1、日常生活自立支援事業について

山田京子

今年4月から、千葉市成年後見支援センターが、ハーモニープラザ内に開設されました。 高齢社会にともない、自分で契約できなくなる人が増えて、社会全体としても、そういう方たちを支えることが緊急の課題となっているためと言えます。 しかし、成年後見制度については、まだまだ一般の人の間にはその内容が熟知されていないのが現状ではないでしょうか。 先日も、私ども市民ネットワークわかば主催で、成年後見制度をテーマにした街づくり連続講座をコミュニティセンターで開いたところ、一般の方の参加が見られ、関心の高まりを感じました。 その中で、参加者はこの制度と共に、千葉市の社会福祉協議会で行われている日常生活自立支援事業の存在を知りました。 この事業は、高齢者や障がいのある方で、契約能力はあるが、福祉サービスの申し込みができないとか、公共料金の引き落としの手続きができないとか、預貯金の出し入れが困難等、生活していくための手続きに支障がある方に代わって生活支援員がそれらの手続きを行うものです。ただし、年会費3600円、援助時間30分ごとに500円、財産保全は年3000円など料金がかかりますが、生活保護の方は無料とのことです。 このような事業の存在が、まだまだ市民に行き渡っていないと考え、以下、伺います。

日常生活自立支援事業はどのような経緯で始まりましたか。

利用者数の推移と傾向について伺います。

市民へはどのように周知していますか。

この事業を進めるうえでの今後の課題について伺います。

2、地域福祉計画について

全区に設置されるため整備が進められてきた、保健福祉センターも残りの稲毛と花見川が完成し、この4月からオープンとなりました。莫大な費用をかけたのですから、保健センターと福祉事務所が分かれていたときにはできなかったことを、これから実現していってほしいものです。 とくに地域福祉計画の実施にあたり、保健福祉センターがいよいよ6区そろったことの効果を発揮してほしいものですが、地域福祉活動スペースを使ってこれからどのような展開を図ろうとしているのか伺います。

地域福祉計画がつくられて丸4年がたちますが、今年度おこなわれる地域福祉計画の見直し作業はどのような意味をもっているのか伺います。

昨年度まで実質1年半おこなわれたモデル事業について、実施状況はどのようになっているか、モデル事業の中からどんな事業が継続し、発展しそうなのか、具体的にお示しください。 そして今後、モデル事業を、どのように活かそうと考えているのかお聞かせ下さい。

モデル事業の補助金は年間1団体15万円という額ではあっても、福祉の分野では大きなお金です。 税金であるのですから、公平で公正な使われ方をしたのか、補助金の使われ方について、きちんとチェック、指導は行ったか伺います。

各区の地域福祉計画推進協議会も委員が入れ替わりつつも、初期から継続して参加している人もいて、熱心な委員さんもたくさんおられます。協議会のあり方について、委員からどういう意見が出ていて、市としては今後どのように進めようとしているかお聞かせ下さい。

3、不登校の子どもたちへの支援について

文部科学省によると、不登校児童生徒を「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者(ただし、「病気」や「経済的な理由」による者を除く)」と定義しています。 平成20年度の調査によると、年間30日以上不登校の児童生徒は、全国では、小学校で2万2,652人、中学校で10万4,153人、計12万6,805人となっています。 しかし、実際には30日も欠席する以前に相談が始まったり、対応が図られるわけですから、統計にのらないまでも実際に学校に行けないで苦しんでいる子どもはこの何倍もいると予測されます。

まず、最近の千葉市の不登校児童生徒の実態と傾向にについて伺います。

千葉市の不登校児童、生徒への支援の目標と対応方針を伺います。

児童生徒に不登校傾向が見られた場合、学校における初期対応はどのように行われるのでしょうか。

教育センターに相談窓口がありますが、本人や保護者が訪れた場合、初期の対応はどのように行われるのか伺います。

不登校が社会の中で重要な問題となって20年くらいはたっていると思いますので、教員への研修は充実してきていると思いますが、近年はどういうことに力を入れているのでしょうか。

千葉市の不登校対策には教育センターの相談事業やグループ活動、4か所のライトポートと、緑町中学校教育相談指導教室事業がありますが、利用状況、および原籍校への復帰の状況などと今後の課題についてお聞かせください。

