1 新基本計画策定への取組みについて

答弁:総合政策局長

新基本計画策定への取組みについてお答えします。

まず、現計画の問題点や課題の検証についての市民への周知と計画への反映についてですが、現計画においては、計画期間中の将来人口が右肩上がりで増え続ける見込みでありましたが、人口減少社会を迎え、本市でも、平成27年度をピークに、その後、減少に転じる見込みであり、また、高齢化の進展も見込みを大きく上回る状況であるなど、急速に変化する社会経済情勢などに的確に対応できていないことが問題点として挙げられます。 また、昨年度に実施した基礎調査におきまして、現計画の政策分野ごとに課題の洗い出しを行い、「地球温暖化に関する市民の高い関心や意識を行動に結びつける仕組みづくりの必要性」や、「地域社会の担い手としての役割が期待される前期高齢者に対する役割の具体化と実現に向けた取組みの必要性」などが課題として抽出されました。
さらに、市民ワークショップからの提言や、若手職員による庁内ワーキンググループからの提案におきましても、「行政中心から市民中心のまちづくりへの転換」や、「学校施設の地域コミュニティ拠点としての活用」などの課題が抽出されたところであり、これらについては、ホームページに掲載し、周知しております。 これらの課題につきましては、現在、作業を進めております計画素案の作成の中で検討し、まちづくりの重要な課題として明示して参りたいと考えております。

次に、市民ワークショップの評価についてですが、本市で初めて、無作為抽出による市民と公募による市民に参加をいただき、テーマごとに6グループに分かれて、本市のまちづくりの方向性について、活発な議論をいただくとともに、それぞれのグループごとに勉強会等を行い、自主的に意見集約を図り、市民目線による広範多岐にわたる内容の提言をまとめていただきました。 日頃より市政に関心をお持ちの公募による市民だけではなく、これまでこうした取組みに参加されていなかった無作為抽出による市民の方が、積極的かつ精力的に取り組んでいただけたことは、大変評価できる点であり、市民がまちづくりを支える力であることを改めて認識したところであります。  

次に、提言内容の基本計画案への反映についてですが、提言の趣旨を的確にとらえ、可能な限り計画素案に反映するよう検討するとともに、具体的な取組みレベルのアイデアや意見につきましては、次期実施計画の検討や事業運営の参考として活用して参ります。

次に、区民検討会の委員構成、公募委員の応募状況と選考方法及び選考した公募委員の年齢、性別についてですが、区民検討会の委員は、区長のほか、各区の実情に応じて選出することとし、町内自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会などの団体推薦、市内大学の学生やNPO法人などの区長推薦、公募市民等により構成されております。 公募委員の応募状況については、中央区16人、花見川区15人、稲毛区9人、若葉区7人、緑区6人、美浜区10人の応募があり、公開抽選の花見川区を除き、提出いただいた論文による書類選考により、中央区と花見川区で5人、稲毛区と若葉区で4人、緑区と美浜区で3人を選考しました。 なお、選考した公募委員の年齢別では、年齢を把握していない花見川区を除き、60歳以上が約7割、男女別では、男性が約7割となっております。  

次に、充実した議論とするための工夫、及び議論が抽象的にならざるを得ない点についてですが、区民検討会においては、ゼロベースで各区の現状や課題から議論し、まちづくりの方向性に対する共通認識を持ちながら検討を進めることとしており、各区の課題や特性に即した議論が深まるものと考えております。

次に、新基本計画審議会委員の人選や審議会運営についてですが、現在、都市、社会保障、教育などの各専門分野における学識経験者・有識者、関係行政機関、各種関係団体のほか、公募や市民ワークショップ参加者からの市民について、それぞれの人選を進めているところであります。
また、審議会運営につきましては、8月末に市長から計画原案を諮問した後、まず、総論部分を部会で審議していただき、

