1、基本計画の策定への取り組みについて

長谷川ひろ美

     

千葉市においては、現基本計画を見直し新たな基本計画を策定するとし、様々な取り組みが進行しています。 来年6月の策定に向け、昨年10月に基本計画策定本部を設置して以来、タウンミーティング、中高生座談会、シンポジウム、市民ワークショップ、このほか有識者インタビュー、庁内ワーキンググループ、インターネットモニターアンケートさらに6月から区民検討会が始まっているところです。

そこで伺います。 昨年の12月議会では現計画の問題・課題の洗い出しを求めた際、新たな計画策定への様々な取り組みをする過程において、現計画の問題点や課題の検証を行っていくとのことでした。比較するなどして市民にわかりやすく示されるのか、どのように行っているのか伺います。 市民ワークショップが5月まで計6回の予定で開催され、提言書が出されました。初めての試みでの無作為抽出と公募による市民が多くの時間を費やし、討議して、6つのテーマ別グループからの提言がなされています。約60名の参加者による今回の市民ワークショップを市としてどのように評価しているのか、また提言にはかなり踏み込んだ内容が盛り込まれているが、どのような視点で基本計画案に反映させる考えか。

区民検討会が6月から始まっているが、それぞれどのような構成メンバー、年齢、性別となったのか。公募に当たっての応募状況や選考についても伺います。また10月までの4ヶ月で4回とかなり少ない開催回数となっていますが、充実した議論とするための工夫について、また予算的な裏づけのない区の現状においては抽象的にならざるを得ないと考えるがいかがか。

今後行われる審議会の人選や運営については、どのようにするのか。また審議会に提案される計画原案を策定本部が作成しているとのことですが、ワークショップ以外にも中高生座談会、有識者インタビュー、インターネットモニターアンケート、庁内ワーキンググループなど様々な手法による提言や意見聴取をしている。計画案への反映は難しくできる限り取り入れるとはいえ、結局は役人主導との批判も想定されるが見解を伺う。

マニフェストに基づく政策実施との兼ね合いについて。基本計画を10年に実施計画を3年にする方針ですが、今後の市長任期とのずれについてどう考えるのか。多治見市や三鷹市では市長任期と連動して計画の見直しをしているようです。千葉市においてもマニフェストを反映した施策の実現、計画の見直しなどどう対応していくのか課題と考えますが見解を伺います。

2、有力者からの口きき及び働きかけについて

現在、市長のマニフェストにあった有力者からの要望・陳情の文書保存と公開について、要綱を作成中と伺っています。地方政治を舞台に、契約や人事、また重要課題の決定などでの根回し、密室での協議の存在や不祥事が報道されるたびに、地方分権の危うさも同時に指摘されてきたところです。 市民の市政への信頼は分権の基本であり、市や議会は、公開の場である議会での議論をさらに重視し、活発にしていくべきと考えます。

市民ネットワークは、透明で公正な市政の実現のため、有力者からの口利き・要望などは早く文書化し、情報公開の対象とし、広く公開するよう求めてきたところです。今回不適正なものだけでなく、通常の要望についても記録し、市の回答が公開の対象ともなる方向との事で、評価するところです。
マニフェストの工程表では平成21年度では先行する他市の調査をする、要綱制定となっています。他市の状況を見ますと、新潟・京都・神戸など、最近では県内の佐倉市で条例化しています。千葉市は条例にする検討はしなかったのか、なぜ要綱としたのか伺います。

先行市の実施状況と、十分機能しているのか課題など把握していればうかがいます。

千葉市が要綱をつくるにいたった背景について、これまでの対応の何が問題であったと考えるのか。

不適正な要望についての処理に関して不適正要望審査会を設置するとのことですが、審査会設置の理由、またメンバーや内容について。

記録の対象となる対応者が、一般職の自治体と、市長以下というところがありますが、千葉市の対応者はどのようになるのか、その考え方についても伺います。

昨年12月「前議長等からの職員に対する要求行為に関する調査」を公表しました。このアンケートによると、不適正と思われる要求を受けた経験のあるものは29人、圧力行為は38件に及んでいます。このアンケートを実施した経緯について、また結果を受けて、今回の要綱以外での対応は何かなされたのか。