不登校児童生徒の支援のための関係機関等についてどのように情報を保護者に提供しているのか伺います。

近年、千葉駅の周辺に、通信制高校のサテライト校やサポート校が急増しています。いくつかを訪ねてみましたが、通っている子どもの7,8割が不登校だったそうです。 サポート校というのは、通信制高校に入っても自宅で個人学習を継続するのは、実際はむずかしいことから、本人の状況にきめ細やかに対応しながら、卒業や高校卒業認定試験合格を支援する私塾です。しかし、制服もあったり、教室の授業の形式を取り入れたり、サークル活動があったりと、ほぼ、高校と同じような生活ができます。不登校だった子どもの親としては、その存在がありがたい場所であるかもしれません。しかし、私立高校の授業料は今年度から国の補助が始まったものの、サポート校部分の学費や諸費用は高額で、毎日通った場合、ある学校では1年生で87万円ほどかかると聞いています。 これらの学校には市外から通っている子どももいますが、千葉市の子どもたちの進路先であることはたしかです。実態把握をどのようにしているのか伺います。

4、学校適正配置について

私の生活圏である、若葉区の千城台地区でも、学校適正配置の地元代表協議会が、今年2月から始まりました。これまで、適正配置のことについては、他の議員も議会で取り上げてきたところですが、改めて基本的なことから伺います。

一つに、どういう背景で千葉市の学校適正配置が始まったのでしょうか。

二つに、この事業のそもそもの目的は何か。誰のための適正配置か伺います。

地元説明会で、「少人数の学校に比べて、適正規模の学校の学力や体力等にどの程度よい成果が出ているのか教えてほしい」という質問が出ました。私も知りたいと思います。 そこで、適正という言葉を裏付ける資料、研究データはどこにあるか。小規模校が適正と言えない根拠はどこにあるのかお聞かせください。

学校の適正な規模を判断する材料として、現場の教員の声、子どもたちの声は幅広く拾ったのか。拾ったとしたらどのような意見だったのか伺います。

小規模校の統合が優先しているように思えますが、大規模校の方が子どもたちへのデメリットの影響が強いのではないでしょうか。小規模校は後回しにしても、大規模校の対策が緊急にすすめられるべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

市民の参画が進み、市の協議会等に公募委員を入れるのが当たり前になったいま、あえて、学校適正配置の地元代表協議会に地域住民の中から公募委員を入れなかった理由は何でしょうか。

地元説明会で、出た質問の中で、代表協議会で話し合うと回答したものについては、どのようにして反映させるのか伺います。

地域協議会の議事録は、ホームページにも載り、学校にも置いてあるということですが、協議会の進捗状況を地域住民とくに、インターネットが使えない人たちへはどのように知らせようと考えているのかお聞かせ下さい。。

千城台では地元代表協議会が2回行われましたが、今後どうやって進めていくのか。次の方向を決めていくのは誰なのか伺います。

教育委員会では協議会の「合意」ということばを何度も強調されていますが、「合意」という言葉からは、結論ありきで、「今のままで」という選択肢が含まれているとは想像できません。「合意」という言葉は使わないで、「統合しない」選択枝も含まれていることをきちんと、説明すべきだったと思うが、いかがでしょうか。

教育委員会からの情報だけでなく、協議会独自で多角的に情報を収集し、勉強をしていってほしいと考えますが、他地区では、どのような取り組みがあったか伺います。

5、スポーツ施設の利用について

市民の健康増進と余暇活動のために千葉市のスポーツ施設の利用は円滑で満足感のあるものであってほしいところですが、利用者の声はどう把握しているのでしょうか。そして、予約方法や、利用にあたって、どのような意見や要望が届き、改善しているのか伺います。

市の予約管理システムの登録者は約59000人。テニスコートはどこも人気で、申し込み時の倍率が高いと聞きますが、キャンセル料を取らないため、掛け持ちで予約する人がいたり、30分間待たなければキャンセルかどうかわからず、次の人が使えないという声も聞きます。 また、市外の人も同じ条件で利用できることに疑問を投げかける人もいます。 予約管理システムのあり方を含め、このようなスポーツ施設の利用者の不満や疑問にどのように対応しようと考えているのかお聞かせ下さい。