次に、分野別の部会や区基本計画の部会で審議していただき、来年2月に答申をいただく予定としております。  

次に、役人主導の計画原案との批判が想定されることへの見解についてですが、新たな基本計画は、「多様な主体が共有できる計画」づくりを掲げ、計画原案決定の過程においては、タウンミーティング、中高生座談会、シンポジウム、市民ワーク  ショップ、有識者等インタビューなど、多様な主体の参画に  よる計画づくりを行うとともに、策定過程の各段階において、議会や市民からご意見をいただきますことから、そのような計画とはならないものと考えております。

次に、マニフェストとの兼ね合いについて、計画期間と今後の市長任期とのずれについてですが、基本計画は、基本構想に基づき、10年後、20年後を見据えた、中長期的なまちづくりの方向性を示すものであり、本市といたしましては、社会経済情勢などの流動性や不透明性に対応し、状況の変化への対応力を高めるため、基本計画の期間を10年、実施計画の期間を3年としたところであります。 また、議会や市民をはじめとする多様な主体の参画による計画づくりが重要であり、策定過程の各段階においても意見募集やパブリックコメント手続を実施するなど、計画策定までには相当期間を要するものでありますことから、市長の任期を考慮した計画期間の設定は難しいものと考えております。  

次に、計画の見直しへの対応についてですが、今後、大きな社会構造の変化などが生じ、見直しの必要性が生じた場合には、検討して参りたいと考えております。
以上でございます。

2 有力者からの口きき及び働きかけについて

答弁:総務局長

有力者からの口きき及び働きかけについてお答えします。 まず、条例でなく要綱で定めることと先行市の実施状況等についてですが、現在、制度の大枠を策定した段階でありますが、本制度は、公職者等から職員が要望等を受けた際の事務処理方法を定めるものであることから、条例ではなく要綱により規定することとしております。
また、先行市の状況についてですが、政令市では7市が同様の制度を設けており、条例での規定が3市、要綱が3市、規則が1市となっております。 なお、特筆すべき課題があるとは聞いておりません。

次に、制度化することとなった背景とこれまでの問題点についてですが、当制度は市長のマニフェストの一つであり、有力者からの働きかけは、不適正と思われるものであっても断りにくいことが背景にあります。 なお、これまでは、主として暴力・脅迫等の行為により、市に要求を実現させようとする者への組織的対応を定めた不当要求行為等対策要綱がありましたが、有力者からの要望に対する事務処理について制度化されたものがありませんでしたので、今回、制度化しようとするものです。

次に、不適正要望審査会の設置理由等についてですが、不適正な要望に対し、公正で均一な判断を確保できるようにするため、総務局長以下、各局の部長級の職員で構成する審査会において判断することを予定しております。

次に、記録を作成する職員の範囲についてですが、現時点では、日常業務において要望を受け、実際に事務を執行する立場にある局長以下の職員を考えております。

次に、アンケートを実施した経緯と要綱以外の対策についてですが、当アンケートは、職員に対する不適正と思われる要求行為の実態を把握し、再発防止策を検討するため、管理職員を対象に実施したものです。 なお、その結果も踏まえ、要望記録制度により公正な職務の執行の確保を図るべく、導入に向け検討しているところです。

最後に、前議長が名誉棄損で提訴したことについてですが、本市には、6月18日(金)に訴状が届きましたが、千葉市を被告として、アンケート結果を公表したことにより名誉を毀損されたとして慰謝料等の支払いを求めた内容となっております。 今後は、訴状の内容を十分検討したうえ、適切に対処して参りますが、前議長の事件が社会に与えた影響は大きいものと認識しております。
以上でございます。

3 介護保険について

答弁:保健福祉局次長

介護保険についてお答えします。 まず、地域包括支援センターの評価についてですが、設置後、5年目に入った「あんしんケアセンター」は、市民への周知も進み、相談件数が着実に増加していること、介護サービスの質の向上に大きく寄与していることなど、設置目的に沿って良好に運営されているものと考えております。
また、市の果たすべき役割についてですが、困難な事例にも対応できるよう、関係機関とのネットワークの構築や、センター職員の知識・技術の向上に対する支援が役割と考えております。

