1 日常生活自立支援事業について

答弁:保健福祉局次長

はじめに、日常生活自立支援事業についてお答えします。 まず、事業の経緯についてですが、判断能力が十分でない高齢者や障害者に対して、福祉サービスの利用援助などを行うことを目的とした国の補助事業が、平成11年に創設されたことから、これに併せて、市社会福祉協議会で事業を開始したものです。

次に、利用者数の推移と傾向についてですが、各年度末時点の利用者は、平成19年度 71人、20年度 76人、21年度 68人 となっており、 事業の開始から20年度までは増加傾向にありましたが、昨年度は解約件数が新規契約件数を上回ったことから、初めて減少となりました。

次に、周知の方法についてですが、社会福祉協議会で、事業を詳しく紹介したパンフレットを配布するとともに、ホームページに掲載しているほか、あんしんケアセンターで相談を受けた際などに、事業を案内しております。

次に、今後の課題についてですが、この事業を必要とする方々が、必要に応じて利用できるよう、効果的な周知の方法を、社会福祉協議会とともに検討していく必要があると考えております。

2 地域福祉計画について

答弁:保健福祉局次長

次に、地域福祉計画についてお答えします。 まず、地域福祉活動スペースについてですが、市民の自主的な保健福祉に関する活動の場として整備したものであり、今後、利用促進に向けて鋭意検討して参ります。

次に、計画の見直しについてですが、 今年度が現行計画の最終年度であることから、高齢化の更なる進展など社会情勢の変化や、これまで計画を推進してきた中で生じた課題を踏まえ、来年度以降の計画を策定しようとするものです。

次に、地域福祉推進モデル事業の実施状況等についてですが、各区の地域福祉計画に位置付けられている先進的な取組みを、12の団体が実施したものです。 具体的には、高齢者の身近な支え合いの仕組み等を作る支援フォーラムの設立や、障害者と健常者の交流の機会づくりなどがありますが、全ての事業について継続していただくことを期待しております。

次に、モデル事業をどのように活かしていくかについてですが、モデル事業の事例集を作成し、区の推進協議会で活用するほか、社会福祉協議会の地区部会などに配付し、実践事例であるモデル事業を広く周知することにより、他の地域での実施につなげていきたいと考えております。

次に、モデル事業の補助金についてですが、実績報告書を確認しましたが、それぞれの事業目的を達成 するために適正に使用されたものと考えております。

最後に、各区の推進協議会のあり方についてですが、委員からは計画を推進するための具体的な検討を行うべきであるなどのご意見をいただいております。 市としては、委員の意見が種々ある中で、推進協議会が円滑に運営されるよう必要な支援を行って参ります。
以上でございます。

3 不登校の子どもたちへの支援について

答弁:教育次長

はじめに、不登校の子どもたちへの支援についてお答えします。 先ず、最近の本市の不登校児童生徒の実態と傾向についてですが、過去3年間の不登校児童生徒数は、 平成18年度は791人、19年度は723人、20年度は791人で、 学年が上がるにつれて増加することや、中学校1年生と中学校2年生で大きく増加するなど、全国同様の傾向が見られます。 また、不登校の発生率は、小学校においては全国平均に比べ、いずれの年度も下回ってはいるものの、中学校においては全国平均をやや上回るという実態が見られます。

次に、支援の目標と対応方針についてですが、本市としては、学校生活とりわけ原籍校へ復帰することを支援の最終目標と位置付けております。そのため、一人ひとりの状況に応じた適応指導をきめ細かに行いながら、学校・家庭・関係機関が連携して対応することを基本方針とし、その改善に取り組んでおります。

次に、学校における初期対応についてですが、本市では、不登校の前兆を見逃すことなく、早期発見・早期対応を基本とし、教育相談体制の確立を図っております。 各学校においては、「登校しぶり」や欠席が続くなど不登校の兆しが見られた場合には、早めに家庭を訪問し、家庭との信頼関係を築くとともに、管理職、学級担任、教育相談担当教諭や養護教諭、スクールカウンセラーなどを含めた対策チームを組織して、全校体制で対応しております。

次に、教育センターにおける初期対応についてですが、はじめに、不登校の要因等を把握するために、担当職員による児童生徒や保護者への個別のカウンセリングを実施しております。 その後、児童生徒や保護者の思いや願いを踏まえつつ、改善に向けた今後の見通しや、保護者の子どもへの接し方等について助言・提案を行っております。