次に、おととしから学校プール開放事業は中止となり、子どもの足でも行けるプールが減ってしまいました。子どもにとって水には魔法のような力があり、プールで遊ぶ子どもたちのはち切れそうな笑顔は忘れられません。水泳や水遊びは体力の向上ばかりでなく、精神面での効用もあります。障がいを持つお子さんにとっても大切な場所だと考えられます。 そこで伺いますが、千葉市として現在の誰でも利用できるプールの施設数と配置が市民の需要に十分こたえられているとお考えでしょうか。

若葉区の北谷津清掃工場は老朽化のため、建て替えをせまられていますが、ゴミを減らすことで、閉鎖する方針が打ち出されています。その余熱を利用している、北谷津温水プールの将来の存続を心配する市民の声を聞きました。 清掃工場の余熱が利用できなくなった場合の北谷津温水プールの方向性をどのように考えているのか伺います。

2回目

1、日常生活自立支援事業について

さきほど、年間70人前後の利用者がいるお聞きしましたが、95万人都市の千葉市としては、もっと利用者がいてもおかしくないように感じます。支援体制は十分なのでしょうか。 そこで、生活支援員の数は何人で、どういう方たちが担っているのか。どうやって人材を探しているのか、伺います。

2、地域福祉計画について

地域福祉計画モデル事業の事例集を作るということですが、配布するだけではなかなか具体的な活動内容の理解はむずかしいと思います。一歩進んで、一般市民の参加できる活動発表会を開き交流の場を持ってみてはどうでしょうか。お考えを伺います。

3、不登校のこどもたちへ支援について

川崎市には子ども人権条例があり、「子どもにはありのままの自分でいること、休息して自分を取り戻すこと、自由に遊び、もしくは活動すること、または安心して人間関係を作りあうことができる場所が大切であることを考慮し、市は居場所についての考え方の普及並びに居場所の確保及び存続に努めるものとする」と明記されています。そこから不登校の子どもたちの居場所とプレーパークが隣り合わせの子ども夢パークが公設民営で、できました。 その過程で、「学校に行けないで苦しんでいる子どもを学校教育の縛りから解放し、いたるところが学びの場だ」という考え方を、教育委員会が示したことで、居場所づくりが前進し、子ども夢パークができたと聞きました。 夢パークの中に不登校の子どもたちの居場所「フリースペースえん」があり、大勢の子どもたちや引きこもりの大人が通ってきています。毎日自分達で買い物をし、食事を作ります。また、美術、演劇、音楽、工芸など、体をつかう活動のメニューが盛りだくさんあります。そこで、過ごす中で、子どもたちは自分を取り戻し、自信をつけていくと聞いています。

また、栃木県高根沢町でも居場所をつくり「学校復帰を前提としない不登校対策」に取り組んで成果をあげているとの事です。それは学校復帰を看板に掲げると、苦しむ子どもがいるためであると聞いています。 子どもたちは学校に行かなくてはいけないと思っているから苦しんでいるのです。 千葉市でも実際、いろいろな対応が図られ努力されていることは承知していますが、学校復帰が一部にとどまる現状からも、学校以外の場所も学びの場であることを認め、「学校生活への復帰」という不登校児童生徒への支援の目標を「安心して心を休ませ、自分らしい自分を取り戻すこと」に転換すべきではないかと考えるがいかがでしょうか。

県の「子どもと親のサポートセンター」は稲毛区小中台にありますが、教育委員会による相談事業と同時に、不登校経験者とその親が嘱託職員になって、子ども同士や親同士の交流を進めています。 また、千葉市には、子ども交流館や、プレーパークである子どもたちの森があります。これらを不登校の子どもたちも利用しています。しかし、スタッフは子どもたちとの信頼関係を大切にするがゆえに、他の機関との連携を図りかねています。 夢はぐくむ ちば こどもプラン後期計画で、信頼できる大人の育成に力を入れるとしていることからも、スタッフの研修を充実させ、関連部局との連携を取りながら、不登校の子どもたちとかかわっていってほしいと考えますがいかがでしょうか。

教育センターなどで行われている事業のおかげでたくさんの不登校の子どもが救われていることも事実でしょうが、子どもは親を喜ばせるために、無理して通ったり、わざと明るくふるまったりすることもあると聞いています。 子どものほんとうの気持ちは外からはわからないことがあると思いますから、子どもたちがその後どういった進路を歩んだかをたどることで、事業の評価ができるのではないかと考えます。 今行なっている事業の成果の確認や見直しは、どのよう行なっているのかお聞かせ下さい。