6月2日の新聞報道では、当事者である小梛元議長がこのアンケートを巡り、市長を名誉毀損で提訴したとあります。記事には結果公表は「市政への復帰がますます困難となった」、また「全議員を対象とせず弱いものいじめだと述べた」とも記されていますが、訴状の内容は把握しているのか、またコメントがあれば伺います。

3、介護保険について

地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者の保健医療の向上・福祉の増進、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う中核的機関として設置されました。千葉市ではあんしんケアセンターと呼び、18年4月に12箇所を委託方式で設置しました。 地域包括支援センターを設置するにあたり、当初各自治体は公平公正性を持った運営のためそれぞれ直営か委託かなど苦慮したものの、国が委託が可能としたことや行革による職員の定数削減もあり大部分が委託化の道を選択しています。
このような中でも北九州市や船橋市はすべてを直営で、あるいは市川市は一部を直営としたりしています。一概に比較はできないものの5年目ということでもあり、千葉市のこれからの体制の改善に結び付けるためにもメリット・デメリットを検証する必要があります。
さて今年度から他の会議同様、あんしんケアセンターの会議が条例に位置づけられました。運営状況や年度計画、また公平性や中立性についての調査結果などが報告されています。 本年5月に開催された運営部会での報告書を見ますと、たとえば ・エリアが広く人口が多い。各団体との関係が深まるにつれ業務が増え、適切な対応が困難となりつつある。 国の高齢者虐待対応マニュアルを遵守するためには、市のマニュアルでは不十分、見直しが必要。 医療との連携が不十分。 困りごとがあっても交通の便が不自由で相談に来ることができない。 年々相談内容が多様化・複雑化する傾向にある。などそれぞれのセンターが抱えている課題や自己評価が報告されています。

1)市としての事業評価

このようにあんしんケアセンターの自己評価や地域課題など出されているが、委託している千葉市として市全体のセンターへの評価を伺います。

またかなり深刻で、それぞれのセンターでは解決できないものが多いですが、市の果たすべき役割についてどのように考えているのか伺う。

委託によるデメリットが生じていないか すべてが委託であるため、直営による事業運営より緻密な現場把握を徹底しないと、課題やそれへの行政対応がなされないのではないでしょうか。虐待の疑いの相談件数は平成21年度で334件と報告されています。このような困難事例については、行政の対応が求められるがどのような取り組みをしているのか。虐待などへの予見・対応は適切な対策がとられているのか伺います。

安心ケアセンターの報告には、たとえば虐待はケアマネなど連携を図り支援しているが、介入していくことは容易ではない。安否確認や緊急訪問の支援要請は現行の人数では限界を感じる。虐待や困難ケースに関して担当課との連携体制が築けなかったなどありますが、市としての対策をうかがいます。

グループホームや小規模多機能型施設の運営内容はなかなか外からは見ることができません。あんしんケアセンターが地域のこれらの運営推進会議に参加していますが、どの程度の参加ができているのか。その状況把握を行政はしているのか、また課題のある施設の運営改善などにどのように活かしているのか。

2)委託費について

委託費は、専門職3人体制で1センター2,000万円です。専門職は500万、事務員300万で、非常勤はプラン作成で収益があるため支払わないとされ差し引き実質運営費としては200万円となります。 業務の増加に伴い職員体制は一部増員されていますが、委託費は人件費分しか支払われていません。

センターは必ずしも交通の便が良いところにあるわけでもなく、また自力では相談に赴くのが難しいケースも少なくないと思われます。 市は予防と対応のためにも戸別訪問などでの状況把握に力をいれるべきであると考えているのか。
また現在の委託費ではセンターが戸別訪問をすればするほど交通費がかさみ持ち出しとなるが、このような場合はどうしているのですか。

3)医療との連携について

医療改革により病床が減り、在宅医療をともなう介護が今後ますます増えると思われます。一方介護報酬の改定などから医療系のケアマネが減っている現状もあります。

高齢者が住みなれた地域で生活を送る上で、疾病の発症後の急性期・回復期・維持期と継続した医療と保健福祉介護の連携体制を整備していくことが重要です。センターの報告からも、医療依存度の高い利用者の課題が報告されているがどのような方針と対策を持っているのか。