次に、虐待等の事例についてですが、虐待の相談が寄せられた場合には、センター職員に市職員も同行して家庭訪問をするほか、関係者で個別協議をする場にも、積極的に参加することとしております。

次に、虐待などへの対応についてですが、虐待が疑われる事例については、個別ケース会議を開催し対応策を協議していますが、本年度からは、弁護士等高齢者虐待に精通した支援者を派遣する県の事業を活用し、ケース会議において助言を受けるなど、適切な対応を図って参ります。

次に、運営推進会議への参加回数等についてですが、平成21年度は、合計で118回参加しております。現在、市に対しては、会議の内容報告はありませんが、   今後は、事業所の運営状況を把握するため、可能な限り情報を共有できるよう検討して参ります。

次に、戸別訪問での状況把握についてですが、現在も本人に面会する必要があるときに、戸別訪問を実施しております。 また、交通費については、事務諸経費として支出しておりますので、この中で対応していただくこととなります。

次に、医療依存度の高い利用者についてですが、このような方には、医療や福祉など様々な資源を有効に活用する必要があることから、ケアプランを作成するケアマネジャーに対して医療知識に関する研修を行うほか、サービス事業所等の情報提供に努めております。

次に、あんしんケアセンターの体制強化についてですが、業務量や高齢者数など情勢の変化を踏まえ、次期介護保険事業計画の策定の中で検討して参ります。

4 特別養護老人ホームあかいの郷について

答弁:保健福祉局長

特別養護老人ホームあかいの郷についてお答えします。 まず、問題発生の理由・責任についてですが、問題に対する法人の認識が甘く、本市のたび重なる指導に対し改善に向けた真摯な姿勢がみられないなど、理事長以下経営陣が、社会福祉事業経営者としての資質を欠いていたことに、最大の理由と責任の所在があったと考えております。

次に、理事会等の開催状況及び改善の見込みについてですが、理事会及び評議員会は、6月11日及び15日に開催され、法人において改善に向けた話し合いが行われていると考えておりますが、6月25日の期限までに、十分な内容を備えた改善報告書が提出されるのか、注視して参りたいと考えております。

次に、施設整備費についてですが、総額は、9億4,600万円で、  その内訳は、 国補助金、3億4,700万円、 市補助金、3億3,000万円、 借入金、 1億7,800万円、 自己資金が、 9,100万円、 となっております。

次に、定期監査の実施時期及びこれまで問題を把握できなかった理由についてですが、当該法人・施設に対しては、平成19年度に定期監査を実施して指導しましたが、その時点では、今回の改善措置命令に至るような、大きな問題は判明しませんでした。 その後、昨年5月に関係者からの情報提供を受けて、改めて特別監査を実施した結果、重大な問題点が認められたものです。

次に、空室の多い理由と入所を促す指導についてですが、施設職員が多数離職する中で、介護体制が十分整わず、定員50人分のサービスを提供することが出来なかったものと考えております。 また、この状況に対しては、昨年10月に実施した監査において、安定した利用者サービスを確保するためにも、職員の定着化に努めるよう文書により指導を行ったところです。

次に、職員退職の主な理由、現状の勤続年数についてですが、退職の主な理由は、法人が退職者を対象に退職理由等を調査した結果、回答者のうち半数を超える職員が、理事長及び一部理事への不信感を退職理由にあげています。 本年5月末現在、在職する常勤職員の勤続年数は、特別養護老人ホームが3年1か月、デイサービスが5年1か月となっています。
また、安定して職員が働いていけるための方策ですが、まずは、退職者の多数が理由としてあげた、一部理事が経営陣から完全に退いたうえで、今後、法令を遵守して、透明性・公正性を備えた、適正な経営に努めるとともに、職員の意識改革を図ることによって、職員が誇りをもって働けるような職場にすることが重要である、と考えております。