次に、教員への研修についてですが、初任者研修や5年・10年経験者研修などにおいて、全ての教員を対象に、「教育相談の基礎」や「いじめ・不登校の事例研究」等のテーマで、不登校の未然防止や児童生徒理解と支援のあり方などに重点を置いた研修を推進しております。 また、「楽しい学級をつくる人間関係づくり」や「子ども理解のためのカウンセリング」などの専門研修を行うとともに、小・中・高・特別支援学校全ての教育相談担当者を対象とした年2回の「不登校対策学校連絡会」において、教職員の連携による支援のあり方などの研修を実施しております。 さらに、各学校での不登校をテーマとした校内研修に、教育センターの指導主事を派遣した出前講座を実施し、学校支援を行っております。

次に、教育センターでの相談事業などの利用状況と今後の課題についてですが、まず、平成21年度における利用状況は、教育センターでの電話相談が3,277件、来所相談が507件ありました。 また、教育センターのグループ活動に50人、適応指導教室「ライトポート」に130人、「緑町中学校教育相談指導教室」に28人が入級しました。これらのうち8人が原籍校に復帰、75人が保健室や別室に登校するなどの改善が見られるとともに、中学3年生の9割以上が高等学校等に進学するなど、大きな成果を上げております。 今後の課題ですが、不登校の要因等が複雑・多様化してきていることから、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を工夫するとともに、関係機関との連携等を通して、より適切な対応が図れるようにしていく必要があるものと考えております。

次に、保護者への不登校児童生徒の支援のための関係機関等についての情報提供ですが、各相談機関や学校においては、保護者との面談の中で状況を的確に把握し、子どもの状況を踏まえて、教育センター・養護教育センター・療育センター・「子どもと親のサポートセンター」及び大学の相談機関や医療機関等の紹介を随時行っております。

次に、進路先になっている通信制高校やサポート校の実態把握についてですが、各中学校では、進路指導の一環として、通信制高校やサポート校などの説明会に職員が参加し、各学校の教育方針や教育課程及び学費や生徒の学校生活の様子などについて情報を収集し、生徒一人ひとりが将来の生き方を考え、主体的な進路選択ができるよう情報の提供に努めております。

4 学校適正配置について

答弁:教育次長

次に、学校適正配置についてお答えします。 先ず、千葉市の学校適正配置が始まった背景と目的及び誰のための適正配置か、については関連がありますので、併せてお答えします。 本市では、昭和50年代以降、子どもの数が急激に減少し、多くの小・中学校で小規模校化が進む一方、地域によっては宅地開発等に伴い大規模校化が進んだため、教育環境の不均衡や小規模校化・大規模校化による様々な教育上・学校運営上の問題が生じております。 学校適正配置は、これら諸問題を改善するとともに、子どもたちのより良い教育環境を整備し、教育の質の充実を図ることを目的として取り組んでいるものであります。

次に、適正という言葉を裏付ける資料、研究データ、及び小規模校が適正と言えない根拠についてですが、本市の学校適正配置を検討するために、平成18年6月に、学識経験者、関係団体の代表者、市立学校の代表者及び市民の代表者から構成する「第2次千葉市学校適正配置検討委員会」を設立しました。 この委員会においては、法令等も参考にしながら、子どもの集団活動、学校運営と指導体制、地域の特性など様々な視点から、学校の適正規模についての検討がなされました。 この検討の結果は、平成19年3月に「千葉市学校適正配置の基本的考え方」として示され、これに基づき同年10月に「千葉市学校適正配置実施方針」を策定し、現在取り組んでいるところであります。

次に、学校の適正な規模を判断する材料として、現場の教員や子どもたちの声を幅広く拾ったのか、とのことですが、本市における学校の適正規模を定めた「実施方針」は、平成16年度から2年間にわたり、市内5か所、10校の小学校を対象とした第1次学校適正配置での取組みの中で、保護者・地域の方々・学校関係者からの多くの意見や、初の統合校である「花島小学校」での、教員や児童からの聞き取り調査などを基に策定したものであります。 教員からは、「多様な学習形態を展開することができるようになったので、学習活動が活発化し、子どもたちの向上心が高まってきている」といった意見や、児童からは、「友達が増えて学校が好きになり、勉強も好きになった」「人数が増えて色々な考えがわかってよかった」などの声が寄せられています。