高齢者人口の急増する中、また相談も多様化・複雑化しています。これらにきちんと対応し、より身近なセンターとするためには、現状の担当地域の人口や面積などを考慮し、地区の分割をし、設置数を増加する、又直営を設置することで市の関与を明確がするなどして体制を強化するべきと考えるがいかがか。

4、特別養護老人ホームあかいの郷について

中央区にある特別養護老人ホーム「あかいの郷」で、入所者への虐待行為があるとの通報があり、市の調査結果を受け、法人は諭旨退職など 4人の職員を処分しました。この施設の運営母体である社会福祉法人「徳和会」に対しては、昨年5月からやはり通報が発端で、市は特別監査や定期監査を実施しています。虐待問題だけでなく、2007年度決算で約635万円使途不明金があること、さらに昨年1年間で58人にも及ぶ職員の大量退職が続いており、入所者も定員50名に対し現在39名となるなどかなり深刻な事態となっています。
市の再三にわたる指導にもかかわらず改善が見られないばかりか、理事会議事録などの虚偽報告をするなど法人運営が著しく適正を欠くとの判断から、千葉市としてはじめての改善措置命令が5月25日に出されました。 改善期限はこの6月25日で、命令に従わない場合は、役員の解職勧告や法人の解散命令も含めたものであり、社会福祉法人とは名ばかりともいえる運営に対し強い姿勢をとったことを評価するものです。 内容が入所者の人権にかかわることであり、一刻も早く解決し、正常な運営とし、安心して施設に入所できる体制を整えていくことが求められます。

そこで以下何点かうかがいます。
この施設の運営母体である社会福祉法人「徳和会」について。著しく運営の適正さを欠いていると指摘されているが、ここまで深刻な問題を生じさせた最大の理由また責任はどこにあると考えるのか伺います。

5月25日の市からの改善措置命令の期限はこの25日であるが、この間理事会や評議員会は開催され、運営改善の見込みはあるのか。 この施設は平成15年6月に開所しているが、施設整備はいくらか。国や市などからの補助金はどの程度投入されているのか、また自己資金などその他の財源についてもお示しください。

使途不明金などずさんな経営実態、また利用者への虐待についても内部からの通報が発端で特別監査や立ち入り調査をして判明している。法人や施設運営は市の管轄であり、対応の遅れを感じるが、定期監査はいつ実施されたのか。監査やこれまでの指導の中で法人の問題を把握できなかったのはなぜだと考えるのか伺う。

入所者定員が50名のところ、現在の入所者数は39名です。この間、平成21年1月には43人に減少し、その後一時45人になったものの、ずっと42から43人となっています。特別養護老人ホームへの待機者は1,934名で、待っている方が多い状況の中で、市として空室の多い理由、入所を促す指導などどのようにしていたのか伺う。

職員は全体で、87人と伺っているが、平成22年5月までの約1年間で58人が退職、毎月のように5から6人、多いときで8人とまとまって、辞めています。この主な理由と現状では職員の勤続年数はどのくらいとなっているのか。

職員の処分も出ているが、今後の職員体制の立て直しにむけ、どのようにしたら安定して職員が働いていけると考えているのか。

今回の問題は、他施設への信頼にも大きな影響を及ぼすものです。市民に安心して利用していただくため、市として何か対策を図っているのか伺います。

5、中学校夜間学級について

2000年10月に実施した国勢調査結果で、未修学者数つまり学校に行ったことがない、または小学校を中退した人は全国で15万8,891人いると報告されています。ちなみに千葉県は4,906人、千葉市では619人です。学校に行ったことがないなどの未就学者に加え、さまざまな事情で、学齢を超過し教育を受ける機会をうしなった人たちで、中学校を卒業していない、義務教育未修了者は、この約10倍と推定されています。 具体的には中高年齢者、障害のある人、中国帰国者、在日朝鮮、韓国人、ニューカマー外国人などですが、このような就学年齢を超えて中学を卒業していない人たちの学ぶ場として、公立の中学校夜間学級が全国に35あります。
千葉県内には市川市立大洲中学の1校だけで、現在46人が在籍しています。本来市川市民のためでありながら、大洲中学には千葉、船橋、市原、松戸をはじめ千葉県全域から通っています。特に市外通学者としては千葉市や船橋市からが多く、入学希望者は増加の傾向で現在は待機者もいる状況です。 このような中、千葉市が第2次5ヵ年計画のもと、夜間学級の整備について検討を進めてきたことに対し、設置を求めていた方々は大いに期待をし,見守ってきたところです。 この5月末の検討会で一定の報告がなされ、今後の方向が示されたとのことですので以下うかがいます。