4、学校適正配置について

国の動きをみるために、もと筑波大学副学長の桑原敏明氏が編集された「学級編成に関する総合的研究」という著書をひも解いてみました。 それによると、昭和31年11月5日に国の中央教育審議会は「公立小・中学校の統合方策についての答申」で「小規模学校は教員組織の充実と施設整備等の拡充を図る上に困難を伴うことが多いので、これを適正な規模まで統合することは義務教育水準の向上と学校経費の合理化のために極めて重要である」とし、「国および地方公共団体は前文の趣旨に従い、学校統合を奨励すること」という基本方針をうちだしました。そして「小規模学校を統合する場合の規模は、おおむね12学級ないし18学級を標準とすること」としたのですが、これについて、著者は「12学級および18学級という数字の根拠が一切示されていないことには大きな問題がある」と述べています。 さらに「規定として初めて登場した下限の12学級についてはなぜこの数字が出てきたのか何の説明も与えられていない。この下限についての規定こそがその後の大規模な学校統廃合を引き起こし、今日にも大きな意味を持っている」と述べています。 つまり、国は小規模校を示す数字の根拠を持たないまま、統合を求めてきたことになります。

昭和48年9月、文部省は通達で「公立小中学校の統合については学校適正規模を重視するあまり、無理な学校統合を行い、地域住民等の間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければいけない」とし、「小規模校の『教育上の利点』をあげ、総合的に判断する」ことを都道府県教育委員会に求めています。つまり無理な統合の弊害が出てきたことが伺えます。 その後長い年月がたつわけですが、この後、文部科学省から、学校統廃合に関し新しい考え方に基づく通達などが各自治体に対し、出されているのか伺います。

適正の根拠については、小規模校の子どもたちに支障が出ているという声や、客観的な調査結果があるのかと思っていましたが、お示しいただけず、適正という判断が、やはり国の古い基準に縛られているのではないかと感じます。

千葉市の方針によれば、小規模の学校であっても、子どもにとって、良好な教育環境であれば、統廃合の必要性はないはずです。 地元代表協議会において、十分話し合ったうえで、「ノー」の結論が出れば統廃合はしないということを、改めて確認しておきたいと思いますが、いかがですか。また、そうなった事例はありますか。

協議会開始以前に開かれた説明会での、意見や質問については、協議会で話し合っていただけるということでしたので是非実行していただきたいと思います。 さらに、協議会が進む過程で出される議事録や協議会のお知らせを見て、今後、住民の方から質問や意見がある場合、どのようにしたら、協議会で取り上げて話し合っていただけるものなのか伺います。

5、スポーツ施設の利用について

平成21年にスポーツ施設の満足度等に関する利用者アンケートを行ったとのことですが、アンケートの実施は、施設の改善に繋がるのですから、定期的に行うことを指定管理者との協定の中に盛り込んだらどうかと考えますがご見解を伺います。

プールについてですが、他の政令市と比較しても遜色ないとの認識と伺いました。しかし、学校のプール開放が中止され、身近で子どもが気軽に行けるプールは減ったわけです。 また、学校での水泳指導も、昔は夏休みにたくさん行われていて、そこに通ううちに泳げるようになったものですが、現在、夏休みの水泳教室も十分には実施されていないようです。 そこで市内でもプールが近くにない地域を選び、学校のプールを活用して子どもたちのためにプール開放をあらためて考えてはどうかと思いますが、ご見解を伺います。

3回目

1、日常生活自立支援事業について

日常生活自立支援事業を行っている過程で、成年後見の必要が生じることがあると聞いています。いきなり成年後見ではなく、この事業が活用されていくことで自然な形で成年後見に移行していくとよいのではないでしょうか。 しかし、もう10年以上も前からはじまっている事業ですが、いまだに民生委員や助け合いグループのメンバーが知らなかったりするなど、この事業が市民の中にまだまだ知られていないことは残念です。 また、お金の出し入れ等責任のある仕事を引き受けるため、生活支援員の確保はなかなかなかむずかしいと予想されます。 ですからなり手を増やすためにも、なおさら、市民にもっと知ってもらうことが重要と考えます。 課題としてとらえておられるようですが、地域の福祉関係の団体に、パンフレットを渡すだけでなく、直接出向いて説明をするなど、社会福祉協議会と連携してなお一層の周知に努めていただきたいと思います。