最後に、他施設を含め、安心して利用いただくための対策についてですが、今回の事案を受けて、各施設においては、日頃から利用者が安心してサービスの提供を受けられるよう、施設・事業所の適正な運営について、5月26日付けで、市内の入所施設・事業所に文書を発出しました。
以上でございます。

答弁:教育次長

中学校夜間学級についてお答えします。 先ず、どのような組織で何を検討してきたのか、とのことですが、 夜間学級の検討組織として、平成19年10月に、学校教育部長の職にある者、市立学校の代表者、学識経験者及び関係団体の代表者により構成される「千葉市立中学校夜間学級設置検討委員会」を設置、21年度には、庁内に関係課職員から構成される「中学校夜間学級設置検討会議」を設置しました。
これまでの調査検討内容ですが、 20年度には、 ・他政令市に設置されている夜間学級の現状と課題、 ・本市の教育ニーズと課題について、 また、21年度には、 ・夜間学級開設に伴う課題や今後の方向性などについて、検討して参りました。

次に、検討の最終報告の主な内容、設置目的、設置に係る千葉県の見解及び今後の県との協議については、関連がありますので、併せてお答えします。 先ず、本市における設置目的についてですが、本市では、不登校生徒、外国籍生徒、「再び中学校教育を学ぶ機会を求める中学校卒業生」などの、多様な教育ニーズに対応することを目的として夜間学級の設置について検討することとしました。

次に、設置に係る千葉県の見解についてですが、県教育委員会との担当者レベルの協議では、千葉市が夜間学級に求める設置目的が、義務教育未就学者に就学機会を提供するという、本来の夜間学級の設置目的と相違していることから、現時点では学級の設置は難しいとの見解でありました。 検討委員会での、最終報告の主な内容についてですが、これまでの、県との協議内容を踏まえるとともに、外国籍生徒の日本語習得の場などになっているという、他政令市の現状などから勘案し、「現時点では夜間学級として設置は困難である」との結論を得ております。 しかしながら、「夜間学級の形態に限らず、市民の多様な教育ニーズへの対応について検討する必要性がある」との報告も合わせてなされていることから、今後も、県との協議は必要に応じて引き続き継続して参ります。

2回目

1 新基本計画策定への取組みについて

答弁:総合政策局長

新基本計画策定への取組みについて、2回目のご質問にお答えします。 はじめに、どのような条件のもと、提言を計画に反映していくのかについてですが、この計画は、基本構想で定める基本目標等を実現するため、まちづくりの方向性を示す中長期的な指針であります。 計画の策定におきましては、多方面からいただいた意見や提言・提案について、その趣旨を的確にとらえ、施策レベルとして可能な限り計画素案に反映するよう検討するとともに、具体的な取組みレベルのアイデアや意見につきましては、次期実施計画の検討や事業運営の参考として活用して参ります。

次に、市民ワークショップの無作為抽出について、参加者の人数、年齢層・男女別の結果についてですが、住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の1,500人に参加のご案内を送付し、84人の方から承諾をいただきました。予想を上回る人数であったことから、50人の定員のところ、10人増の60人を公開抽選により決定しました。 最終的には、48人の方が参加され、年代別では、20代3人、30代10人、40代9人、50代8人、60代12人、70代6人であり、男女別では、男性33人、女性15人でありました。  

次に、今後の市民参加に生かすべきとのことですが、参加いただいた市民の皆様には、積極的かつ精力的に取り組んでいただき、これを契機に、市政を考える良いきっかけとなったこと。 また、市民目線による広範多岐にわたる内容の提言をいただいたこと。このことは、いずれも大変評価できる点であり、  今回得られた成果や運営上のノウハウなどについては、今後の市民参加の取組みに生かして参りたいと考えております。

次に、計画策定後の進行管理や評価または修正について、  計画の中に盛り込むのか、また、どのように考えているのかについてですが、 現在、作業を進めております計画素案の作成の中で検討し、お示しして参りたいと考えております。
以上でございます。