夜間学級設置に向けての検討がなされてきたが、どの様な組織で何を検討してきたのか。また検討の最終報告の主な内容をお示しください。

夜間学級設置に当たっては、学校教育法施行令25条第5号に基づく2部学級の設置として、都道府県に届出をし、定数配置で県の同意が必要とのことです。主体は市町村ですが、教員を配置するのかに関しては県が握っているわけです。担当者レベルでの協議では県の同意が得られていないと伺っていますが、千葉市がどのような目的で設置しようとしたのか又、そのときの千葉県の見解は同だったのか。今後県との協議はどのようにつめていくのか伺います。

夜間学級というと、終戦直後の貧困などで教育を受けられなかった人などがまずあげられ、少数になっているので必要性がなくなってきていると思われがちです。夜間学級の本来の目的は、中学校未就学、不就学の人もためであり、中学卒業をしたい人のためのもので、該当者が当初とは変わってきているのが現状です。
外国籍の子どもたちは親の都合などで、本国から引き剥がされてくる場合が多く母国での就学が足りなければ、日本で資格を取らないとその後の進学の道がありません。大洲の夜間学級に来る前の生活を聞くと、15歳から17歳で日本語もよくわからず家庭に閉じこもっていた、このような状態に追い詰められていて、なかなか夜間中学にたどりつけないことが多いとのことです。このような状況を放置していることでの、社会的影響も考慮するべきです。現在の日本社会で、生活していくうえでは高校入学が当たり前であり、それは外国籍の生徒も同じことです。これらの青少年が人生の次のステップである高校入学のため、基礎的な学習と中学の卒業資格を与えることのできる公教育の場の整備が必要と考えますが、見解をうかがいます。

2回目

1、新基本計画策定について

計画原案策定の過程で、タウンミーティングや市民ワークショップ、中高生座談会をはじめ多様な主体の参画での取り組みがなされています。 各方面からの提言をできる限り、計画にとり入れることには賛同しますが、その結果として総花的になったり、財政計画を明示しないため理念的なものになったり、あるいは財源の裏づけのないものも入るのではないかなど気になるところですが、どのような条件の元これらの提言を計画に反映していくのですか。

無作為抽出の方法に関して。市から呼びかけにどのくらいの市民が参加したのか、年齢層・男女別の結果などどうだったのか。初めての取り組んだ手法であったが、きちんと評価し、今後の市民参加に生かしていってほしいがいかがか。

新基本計画は10年間という長い期間ですが、策定後の進行管理や評価また修正についても、計画の中に盛り込まれるのか。またどのようにしていこうと考えていますか。

2、有力者からの口利き及び働きかけについて

条例ではなく要綱にした理由として、公職者等から職員が要望等を受けた際の事務処理方法を定めたものであるからとのことです。管理職に対して実施したアンケート結果から見ると、元議長のものに限ってですが、不適正と思われる要求30件のうち、入札契約に関するものが16件。またその際の圧力行為38件中、怒鳴る・机をたたくなどの粗暴な行為、再三の要求や長時間の拘束が19件、また要求に対しての感じ方33件中、断ると今後の職務遂行に支障となるや断るのは困難だとするものが11件もありました。
条例化した佐倉市では、市議から職員に対しての入札脅迫や口利きなどによる働きかけが、02年から08年まで約30件あったと、昨年1月に大きく報道されました。佐倉市には働きかけと感じたことは報告書に残す制度があったため、情報公開で判明したわけです、が、本年になり「公務員の公正な職務執行の確保に関する条例」を策定しています。同じような背景であり、口利きにより公正な職務が損なわれれば、市民利益にも大きな影響を及ぼすものです。

