1 生物多様性の保全について

答弁:経済農政局長

生物多様性の保全についてのうち、所管についてお答えします。 まず、農地に復元できない耕作放棄地についてですが、本市の耕作放棄地は、市街化調整区域内に293.3ヘクタールが確認されており、そのうち、耕作放棄地に道路が接していない、また斜面地や日照が悪いなど、復元しても営農が困難な農地は100ヘクタールを超えるものと 考えております。 そこで、本市では農地の有する多面的機能を持続させるため、緑地などとしての保存・活用ができないか、調査・研究して参りたいと考えております。

次に、千葉市の森林面積、また、そのうち雑木林、杉林、竹林の面積についてですが、千葉市の森林面積は5,100ヘクタールです。そのうち地域森林計画対象民有林の面積は、4,523ヘクタールで、内訳は雑木林1,836ヘクタール、杉林1,739ヘク タール、竹林110ヘクタール、その他838ヘクタールです。  

次に、森林施業計画を立てて取り組んでいる面積、及び 今後の森林施業計画についてですが、森林施業計画は、森林所有者が自ら立てる実施管理計画で、現時点の森林 施業計画認定面積は129.36ヘクタールです。 また、今後の森林施業計画についても、森林の保全管理事業のためには必要でありますので、引き続き推進して参ります。  
以上でございます。 

答弁:都市局次長

生物多様性の保全についてのうち、所管についてお答えします。 まず、縄文の森計画地のグランドデザインを市民参加で作っていくことについてですが、計画地内の緑の特性や現状を踏まえ、緑の質を高め、多様性のある自然環境として保全していくとともに、より多くの市民が、様々な形で関わっていくことが重要と考えております。 このため、具体的な保全策や活用策について、専門家や市民の皆様の意見を伺いながら、検討して参ります。

次に、緑の質と充実についてですが、緑の持つ機能は、野生動・植物の生息・生育や自然との触れ合い、憩いの場として、また、景観形成や環境負荷の軽減等、多様であります。 これらの機能を十分発揮させることが、生き物と人に優しい、うるおいのある安全・安心な街づくりにつながるものと考えております。 そのため、市民緑地制度等によって緑地の適切な保全や、市民主体の公園緑地管理への移行などにより、緑の質を高め、個々の緑のネットワーク化を推進して参ります。
以上でございます。

答弁:環境局長

はじめに、生物多様性の保全についてのご質問のうち、所管についてお答えします。 まず、千葉市レッドリストを作成し、その後、谷津田の保全を進めてきた中で得られた成果は何かについてですが、 本市は、自然保護施策の柱として、保護上重要な野生生物の生存基盤であり、生物多様性の宝庫である谷津田の保全を 推進しておりますが、市内の谷津田で活動するボランティアより、レッドリストで絶滅・消息不明となっているものや、リストに無い貴重種が発見されたという報告をいただいて おります。 このように、レッドリストは市民に野生動植物への関心や自然保護への理解を深めることに役立っているものと考えております。

次に、今後、レッドリストの見直しをどのように行っていくのかについてですが、レッドリストの見直しに当たりましては、市内の谷津田等で活動しているボランティアや野生動植物に関し、豊富な知識を有する専門家の協力が重要であることから、これらの方々のご意見を伺いながら、改定の時期や方法について検討して参りたいと考えております。

次に、千葉土気緑の森工業団地の環境アセスメントの進捗状況と事後調査報告書の提出時期についてですが、当該工業団地は昭和62年に環境影響評価書の手続きが終了し、平成13年に施工時の事後調査報告書が提出されております。 なお、供用時の事後調査報告書につきましては、企業立地が進み、大部分の企業の操業開始後になります。

次に、事業が計画通りに進まない場合の事後調査についてですが、事後調査は事業が計画通りに進まない場合でも、環境影響評価書に基づき、施工時及び供用時に実施されます。 千葉土気緑の森工業団地の供用時の事後調査期間は、環境監視計画に基づき、事業用地の分譲開始時から事業用地の大部分で、企業が操業を開始した後1年間までとなっております。 現在、事業者は供用時の事後調査を実施中であり、これまでに実施した調査の結果は市に報告されております。 調査期間終了後には全ての調査結果が取りまとめられ、供用時の事後調査報告書として提出されることとなっております。

次に、千葉土気緑の森工業団地のミティゲーションの実施の有無と結果についてですが、当該区域のミティゲーションは、植物の注目種15種の移植を実施し、そのうち9種の生育が確認されております。