2 有力者からの口きき及び働きかけについて

答弁:総務局長

有力者からの口きき及び働きかけについての2回目のご質問にお答えします。まず、不当要求行為等対策と合わせるなど条例化を検討することについてですが、不当要求行為等対策要綱の主たる目的が、暴力や脅迫等により市の事務事業に関する要求の実現を図ろうとする、いわゆる行政対象暴力への対策である一方、今回導入を予定している要望記録制度は、公職者等から職員が要望等を受けた際の事務処理方法を定めるものであることから、不当要求行為等対策と合わせて条例化することは考えておりません。

次に、不当要求行為等対策要綱における報告実績のうち、有力者からの働きかけの件数とアンケートに絡んでの要求行為についてですが、有力者からの働きかけの報告実績はなく、 この要綱制定の主目的が行政対象暴力への対策であることから、議員など公職者等からの要求については、当要綱の対象との認識がなかったものであります。

最後に、正当な職務の遂行において職員個人が被告になったときの支援体制等についてですが、職員個人が訴訟を遂行するにあたり、必要に応じて書面の作成等の支援を行います。 なお、国家賠償法第1条の規定では、市が賠償責任を負うことから、職員個人は民事上の損害賠償責任を負わないものと考えられます。
以上でございます。

3 介護保険について

答弁:市長

介護保険についての2回目のご質問にお答えします。 まず、あんしんケアセンターの運営費についてですが、運営費の加算については、他都市の実施状況等を含めて、調査・研究して参ります。

次に、あんしんケアセンターの体制強化を優先的に進めていくことについてですが、あんしんケアセンターは、認知度の高まりとともに業務量も年々増加していることは認識しておりますが、具体的な体制強化策については、次期介護保険事業計画策定作業の中で、これまでの実績や将来見通しを踏まえ、検討して参ります。
以上でございます。

4 特別養護老人ホームあかいの郷について

答弁:保健福祉局長

特別養護老人ホームあかいの郷についての2回目のご質問にお答えします。まず、理事会等での話し合いについてですが、理事長及び一部理事の解職、常勤医師の解嘱、新理事長の選任等が行われたと連絡を受けております。

次に、施設長の状況についてですが、施設開設以来、本年1月までに3人の施設長が就任しておりますが、現場の責任者として、十分、役割を果たしてきたとは言い難いと考えております。 なお、本年1月からは現施設長が就任しており、今後の体制については、現施設長が留任すると連絡を受けております。

次に、理事長等についてですが、元理事長については、5月9日の評議員会・理事会において、理事退任が承認されています。 また、自己資金の帰属については、寄付金として法人が受け入れたものであって、すべて法人に帰属することになります。 なお、理事長などの人材確保については、6月15日の評議員会・理事会において、新理事長が選任されたほか、一部の理事・評議員の交代が決議されております。

次に、監査等の強化についてですが、引き続き、定期監査などを通じて問題の早期把握に努めるとともに、問題を把握したときは、機動的に特別監査を実施して参ります。 また、外部によるサービスの現状把握については、今後、介護相談員を受け入れていない施設に対し、相談員を受入れるよう、要請して参ります。

最後に、外部に苦情を届ける仕組みについてですが、利用者の苦情については、県社協が設置する「運営適正化委員会」などで受付けており、その旨を施設内に明示するよう、本市としても指導しております。
以上でございます。

5 中学校夜間学級について

答弁:教育次長

中学校夜間学級についての2回目のご質問にお答えします。 先ず、「夜間学級とは違う学習の場」に係る検討会についてですが、教育委員会各課・教育センター及び庁内関係課などの職員をメンバーとする対応検討会議を、年内に設置する予定であります。

次に、外国籍生徒への対応等については関連がありますので、併せてお答えします。 本年5月に文部科学省が公表した基本方針は、「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた、文部科学省の政策のポイントとして示されたものであり、今後、その動向を注視するとともに、本市検討会議の参考資料として参ります。 また、本市における不就学外国籍児童・生徒への対応についても、同会議で検討して参ります。
以上でございます。