今回まず制度を作り、早く実施に移すということが必要であると考えますが、今後に向けては事務処理方法として定めるだけでなく、不当要求行為などと合わせるなど条例化を検討していただきたい。見解を伺います。

千葉市では平成15年度に職員が受ける不当要求行為等に対しての要綱がつくられました。そのような行為を受けたり、その恐れがあるときには速やかに報告するとあります。制度ができてから7年間でわずか8件と伺っているが、そのうち有力者からの働きかけは何件だったか。

管理職へのアンケートの入札に絡んでの要求行為などはこの対象に入ると考えるが、件数が少ないのはなぜか。

千葉市でも元議長からの提訴がありました。佐倉市の条例では正当な職務の遂行において、市公務員など個人が訴訟の被告となったときの支援体制や公費負担が盛り込まれていますが、この点での市としての対応を伺います。

3、介護保険について

委託費ですが、戸別訪問すればするほど交通費がかさみ持ち出しとなる点について伺ったところ、現状の範囲で対応との答弁です。 地域により高齢者人口や相談件数の格差も生じています。21年度の実績を見ますと、たとえば訪問回数では最も少ないところで605回、最も多いところは4,309回です。専門職などの増員が図られてはいるものの、人が増えれば事業が拡大されるわけですが、事務所運営費としては一律です。 総合的な実績を見て運営費の加算をするべきではないでしょうか。

高齢化社会を見据え体制強化を求めたところ、業務量や高齢者数など情勢の変化を踏まえ、次期介護保険事業計画の策定の中で検討と非常に曖昧です。 人口規模がほぼ同じ高齢化率が高い北九州市を見てきました。65歳以上1万人に1箇所という考えから、24箇所の地域包括支援センターを地域の中にある市民センターの一角に直営で設置。さらに7つの区役所には専門的で技 術的な支援を行うため統括支援センターが設置され、市の介護保険課は高齢者介護の質の向上委員会と連携し、センターの公平・公正・中立性の評価や支援を行っています。 24時間365日の緊急対応も行われており、困難事例は統括支援センターが対応するなどしっかりとした体制が組まれており、安心した地域生活を支援しています。
次期介護計画は平成24年度からで、千葉市は新期本計画とも時期を一にするものです。中でも高齢者が安心して暮らしていける地域づくりは重要課題であり、そのためのあんしんケアセンターの数の拡大や直営でやってきた北九州などの優れた取り組みを参考に事業を強化するべきです。

予算の裏づけをしっかりとつけ、事業を優先的に進めていくことについて市長の見解を伺う。

4、特別養護老人ホームあかいの郷について

深刻な問題を生じさせた最大の理由と責任をうかがったところ、市の度重なる指導に対しての真摯な姿勢が見られない、理事長以下経営陣が社会福祉事業経営者として資質を欠いていたことが示されました。 改善措置命令のあと、6月11日および15日に理事会と評議員会が開かれたとのことですが、どのようなことが話し合われたのか。 職員は大幅に入れ替わっているが、施設長はどうだったのか。施設運営では施設長の役割が大きいがどのような役割を果たしてきたのか、また今後の体制についてうかがう。

今後職員が安定して働いていけるためには、一部理事が経営陣から完全に退いた上でとの条件が答弁されました。4月7日付けの法人から出された「虐待問題についての改善報告者」で、前理事長は管理監督者への処分として退任することとなっています。 前理事長は理事を退任したのか。設立者でもある理事長と前理事長の責任は大きく、完全に退くべきと考えるが、その際自己資金の約9千万円はどうなるのか。

また社会福祉法人を立て直して運営していくにはかなり強力な体制が必要であるが理事長などの人材の確保について伺う。

現在千葉市には、施設の利用者や家族の相談を受けたり、従事者とも意見交換をする介護相談員派遣事業があります。あかいの郷は希望していなかったので訪問がなされていなかったようですが、これでは問題のあるところについての早期発見ができないと考える。 今回の問題を教訓に、定期監査等の強化や希望するところだけでなく外部のものがサービスの現状を把握すること、また利用者や家族などが外部に苦情を届ける仕組みを明示するなど対策の検討を求めるがいかがか。