次に、戦略的環境アセスメントについての国の動向と本市の対応についてですが、国では、今通常国会に、戦略的環境アセスメント手続きの新設を盛り込んだ、環境影響評価法の改正案を提出する予定であることから、その動向を踏まえ、必要に応じて環境影響評価条例の見直しについて検討して参ります。

2 市政への市民参加について

答弁:総務局長

市政への市民参加についてのうち所管についてお答えします。 まず、会議の傍聴者への会議資料の提供についてですが、附属機関等の公開する会議については、会議資料に不開示情 報を含む場合や会議資料が参考資料に過ぎない場合を除き、会議の次第と資料を傍聴者に配布しております。 今後、この取扱いを改めて周知徹底し、公開する会議の適切な運営に努めて参ります。

次に、会議資料の公表についてですが、現在は、附属機関等の会議の議事録を公表する場合に、会議資料の添付を要する取扱いとはしておりません。 今後は、議事録と併せて、会議資料を市政情報室に備えるとともに、できる限り、ホームぺージに掲載することを検討して参ります。

答弁:市民局長

はじめに、市政への市民参加についてのうち、所管についてお答えします。 まず、「附属機関以外」とする会議を市民に開かれたものとし、会議での市民提案を市の施策に反映させるための仕組みについてですが、市民意見を市の施策に反映させる市民参加の取り組みを、より積極的に進めていくため、「市民参加及び協働に関する条例施行規則」を今年度中に改正し、ワークショップや意見交換会、意見募集などの市民参加手続を行う場合の、市民への周知や結果の公表などについて規定することを予定しております。「附属機関以外」とするものについても、施策の内容に応じ、ワークショップや意見交換会などの市民参加手続を活用する など、市民意見の反映と市民への情報提供に努めて参りたいと考えております。

次に、パートナーシップ協定の締結についてですが、パートナーシップ協定は、市民と市がともに取り組む協働の形のひとつであると考えておりますので、今後、他都市の事例を参考に検討して参ります。

次に、市民団体を対等なパートナーとして認識し、市民活動の情報を収集することについてですが、市民と市が、それぞれの果たすべき役割と責任を自覚し、ともに主体性をもって公共の課題を解決していく「協働」の取組みは、これまで以上に必要となっており、市民団体は、市にとって、対等かつ重要なパートナーであると認識しております。 市民活動センターでは、市民団体に活動場所や資機材を提供するとともに、各団体の活動情報を広く発信しており、登録団体は、現在454団体にのぼっております。市民団体の情報は、この市民活動センターの登録情報や、各団体のホームページ、他都市の取組事例などをもとに収集しておりますが、今後も、より効果的な情報収集に努めて参ります。  

次に、市や外郭団体と市民団体の協働事業に対する、国や  民間の助成制度についてですが、農業者や自治会が市と協定を締結して行う、農道や水路等を管理保全する活動に対し、国・県・市が助成する、「農地・水・環境保全向上対策」事業の活用事例があります。今後、助成制度の積極的な活用を図るため、情報の収集と庁内への周知に努めて参ります。  

次に、協働の積み重ねにより、共に力をつけていくことについてですが、協働事業の実施にあたっては、事案に応じ、様々な形での実施について検討して参ります。

答弁:企画調整局長

市政への市民参加についてのご質問のうち、所管について お答えします。ワークショップへの取組みについてですが、新基本計画の策定にあたりましては、幅広い市民の皆さんの参画のもと共有できる計画づくりを行うこととし、その一つの手法として市民ワークショップを取り入れたところであります。 そこで、参加者には、普段から市政に関心をお持ちの公募による市民だけではなく、各年齢層からの市民の意見を平均的に取り入れることができるよう、本市で初の試みである無作為 抽出による市民参加を取り入れました。これまで3回のワークショップを開催しましたが、幅広い年齢層からの参加者が得られ、期待した成果が得られているとともに、参加者にとりましても、これを機会に市政を考える契機となるとともに、新たな行政への参加のきっかけになっているものと考えております。ワークショップはあと3回実施しますが、最終的にご提言をいただいた内容については、新たな基本計画に的確に反映させるとともに、今回得られた運営上の成果やノウハウなどについては、今後の市民参加の取組みに活かして参りたいと考えております。