次に、大規模校の対策が緊急にすすめられるべきではないか、とのことですが、「実施方針」は、12学級未満の小規模校と25学級以上の大規模校について、将来についても適正規模への回復が見込めない学校を対象に適正配置の取り組み方法を定めており、どちらを優先するものでもありません。

次に、地元代表協議会に公募委員を入れなかった理由についてですが、協議会は、「実施方針」で示しているとおり、地域や保護者等の意見を幅広く吸い上げることができるよう、自治会、PTA・保護者会、青少年育成委員会、学校評議員など学校に関わる様々な団体の代表者から構成されている地元の任意の団体であり、公募は馴染まないものと考えております。

次に、地元説明会で出た質問の中で、「地元代表協議会で話し合う」と回答したものについては、どのように反映させるのか、とのことですが、 地元説明会で出された質問については、項目別に課題を整理し、資料として提示したうえ、協議会において話し合っていただいております。

次に、地元代表協議会の進捗状況を地域住民、特にインターネットを使えない人たちへ知らせる方法についてですが、協議内容については、委員を通じて、各団体の構成員に説明して意見を吸い上げていただくとともに、議事要旨や資料等をホームページに掲載するだけではなく、関係する小・中学校の事務室前に紙ベースのファイルを設置し、保護者や地域住民が自由に閲覧できるようにしております。 また、協議会の要請に応じて、事務局が共通の周知用文書を作成し、保護者への配布や各自治会を通じての回覧を行っております。

次に、千城台の地元代表協議会の今後の進め方、及び次の方向を決めていくのは誰なのか、とのことですが、協議会では、各委員が、協議内容を各団体の構成員に説明し、意見を吸い上げ、取りまとめたうえで、次の協議会に臨んでいただいております。 なお、今後の進め方は、あくまで協議会における委員間の話し合いにより、主体的に決めていくものであります。

次に、「合意」という言葉を使わず、「統合しない」という選択肢もあることをきちんと説明すべきでは、とのことですが、地元代表協議会は、「子どもたちのより良い教育環境をいかにすべきか」との視点で、十分に時間をかけて、納得のいくまで話し合い、「合意」を目指すものと考えております。

次に、他地区での取り組みについてですが、地元代表協議会の各委員が、それぞれインターネットなどを活用して情報収集をしたり、勉強会や説明会を実施した事例がございます。

次に、スポーツ施設の利用について、お答えします。 先ず、施設利用者の声の把握についてですが、各施設に設置した意見箱や指定管理者のホームページ等により、随時意見等の聴取を行っているほか、平成21年10月から1か月間、スポーツ施設の満足度等に関する利用者アンケートを実施するなど、利用者要望等の把握に努めております。

次に、利用者からの意見や要望に基づく改善、また、予約管理システムの在り方を含めた対応については、関連がありますので、併せてお答えします。 施設の利用者からは、土日の施設予約が取れないといった意見や設備面の充実を求める要望などが寄せられております。 また、利用者の声を活かした改善内容としては、野球の予約のない時間帯に限り、野球場でのグラウンドゴルフの利用を認めるなど、利用者サービスの向上に努めております。 なお、平成23年度から次期指定管理者による管理運営となることから、募集時に予約管理システムの見直しとして、市民の優先利用を図ることや、キャンセルへの対応についても、改善策を検討して参ります。

5 スポーツ施設の利用について

答弁:教育次長

次に、プールの施設数と配置が、市民の需要に十分に応えられているか、とのことですが、現在、市内全域に屋外プール7施設、通年型の室内温水プール3施設の、計10施設が設置されており、他の政令市と比較しても、遜色なく整備されているものと認識しております。

最後に、北谷津温水プールの方向性についてですが、身近なスポーツの場を確保し、スポーツを振興する観点から、北谷津温水プールの役割と重要性は十分認識しております。 今後、市民のニーズを踏まえ、施設の存続を含め、総合的に検討して参ります。
以上でございます。

2回目

1 日常生活自立支援事業について

答弁:保健福祉局次長

2回目のご質問にお答えします。

はじめに、日常生活自立支援事業についてお答えします。 生活支援員の数と、どういう方が担っているかについてですが、平成21年度末時点で、社会福祉について造詣の深い34人の方々にお願いしております。