5、中学校夜間学級について

5年間にわたる検討の最終報告では、現時点では夜間学級として設置は困難との結論である。との答弁でした。報告書を見ますと、設置検討委員会からの意見と要望として、本市の現在の教育課題や、多様化する教育ニーズに対応した学習の場の設置について、広い視点からそのあり方を検討する会議を設けるよう要望するとあります。 現時点では夜間学級は困難であるが,それとは違う学習の場の設置の検討を引き続き行うとのことですが、いつごろからどのようなメンバーでの検討会を予定しているのか。

次に、外国籍生徒への対応も大きな課題とし、その対応の一つとして夜間学級が検討されてきたところです。文部科学省は本年5月、近年になって増加した 定住外国人の子どもたちに対し、公立学校、 外国人学校の両方で教育環境の整備を促進することを明記した基本方針を示しています。 基本方針では、学校の選択は当事者の判断としつつ、「入りやすい公立学校」を目指して受け入れ態勢の整備をし、上級学校への進学や就職に向けた支援を充実していくことなどが盛り込まれています。特に平成20年以降の経済情勢の悪化で親が職を失い、外国人学校に通えなくなったり、言葉、文化の壁により、外国籍の子どもの不就学が社会問題化していることが背景としてあります。

市として、このような国の動きをどのように捉えているのか。また不就学の外国籍の子どもの実態調査も進め、今後の検討会で対応を図っていただきたいと考えるがどうか。

3回目(意見・要望)

1、新基本計画策定について

新基本計画は今後の市の指針となるものです。目標を持ち高い理念を共有しあうことはよいとしても、実施計画の段階では現実的に実現できない。あるいは過大な事業の復活となる懸念もあります。 やはり実現可能な計画とするためにも、財政予測を示すことで、何ができて何ができないのか。何を優先するのかの合意に向けた検討が必要性ではないかと考えます。 また千葉市でも議会での議決がなされることとなり、非常に責任が重いものと受け止めています。今後特別委員会で論議されますが、議会だけの議論ではなく、市長サイドでの市民参加同様、いかに議会が市民参加に基づいて合意形成を図り計画策定に関与ができるかが問われているのではないかと考えます。

2、有力者からの口利き・働きかけについて

不当要求行為等の報告では、1件も報告が入っておらず、議員などからの要求は対象との認識がなかったとのこと。不当要求行為の定義は今回の口利き要綱で不適正にあたる内容であり、きちんと要綱どおりに執行されていれば、記録が何件かはあったはずです。このようなことからも、今回新たな要綱をつくり、すべての要求を記録化するのは前進です。開かれた市政の実現のため、しっかりと運用していっていただきたい。

3、介護保険について

あんしんケアセンターの充実を求め取り上げました。北九州市では各事業所ごとの自己評価をホームページ上にのせており、理念や質の問題についてはA4で2枚程度示すことを義務付けているとのことです。 また第3者評価もおこない、一定水準を超える事業所には認証マークを交付して、高い評価を受けた事業所が利用者に一目でわかる工夫をしています。公平中立な運営また質野向上のためにも情報をもっと開示していっていただきたい。

4、特別養護老人ホームあかいの郷について

新理事長および新理事が選任され、管理監督者の解職がなされたようです。 正常な法人運営、職場環境の改善、入所者への虐待への対策、使途不明金の原因究明、虚偽報告の責任など7項目の指摘事項をしっかりと精査し、安心して利用できる施設となるよう引き続き強い指導を求めます。

5、中学校夜間学級について

教育から零れ落ちてしまった様々なケースに現実的に対応してきた夜間学級を千葉市が教育課題に対応する一つの方法として、検討してきたことを評価してきたところです.ほかに変わるものがなかなかないなか、人事を握る県が同意できないとしたことには、地方分権という観点からも疑問が残ります。 2010年の国勢調査で未就学数が把握されると思いますが、声が出づらいこのような方たちへの対策を今後も継続して検討することを求めて私の質問を終わります。