答弁:環境局長

次に、市政への市民参加についてのご質問うち、所管についてお答えします。 はじめに、焼却ごみ3分の1削減推進市民会議において、公募市民の定員数を超え選考したことについてですが、推進市民会議は、当初、公募市民12名・市民団体8名・廃棄物適正化推進員6名及び事業者3名、合計29名での委員構成を考えておりました。公募市民の選出方法は、「焼却ごみ3分の1削減」の実践方法をテーマとした作文により、選考を行うこととしておりました。その結果、26名の方から応募があり書類審査をしましたが、応募者一人ひとりのごみ減量に対する熱意が高いことや、多くの市民の皆様が参加して推進市民会議の活動を進めることが、「焼却ごみ3分の1削減」を推進する上で重要であることから、応募者全員を委員として参加していただくことにしました。 なお、委員の都合により、2名の方が途中で辞退されております。

最後に、これらの成果をどう捉え、今後に活かしていくかについてですが、推進市民会議では「焼却ごみ3分の1削減のために、まず取り組むべきこと」について課題抽出を行い、「ごみ出しルール・啓発」分科会、「発生抑制・生ごみ資源化」分科会、「容器包装・リユース食器」分科会の3分科会を設置し、活動を行ってきました。 分科会ごとに、市民・事業者の皆様が日常的に、気軽にごみの減量・再資源化に向けた取り組みを行えるよう、市民・事業者の視点から活動テーマを設定し、ごみの減量に繋がる具体的な方策を自ら提案するとともに、これを市民・事業者・市の三者が一体となって進めることにより、大きな成果があったと考えております。 活動成果については、報告書を作成し、広く市民に周知するとともに、市の施策の立案に際し、積極的に活用していくこととしております。  また、既に昨年12月には、活動成果を踏まえて、雑がみのわかりやすい分別をお知らせする「雑がみ分別大作戦」を作成し、市ホームページに公開しているほか、平成22年度には、雑がみ分別を周知するためのリーフレットの製作やリユース食器を使ったイベントの運営方法についての情報提供などに成果を反映させて参ります。
以上でございます。

1)千葉駅周辺のまちづくりについて

答弁:市民局長

最後に、中央区の諸問題についてのうち、所管についてお答えします。 JR千葉駅前の地下道の展示ケースについてですが、平成7年10月の地下道供用開始時から従来の地下道の暗いというイメージを払拭し、楽しく、身近で親しまれる地下歩道とするとともに、本市の文化情報発信の場として、49の展示ケースに千葉市優秀建築賞受賞作品や千葉市にゆかりの展示としての縄文土器、大賀ハス、姉妹都市紹介などを展示しております。  今後は、文化団体等の利用の検討を進めるとともに、庁内の文化行政に係る連絡会議で利活用の周知・啓発をするなど、工夫改善に努めて参ります。  以上でございます。

答弁:建設局長

R千葉駅周辺のまちづくりのご質問のうち所管についてお答えします。 はじめに、JR千葉駅前地下道の維持管理についてですが、地下道の日常の清掃やエレベーター3基とエスカレーター2基の保守管理を行い、平成21年度の年間維持管理費は、約610万円となっております。 中央区の諸問題についてのうち、所管についてお答えします。千葉駅周辺のまちづくりについて。 はじめに、有効活用についてですが、JR千葉駅前地下道は、歩行者の通行の安全性の確保を目的として整備された道路であることから、歩行空間以外の活用については道路管理者としては考えておりません。 なお、地方公共団体が主催、または共催する、まちづくりや、賑わいの創出などを目的とする占用申請が出された場合は、通行の安全性などを検討し、有効利用について許可する方向で、判断して参りたいと考えております。

次に、三越や塚本総業ビル前の駅前大通り歩道上の日曜日の放置自転車の状況についてですが、昨年12月6日に行った調査では、三越前で56台、塚本総業ビル前で259台の放置自転車がありました。

次に、放置自転車対策について、周辺事業者との協議の場はあるのかとのことですが、周辺事業者との協議の場は設けておりませんが、各事業者へ個別に訪問し、駐輪場の設置を要請した結果、昨年度、一部の商業施設において、駐輪場の増設が図られたところであり、今後も引き続き要請を行って参ります。

次に、民間事業者と共同で歩道上に一時駐輪場を設置する考えについてですが、千葉市自転車等の放置防止に関する条例により、商業施設者に駐輪場設置の努力義務が課されていることから、商業施設者が自らの敷地内に施設利用者のための駐輪場を設置すべきであると考えております。