次に、どのように生活支援員を探しているのかについてですが、社会福祉協議会の地区部会などにご紹介いただいております。

2 地域福祉計画について

最後に、地域福祉計画についてお答えします。 モデル事業の活動発表会の開催についてですが、事例集の配布に限らず、活動内容に関する情報提供や、意見  交換を行う場づくりを検討して参ります。
以上でございます。

3 不登校の子どもたちへの支援について

答弁:教育次長

2回目のご質問にお答えします。 はじめに、不登校の子どもたちへの支援についてのうち、所管についてお答えします。 先ず、不登校児童生徒への支援の目標を転換すべきではないか、とのことですが、本市では、学校生活とりわけ原籍校へ復帰することを支援の最終目標と位置付けております。そのため、児童生徒一人ひとりの不登校の要因や状況により、

個々の状況に応じた目標を設定し、学校・家庭・関係機関が連携する中で、引き続き、きめ細かな支援を行って参ります。

答弁:こども未来局長

不登校のこどもたちへの支援についての2回目のご質問のうち所管についてお答えします。 「子ども交流館」や「子どもたちの森公園」のスタッフへの研修の充実と不登校の子どもたちとの関わりについてですが、 両施設は、こどもが遊び、憩う場所として、自由に利用できる施設で、様々なこどもの状況に応じた対応が図られる よう努めており、また、スタッフにおいても、こどもたちから信頼を得て、人気のある施設として運営しております。 なお、不登校のこどもたちへの対応は、関係機関との連携が大切と考えておりますので、情報を共有できるようしっかりと対応して参ります。
以上でございます。

答弁:教育次長

次に、教育センターでの教育相談事業の成果の確認や見直しについてですが、成果に関しては、日々の子どもたちの活動の様子をはじめ、相談が終了した保護者や子どもからの意見・感想の集約、及び不登校児童生徒が教育センターを利用している割合、学校生活に復帰するなど改善が図られた割合などにより、確認を行っております。 また、それぞれの事業の見直しについては、不登校児童生徒の担任との情報交換会や、「ライトポート指導員研修会」、「不登校対策学校連絡会」、保護者の交流会等で出された意見などをもとに、事業の改善に向け検討を行っております。 今後も、一人ひとりに対応したよりきめ細かな相談業務の推進に努めて参ります。

4 学校適正配置について

答弁:教育次長

次に、学校適正配置についてお答えします。 先ず、昭和48年9月の文部省通達以後の、学校統廃合に関する通達についてですが、文部科学省から、新たな通達は出されておりません。

次に、地元代表協議会において、「ノー」の結論が出れば統廃合はしないのか、また、そうなった事例はあるのか、とのことですが、地元代表協議会における合意内容については、市として尊重し、検討することとしております。 なお、中学校の統合を当面見送った事例としては、高洲・高浜地区の地元代表協議会において、生徒数の推移や地域の実情を勘案し、継続審議としております。 また、緑町小学校の改築に伴う弥生小学校との統合案については、説明会の中で、様々な意見が出されたため、保護者へアンケートを実施したところ、再検討が必要との回答が、約6割となったため、今回の統合についての協議は、見送ることとしました。

次に、住民からの質問や意見がある場合、どのようにしたら、協議会で取り上げていただけるのか、とのことですが、ご意見等は、地元代表協議会の委員や事務局である教育委員会へお寄せいただければ、協議会で取り上げていただくことが可能であります。

5 スポーツ施設の利用について

答弁:教育次長

次に、スポーツ施設の利用についてお答えします。 先ず、定期的なアンケート調査を、指定管理者との協定の中に盛り込んだらどうかとのことですが、アンケート調査は、利用者ニーズを把握するために有効な手法であることから、次期指定管理者を募集する際に、定期的なアンケート調査の実施を求めて参ります。

最後に、学校のプール開放についてですが、平成19年3月に国が策定したプールの安全標準指針において、プール設置管理者は、安全管理のため、管理責任者、衛生管理者、監視員等の管理体制の整備が必要とされました。 このため、管理指導員等の確保などが一段と厳しくなり、子どもたちの安全確保の観点から、プール開放事業の継続は困難であると判断し廃止したものであり、現時点では、再開は難しいものと考えております。
以上でございます。