2、地域福祉計画について

地域福祉計画は作ってから5年目に入っているわけですが、地域の皆さんのどのくらいがこの計画を知っているでしょか。また、保健福祉センターにある地域活動スペースの存在をどのくらいの方が知っているでしょうか。 できたばかりの花見川と稲毛の保健福祉センターの中にある社会福祉協議会のスペースも、表示などしっかりわかりやすくつけていただきたいと思います。 たくさんの市民が長い時間をかけて計画を作り上げたところまでは素晴らしかったのですが、地域福祉はその後の進捗がどうももどかしい印象を受けています。 確かに、地域福祉の推進には時間がかかるかもしれませんが、会議の中でどうどうめぐりしても前には進みません。今年度は計画推進のための具体的検討を行うべきとの意見も推進委員からでているとのこと。それらの意見を活かし、計画の実施に結びつく枠組みを描いてほしいと思っています。 また、モデル事業については情報提供や意見交換を行う場づくりを検討するとの事ですので、一般市民がたくさん参加できるような工夫をしてぜひ実現するよう要望します。

3、不登校のこどもたちへ支援について

不登校の子どもの居場所をつくった川崎市において「学校教育の縛りから解き放つことは、学校を否定しているわけではなく、一人でも多くの児童生徒に戻ってほしい。しかしどうしても学校に居場所を見いだせなく苦しんでいる子どもたちがいることは事実で、その子どもたちが、否定されず、尊厳を失わずに学び、育つ多様な道を学校外でも選択できるようにしていく必要がある」と考えたことは、大いに学ぶべきところがあると思います。
学校に戻らなければ行けないという縛りが、本人を追い詰め自殺に追い込んだりすると聞いています。 国連の児童の権利条約第3条では児童の最善の利益が主として考慮されるとしていますが、親や学校は子どもの最善の利益ではなく、実は世間の目におびえているのではないでしょうか。 とにかく死んではいけません。死ぬぐらいなら、学校に行けなくてもいいではないですか。大人は有給休暇があるのに子どもは、自分を守るために学校を休んで不登校と言われるのはおかしくありませんか。
NPOフリースペースたまり場を作り不登校の子どもと20年以上付き合ってきて、現在、川崎市の子ども夢パーク所長をなさっている西野博之さんの話によると、不登校の子の共通点は、生まれてこの方「生まれてくれてありがとう」というメッセージを誰からももらっていないことだそうです。 安心していられる居場所をつくってあげれば、ほとんどの子が自分から学校に戻る、西野さんはおっしゃっています。
千葉市でも、本気で、学校以外の子どもたちの居場所づくりに取り掛かることが必要です。 また、親同志の交流にも力を入れ、その際、不登校経験者や保護者をスタッフにするなど、体験者の思いを次に生かしてほしいと思います。
学校適正配置と不登校の質問をしていく中で共通しているなと気がついたことがあります。 それは「大勢の集団の中にいれば社会性が身につく」と、たくさんの大人が思いこんでいることです。 西野さんがきのうの毎日新聞のコラムで、こう言っています。「私は思う。社会性は数の問題ではないと。たくさんの人の中にいても心を閉ざし、人を憎み、恐れている生活の中には社会性は生まれない。ちゃんと話を聞いてくれる、丸ごとの存在を受け止めてくれる人がいる。『あなたが生まれてくれてありがとう』 を伝えてくれる人が家庭や地域の中に一人でもいてくれたらそこに社会性が芽吹くのだと思う」と。 この言葉をたくさんの大人に、ぜひ、かみしめていただきたいと思っています。
また、適応指導教室という言葉についてですが、これは子どもに対し「あなたは適応できていないのだ」と烙印を押すようなもので、その子どもを丸ごと温かく受け止めている言葉とはおもえません。他の自治体では、教育支援センターという言葉に置き換えているところもあります。千葉市は、ライトポートという愛称をつくってはいますが、少なくとも、子どもたちの目に触れる書類や掲示物、等には、適応指導教室という言葉を使わない配慮が必要ではないでしょうか。 さらに、不登校については教育委員会だけで抱える課題ではありません。不登校の子どもや家庭にかかわりのある市の職員、福祉分野の職員、児童養護施設や児童相談所の職員、スクールカウンセラー、地域の児童委員、子ども交流館のスタッフ、プレーパークのスタッフ、サポート校の職員、不登校経験者等が、一堂に会し、どのような支援が必要か、どのような連携が図れるのか等を話し合うことが重要だと考えます。ぜひ、そのような場を設置することを求めます。