最後に、JR千葉駅建替えにおける駐輪場確保に関する協議についてですが、現在JR東日本に対し駐輪場の設置について要請しており、具体的な協議をJR東日本が実施設計に着手する平成22年度より行うこととしております。
以上ございます。

2)郷土博物館について

答弁:教育次長

郷土博物館についてお答えします。 はじめに、平和資料コーナーについてですが、先ず、歴史的資料の展示内容及び拡充については、関連がありますので、併せてお答えします。 千葉市の通史展示の一環として、現在1階に展示している国民服や砲弾の破片に加え、昭和20年の千葉空襲により、焼け焦げた通信簿、焼けた銅貨や、焼け跡から発見された懐中時計など、戦争の悲惨さを訴え、平和の尊さを学ぶ、平和資料を展示するものであり、内容の変更はありません。
次に、市民局との連携についてですが、市民の皆様に広く知ってもらうため、市民局所有の千葉空襲の写真パネルや戦災資料などを展示するとともに、同一フロアー内の資料コーナーにモニターを設置し、市民局作成の平和関連DVDを視聴できるようにするなど、緊密な連携を図って参ります。
次に、資料を提供する役割についてですが、郷土博物館は、市民の皆様にさまざまな資料を通して、郷土の歴史、芸術や民俗等の学習や教養を高めるために資することを目的としているため、教育的価値の高い資料や現代に生きる者として後世に伝え、残すべき貴重な資料等を整備することが重要であり、今後も、千葉市博物館協議会委員のご意見等も参考に、幅広い資料の収集、調査・研究に努め、展示等を通して役割を果たして参ります。
次に、平和資料の展示説明や戦争体験談などを行うボランティアの募集についてですが、展示資料の説明や自らの戦争体験を語るボランティアについては、本年の秋頃に募集する予定です。

次に、どのようなテーマをもって近現代の資料の収集を行うのかとのことですが、明治から大正、戦前・戦中・戦後復興期の「市民の暮らし」をテーマに、多くの市民の皆様に、当時の生活を通して、郷土千葉市の歴史をより深く知っていただくための資料を収集することとしております。
次に、千葉大学との共同研究事業の反映についてですが、共同研究の成果として刊行した、「市民が体験した千葉市の近現代史の調査報告書」は、戦前から戦後の復興までについて約50人の市民の皆様からの聞き取り調査の結果をまとめたもので、大変貴重な価値があることから、教育普及事業の講座資料や閲覧資料等として積極的に活用して参ります。
次に、5階の活用についてですが、現在は団体利用者等多数の見学者への解説を行う場所として、また、ミニ企画展等に利用しておりますが、今後は、臨海部の埋め立てや幕張新都心づくり、政令指定都市への移行など、本市の現代に関する資料を常設展示することを予定しております。

最後に、「博物館関係施設活性化のための検討会」についてですが、現在の検討状況及び社会教育施設との連携事業については関連がありますので、併せてお答えします。 先ず、昨年から、郷土博物館、加曽利貝塚博物館、埋蔵文化財調査センター及び生涯学習振興課からなる「検討会」において、市民サービスの一層の向上に向け、各施設が保有する情報の共有や発信、資産や展示機能の有効活用等について検討しており、平成22年度からは、科学館、美術館や花の美術館など博物館類似の10施設を加え、各施設の連携した取り組みについても検討し、順次、実施することとしております。
今後取り組みの成果を検証した上で、公民館、図書館、生涯学習センターなど他の社会教育施設も加え、相互に連携した事業の実施を検討していくこととしておりますが、指定管理者など、施設の運営管理者が異なる場合があるため、調整等に若干の時間を要する場合もあるものと考えております。
以上でございます。

4 受動喫煙防止について

答弁:保健福祉局次長

受動喫煙防止について、お答えします。 まず、公共性の高い施設や場における、市の取組みについてですが、 たばこの煙は、喫煙者本人にとって、がんや脳卒中などの原因となるばかりでなく、受動喫煙により周囲の人々の健康へ悪影響を与えますので、たばこ対策に取り組むことは大変重要なことと考えております。
本市では、平成15年に施行された健康増進法により、全面禁煙又は完全分煙のいずれかの対策を講ずるよう、市の施設管理者に通知するとともに、民間のビル管理者、飲食店経営者の関係団体を通じ、協力依頼を行っており、ポスターの掲示やパンフレットの配布を行うほか、分煙などに取り組む、健康づくり応援店事業を推進しております。 また、市民からの苦情があった場合は、灰皿の撤去や店舗内の分煙等を徹底するよう協力要請しております。

