年度は、昨年度並みの予算を確保したところであります。 また、広告収入の確保や寄贈図書の募集を積極的に行うとともに、全図書館が一体となった効率的な図書資料の購入を行うなど、図書資料の充実に努めております。 今後も、時代の変化や新たな市民ニーズへの対応に応えるため、必要な予算の確保に努めて参ります。

次に、プラン実現のための専門職員についてですが、本市では、正規職員として司書資格を有する専門職員の採用は行っておりませんが、現在、司書資格を有する非常勤嘱託職員を各館に配置しております。 「サービスプラン2010」を推進するためには、資料や情報を提供するレファレンス業務や児童サービス等、専門性を必要とする業務の充実が大変重要であると考えておりますので、引続き人材の確保と配置に努めて参ります。

次に、図書館での「市民参加と協働」についてですが、現在、図書館では「子ども読書まつり」や保健福祉センターにおける「4ヶ月児検診時」の読み聞かせなど、「地域おはなしボランティア」や各種団体の方々と協力して事業を実施しております。 今後も市民や各種団体の参加拡大に努めて参りたいと考えております。 また、さらなる市民参加と協働による図書館づくりに向けて、アンケート調査などを実施して市民の自主的な活動と参加による仕組みづくりについて、検討して参りたいと考えております。

次に、「図書館協議会委員」の公募についてですが、今回の公募は、図書館法の改正により委員として加えられた「家庭教育の向上に資する活動を行う者」について公募を行ったものであり、公募枠の増については、今後、他の事例も参考に検討して参りたいと考えております。

最後に、公民館図書室の位置づけについてですが、サービスプランにおいては、図書館施設のない地域へのサービス提供について、公民館図書室の位置づけや移動図書館の機能拡充も課題としております。 これらについては、現在策定中の新基本計画とこれに基づく実施計画の中で検討したいと考えております。
以上でございます。

2回目

1 女性施策について
2)DVについて

答弁:こども未来局長

女性施策についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。 DV対策における区の体制と専門職の配置についてですが、組織の現状を分析し、必要な人員の確保や専門職の配置など人員体制の強化について、関係部署と協議して参ります。

3)女性センターについて

答弁:市民局長

女性施策についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。 女性センターについて、施設としての必要性の課題にどう対応していくのかについてですが、引き続き、男女共同参画  社会の形成に関する施策の推進と、市民及び事業者に関する 取組みを支援する拠点施設として位置付けて行きます。 また、女性センターに期待する役割について、現在、広く市民にアンケートを行っているところですが、今後、その結果も踏まえ、利用者の声も聞きながら、施策の充実を図って参ります。
以上でございます。

3 市立病院のあり方と地域との連携について

答弁:保健福祉局長

両市立病院のあり方と地域との連携についての2回目のご質問にお答えします。 全適移行後の繰入金などの説明についてですが、繰入金を含む予算や決算状況、運営方針などは、事業管理者が、議会、市民等に説明していくこととなります。

次に、在宅医療に対する市立病院の取組みについてですが、かかりつけ医が、往診している在宅療養患者を事前に登録しておき、病状変化や検査入院が必要となった場合に、直ちに受け入れる在宅支援病床を、青葉病院で確保しております。
以上でございます。

4 こどもの貧困について

答弁:教育次長 こどもの貧困についての、2回目のご質問にお答えします。 就学援助に対する今後の考え方についてですが、就学援助の認定者数は年々増加していることから、今後も必要な予算の確保に努めて参ります。
以上でございます。