4、学校適正配置について

今回の質問によって、 市教育委員会は子どもたちの教育環境整備と教育の質の充実のために適正配置を行うこと。 地元代表協議会の判断によっては、白紙もありだということ。 市教育委員会は、地元代表協議会で十分時間をかけて納得いくまで話し合うべきだと考えていること。 委員以外の市民意見も届けて話し合ってもらうことができること。 国は、「無理な統合はおこなうな。小規模校の『教育上の利点』をあげ、総合的に判断せよ」と言っている。 ということが確認できました。
しかし、第2次千葉市学校適正配置検討委員会の答申には、「新たに教育行財政面を考慮しつつ」と書いてあることが、気になります。ご答弁の目的の中に「コスト削減」はふくまれていませんでしたが、本当でしょうか。子どもたちの最善の利益を優先させる事業なのかどうかの視点を忘れてはいけません。

さて、外国の学校規模の実態は、国平均で初等学校では100〜200人程度が一般的だそうです。WHOは望ましい学級規模として100人以下を勧告しています。 アメリカの教育学者コールマンの調査報告によると、学習成果を決定する主要な要因は生徒と学校の一体感であると結論付けているとの事です。 また、文部科学省の科学研究費による調査研究によると、学校の規模が大きくなるに従って、いじめ・不登校・学校不適応等の困難度が増え、200人程度以下で困難度が急に減少する傾向が示されたと報告されています。 これらはいくつかの例ですが協議会委員の方には、教育委員会からの情報だけで判断するのではなく、いろいろな角度から適正の基準について調べていただき、十分納得のいく議論を深めていただきたいと思っています。そして、協議会の進捗状況の市民への情報提供と反対に市民意見が協議会に届くような配慮を教育委員会に求めておきます。

ところで、学校統廃合を考えるとき、少子高齢化による、児童生徒数の減少を指をくわえて見ているだけでいいのでしょうか。 大規模な住宅団地を、再生可能な街に変えていく視点はないのでしょうか。 とくに千城台地区はモノレール千城台駅を中心として公共施設がそろい、周辺に緑も多く、子育てするにも大変住みよい街です。この街が、人口が減り、衰退してしまっては何とも勿体ない話です。 そして今まで長い間、築いてきた学校を核とした地域のつながりを、統廃合で切ってしまって本当によいのでしょうか。私たち自身が問われているわけです。 街に人を呼びこみ、定住させ、再生可能な街にしていけば、学校統廃合は必要なくなるかもしれません。少子高齢化の影響をどうするのか、教育委員会だけが対処するべきではないと考えます。 まず千葉市の街づくり、街の活性化から取り組むべきではないでしょうか。これからでも、他の部局と連携し、市民と一緒になって街づくりの議論から始めることを提案します。

5、スポーツ施設の利用について

利用者のアンケートについては、次の指定管理者募集の際に実施を求めるというご答弁をいただきましたので、ぜひ、市民の声を継続的に管理運営に活かしてください。また、市民の意見が活かされたことが分かるよう、広報や掲示の仕方に工夫をするよう指定管理者と協議してください。 予約管理システムの見直しの際、市民優先利用を図ることや、キャンセルへの対応を考えてくださるとのことなので、是非利用者の声を直に聞きながら改善していただきたいと思います。 北谷津温水プールの今後については前向きなご答弁をいただきましたので市民の要望にこたえられるようなご検討を期待します。
また、最近は民間のスイミング教室がはやっていて、泳げない子には「スイミングに行ったらたらどうか」と先生から言われたという話しも聞きます。しかし、家庭の経済状況が厳しい子どももいます。また、プログラムが用意された場ではなく、青空の下で、友達と、はしゃぎながら、自由に水と戯れるチャンスを作ってあげることは、子どもの情緒を育てるのにとても大切ではないかと考えています。1校に1つあるプールが年間でも各学年最大10時間程度しか使われないのは、もったいないことです。この資源を何とか子どもたちのために有効に活用することはできないものかご検討いただくよう要望します。