次に、市の所管する施設の禁煙・分煙の状況についてですが、 市が管理している533施設のうち、敷地内全面禁煙は、小中学校など、260施設で、48.8%、建物内全面  禁煙は、病院、保健所、公民館など、203施設で、38.1%となっております。 また、分煙は、本庁舎、区役所など、25施設で、4.7%となっております。 なお、全面禁煙又は完全分煙を講じていない45施設については、速やかに対策を講ずるよう要請するとともに、受動喫煙が与える健康被害について周知して参ります。

次に、国の通知を受けて、今後どのようにしていくのかについてですが、 2月に国から示された「受動喫煙防止について」の通知では、多数の者が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であるべきことや、全面禁煙が極めて困難な場合は、当面、喫煙可能区域を設定する等の対策に努め、将来的には全面禁煙を目指すこと、屋外であっても、子どもが利用する公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であることなど、基本的な方向性が定められました。 この趣旨を踏まえ、受動喫煙防止対策の具体的方法等を示したリーフレットを作成し、国の通知とともに、関係団体等へ周知を図ったところです。 今後は、千葉市ビル管理協議会等の関係団体に対する 講習会を開催し、受動喫煙防止対策の重要性について周知するとともに、公共的な空間における全面禁煙に向けた 取組みを推進して参ります。

最後に、禁煙支援はどのように行っているのかについてですが、 禁煙希望者の把握は、主にがん検診の問診により行い、希望者へは、保健福祉センターから個別に電話連絡し、禁煙の具体的な方法や禁煙補助薬(やく)、禁煙治療等の情報提供など、その人に合った禁煙方法を提案するとともに、継続的に個別相談を実施しております。 また、未成年者や妊婦の場合、特に受動喫煙による影響が大きいため、母子健康手帳交付時や乳幼児健診の機会を捉え、たばこの害に関する知識の普及や禁煙指導を実施するほか、講演会等において、喫煙が周囲の人たちに与える影響等について啓発を行っております。
以上でございます。

2回目

1 生物多様性の保全について

答弁:都市局次長

生物多様性の保全についての2回目のご質問にお答えします。 1km条例の見直しについてですが、法令や条例等により、新たに保全すべきとされる土地については、開発除外区域に加えて参ります。
以上でございます。

答弁:環境局長

生物多様性の保全についての2回目のご質問にお答えします。 まず、環境影響評価図書に記載されている情報の庁内での共有化の必要性についてですが、環境保全対策を進めていくうえで、意義のあることと考えており、これまでも環境影響評価を実施している事業の一覧を、ホームページ等に掲載してきたところですが、今後は、蓄積した情報を庁内で共有し、有効活用が図れるよう、情報提供の充実を図って参ります。

次に、環境基本計画の見直しにおける生物多様性保全の視点についてですが、今日の重要な環境問題のひとつであることから、次期環境基本計画の策定にあたっては、基本目標として掲げることなどを検討しているところであります。 また、生物多様性地域戦略の策定については、他都市の動向に注視しながら、本市の生物多様性地域戦略のあり方について、研究を深めて参りたいと考えております。
以上でございます。

3 中央区の諸問題について
1)JR千葉駅周辺のまちづくりについて

答弁:建設局長

中央区の諸問題についてのうち、JR千葉駅周辺のまちづくりについて2回目のご質問にお答えします。  千葉駅東口第1駐輪場の仮設による増設についてですが、当該地区で第1駐輪場を含む民間事業者による再開発事業が検討されております。 そのようなことから再開発事業の動向を注視し、効率的かつ経済的な駐輪場の整備について検討して参りたいと考えております。
以上でございます。

4 受動喫煙防止について

答弁:都市局次長

受動喫煙防止についての2回目のご質問にお答えします。  マリンスタジアムとフクダ電子アリーナの喫煙所と分煙対策についてですが、両スタジアムとも観客席は、全面禁煙となっております。 マリンスタジアムには18か所、フクダ電子アリーナには4か所の喫煙所を設けております。   このうち、マリンスタジアムの2か所については、プロ野球の開幕戦までに、防炎シート等による喫煙者専用スペースとする予定であります。   今後、さらに分煙に必要な措置について検討して参ります。
以上でございます。